1年高値2,810 円
1年安値2,109 円
出来高1,300 株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA2.8 %
ROIC3.6 %
β0.71
決算3月末
設立日1946/1/23
上場日1963/5/23
配当・会予0 円
配当性向39.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-1.5 %
純利5y CAGR・実績:0.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。

当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

次の3事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

 

区分

主要製品等

生産会社

主要販売会社

化学品事業

工業用フェノール樹脂(レヂトップ)

特殊フェノール樹脂(ミレックス)

鋳物用粘結剤(αsystem・βsystem・NFURAN)

電子材料用樹脂

高機能繊維(カイノール)

真球状樹脂

ビスフェノールF

当社
Thai GCI Resitop
Company Limited
India GCI Resitop
Private Limited
東北ユーロイド工業株式会社
American GCI Resitop, Inc.

当社
Thai GCI Resitop
Company Limited
India GCI Resitop
Private Limited
東北ユーロイド工業株式会社
American GCI Resitop, Inc.

食品事業

異性化糖(スリーシュガー)

ブドウ糖(コーソグル群栄)

水あめ(マルトフレッシュ)

オリゴ糖(グンエイオリゴ)

ピュアトース

穀物シロップ

当社

当社

不動産活用業

当社の所有する不動産の賃貸

当社

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善により回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題等による不安定な海外経済に加え、年度終盤に発生した世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きは極めて不透明な状況となっております。
 このような経済環境のもと、当社グループは、事業環境の変化に対応し、製品の高付加価値化に取り組み、新規顧客の獲得やきめ細かい技術サポートを行うなど、更なる事業基盤の強化を図ってまいりました。その結果、化学品事業で減収、食品事業で増収となり、当社グループの売上高は前年同期比2.4%減少26,983百万円となりました。
 利益面では、高付加価値製品の拡販等により、営業利益は前年同期比19.9%増加1,936百万円、経常利益は前年同期比16.6%増加2,141百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比16.4%増加1,370百万円となりました。なお、食品事業製造設備の減損損失125百万円を特別損失に計上しております。

 新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度における当社グループの業績への影響は限定的であると判断しております。

 

 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

[化学品事業]

 化学品事業においては、電子材料向け樹脂は、液晶向け製品及び有機EL向け製品が堅調に推移したほか、先端材料向け製品の付加価値向上に注力した結果、半導体向け製品が好調に推移しました。一方、建築関連向け樹脂は、非住宅用断熱材向け製品は堅調に推移しましたが、消費税増税による住宅着工件数の減少の影響を受け住宅用断熱材向け製品は低調となりました。また、自動車関連向け樹脂は、ブレーキ用摩擦材向け製品は、海外での新規拡販に注力し増加しましたが、国内の鋳物用樹脂が低調に推移しました。更に建設機械向け樹脂についても、消費税増税の影響や台風等の自然災害により後半は低調に推移しました。以上の結果、売上高は前年同期比3.7%減少21,981百万円となりました。利益面では、電子材料向け樹脂を中心とした高付加価値製品の拡販等により、セグメント利益(営業利益)は前年同期比9.9%増加1,992百万円となりました。

[食品事業]

 食品事業においては、夏場の天候不順の影響はあったものの清涼飲料向けが堅調に推移し、酒類向け製品も増加したこと及び異性化糖、水あめ製品の販売価格の是正を行った結果、売上高は前年同期比4.2%増加4,755百万円、セグメント損失(営業損失)は212百万円(前年同期353百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

[不動産活用業]

 不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.3%増加246百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比1.8%増加156百万円となりました。

 

 

  生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
 ① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

化学品事業

21,717

+0.2

食品事業

4,170

+6.1

不動産活用業

合計

25,888

+1.1

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 ② 受注実績

当社グループは受注見込みによる生産方式をとっております。

 

 ③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

 

化学品事業

21,981

△3.7

 

食品事業

4,755

+4.2

 

不動産活用業

246

+0.3

 

合計

26,983

△2.4

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態

当連結会計年度における資産合計は前連結会計年度末と比べ422百万円減少し、50,626百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末が金融機関の休日であったことから、未決済分の売上債権が当年度に決済されたことにより減少したことによるものです。
 負債合計は前連結会計年度末と比べ696百万円減少し、8,605百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末が金融機関の休日であったことから、未決済分の仕入債務が当年度に決済されたことにより減少したこと及び返済により借入金が減少したことによるものです。
 純資産合計は前連結会計年度末と比べ274百万円増加し、42,020百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び為替レートの変動により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

 

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,336百万円の収入と前連結会計年度に比べ2,108百万円の収入の増加となりました(前連結会計年度2,227百万円の収入)。これは、主に売上債権の増減額の減少、法人税等の支払額の減少及び税金等調整前当期純利益の増加によるものです。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、748百万円の支出と前連結会計年度に比べ494百万円の支出の増加となりました(前連結会計年度254百万円の支出)。これは、主に有価証券の償還による収入の増加及び有形固定資産の取得による支出の減少があったものの、3ヶ月を超える定期預金の払戻による収入の減少によるものです。 

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,735百万円の支出と前連結会計年度に比べ577百万円の支出の増加となりました(前連結会計年度1,157百万円の支出)。これは、主に自己株式の取得による支出の増加及び前年同期には非支配株主からの払込みによる収入があったことによるものです。
 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期比1,924百万円(34.6%)増加7,485百万円となりました。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資につきましても、自己資本を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの長期借入で調達する方針であります。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、次期の業績が見通せない不透明な状況ではありますが、現時点では十分な手元資金を保有しており、さらに、感染拡大等の影響による緊急の資金需要に備え、金融機関と当座貸越契約を締結し、資金流動性を確保しております。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結材諸表の作成に当たっては、連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、この見積りは不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」、「食品事業」及び「不動産活用業」の3つのセグメントを報告セグメントとしております。

「化学品事業」は、工業用フェノール樹脂及び高機能繊維等を製造販売しております。「食品事業」は異性化糖及び穀物シロップ等を製造販売しております。「不動産活用業」は当社の保有する土地や建物等不動産の賃貸を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

化学品事業

食品事業

不動産活用業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,824

4,565

245

27,636

27,636

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

22,824

4,565

245

27,636

27,636

セグメント利益又は損失(△)

1,813

△353

153

1,614

1,614

セグメント資産

30,480

3,223

2,072

35,775

15,272

51,048

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,360

36

38

1,435

1,435

  のれんの償却額

111

111

111

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,120

149

5

3,274

3,274

 

(注)1 セグメント資産の調整額15,272百万円には、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

   2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

化学品事業

食品事業

不動産活用業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,981

4,755

246

26,983

26,983

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

21,981

4,755

246

26,983

26,983

セグメント利益又は損失(△)

1,992

△212

156

1,936

1,936

セグメント資産

29,812

3,093

2,047

34,953

15,673

50,626

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,534

44

36

1,616

1,616

  のれんの償却額

148

148

148

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,234

205

97

1,537

1,537

 

(注)1 セグメント資産の調整額15,673百万円には、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

   2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

20,201

7,072

362

27,636

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本国に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

19,332

7,105

546

26,983

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本国に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

化学品事業

食品事業

不動産活用業

減損損失

99

99

99

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

化学品事業

食品事業

不動産活用業

減損損失

125

125

125

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

化学品事業

食品事業

不動産活用業

当期償却額

111

111

111

当期末残高

629

629

629

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

化学品事業

食品事業

不動産活用業

当期償却額

148

148

148

当期末残高

481

481

481

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来、糖化業界及びフェノール樹脂業界において豊かな創造力により独自の技術を築いてまいりました。
 企業理念として「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」を掲げ、経営基盤の充実に力を注ぎ、顧客を中心としたステークホルダーとともに繁栄することを目指してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営環境に応じた経営効率の向上を図り、株主資本の効率的活用と収益性の観点から自己資本利益率(ROE)の向上と売上高営業利益率8%を目指すことを経営指標としております。
 なお、当連結会計年度においては、ROE3.4%、売上高営業利益率7.2%でありました。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、注力事業分野である電子材料関連素材の技術開発と製造設備を始めとする経営資源について戦略的な投資を続け、直近5年間で電子材料関連製品の売上増加は30%を超えることができました。

電子材料関連や派生する先端材料素材、また3Dプリンタ関連素材や新たに事業買収した摩擦材用特殊フェノール樹脂(ミレックス)などの成長事業分野に対しては、引き続き積極的な経営資源の投入を行い、グループ全体での拡販活動を推進してまいります。

しかしながら足元においては、激甚化する気象災害の繰り返しや世界的な新型感染症の蔓延など、当社グループを取り巻く事業環境は全般的に不透明さを増す状況にあります。

このような状況のもと、製造メーカーとしての基本に立ち返り、業務の合理化、生産効率の改善や製造技術の見直しに積極的に取り組み、強固な経営基盤を構築してまいります。

併せて、中長期的に研究開発活動を強化し、当社の基盤である化学と食品技術を融合した「グリーンケミストリー」の実現により、環境問題などの社会的課題へのソリューション提供を目指してまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループでは、「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」という経営理念のもと、下記重要課題の実現に向けて取り組んでまいります。

 

① 食品事業の構造改革

国内の甘味料業界は、甘味離れによる需要減少や市場の成熟化により、中長期的には大きな成長は見込めない事業環境にあり、異性化糖・水あめなど糖化製品が大半を占める現在の当社の食品事業の収益性も、近年その影響を大きく受けております。

そのような状況の中、食品事業の立て直しに向け、従来の糖化製品については引き続き事業の見直しを図ると共に、糖化技術を活用した機能性食品分野への開発強化を図り、新たな価値の創造に取り組んでまいります。

また、化学合成技術を活用した、「糖の構造」を基盤とする新たな製品開発を推進し、地球温暖化など環境問題への対応に取り組んでまいります。

 

 

② 産業構造変化への対応と新たなソリューションの提供

飛躍的に進展する社会のデジタル化は、5G導入による生産現場のIoT化やAIを活用したマテリアルズ・インフォマティクスによる材料開発など、産業構造そのものを大きく変貌させ、また、それを支える電子材料は今後も大きく需要を伸ばすことが予想されます。

引き続き、電子材料向け素材を注力事業分野とし、戦略的な経営資源の増強を継続すると共に、高集積化や低メタル化などの最先端ニーズに対応するための技術開発を強化し、大学や外部研究機関との共同研究への取り組みも拡大してまいります。

人口減少や高齢化などによる産業構造の変化に対しては、作業現場における「省力化・自動化」、「工程時間短縮」、「作業環境改善」など、また、食生活における「安心安全」、「健康増進」、「食品ロス削減」など根源的な顧客ニーズへのソリューション提供を持続的な事業機会と捉え、化学品における3Dプリンタ関連素材や環境対応樹脂製品、また、食品における非遺伝子組み換え素材や冷凍耐性強化素材などの製品開発を強化してまいります。

 

③ SDGsと共に歩む経営の追求

当社はGCIグループCSR方針を定め、持続的な環境配慮と地域貢献を基軸として、グループ全体での活動を推進してまいりました。GCI単体の2019年度実績としては、エネルギーを起源とするCO₂ 排出量を2012年対比で20%削減するなど、継続的な省エネ活動に努めております。

また、糖由来の原料を利用した住宅断熱材用のバインダーや、和菓子の賞味期限を延長させる甘味素材などの開発に取り組み、グループネットワークを通じ海外でも市場展開を進めてまいりました。

引き続きSDGsへの取り組みを深め、企業としての社会的責任を果たすと共に、海洋廃プラ問題や食品ロス問題など様々な社会的課題を事業機会と捉え、当社グループの目指すグリーンケミストリーによるソリューションの提供を実現し、社会と共に持続的成長を歩む経営を追求してまいります。

 

(5) 新型コロナウイルス感染症への対応

当社グループを取り巻く事業環境は世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大など、全般的に不透明さを増す状況であります。このような状況下で、当社グループでは事業継続のための感染対策として、マスクの着用及び手洗いやアルコール消毒の奨励、不要不急の出張の禁止、一部在宅勤務等を実施しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものが挙げられます。ただしすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、又は重要とはみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

リスクの分類

想定される当社事業への影響

主な取り組み

資金繰りに関するリスク

自然災害、感染症拡大などによる急激な景気後退に伴う金融危機による資金調達への制約

・財務体質の強化と内部留保の適正維持

・取引先金融機関との当座貸越枠の設定

・在外子会社へのサポート体制強化と財務モニタリング実施

与信に関するリスク

急激な景気変動に伴い取引先の経営状況悪化や経営破綻が発生した際に、債権回収が滞る可能性

・取引先与信管理の徹底と、平時からの債権保全策の検討

為替に関するリスク

外国通貨建ての原材料調達コストや製品売上高への影響、ならびに連結決算における在外子会社の円貨換算額への影響

・為替変動が調達原料に及ぼす影響のモニタリングと定期報告

・為替予約や円建て取引の実施

・グループ間決済における為替マリーの実施

・在外子会社関連通貨の変動が円建連結決算に与える影響のモニタリングと、経営陣への定期報告

金融市場に関するリスク

余剰資金運用の一環として行う有価証券の、市況悪化に伴う評価損の発生が及ぼす影響

・金利、株価及び債券価格変動のモニタリング実施と、使用資金の評価損益の適時確認

農業政策に関するリスク

農林水産省の糖業政策の変更や方針の大幅な変更が、法令制度の制約の中で事業を行わざるを得ない当社糖化事業へ及ぼす影響

・業界団体(全日本糖化工業会)を通じた定期的な行政側との交渉と情報交換

コンプライアンスに関するリスク

事業を行う上での、品質や安全確保、環境保全、会計基準、税務、労務など法規制への対応とその管理、また不正やハラスメントの未然防止が損なわれた場合、グループ全体の信用低下につながる可能性

・コンプライアンス教育の実施

・コンプライアンス委員会によるモニタリング強化

・グループガバナンス体制の強化とモニタリングの実施

製品の品質と安全の確保に関するリスク

不適合品の発生による製造コストの増加や、品質クレームによる訴訟発生の懸念

また、それらに伴う賠償責任と費用の発生、ならびにグループ全体の信用低下につながる可能性

・品質管理及び品質保証体制の強化

・生産物賠償責任保険(PL保険)の適切な付保

・高度な品質管理を求められる製品の原料について、供給元への積極的な品質向上のサポート

原材料調達に関するリスク

石油関連原料や穀物関連原料の、景気変動・需給バランス・為替変動・地政学的バランス・異常気象等の影響に伴う市況の高騰や供給不足、ならびに人権侵害の懸念のある供給元からの調達による信用低下の可能性

・原価低減や製品価格への転嫁

・原料調達先の複数化、分散化

・適正在庫(原材料、製品)の把握と管理

・定期的な供給元の調査と、グリーン調達への取り組み                        

情報セキュリティに関するリスク

サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失により、機密情報や個人情報が外部に漏洩する事態の発生が、当社グループ事業へ及ぼす影響

・個人情報取扱規程の制定

・セキュリティ対策方針と管理規程の定期的見直し

・ウィルス対策ソフトの導入と更新

・不正アクセス防止のためのモニタリング強化

・情報機器、オペレーションソフトの定期的更新

人材確保に関するリスク

少子高齢化に伴う人口減少や、社会のデジタル化やグローバル化に伴う高度な専門性を持つ人材確保の困難化、ならびに獲得コストの上昇が、当社グループ事業へ及ぼす影響

・人材教育プログラムの充実による人材育成強化

・製造工程の効率改善と省人化、自動化の推進

・RPA導入や、アウトソーシング活用の検討

・働き方改革の推進による魅力的な職場環境の構築推進

・グローバル人材活用の検討

 

 

リスクの分類

想定される当社事業への影響

主な取り組み

海外事業展開に関するリスク

海外事業展開の拡大に伴い、各国の法規制、特許制度、安全性基準、貿易管理や、また各国の政情や社会情勢の急変などが、当社グループ事業へ及ぼす影響

・省庁や団体、グローバル企業等を通じた情報収集の強化

・進出地域情報に秀でた弁護士との顧問契約や情報交換

・語学等教育プログラムの充実による人材育成強化

大地震・自然災害の発生に関するリスク

大地震や自然災害の発生に伴う工場の被災やユーティリティの供給停止により、化学物質の漏洩や爆発事故が発生する可能性、また原材料の納入停止や製品出荷不能事態などの発生が当社グループ事業へ及ぼす影響

・未然防止対策(設備点検、安全装置・消火設備等)

・BCP、BCM計画の策定と適時見直し

・自家発電設備等の整備

・適正在庫(原材料、製品)の把握と管理

・国内外工場間での補完計画の策定

感染症の蔓延に関するリスク

従業員の罹患に伴う操業停止、原材料の納入や製品デリバリー遅延事態などの発生が、当社グループ事業へ及ぼす影響

・BCP、BCM計画の策定と適時見直し

・適正在庫(原材料、製品)の把握と管理

・国内外工場間での補完計画の策定

・未然防止対策(IT化による働き方改革の推進)

・製造工程の効率改善と省人化、自動化の推進

社会的課題への対応に関するリスク

社会における気候変動や環境汚染への対応意識が高まる状況において、環境税など新たな規制の導入に伴い、当社グループの対応が遅れた場合の、コスト上昇や企業価値低下の可能性が当社グループ事業へ及ぼす影響

・製造効率改善や省エネ化の推進強化

・環境負荷の少ない製品開発の推進

・CSR活動の推進とSDGsへの取組強化

 

※なお、新型コロナウイルス感染症感染拡大に関しましては、「感染症の蔓延に関するリスク」に含まれるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

1946年1月

群馬栄養薬品株式会社を設立、ぶどう糖の生産を開始。

1951年9月

工業用フェノール樹脂の生産開始。

1953年6月

商号を群栄化学工業株式会社に変更。

1955年7月

中央区日本橋(現・中央区京橋)に東京営業所(現・支店)開設。

1960年12月

大阪市北区に大阪営業所(現・支店)開設。

1961年4月

高崎市大八木町にフェノール樹脂工場及び澱粉糖類工場新設。

1963年2月

本社を高崎市大八木町に移転。

1964年3月

名古屋市中村区に名古屋営業所(名古屋支店)開設。

1971年12月

群栄商事株式会社を設立。

1974年5月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

 同 年5月

群栄興産株式会社を設立。(現・関連会社)

1976年8月

高崎支店開設。

 同 年10月

滋賀県甲西町(現・湖南市)にフェノール樹脂工場(現・滋賀工場)新設。

1979年10月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1982年3月

北海道砂川市に異性化糖工場(砂川工場)新設。

 同 年3月

日本カイノール株式会社を設立。

 同 年4月

高崎工場内にカイノール工場を新設し高機能繊維「カイノール」の生産開始。

1987年7月

米国ボーデン社と合弁出資によりボーデン式鋳造法によるシステム販売を目的とした群栄ボーデン株式会社を設立。

1988年10月

砂川工場(異性化糖工場)閉鎖。

1989年1月

高崎市宿大類町に澱粉糖類工場(現・群馬工場)新設。

1990年11月

日商岩井株式会社(現・双日株式会社)及びタイ王国ブライトン社他と合弁出資により、タイ王国にフェノール樹脂の製造販売を目的としたThai GCI Resitop Company Limitedを設立。(現・連結子会社)

1992年5月

本社を高崎市宿大類町に移転。

1997年3月

群馬工場内にフェノール樹脂工場新設。

 同 年10月

株式会社ビッグトレーディングを設立。(現・連結子会社)

2005年4月

株式会社羽鳥研究室を設立。

2008年6月

株式会社羽鳥研究室を解散。

 同 年9月

群馬工場内にカイノール工場新設。

 同 年12月

高崎工場(フェノール樹脂工場・カイノール工場)閉鎖。

2009年4月

群栄商事株式会社、群栄ボーデン株式会社及び日本カイノール株式会社を吸収合併。

2010年3月

名古屋支店閉鎖。

2012年7月

株式会社三栄シリカと合弁出資により、インド共和国にRCS(レジンコーテッドサンド)の製造販売を目的としたIndia GCI Resitop Private Limited を設立。(現・連結子会社)

2014年4月

東北ユーロイド工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)

2018年8月

アメリカ合衆国に合成樹脂の販売を目的としたAmerican GCI Resitop, Inc.を設立。(現・連結子会社)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

23

100

47

3

3,949

4,151

所有株式数
(単元)

31,940

295

8,885

4,566

13

43,902

89,601

38,208

所有株式数
の割合(%)

35.65

0.33

9.92

5.10

0.01

48.99

100.00

 

(注) 1 自己株式2,277,870株は「個人その他」に22,778単元及び「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策のひとつとして位置づけております。財務体質を強化しつつ、事業の成長を図り、業績に裏付けされた成果の配分を株主の皆様に行うことを基本方針とし、1株当たり配当の向上に努め、安定的に配当を行ってまいりたいと存じます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 内部留保資金につきましては、将来における株主の皆様の利益拡大のために新規事業及び成長する事業分野に投入してまいります。

当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり40円の中間配当を実施し、期末配当につきましては1株当たり40円としております。
 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月30日

取締役会決議

277

40

2020年6月26日

定時株主総会決議

268

40

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長

有 田 喜 一

1943年2月23日生

1967年4月

当社入社

1974年12月

取締役滋賀工場建設部長

1977年11月

常務取締役

1981年7月

代表取締役副社長

1987年7月

群栄ボーデン株式会社代表取締役社長

1988年7月

当社代表取締役社長

1997年10月

株式会社ビッグトレーディング代表取締役

1998年6月

日本カイノール株式会社代表取締役

 同年同月

群栄商事株式会社代表取締役会長

2000年7月

群栄ボーデン株式会社代表取締役会長

2012年7月

代表取締役社長開発本部管掌

2013年6月

代表取締役社長開発本部・管理本部管掌

2015年7月

代表取締役社長GCIプラザ管掌

2016年6月

代表取締役会長(現)

(注)4

1,075

代表取締役
社長執行役員

有 田 喜一郎

1971年3月11日生

1998年4月

当社入社

2002年7月

営業本部副本部長

2004年6月

取締役管理本部長

2006年5月

日本カイノール株式会社代表取締役社長

2008年6月

常務取締役営業部門副管掌兼海外営業本部長

2009年4月

常務取締役総合企画部門長

2011年4月

常務取締役管理本部管掌

 同年6月

取締役副社長事業開発本部・製造本部・管理本部統括兼管理本部管掌

2012年7月

取締役副社長 社長補佐、経営企画室・監査室管掌

2013年10月

代表取締役副社長 社長補佐、経営企画室・監査室管掌

2016年6月

代表取締役社長管理本部・経営企画室・監査室・品質保証チーム管掌

2018年4月

代表取締役社長管理本部・監査室・品質保証チーム管掌

 同年6月

代表取締役社長執行役員、経営全般・監査室・品質保証チーム管掌(現)

(注)4

703

取締役
執行役員管理本部長

湯 浅 快 哉

1956年3月17日生

1978年4月

日商岩井株式会社(現双日株式会社)

入社

2006年10月

同社東京機能化学品部長兼大阪機能化学品部長兼精密化学品部長兼化粧品部長

2008年10月

双日アジア会社(シンガポール)アジア・大洋州化学品合成樹脂部門地域部門長

2010年6月

双日欧州会社デュッセルドルフ支店長兼ハンブルグ支店長兼プラハ所長

2014年2月

双日株式会社監査部担当部長

2015年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役 執行役員管理本部長(現)

(注)4

12

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

岩 淵  滋

1952年1月31日生

1974年4月

三井石油化学工業株式会社(現三井化学株式会社)入社

2003年10月

同社執行役員 ポリエチレン事業部長

2005年4月

同社執行役員待遇嘱託 株式会社プライムポリマー取締役企画管理部長

2007年4月

同社常務執行役員待遇嘱託 株式会社プライムポリマー取締役企画管理部長

 同年6月

同社常務執行役員待遇嘱託 株式会社プライムポリマー代表取締役社長

2009年6月

同社専務執行役員待遇嘱託 株式会社プライムポリマー代表取締役社長

2010年6月

同社専務取締役

2012年6月

同社常勤監査役

2013年6月

フクビ化学工業株式会社社外取締役(現)

2016年6月

当社取締役(現)

(注)4

10

取締役

田 村 正 明

1947年2月5日生

1969年4月

株式会社群馬銀行入行

2005年6月

同行取締役兼執行役員 総合企画部長委嘱

2006年6月

同行常務取締役 総合企画部長委嘱

2009年6月

同行専務取締役

2011年6月

群馬土地株式会社 代表取締役社長

2016年6月

当社取締役(現)

(注)4

15

監査役
(常勤)

瀧 井 康 雄

1958年2月3日生

1980年4月

株式会社横浜銀行入行

1997年10月

同行高崎支店長

2002年4月

同行渋谷支店長

2004年6月

同行本店営業部営業第1部部長

2006年2月

同行監査部グループ長

 同年8月

同行監査部担当部長

2007年10月

浜銀モーゲージサービス株式会社 社長

2010年6月

横浜信用保証株式会社 社長

2011年9月

当社出向

 同年10月

当社管理本部長

2012年7月

当社執行役員管理本部長

2013年4月

当社転籍

2018年2月

当社退職

 同年同月

当社常勤嘱託執行役員管理本部長

2019年6月

当社監査役(現)

(注)5

1

監査役

二 宮 茂 明

1951年2月18日生

1973年4月

大蔵省入省

1989年6月

名古屋国税局直税部長

1990年7月

東京国税局査察部長

1997年7月

大蔵省北陸財務局長

2000年6月

大蔵省大臣官房参事官

2001年1月

財務省関東財務局長

2002年7月

国民生活金融公庫理事

2005年6月

株式会社群馬銀行取締役(非常勤)

 同年7月

財団法人群馬経済研究所理事長

2010年2月

一般財団法人群馬経済研究所代表理事・理事長

2016年6月

株式会社UEX社外監査役(現)

 同年同月

当社監査役(現)

 同年7月

フロンティア・マネジメント株式会社常勤顧問(現)

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

大 西  勉

1952年3月28日生

1974年4月

公認会計士本島三郎事務所入所

1999年1月

大西勉税理士事務所開設

  同年同月

大西勉社会保険労務士事務所開設

2002年4月

前橋地方裁判所民事調停委員(現)

2004年12月

朝日税理士法人創設代表社員

2018年2月

同法人顧問(現)

2019年6月

しののめ信用金庫非常勤監査役(現)

2020年6月

当社監査役(現)

(注)6

1,818

 

(注) 1 代表取締役社長有田喜一郎は、代表取締役会長有田喜一の長男であります。

2 取締役岩淵滋、田村正明は、社外取締役であります。

3 監査役二宮茂明、大西勉は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常勤監査役瀧井康雄の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役二宮茂明、大西勉の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

 

甲 谷 隆 和

1962年4月13日生

1989年8月

公認会計士・税理士 
甲谷立馬事務所入所

(注)

1

2006年2月

税理士登録

2010年9月

甲谷隆和税理士事務所開業

 同年同月

同事務所所長(現)

2017年2月

当社監査役

  同年6月

当社補欠監査役

2018年4月

当社監査役

  同年6月

当社補欠監査役(現)

 

(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

8 各役員の所有株式数は、役員持株会の持分を含めた2020年3月31日現在のものであります。

 

 

  ② 社外役員の状況

当社は、経営全般に対して、社外の経験豊かな方から客観的な意見もしくは幅広い助言を得ることを期待して社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。

社外取締役である岩淵滋氏は、化学メーカーでの豊富な経験と経営者としての幅広い見識を備えております。過去に当社の主要な取引先である三井化学株式会社で業務執行者となったことがありますが、相応の期間業務執行は行っておらず、その職務や独立性に影響を及ぼすおそれはありません。また、社外取締役である田村正明氏は、取引先金融機関である株式会社群馬銀行の出身で、金融業界における豊富な経験と経営者としての幅広い見識を備えております。両氏は、外部の視点で経営活動を監督し、社内だけでは気づかない問題点を発見し提言するとともに、経営環境の変化に対する対応のあり方などについても積極的に意見を表明しております。
 なお、当社と両氏との間に利害関係はありません。また、当社の「コーポレートガバナンスガイドライン」第12条の独立性判断基準に則り、両氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
 社外監査役である二宮茂明氏は、当社が会員となり年会費を支払っている一般財団法人群馬経済研究所の出身者であります。関東財務局長をはじめ官民の要職を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、独立した立場から客観的に監査役としての意見を表明しております。社外監査役である大西勉氏は、税理士としての豊富な経験と専門的な知見を有しており、また、民事調停委員等も歴任されていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、2020年6月26日開催の第103回定時株主総会にて新たに選任しております。同氏は、当社と顧問税理士契約を締結している朝日税理士法人の顧問を務めておりますが、当連結会計年度における当社と同法人の取引高は僅少であり、その職務や独立性に影響を及ぼすおそれはありません。

なお、当社と両氏との間に利害関係はありません。また、当社の「コーポレートガバナンスガイドライン」第12条の独立性判断基準に則り、両氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査等に関する報告を受け、当社グループの現状と課題を把握し、適宜意見や助言を行っております。また、監査役会と定期的に会合を持ち、情報を共有しております。

社外監査役は、取締役会において、内部監査に対し、客観的かつ専門的見地から適宜意見や助言を行っております。また、常勤監査役と緊密に連携し、監査に必要な情報を共有するとともに、監査役会を通じて、監査法人及び内部監査部門の監査室と連携を取り、業務の適正性の確保に努めております。代表取締役とも定期的に会合を持ち、相互の認識を深めております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、群馬県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業用地や賃貸住宅等を所有しております。なお、賃貸住宅の一部については、当社従業員のための福利厚生施設(社宅)として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,272

1,250

期中増減額

△21

△21

期末残高

1,250

1,229

期末時価

2,384

2,384

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

283

181

期中増減額

△101

△2

期末残高

181

178

期末時価

245

245

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  時価の算定方法

 主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

3  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額うち、前連結会計年度の主な減少額は所有目的の変更による振替額であります。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

240

239

賃貸費用

45

50

差額

194

189

その他(売却損益等)

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

賃貸収益

5

6

賃貸費用

16

6

差額

△11

△0

その他(売却損益等)

 

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Thai GCI Resitop Company Limited
(注)3

タイ王国

ラヨーン県

マプタプット市

百万バーツ

288

化学品事業

60.2

当社が製造権及び販売権を許諾している。
当社の商品仕入先である。
役員の兼任1名

㈱ビッグトレーディング

群馬県高崎市

10

化学品事業

食品事業

不動産活用業

100

当社の業務委託先である。
当社より事務所の貸与を受けている。

India GCI Resitop Private Limited
 

インド共和国
タミルナードゥ州
チェンナイ市

百万インドルピー

390

化学品事業

66.7

当社が製造権及び販売権を許諾している。

東北ユーロイド工業㈱

岩手県北上市

80

化学品事業

100

当社の商品仕入先であり、製品販売先である。

American GCI Resitop, Inc.

アメリカ合衆国

イリノイ州

シャンバーグ市

百万米ドル

2

化学品事業

100

当社が製造権及び販売権を許諾している。

当社の製品販売先である。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 Thai GCI Resitop Company Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

3,681

百万円

 

② 経常利益

468

 〃

 

③ 当期純利益

273

 〃

 

④ 純資産額

4,452

 〃

 

⑤ 総資産額

4,395

 〃

 

4 特定子会社に該当する会社は、ありません。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運送・保管費

941

百万円

973

百万円

給料

600

 

600

 

賞与引当金繰入額

93

 

105

 

退職給付費用

57

 

64

 

減価償却費

96

 

123

 

研究開発費

339

 

397

 

その他

1,498

 

1,626

 

     計

3,627

 

3,891

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは競争の激化に対処し、製品の信頼性及び品質向上に重点を置き、併せて合理化、省力化投資を行うとともに、環境保全への取組みとして省エネルギー化投資を継続的に行っております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,537百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

[化学品事業]

生産設備の機能維持のための合理化と更新工事及び研究開発の充実のための開発投資を行いました。
 当連結会計年度の設備投資額は1,234百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

[食品事業]

生産設備の機能維持のための合理化と更新工事を行いました。

当連結会計年度の設備投資額は205百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

[不動産活用業]

賃貸設備の維持のための更新工事を行いました。
 当連結会計年度の設備投資額は97百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

600

450

0.304

1年以内に返済予定のリース債務

8

23

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

450

0.286

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

19

74

 2021 .4.30~  2025 .1.31  

合計

1,078

548

 

(注) 1 「平均利率」については、期中の加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

22

19

18

14

 

3 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,285 百万円
純有利子負債-5,903 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,629,118 株
設備投資額1,537 百万円
減価償却費1,616 百万円
のれん償却費148 百万円
研究開発費1,388 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  有 田  喜 一 郎
資本金5,000 百万円
住所群馬県高崎市宿大類町700番地
会社HPhttp://www.gunei-chemical.co.jp/

類似企業比較