1年高値2,200 円
1年安値1,537 円
出来高2,500 株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA5.0 %
ROIC6.9 %
β0.80
決算3月末
設立日1943/12
上場日1962/9/7
配当・会予0 円
配当性向30.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-2.2 %
純利5y CAGR・実績:-0.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の連結子会社3社)は計4社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っています。また、販売については代理店を通じて行っていますが、連結子会社であるロンシールインコーポレイテッド(米国)、㈱ロンテクノ、龍喜陸(上海)貿易有限公司はこの代理店の一部です。

事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。

また、事業区分はセグメントと同一です。

 

報告セグメント

主要品目

主要な会社

合成樹脂加工品事業

建築用床材、防水資材、住宅資材、壁装材、車両用床材、フィルム基材、各種防水工事等

 当社、ロンシールインコーポレイテッド、㈱ロンテクノ、龍喜陸(上海)貿易有限公司 

不動産賃貸事業

ショッピングセンター施設

当社

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

(注) ※1 連結子会社

※2 その他の関係会社

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
 当社グループの報告セグメントの区分方法は製造方法・製造過程並びに販売方法の類似性を考慮して区分しており、「合成樹脂加工品事業」、「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
 区分に属する主要な品目は下記のとおりです。

報告セグメント

主要品目

合成樹脂加工品事業

建築用床材、防水資材、住宅資材、壁装材、車両用床材、フィルム基材、各種防水工事等

不動産賃貸事業

ショッピングセンター施設

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)

連結財務諸表計上額

合成樹脂加工品事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,929

369

20,298

20,298

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

19,929

369

20,298

20,298

セグメント利益

1,650

277

1,928

1,928

セグメント資産

16,232

1,017

17,250

5,264

22,514

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

334

43

377

377

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

597

597

597

 

(注) セグメント資産の調整額5,264百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,264百万円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)

連結財務諸表計上額

合成樹脂加工品事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,535

360

19,895

19,895

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

19,535

360

19,895

19,895

セグメント利益

1,470

272

1,743

1,743

セグメント資産

16,263

974

17,237

6,784

24,021

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

389

43

432

432

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,174

1,174

1,174

 

(注) セグメント資産の調整額6,784百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,784百万円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他の地域

合計

17,570

1,671

534

468

54

20,298

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他の地域

合計

17,557

1,563

213

514

45

19,895

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針
 当社グループは、どんな環境下にあっても『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。そのためには、『経営のあるべき姿』を次のように捉えています。
①顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社
 顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社とは、市場の要求にいち早く対応できる会社であり、市場を創造できる会社です。創造的な高品質・高機能の商品をスピーディーに市場に投入できる開発力をもった会社であり、コスト競争力を実現できる技術力をもった会社であります。
②安定した配当ができる会社
 安定した配当ができる会社とは、長期に安定した株主価値の創造をし、配当を継続する会社であります。
③社会状況に適応した運営を行う会社
 社会状況に適応した運営を行う会社とは、どんな環境下にあっても生き抜く適者たる存在になるために、環境に適応し続ける会社であります。
④従業員が生活設計を描ける会社
 従業員が生活設計を描ける会社とは、会社の展望を見える形で従業員に示せる会社であり、従業員自身は自分の役割を果たすことを通してエンプロイアビリティー(雇用される市場価値)向上を実現する会社であります。

 

(2)目標とする経営指標
 株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標とします。中期目標としては5%以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指します。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略
3ヶ年計画の方向性は次のとおりであります。
①既存事業分野における選択と集中
 事業内容を見直し、今後成長が期待できるコア分野に対して、市場への差別化商品の早期投入、効率的な営業により利益を実現していきます。また、将来性が見込めない事業分野及び商品については、縮小、撤退を図り、コア分野へ経営資源を集中させます。
②コストダウン
 あらゆるプロセスにおいて、コストを削減します。
③新規事業展開
 コア・コンピタンスを生かしつつ、成長性ある事業・市場への展開に取り組みます 。

 

 

(4)経営環境
①企業構造
 当社グループは、製造販売会社である当社を中心に、国内外での販売・施工を行う各連結子会社で構成されております。各事業会社は、連携して事業を運営しておりますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し事業を運営しております。
 現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。
②市場環境
 国内の情勢は、雇用・所得環境の改善が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症が国内及び世界経済に甚大な影響をもたらしました。
 今後も感染症拡大の早期収束が見通せず、景気の先行きも厳しい状況が続くと見込まれております。
 当社グループと関連が深い建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移したものの、住宅建設の着工件数は緩やかに減少しており、競争の激化や人手不足等により厳しい状況が続いております。
③環境特性に優れた塩ビ樹脂 
 当社は1947年に塩ビ樹脂を用いて加工した製品を発売して以来、多様な塩ビ製品を様々な産業へと送り出してまいりました。その原料である塩ビ樹脂は、汎用プラスチック素材の中でも地球資源への負荷が最も少なく、リサイクル性にも優れた省資源型素材として高い評価を集めております。また、他の汎用プラスチックに比べ、製造時に発生するCO2量が少ないことも特徴であります。さらに、塩ビ樹脂そのものは安全性が高いものです。その加工製品である塩ビ製品は、法律による規格基準のほかに業界が定めた自主規格により安全性が確保され、私たちの日常生活のあらゆる場面に登場し、その豊かな生活の一端を担っております。
④抗ウイルス技術 
 当社が開発した「ロンプロテクト」技術は、製品に抗ウイルス機能を付加できる新技術であり、製品に付着したウイルスリスクの低減効果が期待できます。当社の製品である床材、壁紙及びフィルム等に本技術を適用して展開しており、より衛生的で安心な空間づくりを当社の「ロンプロテクト」技術が叶えております。
⑤製品開発 
 当社は、これからも独創的な発想と先進の技術力を活かして、社会や暮らしが豊かで心地よくなる製品づくり、人と地球の明日を見つめて環境保全と安全性に配慮した製品づくりを目指してまいります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備及び事業基盤強化
 当社は、より高度な技術開発と先進的な技術開発を目指して、土浦事業所(茨城県土浦市)の敷地内にR&Dセンターを建設しております。重要な経営基盤の一つである研究開発拠点の機能を拡充することにより、引き続き高機能・高品質な製品の研究開発に注力してまいります。
②新型コロナウイルス感染症対策
 当社グループは、可能な限りテレワーク、時差出勤等への切替えを行い、お客様及び従業員への感染予防に努めております。
 今後も、厚生労働省より公表されました「新しい生活様式」を参考に、感染を予防してまいります。
③売上高経常利益率5%以上の安定的な達成
 当社グループは、事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備と事業基盤強化策を推し進め、さらに新製品や新工法の開発を合わせて積極的に実施し、安定した利益を確保し続ける企業への変革に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)国内・国外の経済情勢
 当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動を行う上で、テロ、戦争、伝染病など予期しえない社会的混乱により、原材料の調達及び価格の高騰、生産及び製品の出荷に支障が出た場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(2)災害等(自然災害、事故)
 当社グループは、合成樹脂加工メーカーとして工場の安全操業に努めております。製造設備の維持管理は適切に行っておりますが、大地震、自然災害及び不慮の事故等により生産停止及び生産制限となった場合、また、自然災害の影響や流通環境の変化等に伴いサプライチェーンに支障が出た場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(3)製品品質
 当社グループは、品質の安定性確保と機能性向上に努めております。製品の生産・検査過程において十分な品質管理を行っておりますが、生産上のトラブルや過失等、また、取引先との契約の内容に適合しない等の理由により、信用力低下や重大なクレームが発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(4)社会的課題(環境)
 当社グループは、合成樹脂加工メーカーとして地球環境の保全及び安全性の確保を事業活動の基盤としております。今後、法的規制の強化や社会的責任の要請等により、新たな設備投資や事業活動の制約に伴う費用が発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(5)コンプライアンス
 当社グループは、法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範を示した「ロンシール・グループ コンプライアンス行動指針」を定めております。事業活動を行う上で、法令及び社会情勢の変化や価値観の多様化等に対応しておりますが、重大なコンプライアンス違反を起こした場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(6)為替レートの変動
 当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動で発生する主な外貨建取引は、国内で製造した製品の輸出による米ドルの入金です。為替レートの大幅な変動により、外貨建取引、外貨建資産・負債の円換算額が増減した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(7)人的資源の確保
 当社グループは、国内及び国外において事業活動を行う上で、優秀かつ多様な社員の採用・育成に努めております。少子高齢化やデジタル化が進む中で、必要とする社員の採用・育成及び多様な働き方への改革ができず、組織力の低下や個々の能力を十分に発揮させることができなかった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(8)訴訟
 当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動を行う上で、過失等により重大な訴訟となった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

 

(9)情報セキュリティ
 当社グループは、事業活動を行う上で、取引先の機密情報及び当社グループの研究開発・生産ノウハウ等の情報は、社内規定に基づき徹底した管理を行っております。サイバー攻撃や過失等により機密情報や個人情報が外部に流失した場合、一時的な事業活動停止や社会的信用の低下を招き、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(10)賃貸事業
 当社グループは、所有資産の一部を賃貸しております。テナント企業とは長期的かつ安定した取引を継続しておりますが、テナント企業からの賃料収入減少や取引解消となった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

 

 上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

 

2 【沿革】

 

1928年9月

川口ゴム製作所として、東京都葛飾区に創立。ゴム製品の製造に着手。

1943年12月

資本金150万円をもって川口ゴム工業株式会社を設立。

1947年12月

輸入原料により、わが国で初めて塩化ビニル製品の製造に成功。

1950年12月

塩化ビニル加工工場に全面転換。

1959年8月

大阪営業所開設(現・大阪支店)。

1960年4月

蒲生工場(埼玉県)新設。建材の大量生産開始。

1961年4月

東京営業所開設。

1962年9月

東京証券取引所市場第二部上場。

1963年4月

中央研究所開設(現・研究・開発部)。

1968年6月

土浦工場(茨城県)新設。

1970年11月

大阪証券取引所市場第二部上場(2003年6月上場廃止)。

1972年7月

ロンシール工業株式会社に商号変更。

1972年7月

建材関係の販売会社ロンシールインコーポレイテッドを米国カリフォルニア州に設立(現・連結子会社)。

1973年4月

大阪営業所を大阪支店に格上げ。

1975年7月

本社工場(葛飾区)を土浦工場に集約。

1980年4月

岡山工場(岡山県)新設。

1984年10月

蒲生工場を土浦工場に集約。

1985年6月

本社を東京都葛飾区より東京都千代田区へ移転。

1990年3月

本社を東京都千代田区より東京都墨田区へ移転。

1995年10月

岡山工場を土浦工場に集約。

1996年1月

日本装備株式会社(株式会社ロンテクノ近畿)の株式取得。

1996年2月

ISO9001の認証を、わが国当該塩化ビニル加工業界で初めて一括取得。

1997年4月

株式会社考現社(株式会社ロンテクノ東京)の株式取得。

1998年12月

株式会社ロンエスを設立。

2004年4月

中華人民共和国上海事務所新設。

2006年11月

中華人民共和国上海事務所閉鎖。

2007年12月

ISO14001の認証取得。

2009年12月

株式会社ロンエス解散(2010年3月清算結了)。

2010年10月

株式会社ロンテクノ東京と株式会社ロンテクノ近畿が合併し、株式会社ロンテクノに商号変更(現・連結子会社)。

2011年1月

建材関係の販売会社龍喜陸(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立(現・連結子会社)。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

18

80

48

3

2,440

2,599

所有株式数
(単元)

6,168

318

19,336

10,045

6

10,117

45,990

26,309

所有株式数
の割合(%)

13.41

0.69

42.05

21.84

0.01

22.00

100.00

 

(注) 1 自己株式15,761株は、「個人その他」に157単元、「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載してあります。なお、自己株式15,761株は株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質保有残高は15,711株です。

2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、永続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本としております。利益還元の目標としては、連結当期純利益の20%~40%を目安とし、内部留保及び事業環境等を勘案し決定します。
 このような方針の下、第77期の期末配当につきましては、2020年5月14日開催の取締役会において、1株当たり80円と決議いたしました。
 当社は期末配当及び中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は取締役会です。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月14日

取締役会決議

368

80.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

大 村  朗

1957年9月15日生

1981年4月

東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社

2002年6月

TOSOH EUROPE B.V.社長

2008年10月

東ソー㈱秘書室長

2011年6月

同社理事人事部長

2015年6月

同社理事ポリマー事業部長

2016年6月

同社執行役員ポリマー事業部長

2017年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役社長社長執行役員(現)

(注)2

5,000

取締役
常務執行役員
土浦事業所長

蓮 沼  修

1960年10月13日生

1983年4月

東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社

2011年6月

大洋塩ビ㈱取締役兼東ソー㈱四日市事業所塩ビポリマー製造部長

2016年6月

大洋塩ビ㈱取締役

2019年5月

東ソー㈱執行役員

2019年6月

当社取締役常務執行役員土浦事業所長(現)

(注)2

取締役
常務執行役員
人事・総務部、経理部、
監査室、防水事業部担当

井 関 直 彦

1963年5月11日生

1986年4月

㈱日本興業銀行入行

2013年4月

みずほ証券㈱アセットマネジメントグループ シニアエグゼクティブ

2017年6月

当社顧問

2017年6月

当社取締役兼常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室担当

2019年6月

当社取締役常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室、防水事業部担当(現)

(注)2

700

取締役
常務執行役員
建装事業部長兼大阪支店長 壁装事業部担当

常 盤 昭 夫

1960年3月25日

1982年4月

当社入社

2007年10月

当社土浦事業所生産技術部長

2010年6月

当社理事土浦事業所第一製造部長

2013年6月

当社理事土浦事業所副事業所長兼土浦事業所第一製造部長

2014年6月

当社執行役員開発事業部長兼国際営業部長

2017年6月

当社取締役兼執行役員建装事業部長

2018年6月

当社取締役兼常務執行役員建装事業部長兼大阪支店長 壁装事業部担当

2019年6月

当社取締役常務執行役員建装事業部長兼大阪支店長 壁装事業部担当(現)

(注)2

1,000

取締役
執行役員
経営管理部、情報システム部、購買部担当

石 澤 英 夫

1965年8月20日生

1989年4月

東ソー㈱入社

2009年6月

同社広報室長兼コンプライアンス委員会

2013年6月

同社ポリマー事業部企画管理室長

2020年6月

当社取締役執行役員 経営管理部、情報システム部、購買部担当(現)

(注)2

取締役

田 中 達 也

1951年6月29日生

1974年4月

三井石油化学工業㈱(現三井化学㈱)入社

2003年6月

三井化学㈱石化原料事業部長

2005年6月

同社理事石化事業グループ石化企画管理部長

2008年8月

同社退社

2008年9月

田中藍㈱入社 常務取締役東京支社長

2010年7月

同社代表取締役社長(現)

2016年6月

当社取締役(現)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

前 田  篤

1961年1月26日生

1990年3月

当社入社

2008年6月

当社品質保証部長

2016年6月

当社執行役員土浦事業所第一製造部長

2017年6月

当社執行役員土浦事業所副事業所長兼土浦事業所第一製造部長

2020年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)3

500

取締役
(監査等委員)

大 石 秀 夫

1950年4月9日生

1974年4月

電気化学工業㈱(現デンカ㈱)入社

2000年6月

同社エンジニアリング事業部長

2007年6月

同社執行役員大船工場長

2010年4月

同社上席執行役員大船工場長

2011年4月

同社顧問

2011年6月

同社常勤監査役

2015年6月

同社顧問

2015年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

河 本 浩 爾

1957年7月28日生

1980年4月

東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社

2005年6月

東ソー㈱財務部長

2010年6月

同社理事経営管理室長兼IT戦略室長

2013年6月

同社取締役経営管理室長兼IT戦略室長

2015年6月

当社取締役

2016年6月

東ソー㈱取締役常務執行役員経営管理室長兼購買・物流部長 IT戦略室、財務部、広報室、総務部、監査室担当

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

2019年6月

東ソー㈱常勤監査役(現)

(注)3

7,200

 

(注) 1 監査等委員でない取締役田中達也並びに監査等委員である取締役大石秀夫及び河本浩爾は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

   2 監査等委員でない取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

   3 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

   4 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
   委員長 前田篤  委員 大石秀夫  委員 河本浩爾

   5 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。

役名

職名

氏名

常務執行役員

研究・開発部長 品質保証部担当

佐 藤   保

執行役員

産業資材・フィルム事業部長兼産業資材・フィルム営業部長

作 花 康 夫

執行役員

住宅事業部長

池 田 広 志

 

   6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

堀 谷 宏 志

1969年5月13日生

1993年4月

東ソー㈱入社

(注)

2015年1月

同社経営企画・連結経営部(現)

 

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までです。

 

 

②社外取締役の状況

 当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化・監査体制拡充のため社外取締役3名を選任しております。
 社外取締役田中達也氏は、事業会社の経営者として豊富な経験、実績、見識を有しており、当社の今後の発展のために、独立した立場から有益な意見をいただけると判断し選任しております。田中達也氏が代表を務める田中藍株式会社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役(監査等委員)大石秀夫氏は、事業会社において製造部門、技術部門等での多岐に亘る経験、実績、見識を有しており、客観的かつ公正な立場で当社の経営に関する監査・監督の強化に適任であると判断し選任しております。大石秀夫氏との間に特別な利害関係はありません。なお、両氏については、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。社外取締役(監査等委員)河本浩爾氏は、事業会社において経営管理部門等での多岐に亘る経験、実績、見識並びに財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的かつ公正な立場で当社の経営に関する監査・監督の強化に適任であると判断し選任しております。河本浩爾氏が監査役を務める東ソー株式会社は当社株式の38.4% (2020年3月31日現在)を保有し、同社からは一部の原材料の供給を受けております。同社との取引は定常的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、同社との取引に関する事項は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりです。
 当社は、東京証券取引所の規定する独立性基準を採用しております。
 また、他社の取締役、監査役等として培われた企業経営等の豊富な経験、実績及び見識等により、当社経営の意思決定への参画や業務執行状況の監督等を行うに適任であるとの判断により、社外取締役を選任しております。

 社外取締役の兼職する主な他の法人等及び役職は次のとおりです。

役名

氏名

兼職する主な他の法人等及び役職

社外取締役

田 中 達 也

田中藍株式会社 代表取締役社長

社外取締役(監査等委員)

大 石 秀 夫

 

社外取締役(監査等委員)

河 本 浩 爾

東ソー株式会社 常勤監査役

 

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、内部統制委員会を通じ監査室の内部統制の整備及び運用の評価計画、進捗状況、評価結果の報告を受けております。また、内部統制部門の責任者より業務執行状況の報告を受け経営に対する監督を行っております。

 社外取締役は、代表取締役社長及び監査等委員会と定期的に情報交換を行い、経営の方針や経営改善について意見を述べ、中長期的な企業価値の向上を図っております。

 監査等委員会は、会計監査人からの監査計画及び監査結果に係る説明、意見・情報交換を行い、また、監査室から内部統制の整備及び運用の評価結果報告を受け監査の有効性・効率性を高めるため連携強化に努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 1 賃貸等不動産の状況に関する事項
 当社は、東京都葛飾区四つ木において、ショッピングセンター施設(土地を含む)を有しております。

 2019年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2億77百万円(賃貸収益3億69百万円は売上高に、賃貸費用91百万円は売上原価に計上)です。

 2020年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2億72百万円(賃貸収益3億60百万円は売上高に、賃貸費用87百万円は売上原価に計上)です。

 

 2 賃貸等不動産の時価に関する事項

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,061

1,017

期中増減額

△43

△43

期末残高

1,017

974

期末時価

3,990

3,820

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。

 2 当期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づいた鑑定評価であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

事業内容
(注)1

議決権の
所有(又
は被所
有)割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

資金援助
(百万円)

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社役員
(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

ロンシールインコーポレイテッド

米国
カリフォルニア州

80
(380千米ドル)

合成樹脂加工
品事業
(建材商品の仕入及び販売)

100.0

4

建材商品の仕入及び販売

なし

㈱ロンテクノ

(注)2、4

東京都豊島区

20

合成樹脂加工
品事業
(建材商品の仕入・販売及び工事)

100.0

4

建材商品の仕入・販売及び工事

土地及び建物の貸与

龍喜陸(上海)貿易有限公司

中国

上海市

25
(1,975千人民元)

合成樹脂加工
品事業
(建材商品の仕入及び販売)

100.0

3

建材商品の仕入及び販売

なし

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

東ソー㈱
(注)3

東京都港区

55,173

(ソーダ・石油化学製品等の製造販売)

(被所有)

直接

38.4

1

原材料の仕入

なし

 

(注) 1 事業内容欄には、セグメントの名称を記載しており、( )書でその会社が営む主要な事業内容を記載しています。

2 特定子会社です。

3 有価証券報告書を提出しています。

4 ㈱ロンテクノについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高       3,623百万円
         ② 経常利益       198百万円
         ③ 当期純利益      129百万円
         ④ 純資産額       772百万円
         ⑤ 総資産額      1,697百万円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び賞与

1,667

百万円

1,668

百万円

賞与引当金繰入額

199

百万円

202

百万円

運賃及び荷造費

1,038

百万円

1,026

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループが当連結会年度中に実施した設備投資は「合成樹脂加工品事業」に係るもので、研究開発拠点の新棟建築、環境対応設備、試験機、印刷・型押ロールなど、総額1,179百万円です。
 なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

180

1,180

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

52

1年以内に返済予定のリース債務

12

10

1.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

291

274

1.5

 2021年4月
~2034年4月

合計

535

1,464

 

(注) 1 「平均利率」は、期末残高及びそれに対応する利率を使用した加重平均利率によっています。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりです。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

19

19

19

20

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,698 百万円
純有利子負債-5,936 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,609,598 株
設備投資額1,179 百万円
減価償却費432 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費357 百万円
代表者代表取締役社長  大 村  朗
資本金5,007 百万円
住所東京都墨田区緑四丁目15番3号
会社HPhttps://www.lonseal.co.jp/

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