1年高値858 円
1年安値461 円
出来高55 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA1.6 %
ROIC2.4 %
β1.09
決算3月末
設立日1959/10/1
上場日1964/9/1
配当・会予0 円
配当性向58.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-7.6 %
純利5y CAGR・実績:-7.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、国内連結子会社19社、国外連結子会社21社、国内持分法適用会社1社、国外非連結子会社2社、国内関連会社4社、国内その他の関係会社1社及び当社を含めて合計49社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。

 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 また、次の2区分は[第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。

市場・用途

主要な製品・商品

主要な会社

生活分野

 

 

農水産資材

食品包装材

流通資材

建築資材

土木資材

エスレンビーズ

エスレンシート

エスレンウッド

インターフォーム

これら成形加工品

ESダンマット

エスレンブロック

など

(製造・販売会社) 当社

㈱積水化成品北海道

㈱積水技研(注1)

㈱積水化成品山口(注2)

㈱積水化成品東部

㈱積水化成品九州(注2)

㈱積水化成品中部

㈱積水化成品四国(注2)

優水化成工業㈱

工業分野

 

 

自動車部材

車輌部品梱包材

産業部材

産業包装材

電子部品材料

医療・健康用材料

ピオセラン

ライトロン

ネオミクロレン

セルペット

テクポリマー

テクノゲル

テクヒーター

エラスティル

フォーマック

ST-LAYER

これら成形加工品

など

(製造・販売会社) 当社

㈱積水化成品中部

㈱積水化成品ヤマキュウ

Sekisui Plastics Europe B.V.

Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.

Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.

台湾積水化成品股份有限公司

Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.

PT.Sekisui Plastics Indonesia

(販売会社)    Sekisui Plastics Korea Co., Ltd.

積水化成品(上海)国際貿易有限公司

(持株会社)    Proseat Europe GmbH

 (注)1.株式会社積水技研は、2020年4月1日をもって、「株式会社積水化成品関西」に商号変更いたしました。

2.株式会社積水化成品九州は、2020年4月1日をもって、当社の連結子会社であった株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を吸収合併し、「株式会社積水化成品西部」に商号変更いたしました。

 各事業に係る当社及び主要な関係会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注)1.各社名の前に連結子会社は「◎」、持分法適用関連会社は「*」をそれぞれ表示しております。

2.株式会社積水技研は、2020年4月1日をもって、「株式会社積水化成品関西」に商号変更いたしました。

3.株式会社積水化成品九州は、2020年4月1日をもって、当社の連結子会社であった株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を吸収合併し、「株式会社積水化成品西部」に商号変更いたしました。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の世界経済は、長期化する米中貿易摩擦や、英国のEU離脱決定による欧州経済への影響、排ガス規制等に端を発した欧州自動車ビジネスの低迷、グローバルなサプライチェーン構造の変化等、先行き不透明な状況が続いておりましたが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大により、過去に経験したことのないような事態が続いています。日本経済におきましても、緩やかな回復基調から一転、同感染症の影響から経済活動の縮小により厳しい環境下におかれています。また日本の発泡プラスチックス業界におきましては、水産分野などの需要低迷や台風等自然災害の影響、物流コストの上昇など厳しい経営環境が続きました。また、海洋ごみ問題をはじめとする環境課題対応の重要性が一層増加しております。

 このような厳しい経営環境のなか、当社グループは前中期経営計画で取り組んだ変革を更に強化すべく、2019年度からの3カ年中期経営計画「Make Innovations Stage-Ⅱ」を策定し、「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものにするため、施策を着実に推進しております。また当連結会計年度には、前期に買収しましたProseatグループの2019年1月1日から12月31日までの1年間の業績を含めております。

 

ア 財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億8千8百万円減少し、1,491億3百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ46億4千4百万円減少し、818億8千6百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億5千6百万円増加し、672億1千7百万円となりました。

 

イ 経営成績

 当連結会計年度の業績は、売上高が1,361億5千5百万円(前期比20.9%の増加)、営業利益は37億2千5百万円(前期比22.1%の減少)、経常利益は33億9千1百万円(前期比29.0%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億2千3百万円(前期比25.8%の減少)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 生活分野の売上高は581億1百万円(前期比10.4%の減少)、セグメント利益は32億8千万円(前期比5.0%の減少)となりました。

 工業分野の売上高は780億5千3百万円(前期比63.5%の増加)、セグメント利益は11億8千6百万円(前期比53.4%の減少)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ17億3千9百万円減少し、95億3千2百万円となりました。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

 営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ6億6千9百万円減少し、64億8千6百万円の収入となりました。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

 投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ55億7千6百万円減少し、51億2千9百万円の支出となりました。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

 財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ122億6千4百万円減少し、25億6千8百万円の支出となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

ア 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

生活分野(百万円)

54,191

△13.9

工業分野(百万円)

64,877

131.7

合計(百万円)

119,069

31.0

(注)1.金額は、販売価格により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.工業分野の生産実績が前年同期比131.7%増加した主な理由は、前期に買収しましたProseatグループの2019年1月1日から12月31日までの1年間の生産実績が含まれているためです。

 

イ 受注実績

 主として見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っておりません。

 

ウ 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

生活分野(百万円)

58,101

△10.4

工業分野(百万円)

78,053

63.5

合計(百万円)

136,155

20.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.工業分野の販売実績が前年同期比63.5%増加した主な理由は、前期に買収しましたProseatグループの2019年1月1日から12月31日までの1年間の販売実績が含まれているためです。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社エフピコ

14,964

13.29

14,562

10.70

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営成績の分析

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア 経営成績等

(ア)財政状態

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減

(百万円)

流動資産残高

64,826

58,342

△6,484

固定資産残高

88,665

90,761

2,096

負債残高

86,531

81,886

△4,644

純資産

66,960

67,217

256

 

(資 産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金の減少などにより64億8千4百万円減少し、583億4千2百万円(前連結会計年度末は648億2千6百万円)となりました。

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、海外におけるリース資産の会計基準変更などによる有形固定資産の増加により20億9千6百万円増加し、907億6千1百万円(前連結会計年度末は886億6千5百万円)となりました。

(負 債)

 当連結会計年度末における負債の残高は、支払手形及び買掛金などの減少により46億4千4百万円減少し、818億8千6百万円(前連結会計年度末は865億3千1百万円)となりました。

(純資産の部)

 当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金の増加などにより2億5千6百万円増加し、672億1千7百万円(前連結会計年度末は669億6千万円)となりました。

 

(イ)経営成績

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減

(百万円)

売上高

112,593

136,155

23,561

国外売上高

20,363

49,365

29,002

(国外売上高比率)

(18.1%)

(36.3%)

営業利益

4,784

3,725

△1,059

(売上高営業利益率)

(4.2%)

(2.7%)

営業外収益

471

561

89

営業外費用

479

894

414

経常利益

4,776

3,391

△1,384

特別利益

603

96

△506

特別損失

395

107

△288

当期純利益

3,134

2,137

△997

親会社株主に帰属する当期純利益

3,129

2,323

△806

(自己資本利益率)

(4.8%)

(3.6%)

 

 当連結会計年度における売上高は1,361億5千5百万円(前期比20.9%増)、営業利益は37億2千5百万円(前期比22.1%減)、経常利益は33億9千1百万円(前期比29.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億2千3百万円(前期比25.8%減)となりました。

 営業外損益では、営業外収益が前期比で8千9百万円増加し5億6千1百万円となり、営業外費用が主に当連結会計年度から前連結会計年度に買収したProseatグループの支払利息(リース会計分を含む)を計上したことにより、前期比で4億1千4百万円増加し、8億9千4百万円となりました。

 特別損益では、前期は投資有価証券売却益や減損損失を計上しておりましたが、今期は海外の子会社清算益、事務所閉鎖損などにより△1千万円を計上しております。

 

(ウ)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、下記のとおりです。

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減

(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,156

6,486

△669

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,706

△5,129

5,576

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,695

△2,568

△12,264

現金及び現金同等物期末残高

11,271

9,532

△1,739

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

 税金等調整前当期利益の減少、仕入債務の純減の影響などにより、前期に比べ6億6千9百万円減少し、64億8千6百万円の収入となりました。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

 買収による株式の取得による支出減少や有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前期に比べ55億7千6百万円減少し、51億2千9百万円の支出となりました。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

 社債の発行による収入があったものの、短期借入金の純減(返済)の影響や長期借入金による収入の減少などにより、前期に比べ122億6千4百万円支出が増加し、25億6千8百万円の支出となりました。

<現金及び現金同等物期末残高>

 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ17億3千9百万円減少し、95億3千2百万円となりました。

 

イ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 2019年度からの3カ年中期経営計画「Make Innovations Stage―Ⅱ」の1年目の達成状況は以下のとおりであります。

 

(ア)連結業績

 

2019年度

計画

2019年度

実績

対計画比

増減率

売上高

1,450億円

1,362億円

94%

うち国外売上高

535億円

494億円

92%

(国外売上高比率)

(36.9%)

(36.3%)

営業利益

49億円

37億円

76%

(売上高営業利益率)

(3.4%)

(2.7%)

経常利益

48億円

34億円

71%

親会社株主に帰属する当期純利益

32億円

23億円

73%

(自己資本利益率)

(4.8%)

(3.6%)

※ 億円未満は四捨五入で表示しております。

 2019年度計画は2019年4月26日公表数値であります。

 

(イ)セグメント別業績

a 生活分野

 

2019年度

計画

2019年度

実績

対計画比

増減率

売上高

610億円

581億円

95%

経常利益

36億円

33億円

92%

※ 億円未満は四捨五入で表示しております。

 2019年度計画は2019年4月26日公表数値であります。

 

b 工業分野

 

2019年度

計画

2019年度

実績

対計画比

増減率

売上高

840億円

781億円

93%

経常利益

24億円

12億円

50%

※ 億円未満は四捨五入で表示しております。

 2019年度計画は2019年4月26日公表数値であります。

 

ウ 経営成績の状況等に関する認識及び分析検討内容

 3カ年中期経営計画の1年目は前連結会計年度に買収したProseatグループの業績を計上したこともあり、売上は前期比121%の増収となりましたが、計画に対しては94%、営業利益も76%にとどまりました。

セグメントごとの分析状況につきましては、エ に記載のとおりです。

 

 今後の当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向等があります。

 市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に留意した戦略を遂行できるよう販売力、開発力、財政体質の強化に努めております。

 資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合または自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。

 海外動向については、アジア地域をはじめ、米国、中南米、欧州でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めております。加えて、前連結会計年度に実施したProseatグループ買収により、従来以上に欧州自動車市場動向、ならびに、グローバルなEV市場動向の重要性を認識し、対応の強化を図っています。

 新型コロナウイルス感染症によるリスクについては[1経営方針、経営環境及び対処すべき課題(3)対処すべき課題]、及び[2事業等のリスク]において記載のとおりであります。

 これらの点を踏まえ、当社グループは、中期計画 Make Innovations Stage-Ⅱ を着実に推進してまいります。

 

エ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(生活分野)

 食品容器関連は、コンビニ向けなどは年末需要の盛り上がりには欠けましたが、総じて堅調に推移しました。

 農産関連は、昨秋、大型台風などの影響を受けましたが、順調に推移しました。水産関連は、全国的な漁獲量の減少により需要低迷が続きました。建材・土木関連では、年度前半には競技施設やそれに付随する建築・道路工事など、主に首都圏での物件獲得が寄与しました。

 主力製品である「エスレンシート」(発泡ポリスチレンシート)の売上数量は、カップめん容器向けなどの需要低迷を受けましたが、食品トレー向けは堅調に推移し、前期並みとなりました。「エスレンビーズ」(発泡性ポリスチレンビーズ)の売上数量は、盛土用途の需要が好調だったものの、その他の需要は総じて低調となり、前期並みとなりました。利益面では、徹底したコスト削減に取り組んだものの売上低調が響き、前年同期に比べ減少しました。

 その結果、生活分野の売上高は581億1百万円(前期比10.4%の減少)、セグメント利益は32億8千万円(前期比5.0%の減少)となりました。

 生活分野の資産は、主に固定資産の減少などにより、704億9千3百万円(前期比2.9%の減少)となりました。

 

(工業分野)

 家電・IT関連では、「ピオセラン」(ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体)などを用いた液晶パネル搬送資材用途は上期好調でしたが徐々にその伸びを欠く状況となりました。また「テクポリマー」(有機ポリマー微粒子)などを用いた液晶パネルなどの光拡散用途も下期からの回復を見込んでおりましたが、在庫調整の回復が想定以上に遅れたことにより、前期を下回りました。自動車関連では、部品梱包材用途は日本国内では伸長しましたが、世界的な自動車販売低迷の影響を受けて伸び悩む状況となりました。「ピオセラン」などを用いた部材用途においては、国内自動車メーカーでの採用実績拡大に伴って、グローバルでの採用が伸長しました。Proseatグループについては、欧州自動車メーカーの販売不振などを受け、業績が低調に推移し、連結利益面でマイナスの影響となりましたが、生産性改善や日系自動車メーカーへの製品販売に目処が立つなど、買収の成果は徐々に出始めています。医療・健康関連では「エラスティル」(熱可塑性エラストマー発泡体)は、ランニングシューズのミッドソールで新規モデルの採用も進み売上が伸長しましたが、「テクノゲル(ST-gel)」(機能性高分子ゲル)は、中国から米国への最終商品が貿易摩擦などの影響を受けた関係で、低調に推移しました。

 その結果、工業分野の売上高は780億5千3百万円(前期比63.5%の増加)、セグメント利益は11億8千6百万円(前期比53.4%の減少)となりました。

 工業分野の資産は、主に現預金の減少などにより、672億4千2百万円(前期比6.6%の減少)となりました。

 

オ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当連結会計年度からシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。

 今後、新型コロナウイルス感染症が当社グループのキャッシュ・フローに与える影響が不透明な状況であるため、コミットメントライン契約額の増額を行い備えると共に、国内外含めた当社グループ資金の流動性には従来以上に留意してまいります。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は39,583百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,532百万円となっております。

 当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。(設備の状況は、[第3 設備の状況]に記載のとおりです。

 

(参考)財務関連指標の推移

 

2016年

3月期

2017年

3月期

2018年

3月期

2019年

3月期

2020年

3月期

自己資本比率(%)

51.0

50.9

49.9

42.5

44.1

時価ベースの自己資本比率(%)

28.7

30.7

43.4

27.2

17.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

2.4

2.5

3.3

4.9

5.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

42.3

60.7

35.5

38.8

15.0

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※ 2020年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年3月期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

 

② 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループとしては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

ア 固定資産(含むのれん、無形固定資産)の評価

 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産(のれん、無形固定資産を含む)について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。

 回収可能価額は複数年の事業計画から生じる将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症による影響など、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来、変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。

 

イ 退職給付債務

 当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

 

ウ 有価証券及び投資有価証券の評価

 当社グループでは、「金融商品会計に関する実務指針」を基に純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。これは、期末時価が帳簿価格を50%以上下回った場合に、何らかの減損処理を実施するものであります。従って、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

エ 税効果会計

 当社グループでは将来の課税所得に対する様々な予測・仮定に基づいて、税効果会計の計算を行っており、実際の結果が掛かる予測・仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響等により、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産に一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額されて税金費用が計上される可能性があります。

 

オ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

 新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループ経営成績にも影響が及んでおりますが、セグメント毎にその影響度合いは異なっております。生活分野においては国内の行楽・観光関連資材の需要低下は見られるものの、家庭で利用される持ち帰り容器などの需要が拡大していること、工業分野においては国内外の自動車や家電関連工場の稼働率低下による影響などが考えられます。当該事象は会計上の見積りの前提となる仮定を含め、翌期以降の当社グループ財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されます。

 新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、見通しは困難ではありますが、当社グループは、当連結会計年度において、固定資産の減損損失の検証、繰延税金資産の回収可能性などの評価において、2020年9月末まで、2020年12月末までのそれぞれの影響を仮定の下に会計上の見積りを行っております。

 なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積もり及び仮定とは異なる場合、損失が発生する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

 当社は、プラスチックスを基軸として、「生活」、「工業」の2つの分野において、グローバルに事業展開すべく、市場、用途別の事業部を置いております。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「生活分野」、「工業分野」の2つを報告セグメントとしております。

 「生活分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「工業分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)

 当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、各報告セグメントの配賦方法を変更しております。

 当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「生活」のセグメント利益が87百円減少し、「工業」のセグメント利益が87百万増加しております。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

合計

(注2)

 

生活分野

工業分野

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

64,865

47,728

112,593

112,593

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,816

2,651

6,468

6,468

68,681

50,380

119,062

6,468

112,593

セグメント利益

3,453

2,546

5,999

1,223

4,776

セグメント資産

72,609

72,022

144,632

8,859

153,491

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,939

2,115

4,055

462

4,517

のれんの償却額

21

21

21

受取利息

0

3

3

0

4

支払利息

859

424

1,284

1,119

164

持分法投資利益又は損失(△)

0

0

0

持分法適用会社への投資額

348

348

348

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,202

4,235

6,437

931

7,368

(注)1.調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額△1,223百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,223百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額8,859百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合研究所にかかる資産等であります。

(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額462百万円の主なものは、提出会社での管理部門・総合研究所にかかる償却費等であります。

(4)支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額931百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

3.2019年2月19日に行われたProseatグループとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しております。これにより、工業分野におけるセグメント資産について取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額で記載しております

4.各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───

エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、

これら成形加工品、ESダンマット、エスレンブロックなど

・工業分野───

ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、

テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ST-LAYER、これら成形加工品など

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

合計

(注2)

 

生活分野

工業分野

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,101

78,053

136,155

136,155

セグメント間の内部売上高又は振替高

670

156

826

826

58,771

78,210

136,982

826

136,155

セグメント利益

3,280

1,186

4,467

1,075

3,391

セグメント資産

70,493

67,242

137,735

11,368

149,103

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,933

3,522

5,455

615

6,071

のれんの償却額

168

168

168

受取利息

0

4

5

0

5

支払利息

0

262

263

128

392

持分法投資利益又は損失(△)

13

13

13

持分法適用会社への投資額

335

335

335

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,807

2,767

4,573

687

5,261

(注)1.調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額△1,075百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,075百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額11,368百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。

(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額615百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。

(4)支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額687百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

3.各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───

エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、

これら成形加工品、ESダンマット、エスレンブロックなど

・工業分野───

ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、

テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ST-LAYER、これら成形加工品など

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

92,230

16,158

4,204

112,593

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

48,182

4,911

7,170

60,265

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社エフピコ

14,964

生活分野

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

86,790

12,173

37,192

136,155

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

47,788

4,498

9,614

61,901

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社エフピコ

14,562

生活分野

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活分野

工業分野

全社・消去

合計

減損損失

356

356

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活分野

工業分野

全社・消去

合計

当期償却額

21

21

当期末残高

1,585

1,585

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活分野

工業分野

全社・消去

合計

当期償却額

168

168

当期末残高

1,363

1,363

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の方針

 当社は創立50周年(2009年10月)に「積水化成品グループ100年ビジョン」を策定しました。

 当社グループが創立100周年に目指す姿として、当社の創業の精神や新たな経営理念をベースに、「インダストリー」「ヒューマンライフ」「環境・エネルギー」の分野でグローバルに事業展開するとともに、「CSR」「全員経営」をグループ全体に展開し、「グローバルに顧客から信頼されるソリューション・カンパニー」を目指してまいります。

 

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

 当社グループは「積水化成品グループ100年ビジョン」をベースに策定した、2019年度からの3カ年中期経営計画「Make Innovations Stage-Ⅱ」を推進しております。

 <基本方針>

 「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置付けを確固たるものへ

 <重点施策>

① 事業ポートフォリオの進化による企業価値の向上

 全社を牽引する重要開発テーマとして、3事業領域・2重点製品を設定し、経営資源を集中的に投入し、注力してまいります。

 

3事業領域

 ➢  自動車構造材分野  :自動車部品のサプライヤーとしての基盤構築

               Proseatグループと一体となった推進

 ➢  機能性食品容器分野 :容器、包装材価値向上を進め、グローバルに貢献

 ➢  医療健康分野    :部材提供とシステム化を通じ、医療健康分野に深耕

2重点製品

 ➢  ピオセラン :高付加価値部材、梱包システムで製品価値、輸送効率向上を提供

 ➢  テクポリマー:有機微粒子のリーディングカンパニーとして、高機能素材開発で飛躍

 

② グループ経営基盤の強化

 事業を支える経営基盤の強化、ガバナンス体制の強化をグループ横断でグローバルに推進してまいります。

組織力向上

 ➢  組織再編(グループ会社、本社機構の体制見直し)

 ➢  ガバナンス体制、委員会体制の見直しと強化

 ➢  グループ経営体制の強化(グローバルな連携強化)

生産性向上

 ➢  生産(部門横断での競争力強化、IoT等による生産性向上)

 ➢  管理(AI、IoT化による業務効率向上)

 ➢  営業(マーケティング強化による営業効率向上)

人材力向上

 ➢  働き方改革の推進

 ➢  ダイバーシティの推進(女性活躍、グローバル人材育成)

 ➢  各種人事制度改革

 

③ 持続可能社会への貢献(環境リーディングカンパニーへ)

 持続可能な社会の実現に向け、これまでの取り組みのさらなる強化に加え、低環境負荷素材の実用化、その製品の普及に繋がる活動を積極的に推し進め、環境リーディングカンパニーとなるべく、取り組んでまいります。

 ➢  既存製品の進化(付加価値創造による環境貢献の促進)

 ➢  新たな素材の実用化(環境負荷の低い素材の実用化)

 ➢  社会に負荷をかけない事業活動(生産活動、リサイクル活動での環境負荷低減)

 

経営指標としては、国外売上高を伸長させるとともに、売上高営業利益率や自己資本当期純利益率(ROE)の向上に努めてまいります。

 

中期経営計画「Make Innovations Stage-Ⅱ」の考え方

   

(画像は省略されました)

 

(3) 対処すべき課題

 当社グループは、中期経営計画「Make Innovations Stage-Ⅱ」の2年目を迎え、前述の「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものにするため、①事業ポートフォリオのさらなる進化、②グループ経営基盤の強化、そして③持続可能社会への貢献を3本柱に、施策を着実に実行してまいります。

 グローバルにおきましては、自動車、家電・ITなど工業分野を中心としてグローバルに事業拡大を推進しております。自動車業界においてはEV(電気自動車)シフトが加速すると考えられ、車体の軽量化に資する当社製品にとっては拡大の見込まれる市場と考えております。欧州における業績拡大の布石として、2019年2月に自動車部材メーカーであるProseatグループを買収しました。今期は欧州自動車メーカーの販売不振の影響で業績が低迷しておりますが、PMI(買収後統合活動)プロジェクトチームを編成し進捗管理を徹底するなど、商品開発や顧客拡大、ガバナンス強化を推進しております。

 家電・IT、情報産業、医療・健康などの領域においても、発泡プラスチックスの新技術、有機微粒子ポリマー、バイオプラスチックスをはじめとする新素材開発を行い、これらの効率的な生産と販売拡大について取り組んでまいります。

 またCSRの取り組みとして「環境リーディングカンパニー」を目指し、「“活”プラ」をはかるべく、従来から注力している3R活動(Reduce、Reuse、Recycle)に加え、2R(Replace、Re-Create)を含んだ「SKG-5R」活動を推進しております。スポーツシューズのミッドソールで採用が進んでいる「エラスティル」の製品ラインアップとして開発した、既存製品が持つ高いパフォーマンスを維持した「エラスティルBIO」をはじめ、「ライトロンBIO」、「ST-EleveatBIO」など植物由来グレードの製品を上市しました。これらは、「SKG-5R」活動における「Replace」の開発のひとつであり、石油由来の素材から持続可能な植物由来の材料に置き換えた一例であります。当社のCSRの取り組みはこれらの開発にとどまらず、事業を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。

 

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が世界的な経済活動にも甚大な影響を与えており、その収束の時期、更には収束した後の経済活動の状況など広範囲にわたって不透明な状況にあります。現在、各セグメントで予想される主な影響は下記のとおりであります。

 

 新型コロナ感染症により予想される当社グループの経営成績等への影響(セグメント別)

生活分野

 

外出自粛や訪日外国人の減少により行楽、観光関連資材の需要低下

スーパー・コンビニ、飲食店における持ち帰り容器などの需要拡大

工業分野

 

 

日本、グローバルでの自動車、家電生産状況やサプライチェーンの変化などにより、

部材用途、部品梱包用途での需要低下

家電・IT関連において液晶パネル光拡散用途での需要回復が不透明

 

 このような状況下、2021年3月期の連結業績見通しにつきましては、現時点で適正かつ合理的な算定が困難であると判断し、未定とさせていただきます。今後、業績等への影響を慎重に見極めつつ、合理的な予想の公表が可能となった段階で速やかに開示致します。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられ、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループにおける事業等のリスクは、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、以下に記載した事項に限定されるものではありません。

 

(1)新型コロナウイルス感染症に関連するリスクについて

新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」といいます。)により当社グループに特に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下に掲げる事項があると認識しております。当社グループでは、社長をトップにグループ一丸となって本感染症に対するリスク管理対応を行っております。

なお、予想される当社の経営成績等への影響は[1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)対処すべき課題]の記載をご参照ください。

 

① 役員、従業員の本感染症罹患

当社グループの役員、従業員が本感染症に罹患し、社内にクラスターが発生した場合、当該事業所の操業が停止し、又は遅延することにより、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、役員及び従業員並びにその家族の健康と安全を確保し、グループ内外での本感染症の拡大を防止するため、在宅勤務や時差出勤の推奨、各事業所間の往来自粛等の対策を強化しております。

 

② 取引先操業停止の長期化、信用状況の悪化

本感染症により当社グループの取引先における世界各国の工場、特に自動車関連や家電・IT関連の工場の操業停止が長期化した場合、当社グループの製品売上高が減少し、業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。また、本感染症の影響により当社グループの取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの売掛債権回収の停滞や貸倒れ等により、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、このような状況下でも生産性の向上や徹底したコスト削減を進めるとともに、かねてから導入しているファクタリング等債権保証制度の運用により、業績及び財政状況への影響の最小化に努めております。

 

③ 物流網の混乱、停滞

本感染症による全世界的な物流網の混乱や停滞により、製品の原材料や部材の調達過程、製品及び中間品の搬送過程に遅延等の影響が生じ、業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

そこで当社グループではかねてより、原材料等を複数の取引先から調達したり、生産拠点を分散化する等の対策をとっており、影響の最小化に努めております。

 

④ 研究開発に関するリスク

本感染症による影響の長期化により、当社グループの研究開発拠点への出勤制限が長期化すると、現在行っている研究開発活動のスケジュールが遅延する可能性があり、新素材、新製品の開発や上市に支障をきたす可能性があります。

そこで当社グループではかねてより、研究開発拠点を複数化したり、情報共有を緊密にする等の対策をとっており、影響の最小化に努めております。

 

(2)本感染症に関連するリスク以外の事業等のリスクについて

① 安全の確保

当社グループの事業拠点において、万一大きな産業事故災害が発生した場合、それに伴って生じる社会的信用の失墜、対応費用の発生、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等によって、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは「保安委員会」を設置し、グループ全体で保安活動方針を定め、安全パトロール、安全啓発、安全教育及び各種訓練等の活動を企画立案、実行し、事業活動の全般で、無事故、無災害に努めております。また、本感染症に対しては同委員会が中心となり、リスク対策を取りまとめております。

 

② 製品の品質保証

製品に予期しない欠陥や不具合が生じた場合、製品の回収や損害賠償等、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは「品質委員会」を設置し、品質マネジメントシステムの強化を図るとともに、グループ全体で品質管理方針を定め、品質監査、品質管理教育、品質会議等の活動を企画立案、実行し、製品の開発と生産における安全性、品質に配慮しております。また、品質に関する国内外の法令や業界団体等の定める規制、規格を遵守して事業活動を進めております。さらに、万一品質問題が発生してしまった場合に備え、製造物責任保険に加入しております。

 

③ 環境マネジメント

製品材料の保管管理や製造過程における、化学物質の漏出、事故の発生等、工場周辺の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合、顧客や地域社会からの信用喪失、補償その他対策費用の発生、生産停止による機会損失等によって、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは「環境委員会」を設置し、グループ全体で環境管理方針を定め、それぞれの事業所において環境監査、環境教育及び各種訓練等の活動を企画立案、実行し、環境マネジメントに努めております。また、各種環境規制法令を遵守して事業活動を進めております。

 

④ 経済状況

当社グループの業績及び財政状況は、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって影響を受ける可能性があります。特に2020年に入り本感染症拡大の影響が世界的な経済活動にも甚大な影響を与えており、その収束の時期、さらには収束した後の経済活動の状況等、広範囲に渡って不透明な状況にあり、当社グループの業績及び財政状況にも大きな影響を与える見込みです。

そこで当社グループでは、このような市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財政体質の強化に努めており、2019年度からの3カ年中期経営計画「Make Inno-
vations Stage-Ⅱ」を策定して施策を着実に推進し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。

 

⑤ 国外での事業活動

当社グループは、アジア地域をはじめ、米国、中南米、欧州でも生産・販売事業を展開しておりますが、本感染症の拡大による影響以外にも、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安といった社会的混乱等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、リスクを最小限にとどめるため積極的に情報収集に努め、事業環境の変化に即応できる体制を整えております。

 

⑥ 原材料の市況変動

当社グループで使用する主な原材料は、スチレンモノマー、ポリスチレン等ですが、それら原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や、自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力するとともに、調達先及び使用原料の多元化、物流ルートの安定化等の方策に努めております。

 

⑦ 為替変動リスク

当社グループの当期の国外売上高比率は36.3%と、前期(18.1%)に比して約2倍となり、海外事業の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レート変動の影響を受けます。外国通貨建て取引につきましては、リスクを軽減させる措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、今後、貿易取引にかかわる通貨のヘッジ等、リスクを最小限にするためのさらなる措置を検討してまいります。

 

⑧ 自然災害によるリスク

想定を超える大規模な地震、台風その他の自然災害により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けたり、原材料調達等サプライチェーンの障害に伴う生産活動停止による機会損失が発生したりする場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、自然災害等による緊急事態が発生した場合の対応マニュアルを作成し、即応体制の準備と情報共有方法を整理しております。また、基幹事業については特にプロジェクトチームを立ち上げ、事業継続計画(BCP)の策定に取り組んでおります。

 

⑨ 情報セキュリティ

当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からの予期せぬ攻撃や自然災害等で重要なシステムが使用不可能な状態になり当社グループの業務遂行に支障が生じる場合、または内部からの情報漏洩や不正使用が発生し当社グループの信用が低下した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、これらの情報資産を適切に保護するため、全社のIT施策の管理、推進を行う「IT推進委員会」を設置し、情報セキュリティ実施計画を策定するとともに、情報セキュリティシステムの機能アップや従業員への教育を行っております。また、各部門、各グループ会社に情報セキュリティ責任者を配置し、情報セキュリティ活動を統括して情報資産の適切な管理を行っております。

 

⑩ 減損に関するリスク

当社グループは、企業買収の際に生じたのれん、事業用のさまざまな有形固定資産及び無形資産を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、投融資に関して審議する「投融資委員会」を設置し、事前審査を行って投融資の是非を決定するとともに、事後も進捗を管理する体制を整備しております。

 

⑪ 知的財産権に関するリスク

当社グループは、基礎研究から生産技術、商品設計まで幅広い研究開発を行っており、これらの活動により培った成果を適切に保護・活用するため、知的財産としての権利化や市場への提供を目指しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする予期しない訴訟を提起された場合や、第三者により当社グループの知的財産権が不当に利用された場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは「知的財産委員会」を設置し、知的財産に関する重要事項の審議を行うとともに、研究開発から事業化までの知的財産権を調査・管理し、他社の知的財産権を尊重するとともに、当社グループの有する知的財産権の適切な保護、活用ができるよう運用しております。

 

⑫ 公共事業の動向

当社グループが取り扱う建築資材及び土木資材事業は、官公庁向けのものがあり、公共投資の動向の影響を受けます。公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、今後公共投資が削減される場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、情報収集に努め、臨機応変な対応を取るとともに、公共事業だけでなく民間需要も含めたバランスのとれた事業展開を進めております。

 

2【沿革】

 当社(1963年3月に商号を文化企業株式会社から積水スポンジ工業株式会社に、さらに1969年10月に積水化成品工業株式会社に変更)は、1963年6月、大阪市北区宗是町1番地所在の積水スポンジ工業株式会社(以下、旧積水スポンジ工業株式会社といいます。)を吸収合併(株式の額面変更のため)しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水スポンジ工業株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。したがって、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水スポンジ工業株式会社のものを記載しております。

1959年10月

会社設立、本店を大阪市北区宗是町1番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手

1960年4月

発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始

1961年2月

東京営業所を東京都港区に設置(現、東京本部:東京都新宿区西新宿2丁目7番1号)

1961年9月

茨城県古河市に関東工場設置

1961年10月

本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転(現、本社:大阪市北区西天満2丁目4番4号)

1962年7月

発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始

1963年6月

積水スポンジ工業株式会社(旧商号:文化企業株式会社)に吸収合併される

1963年8月

発泡ポリウレタンフォームの販売を開始

1964年9月

大阪証券取引所市場第2部に上場

1966年11月

奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始

1968年8月

発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始(関東工場及び天理工場)

1969年10月

積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転(ただし、本社事務所は大阪市に設置)

滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始

1973年4月

東京証券取引所市場第2部に上場

1976年7月

北海道エスレン株式会社(現、連結子会社)を設立(2003年4月に株式会社積水化成品北海道に商号変更)

1978年4月

大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始

1978年9月

東京・大阪両証券取引所市場第1部に指定

1981年4月

茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始(2010年3月 押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡)

1989年9月

岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始

1993年4月

原聚化学工業股份有限公司(現、連結子会社)に資本参加(2009年4月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更、2014年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更)

1994年4月

茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始

1994年12月

技研化成株式会社(現、連結子会社)を買収(2011年7月に株式会社積水技研に商号変更、2020年4月に株式会社積水化成品関西に商号変更)

1995年7月

本店を本社事務所(大阪市北区西天満2丁目4番4号)に移転

1995年8月

奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖

2006年1月

Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.(現、連結子会社)を設立

2007年6月

Sekisui Plastics Europe B.V.(現、連結子会社)を設立

2012年3月

Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.(現、連結子会社)を設立

2012年4月

各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州(2020年4月に株式会社積水化成品西部に商号変更)に移管

2012年7月

PT.Sekisui Plastics Indonesia(現、連結子会社)を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第1部への単独上場となる。

2015年4月

2018年11月

 

2019年2月

Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.(現、連結子会社)を設立

Sekisui Plastics GmbH(現、連結子会社)を設立(2019年2月にProseat Europe GmbHに商号変更)

Proseat Europe GmbHが、Proseatグループ8社(現、連結子会社)を買収

2020年6月

商号の英文表示を Sekisui Kasei Co., Ltd. に変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

32

31

98

111

7

5,923

6,202

所有株式数(単元)

-

114,803

5,130

174,049

51,710

35

123,858

469,585

29,609

所有株式数の割合(%)

-

24.45

1.09

37.06

11.01

0.01

26.38

100.00

 (注) 自己株式1,668,884株は「個人その他」の欄に16,688単元、「単元未満株式の状況」の欄に84株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、経営体質の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、連結業績の動向に応じた、かつ配当の安定性を勘案した利益還元を実施することを基本方針としております。また、配当政策については、連結配当性向30~40%を目処としております。

 毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、期末配当と中間配当の年2回であります。期末配当の決定機関は、株主総会であります。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、その決定機関は取締役会であります。

 当事業年度の期末配当については、上記の剰余金の配当等に関する基本方針及び配当政策を踏まえ、慎重に検討した結果、1株につき17円を実施することを決定いたしました。なお、2019年12月4日に1株につき13円の中間配当金を実施しており、当事業年度の年間配当金は1株につき30円となりました。この結果、当事業年度の配当性向は65.1%(連結配当性向は58.5%)となりました。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

589

13

取締役会決議

2020年6月24日

770

17

株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

柏原 正人

1959年6月29日

 

1983年4月

当社入社

2007年6月

当社第1事業本部技術部長

2008年6月

当社取締役

2011年6月

2013年6月

当社常務取締役

当社代表取締役副社長 副社長執行役員

2014年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現在に至る)

 

注3

164

取締役

専務執行役員

管理本部長

池垣 徹哉

1958年3月13日

 

1980年4月

当社入社

2006年3月

当社第1事業本部樹脂事業部長

2009年6月

2013年6月

2017年6月

2018年6月

当社取締役

当社取締役 常務執行役員

当社管理本部長(現在に至る)

当社取締役 専務執行役員

(現在に至る)

 

注3

125

取締役

常務執行役員

第2事業本部長

廣田 徹治

1959年1月24日

 

1984年4月

当社入社

2011年4月

当社第2事業本部副本部長

2011年6月

2013年6月

 

2015年6月

2016年5月

 

2016年6月

当社取締役

当社取締役退任

当社執行役員

当社常務執行役員

当社第2事業本部長(現在に至る)

当社取締役 常務執行役員

(現在に至る)

 

注3

88

取締役

常務執行役員

第1事業本部長

塩田 哲也

1959年5月26日

 

1983年4月

当社入社

2013年1月

当社第1事業本部樹脂事業部長

2015年6月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役 常務執行役員

当社第1事業本部長

(現在に至る)

 

注3

49

取締役

常務執行役員

コーポレート戦略本部長

佐々木 勝已

1960年5月5日

 

1983年4月

当社入社

2011年10月

2012年6月

2013年6月

当社第2事業本部企画部長

当社取締役

当社取締役退任

当社執行役員

2017年6月

2018年6月

当社常務執行役員

当社取締役 常務執行役員

当社コーポレート戦略本部長

(現在に至る)

 

注3

75

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

研究開発センター長、基礎研究所長

浅田 英志

1967年3月17日

 

1989年4月

当社入社

2016年3月

 

2016年6月

当社第2事業本部グローバルテクニカルセンター長

当社執行役員

2020年4月

 

2020年6月

当社研究開発センター長、基礎研究所長(現在に至る)

当社取締役 常務執行役員

(現在に至る)

 

注3

18

取締役

馬場 宏之

1954年1月27日

 

1976年4月

住友ゴム工業株式会社入社

2000年3月

同社取締役

2003年3月

同社執行役員

2003年7月

同社執行役員退任

SRIスポーツ株式会社代表取締役社長

2011年3月

同社代表取締役会長

2013年3月

同社取締役会長

2015年3月

同社相談役(2017年12月退任)

2015年6月

2017年6月

 

2018年1月

当社取締役(現在に至る)

株式会社神戸製鋼所社外取締役

(兼任、現在に至る)

住友ゴム工業株式会社顧問

(2019年2月退任)

 

注3

8

取締役

窪田 森雄

1952年11月23日

 

1977年4月

大倉商事株式会社入社

1996年3月

オーブコムジャパン企画株式会社(現、オーブコムジャパン株式会社)取締役

2002年6月

オーブコムジャパン株式会社

代表取締役 常務取締役

2007年10月

同社代表取締役

2017年10月

2018年6月

同社相談役(2018年8月退任)

当社取締役(現在に至る)

 

注3

1

取締役

北川 尚人

1953年12月8日

 

1976年4月

トヨタ自動車工業株式会社(現、トヨタ自動車株式会社)入社

2006年6月

同社退職、ダイハツ工業株式会社執行役員

2008年6月

同社取締役上級執行役員

2010年6月

同社取締役専務執行役員(2015年6月退任)

2020年6月

当社取締役(現在に至る)

 

注3

-

常勤監査役

宮下 幸一

1957年2月3日

 

1980年4月

当社入社

2011年8月

当社管理本部監査室長

2017年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

注4

11

常勤監査役

竹腰 浩次郎

1959年12月16日

 

1978年4月

当社入社

2018年11月

当社管理本部経理部長

2020年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

注5

23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

福永 年隆

1956年4月7日

 

1979年4月

積水化学工業株式会社入社

2011年4月

同社執行役員

2017年4月

同社常務執行役員

2020年6月

同社常勤監査役(現職)

 

当社監査役(兼任、現在に至る)

 

注5

-

監査役

長濱 守信

1956年12月18日

 

1979年4月

第一生命保険相互会社(現、第一生命保険株式会社)入社

2008年9月

同社執行役員

2013年4月

同社常務執行役員

2014年6月

同社取締役 常務執行役員

2014年6月

当社監査役(現在に至る)

2016年4月

同社取締役 専務執行役員

(同年9月退任)

2016年10月

第一生命ホールディングス株式会社取締役(上席常勤監査等委員)(兼任、現在に至る)

 

注5

6

監査役

高坂 敬三

1945年12月11日

 

1970年4月

弁護士登録、色川法律事務所入所

2001年1月

同所代表

2012年6月

当社監査役(現在に至る)

2017年1月

同所顧問

2020年1月

弁護士法人色川法律事務所代表(兼任、現在に至る)

 

注5

-

571

(注)1.取締役 馬場宏之氏、窪田森雄氏、北川尚人氏は、社外取締役であります。

2.監査役 福永年隆氏、長濱守信氏、高坂敬三氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は、経営と業務執行の機能分担を明確にすることにより、経営機能・業務執行機能を強化するとともに、取締役数の最適化をはかり、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりであります。(取締役兼務者を除く)

地位

氏名

職名

常務執行役員

辻脇 伸幸

環境・品質統括センター長

常務執行役員

浅野 泰正

生産技術センター長

執行役員

道場 雅巳

生産技術センター生産技術企画室長

執行役員

古林 育将

コーポレート戦略本部経営企画部長

執行役員

味木 俊衛

コーポレート戦略本部副本部長、財務経理部長

執行役員

木間塚 誠

Proseat Europe GmbH Managing Director、

Sekisui Plastics Europe B.V. 代表取締役社長

執行役員

韓 栄洙

第2事業本部企画部長

執行役員

藤原 敬彦

管理本部法務コンプライアンス部長

 

② 社外役員の状況

ア 社外取締役の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 当社の社外取締役は、事業会社の経営に携わった実績を有しており、その豊富な経験に基づいて、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督等を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に反映させております。

 社外取締役に対する情報伝達体制として、取締役会審議事項等について取締役会事務局から事前に資料を配付し説明するとともに、特に重要な議案については社内取締役により十分な説明を行っております。

 馬場宏之氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、その豊富な知識と経験で当社の経営執行に対し、独立した立場より助言いただくことでコーポレート・ガバナンスを強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏が2013年まで代表取締役に就任していた住友ゴム工業株式会社グループと当社グループとの間に取引関係はありません。また、同氏が社外取締役に就任している株式会社神戸製鋼所グループと当社グループとの間に製品等の取引がありますが、2019年度において、当社グループから同社グループへの販売実績はなく、同社グループから当社グループへの販売実績は、同社の連結売上高の0.01%未満であることから、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。

 窪田森雄氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、その豊富な知識と経験で当社の経営執行に対し、独立した立場より助言いただくことでコーポレート・ガバナンスを強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏が2017年まで代表取締役に就任していたオーブコムジャパン株式会社と当社グループとの間に取引関係はないことから、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。

 北川尚人氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、その豊富な知識と経験で当社の経営執行に対し、独立した立場より助言いただくことでコーポレート・ガバナンスを強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏が2015年まで取締役に就任していたダイハツ工業株式会社グループと当社グループとの間に取引関係はないことから、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。

イ 社外監査役の状況

 当社の社外監査役は3名であります。

 当社の社外監査役は、独自の立場で業務監査を行うとともに、常勤監査役の業務監査の独立性・公正性についてモニタリングをするという重要な役割を担っております。

 社外監査役に対する情報伝達体制として、常務会の審議事項等について常勤監査役から社外監査役に説明を行っております。また、社外監査役は必要に応じて、常勤監査役とともに各事業所の往査も実施しております。

 福永年隆氏は、長年にわたって企業経営に携わっており、その豊富な知識と経験を当社の監査にいかしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏が常勤監査役に就任している積水化学工業株式会社は、当社の株式を21.75%保有しております。なお、当社グループは積水化学工業株式会社グループとの間に製品等の取引がありますが、2019年度において、当社グループから同社グループへの販売実績は当社の連結売上高の0.29%未満、同社グループから当社グループへの販売実績は同社の連結売上高の0.06%未満であり、同氏の社外監査役としての独立性は損なわれないと判断しております。

 長濱守信氏は、長年にわたって企業経営に携わっており、その豊富な知識と経験を当社の監査にいかしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は第一生命ホールディングス株式会社の取締役(上席常勤監査等委員)に就任しており、同社の子会社である第一生命保険株式会社は、当社の株式を6.69%保有しております。当社グループは第一生命保険株式会社へ保険料等の支払いがありますが、その額は2019年度において、第一生命ホールディングス株式会社の連結経常収益の0.01%未満であり、また、同社グループは、当社の主要な借入先には該当しておらず、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。

 高坂敬三氏は、弁護士として企業法務に対する幅広い知見があり、この知見を当社の監査にいかしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は弁護士であり、同氏及び同氏が代表社員に就任している弁護士法人色川法律事務所と当社との間に顧問契約等の取引関係はなく、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。

ウ その他の事項

 馬場宏之氏、窪田森雄氏、北川尚人氏、長濱守信氏及び高坂敬三氏は、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外役員が、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。

 なお、各社外役員の当社株式所有数は「①役員一覧」に記載しております。また、いずれの社外役員もその他の利害関係はありません。

 

③ 社外役員の選任及び独立性に関する基準

 当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」は、以下のとおりであります。

(目的)

第1条 本基準は、当社における社外取締役及び社外監査役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。

(社外取締役)

第2条 社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。

1.誠実な人格、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有する者

2.会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者

3.会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者

(社外監査役)

第3条 社外監査役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。

1.誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者

2.会社法第335条第1項で準用する同法第331条第1項各号に定める監査役の欠格事由に該当しない者

3.会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者(社外役員の独立性)

第4条 当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」と総称する。)のうち、以下の各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。

1.当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)又はその業務執行者である者

2.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者である者

3.当社の主要な取引先又はその業務執行者である者

4.当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している者

5.当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者)

6.当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその業務執行者である者

7.当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体の業務執行者である者)

8.過去3年間において、上記1から7のいずれかに該当していた者

9.上記1から8のいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の二親等以内の親族

10.当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)の二親等以内の親族

11.過去3年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族

12.前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

② 本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合は、直ちに当社に告知するものとする。

③ 本条において「当社を主要な取引先とする者」とは、直前事業年度における当社から当該取引先への支払額が当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者をいう。

  また、「当社の主要な取引先」とは、直前事業年度における当社への当該取引先からの支払額が当社の年間連結売上高の2%を超える者をいう。

 

④ 社外取締役または社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、会計監査と内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制部門からの報告を受け適宜意見を述べております。また、これらの報告を通じて、相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱積水化成品北海道

北海道

千歳市

100

生活分野

100.0

当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有

㈱積水技研

(注2)

兵庫県

伊丹市

100

生活分野

100.0

当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有

㈱積水化成品山口

(注3)

山口県

防府市

100

生活分野

100.0

当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有

㈱積水化成品東部

茨城県

境町

90

生活分野

100.0

当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有

㈱積水化成品九州

(注3)

大分県

中津市

80

(注3)

生活分野

100.0

当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付:無
役員の兼任等:有

㈱積水化成品中部

名古屋市

中区

70

生活分野

工業分野

100.0

当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有

㈱積水化成品ヤマキュウ

 

東京都

立川市

55

工業分野

100.0

同社製品を当社が商品として購入しております。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有

㈱積水化成品四国

(注3)

愛媛県

大洲市

50

生活分野

100.0

当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有

Sekisui Plastics Europe B.V.

オランダ

千ユーロ

6,500

工業分野

100.0

当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有

Proseat Europe GmbH

ドイツ

千ユーロ

40

工業分野

75.0

欧州の子会社を管理しております。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有

Sekisui Plastics
U.S.A.,Inc.

アメリカ

千US$

9,000

工業分野

100.0

当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有

Sekisui Plastics Mexico

S.A. de C.V.

メキシコ

千MXN

246,000

工業分野

100.0

当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付:無
役員の兼任等:有

Sekisui Plastics Korea Co., Ltd.

韓国

千ウォン

125,000

工業分野

100.0

当社製品を同社が商品として購入しております。
資金の貸付:無
役員の兼任等:有

台湾積水化成品股份有限公司

台湾

千NT$

250,000

工業分野

100.0

同社製品を当社が商品として購入しております。
資金の貸付:無
役員の兼任等:有

積水化成品(上海)国際貿易有限公司

中国

上海市

千人民元

7,312

工業分野

100.0

当社製品を同社が商品として購入しております。
資金の貸付:無
役員の兼任等:有

Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.

(注4)

タイ

千THB

270,000

工業分野

100.0

(0.0)

当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付:無
役員の兼任等:有

PT.Sekisui Plastics Indonesia (注4)

インドネシア

千IDR

56,834,100

工業分野

100.0

(0.0)

当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有

その他 23社 (注5)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

優水化成工業㈱

石川県

金沢市

90

生活分野

33.3

当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付:無
役員の兼任等:有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

積水化学工業㈱

(注6.7)

大阪市

北区

100,002

工業分野

 被所有

21.9

[0.1]

資金の貸付:無
役員の兼任等:有

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社積水技研は、2020年4月1日をもって、「株式会社積水化成品関西」に商号変更いたしました。

3.株式会社積水化成品九州は、2020年4月1日をもって、当社の連結子会社であった株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を吸収合併し、「株式会社積水化成品西部」に商号変更するとともに、資本金を80百万円から70百万円に減資いたしました。

4.議決権の所有割合の( )内は、当社の連結子会社の所有割合の内数であります。

5.その他連結子会社のうち3社が、特定子会社に該当しております。

6.有価証券報告書を提出しております。

7.議決権の被所有割合の[ ]内は、間接被所有割合の内数であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

保管・運送費

5,595百万円

5,836百万円

給与手当・賞与

5,006

6,943

賞与引当金繰入額

490

489

貸倒引当金繰入額

7

4

役員賞与引当金繰入額

25

22

退職給付費用

441

174

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)では、経営計画に沿った取組を実施しており、設備投資に関しては更新・補修・能力拡大を中心に投資を行い、当連結会計年度は、全体で5,261百万円の設備投資を実施しました。

 各セグメント別の投資額は、生活分野が1,807百万円、工業分野が2,767百万円となりました。

 なお、当連結会計年度において、主要な設備の廃棄及び売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

13,562

2,606

1.20

1年以内に返済予定の長期借入金

4,127

3,844

0.57

1年以内に返済予定のリース債務

213

566

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

17,540

22,211

0.51

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

976

3,354

2021年~2044年

その他有利子負債

合計

36,420

32,583

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超~2年以内

(百万円)

2年超~3年以内

(百万円)

3年超~4年以内

(百万円)

4年超~5年以内

(百万円)

 長期借入金

5,039

8,109

4,467

3,070

 リース債務

931

440

366

272

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

積水化成品工業㈱

第1回無担保社債

2019.12.12

7,000

0.500

なし

2026.12.11

合計

7,000

 (注)連結決算日後5年内の償還予定額はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値51,302 百万円
純有利子負債26,121 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)45,290,227 株
設備投資額5,261 百万円
減価償却費6,071 百万円
のれん償却費168 百万円
研究開発費2,769 百万円
代表者代表取締役社長  柏原 正人
資本金16,533 百万円
住所東京都新宿区西新宿2丁目7番1号
会社HPhttp://www.sekisuiplastics.co.jp/

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