1年高値647 円
1年安値381 円
出来高22 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA0.5 %
ROIC1.2 %
β0.88
決算3月末
設立日1948/12/20
上場日2000/4/7
配当・会予0 円
配当性向125.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-15.4 %
純利5y CAGR・実績:-41.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および子会社13社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

ホ ー ス:

当部門においては、家電用ホース(掃除機用・洗濯機用・エアコン用のホース)及び産業用ホース(一般産業用・土木建築用・住宅用等のホース)を製造・販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
(日本)当社、武庫川化成㈱、ラバー・フレックス㈱
(米州)Tigerflex Corporation
(東南アジア)Tigers Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.、
      Tigerpoly (Thailand) Ltd.
(中国)杭州泰賀塑化有限公司、杭州正佳電器有限公司

ゴムシート:

当部門においては、シート(パッキング材・緩衝材等として使用)及びマット(主として玄関用)を製造・販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
(日本)当社

成 形 品:

当部門においては、ゴム成形品(ゴムを主原料とし、押出成形・プレス成形した製品)及び樹脂成形品(合成樹脂を主原料とし、ブロー成形・射出成形した製品)を主として自動車部品として製造・販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
(日本)当社、高槻化成㈱
(米州)Tigerpoly Manufacturing, Inc.、
   Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.
(東南アジア)Tigerpoly (Thailand) Ltd.
(中国)杭州泰賀塑化有限公司、広州泰賀塑料有限公司

 

この他、当社グループの製品をタイガース工販㈱が販売しております。

 

 

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績

当連結会計年度の経済情勢は、国内では良好な雇用環境や各種政策の効果等により期前半は緩やかな回復基調で推移しましたが、期後半は消費税率の引上げや新型コロナウイルスの影響による消費自粛があり、また、海外では米中貿易摩擦や世界経済の不確実性等により、先行きの不透明感が一層強まった状況でありました。

このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、日本、米州、東南アジアのセグメントで売上高が減少した結果、グループ全体の連結売上高は、39,870百万円(前期比3,149百万円 7.3%減少)となりました。

また、利益面につきましては、売上高の減少や新規設備立ち上げに伴う減価償却費の増加などにより、営業利益は1,301百万円(前期比1,001百万円 43.5%減少)、経常利益は1,563百万円(前期比1,023百万円 39.6%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国の自動車部品生産拠点に係る固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩しなどにより、222百万円(前期比1,460百万円 86.8%減少)となりました。

部門ごとの売上高は、ホース部門は10,344百万円(前期比96百万円 0.9%減少)、ゴムシート部門は5,185百万円(前期比183百万円 3.4%減少)、成形品部門は23,102百万円(前期比2,531百万円 9.9%減少)、その他部門は1,237百万円(前期比339百万円 21.5%減少)となりました。

なお、セグメントごとの業績は、(7)経営成績に記載のとおりであります。

 

(2) 財政状態

流動資産は、前連結会計年度末に比べて469百万円減少し、24,547百万円となりました。これは、主として現金及び預金が284百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が175百万円減少したこと、棚卸資産が116百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて476百万円減少し、18,186百万円となりました。これは、主として有形固定資産が214百万円増加したこと、投資有価証券が434百万円減少したこと、繰延税金資産が227百万円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて945百万円減少し、42,733百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,054百万円減少し、7,670百万円となりました。これは、主として電子記録債務が261百万円減少したこと、短期借入金が1,221百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が355百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,546百万円増加し、3,969百万円となりました。これは、主として長期借入金が1,300百万円増加したこと、退職給付に係る負債が200百万円増加したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて437百万円減少し、31,093百万円となりました。これは、主として利益剰余金が117百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が289百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が144百万円減少したことによります。この結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて24.11円減少し1,482.70円となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.0%から69.4%となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、当連結会計年度末には8,342百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、3,130百万円(前期比387百万円 11.0%減少)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,319百万円、減価償却費2,121百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額304百万円、法人税等の支払額595百万円であります。

投資活動の結果支出した資金は、2,182百万円(前期比1,935百万円 47.0%減少)となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入3,494百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出3,083百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2,648百万円であります。

財務活動の結果支出した資金は、758百万円(前期比210百万円 38.4%増加)となりました。

収入の主な内訳は、短期借入れによる収入650百万円、長期借入れによる収入1,500百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出1,855百万円、長期借入金の返済による支出554百万円、配当金の支払額339百万円であります。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本政策は、株主価値の維持向上を基本方針とし、事業チャンスを迅速かつ確実に捉えることを可能とするため、次の三つのバランスの下に確立しております。

①資本の有効活用:内部留保は戦略的事業投資(新製品開発・海外市場開拓・新規事業開拓)に優先充当

②財務の健全性:経済環境、金融情勢の変化に対応した資金調達の多様化

③株主還元:配当性向を踏まえた安定配当の維持継続

なお、当連結会計年度における資金需要は主に運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者による会計上の見積りの判断が財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点で入手可能な情報を基に見積りを行っております。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積る等、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額または正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

(6) 生産、受注及び販売

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

日本

12,466,287

△4.2

米州

10,412,225

△15.3

東南アジア

2,068,226

△8.0

中国

4,665,121

△11.1

合計

29,611,860

△9.7

 

(注) 1  金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当社グループの製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様(口径・肉厚・長さ等)が一様ではなく、また需要予測に基づく見込生産を行っている製品も多いため、受注実績は記載しておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

日本

20,070,232

△5.0

米州

12,698,179

△15.8

東南アジア

2,430,451

△0.4

中国

4,671,296

+6.7

合計

39,870,160

△7.3

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

本田技研工業㈱

20,761,401

48.3

17,444,094

43.8

 

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(7) 経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は、「(1)業績」に記載のとおりであります。

① 為替変動の影響

前連結会計年度からの円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は約134百万円減少、営業利益は約3百万円増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。

② 売上高

売上高は、前連結会計年度の43,020百万円から7.3%減少し、39,870百万円となりました。

③ 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度の34,426百万円から減少し、32,507百万円となりました。売上高の減少や減価償却費の増加等により、売上高に対する売上原価の比率は1.5ポイント悪化して81.5%となっております。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ228百万円(3.6%)減少し、6,060百万円となりました。これは、運賃及び荷造費が減少したこと並びに研究開発費が減少したことが主因であります。研究開発費は6.5%減少して1,160百万円となり、売上高に対する比率は2.9%となりました。なお、販売費及び一般管理費の対売上高比率は0.6ポイント悪化して15.2%となっております。

④ 営業利益

以上の要因により、営業利益は、前連結会計年度の2,303百万円から43.5%減少し、1,301百万円となりました。

⑤ 営業外収益(費用)

営業外収益(費用)は、前連結会計年度の283百万円の収益(純額)から、261百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の5百万円の収益から増加し、47百万円の収益となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて円が米ドルに対して高くなったことにより、米ドル建ての貸付金の換算差損が発生しました。

⑥ 経常利益

経常利益は、前連結会計年度の2,587百万円から39.6%減少し、1,563百万円となりました。

⑦ 特別利益(損失)

特別利益(損失)は、前連結会計年度の249百万円の損失(純額)から、243百万円の損失(純額)となりました。特別利益は、当連結会計年度に受取損害賠償金170百万円を計上したため、前連結会計年度の119百万円から増加して222百万円となりました。特別損失は、当連結会計年度に減損損失431百万円を計上したため、前連結会計年度の369百万円から増加して466百万円となりました。

⑧ 税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の2,338百万円から43.5%減少し、1,319百万円となりました。

⑨ 法人税、住民税及び事業税

当連結会計年度は1,319百万円の税金等調整前当期純利益に対して、934百万円の法人税等を計上し、税負担率は70.8%となりました。

⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、Tigerflex Corporationの非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の155百万円に対し、当連結会計年度は162百万円となりました。

⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,682百万円から86.8%減少し、222百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の84.12円に対し、当連結会計年度は11.13円となりました。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 日本

自動車部品、家電用ホース、産業用ホース、ゴムシートの販売が減少し、売上高は21,553百万円(前期比1,345百万円 5.9%減少)となりました。減収の影響に加え、減価償却費などの増加により、セグメント利益(営業利益)は892百万円(前期比581百万円 39.4%減少)となりました。

 

② 米州

米国では、自動車部品は、収益認識に関する会計処理方法の変更により、得意先からの有償支給部品を売上原価から売上高の減額に変更したことに加えて、販売が減少し、減収減益となりました。産業用ホースは、販売の増加に加えて諸経費が減少し、増収増益となりました。一方、メキシコでは、自動車部品の販売が増加し、増収増益となりました。その結果、売上高は12,709百万円(前期比2,384百万円 15.8%減少)、セグメント損失(営業損失)は197百万円(前期はセグメント利益167百万円)となりました。

 

③ 東南アジア

マレーシアでは、家電用ホースの販売が減少し、減収減益となりました。タイでは、自動車部品の販売が減少しましたが、為替換算上の影響があり、増収減益となりました。その結果、売上高は2,948百万円(前期比4百万円 0.2%減少)、セグメント利益(営業利益)は190百万円(前期比145百万円 43.4%減少)となりました。

 

④ 中国

家電用ホースの販売は減少しましたが、自動車部品の販売が増加し、売上高は5,436百万円(前期比206百万円 3.9%増加)となりました。増収に加えて、原材料費の減少により、セグメント利益(営業利益)は283百万円(前期比48百万円 20.4%増加)となりました。

 

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大による影響は、全てのセグメントにおいて軽微でありました。

また、当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を主要な目標指標とし、計画した売上高と利益の達成及び更なる増加を目指しております。当連結会計年度の当初計画は、売上高42,200百万円、営業利益2,900百万円、経常利益3,000百万円であり、売上高、営業利益及び経常利益ともに当初計画を下回りました。なお、株主資本利益率(ROE)は0.7%となり目標値を下回りました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、海外で需要のある国に子会社を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行うことを経営の基本方針としております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社の技術をもとに、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「東南アジア」及び「中国」の4つを報告セグメントとしております。なお、「米州」に属する主な国又は地域はアメリカ及びメキシコであり、「東南アジア」に属する主な国又は地域はタイ及びマレーシアであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「日本」では、ホース、シート、成形品及びその他の製品を生産・販売しており、「米州」、「東南アジア」及び「中国」では、ホース及び成形品を生産・販売しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より米国財務会計基準審議会(FASB)が公表した会計基準の改訂(ASU)第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(Topic606)を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の米州の売上高が1,565,165千円減少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米州

東南アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,122,765

15,080,699

2,440,382

4,376,196

43,020,042

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,776,810

13,401

513,024

854,082

3,157,318

22,899,576

15,094,100

2,953,406

5,230,278

46,177,361

セグメント利益

1,473,192

167,805

335,868

235,826

2,212,692

セグメント資産

32,762,655

11,234,720

5,044,011

5,061,940

54,103,328

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

757,870

608,038

338,223

315,525

2,019,658

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,012,772

1,435,377

476,438

430,522

3,355,111

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米州

東南アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,070,232

12,698,179

2,430,451

4,671,296

39,870,160

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,483,395

11,135

518,440

765,365

2,778,336

21,553,627

12,709,314

2,948,891

5,436,661

42,648,496

セグメント利益又は損失(△)

892,065

△197,496

190,198

283,929

1,168,698

セグメント資産

33,741,356

11,788,199

5,592,999

5,102,199

56,224,755

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

776,639

652,829

366,119

348,779

2,144,367

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,358,431

463,814

447,328

464,327

2,733,902

 

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

46,177,361

42,648,496

セグメント間取引消去等

△3,157,318

△2,778,336

連結財務諸表の売上高

43,020,042

39,870,160

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,212,692

1,168,698

セグメント間取引消去等

90,957

133,063

連結財務諸表の営業利益

2,303,649

1,301,761

 

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

54,103,328

56,224,755

セグメント間取引消去等

△10,423,767

△13,490,898

連結財務諸表の資産合計

43,679,561

42,733,856

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

セグメント間取引消去等

連結財務諸表
計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

2,019,658

2,144,367

△19,601

△22,562

2,000,056

2,121,804

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,355,111

2,733,902

△20,755

△20,602

3,334,355

2,713,299

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホース

ゴムシート

成形品

その他

合計

外部顧客への売上高

10,440,865

5,369,226

25,633,416

1,576,534

43,020,042

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米州

東南アジア

中国

合計

3,954,910

5,873,581

2,524,816

2,145,398

14,498,706

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱

20,761,401

日本、米州、東南アジア及び中国

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホース

ゴムシート

成形品

その他

合計

外部顧客への売上高

10,344,816

5,185,519

23,102,377

1,237,447

39,870,160

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米州

東南アジア

中国

合計

4,406,757

5,240,553

2,791,775

2,274,563

14,713,649

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱

17,444,094

日本、米州、東南アジア及び中国

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

米州

東南アジア

中国

減損損失

320,340

24,393

344,733

344,733

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

米州

東南アジア

中国

減損損失

431,995

431,995

431,995

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、投資家の皆さまに長期的に投資を継続していただくため、その企業価値および株主の皆さまの共同の利益を向上させる取組みとして、下記経営理念に基づき、経営の基本方針を定め、具体的な施策を展開しております。

Ⅰ.経営理念

①経済活動を通して付加価値を生み出し、広く社会に貢献する。

②株主の皆さまをはじめ従業員、取引先、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える。

③企業の発展と永続性確保のため、市場の変化にすばやく対応し、常に顧客指向を「信念」として、その実現のために多種多様な変化に対し、「柔軟」に対応する。

Ⅱ.経営の基本方針

①3つの基本技術(ホースを作る技術、ゴムシートを作る技術、モールド(成形品)を作る技術)をもとに製造した製品を4つの市場(家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材)に供給し、バランスのとれた経営を指向する。

②参加したそれぞれのニッチ市場で高シェアを獲得すべく経営資源の集中化を図る。

③海外で需要のある国に事業を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行う。

④技術開発に力を注ぎ、優れた技術により品質、効率、生産スピード等の面で他社との差別化を図る。

Ⅲ.経営の基本方針に基づき実施している具体的施策

①営業部管轄の国内支店の営業活動により、国内売上高の増加(樹脂ホース、ゴムシート等)を推進するとともに、自動車部品を担当するオートモーティブ営業部・営業所、さらには海外事業部と海外子会社のグローバルな活動により、連結売上高の拡大を推進しております。

②取引先のニーズに的確・迅速に対応するため、また収益力を高めるために、開発研究所に資源を投入し、機械・設備能力の向上や新製品の開発などに注力しております。

③常に生産技術を改善・向上させ、工場の生産性向上・合理化を徹底的に進めております。

④品質、安全、環境対策に注力し、環境関連法の遵守、ISOの徹底展開を図っております。

⑤拡大する海外子会社の管理手法を洗練させるため、子会社管理規定を充実させるとともに、当社主導により、各社の在庫管理システムおよびセキュリティシステムを見直し、運用面の向上を常に図っております。

⑥これらの施策を効果的に推進するため、海外子会社と国内との人事ローテーションを計画的、活発に行い、グローバルな人材の育成に努力しております。

⑦金融商品取引法に基づく内部統制については、監査法人の指導の下に内部統制システムを確立させ、内部統制報告書を作成し、チェックを受けております。

Ⅳ.コーポレートガバナンス強化への取組み

当社グループは、経営理念に定める「ステークホルダーの信頼と期待に応える」ため、コーポレートガバナンスの強化に取組んでおります。その一環として、社外取締役2名および監査役3名(うち社外監査役2名)を選任し、重要会議への出席を励行するとともに、監査室を設置することにより、効率的な内部統制システムを構築し、経営の合理化・効率化および職務の適正な遂行を図っております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、次の経営指標を重視した経営を行っております。

・売上高、営業利益、経常利益の金額(量)と各利益率(質)

・株主資本利益率(ROE)の目標値:8%以上

 

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取巻く環境は、国内外ともに大きな変革期にあると考えております。7年前からアベノミクスといわれる金融・経済諸政策が行われておりますが、日本経済の成長力を高めるという当初の思惑通りには進んでおりません。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う混乱、米中貿易摩擦問題、英国EU離脱問題等の不安定要因により、国内外の経済が揺れ動いております。

このように国内外の経済の流れに大きな変化が生じつつある中、少子高齢化などで激化する国内市場での競争に勝ち抜き、変化の激しい国際市場の中でも負けずに成長していくためには、「売上・収益計画の必達」、「連結経営の強化」および「企業体質の強化」が重要であると考えており、下記項目を掲げ、推進してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループでは需要の減少、得意先の生産調整の影響を受け、売上高の減少が見込まれます。

売上・収益計画の必達

・製品の質を高め、お客さまの満足と信頼を得ることにより、ニッチ市場でのシェア拡大を図る

・開発部門、営業部門の創意に満ちた闊達な活動により、新製品・技術を開発し、新しいお客さまを開拓する

・製造拠点における効率化・生産性改善を推進する

・原材料調達能力の強化により、コストの削減を図る

・全社的に「売上の最大化、経費の最小化」に向けた取組みを推進する

連結経営の強化

・材料、部品、金型等について、世界市場を比較した上で、最適グローバル調達を進める

・海外拠点の開発能力およびリスク管理を強化して、収益性を確保する

・海外拠点間の協力体制を構築し、強化する

企業体質の強化

・コーポレートガバナンス、コンプライアンスのさらなる充実

・文書化、標準化のさらなる推進

・新情報システムの構築

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

また、当社はリスク管理規定を定め、当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行っております。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への依存について

① 販売先

当社グループの売上高の約44%は本田技研工業㈱に対するものであります。この分野(自動車部品)においては、顧客企業の業績変動、予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、顧客の要求に応じるための値下げ等により、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、製品の付加価値を向上させ販売先からの信頼を高めるよう努めるとともに、自動車部品以外のホースやゴムシートの拡販にも努めております。

 

② 仕入先

当社グループの成形品部門のうち主として国内の自動車部品の生産については、複数のグループ外仕入先に依存しているため、自動車部品の供給不足が生じないという保証はありません。また、繁忙期には、部品の製造業者は当社グループが必要とする数量を予定どおりに生産できない可能性があり、供給不足、品質管理などの問題が発生し、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、顧客企業との関係悪化を引き起こす危険性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、仕入先との良好な関係を維持するとともに、代替生産に対応できる複数の仕入先を確保するよう努めております。

 

(2) 品質問題について

当社グループは、品質保証体制を確立し、高品質な製品の提供に努めておりますが、当社グループ製品の欠陥が原因で、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する補償額を十分にカバーできるという保証はなく、多額のコストの発生等により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、品質管理基準を定め、厳しい管理基準のもとに生産活動を行っております。

 

(3) 海外市場への事業進出

当社グループは、米州・中国・アジア地域など海外市場への事業進出を展開しておりますが、これらの事業活動には、予期しない法律又は規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、未整備のインフラが生産活動に悪影響を及ぼす可能性、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。これらのリスクが現実化する場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、代替手段の確保を含めた事業継続計画書を事業所毎に作成しております。

 

(4) 為替レートの変動

当社グループの製品の一部は、海外拠点において生産及び販売されております。主要な海外生産拠点は米国・メキシコ・タイ・マレーシア及び中国であり、当社グループの売上高の約50%は海外拠点におけるものであります。各地域における通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されており、現地通貨価値に変化がなくても為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高)は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。なお、当該リスクへの対応につきましては、為替レートの変動リスクを回避する目的で、必要に応じて為替予約を行っております。

 

(5) 自然災害等のリスクについて

当社グループが展開している地域において地震、水害等の自然災害や新型コロナウイルス感染症等のパンデミックが発生した場合、事業遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、自然災害等に備えた危機管理対策を講じておりますが、想定を上回る規模で発生した場合には、売上高の大幅な減少や多額の復旧費用等の発生により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、早期に企業活動を再開・継続するために事業継続計画書を事業所毎に作成しております。

 

(6) 減損損失に係るリスクについて

当社グループの資産の市場価格が著しく下落した場合、又は経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループ各社が各々の需要予測をベースに既生産能力を確認の上個社別に設備投資計画を策定しておりますが、設備投資案件の稟議は当社が採算性を確認し決裁、調整を行うことにより当該リスクの低減に努めております。

 

 

(7) 年金制度について

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型の企業年金基金制度を設けており、割引率等数理計算上で設定される前提条件の変更、年金資産の時価の変動、運用環境の変動等により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しリスクの軽減を図っております。

 

 

2 【沿革】

1938年6月、初代社長澤田繁治がゴムホース、ゴムシート、工業用ゴム製品の製造販売を目的として大阪市東成区において個人創業。

1939~1940年の原料生ゴムの統制により1941年4月に工場操業を中断。戦時下では先行きゴム原料の入手難が予想されたため、1943年5月に日本繊維特殊加工㈲を設立し、繊維から代用ゴムによるパッキングを製造販売しておりました。戦後1946年11月㈲タイガースゴム工業所に改称しました。

 

1948年12月

タイガースゴム工業株式会社(大阪市東成区)を組織変更設立、ゴム製品の製造販売を開始。

タイガースゴム株式会社に商号変更。

1953年5月

光護謨工業㈱を買収、ゴム車輪の製造開始。

1956年5月

日本繊維工業㈱と提携、消防ホース分野に進出。電気掃除機用ゴムホースの製造開始。

1957年4月

電気掃除機用ビニールホースを開発。

1959年6月

武庫川工場(兵庫県尼崎市)を新設、ビニールホースの製造を開始。

1960年6月

東京出張所を開設(現・東京支店)。

1963年5月

名古屋出張所を開設(現・名古屋支店)。

1964年1月

大阪府高槻市に本社を移転(1980年9月大阪府豊中市へ移転)、ならびに大阪工場を新設。

1968年9月

販売代理店山田ゴム工業㈱に資本参加(2012年5月保有全株式を売却)。

1971年11月

栃木工場(栃木県塩谷郡)を新設。

1973年6月

タイガースポリマー株式会社に商号を変更。広島営業所を開設(現・広島支店)。

1977年3月

シンガポールにホース製造会社Tigers Polymer Singapore Pte. Ltd.を設立(2012年2月清算結了)。

1977年6月

販売代理店大阪タイガース工販㈱(2016年4月タイガース工販㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。

1978年3月

米国イリノイ州にKuriyama of America Inc.との合弁にてホース製造会社Tigerflex
Corporationを設立(現・連結子会社)。

1979年7月

販売代理店㈲見市商会を設立(2019年3月保有株式を一部売却)。

1981年2月

岡山工場(岡山県備前市)を新設。

1986年5月

神戸市西区に開発研究所を新設。

1987年2月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場。

1987年3月

ホース製造会社㈱中山製作所(大阪府茨木市・2000年10月ラバー・フレックス㈱へ商号変更)を設立(現・子会社)。

1987年4月

米国オハイオ州に成形品製造会社Tigerpoly Manufacturing Inc. を設立(現・連結子会社)。

1990年9月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。

1991年4月

静岡工場(静岡県掛川市)を新設。

1994年1月

タイにホース及び成形品製造会社Tigerpoly(Thailand)Ltd. を設立(現・連結子会社)。

1994年11月

中国浙江省にホース製造会社杭州泰賀塑化有限公司を設立(現・連結子会社)。

1995年3月

武庫川工場を閉鎖。

1995年4月

旧武庫川工場跡地にホース製造会社武庫川化成㈲(2014年11月武庫川化成㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。

1997年2月

マレーシアにホース製造会社Tigers Polymer(Malaysia)Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)。

1999年7月

Tigers Polymer Singapore Pte. Ltd.で製造していたホースの生産拠点をTigers Polymer
(Malaysia)Sdn.Bhd.へ移転。

2000年4月

成形品製造会社高槻化成㈲(2015年5月高槻化成㈱へ商号変更)を設立、2001年4月操業(現・連結子会社)。

2000年4月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2001年3月

大阪工場を閉鎖。

2004年12月

中国広東省に成形品製造会社広州泰賀塑料有限公司を設立(現・連結子会社)。

2005年3月

東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。

2010年4月

福岡支店を広島支店福岡分室から独立。

2012年2月

メキシコ合衆国グアナファト州に成形品製造会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V. を設立(現・連結子会社)。

2014年4月

仙台営業所を東京支店仙台分室から独立。

2020年3月

仙台営業所を閉鎖。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

26

124

60

5

2,709

2,948

所有株式数
(単元)

54,278

1,480

51,432

10,642

19

83,037

200,888

22,798

所有株式数
の割合(%)

27.02

0.74

25.60

5.30

0.01

41.33

100.00

 

(注) 自己株式105,794株は、「個人その他」の欄に1,057単元、「単元未満株式の状況」の欄に94株を含めて記載しております。なお、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数も105,794株であります。

 

 

3 【配当政策】

当社は、配当性向(目標値:連結20%、個別25%)を踏まえて安定配当を維持継続することを基本方針としております。

当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。また、配当の決定機関につきましては、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり14円(うち中間配当金8.5円)としております。

内部留保資金の使途につきましては、戦略的事業投資(新製品開発・海外市場開拓・新規事業開拓)に優先充当することを基本的な方針としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月5日

取締役会

170,049

8.5

2020年6月23日

定時株主総会

110,031

5.5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

渡 辺 健太郎

1948年12月22日生

1971年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2000年7月

当社入社、経理部長

2002年6月

取締役経理部長就任

2007年6月

常務取締役経理部長就任

2009年6月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

24

代表取締役
専務

澤 田 宏 治

1967年10月13日生

1990年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1997年4月

当社入社

2005年4月

岡山工場長

2009年6月

取締役製造部長就任

2013年6月

専務取締役就任製造担当

2015年6月

代表取締役専務就任(現任)

(注)3

888

常務取締役

木 戸 俊 明

1954年3月5日生

1978年4月

当社入社

2003年4月

営業企画室長

2006年6月

取締役営業企画室長就任

2009年6月

常務取締役営業企画部長就任

2012年4月

常務取締役第二営業部長

2019年8月

常務取締役(現任)

(注)3

11

常務取締役
海外事業部長

高 良 寛 人

1955年11月12日生

1979年4月

当社入社

2003年4月

開発研究所長

2006年6月

取締役開発研究所長就任

2019年6月

常務取締役海外事業部長就任(現任)

(注)3

25

取締役
総務部長

植 田 英 司

1957年4月3日生

1985年2月

当社入社

2013年6月

購買部長

2016年6月

取締役購買部長就任

2017年4月

取締役経営管理部長兼購買部長

2020年4月

取締役総務部長(現任)

(注)3

5

取締役

溝 口 聖 規

1968年12月14日生

1993年10月

青山監査法人入所

1998年5月

公認会計士登録

2007年8月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)
パートナー就任

2012年9月

溝口公認会計士事務所開設
所長就任(現任)

2012年9月

グロービス経営大学院
教員(現任)

2015年6月

取締役就任(現任)

(注)3

1

取締役

野 尻   恭

1954年10月20日生

1977年4月

住友ゴム工業株式会社入社

2008年3月

同社取締役常務執行役員就任

2011年3月

ダンロップスポーツ株式会社(現 住友ゴム工業株式会社)代表取締役社長就任

2015年3月

同社顧問

2016年6月

プリマハム株式会社社外取締役就任(現任)

2018年3月

日精テクノロジー株式会社社外取締役就任(現任)

2018年6月

取締役就任(現任)

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

田 村 洋 一

1954年10月2日生

1977年4月

当社入社

2005年4月

静岡工場長

2014年6月

監査役就任(現任)

(注)4

22

監査役

大 川   治

1969年11月15日生

1996年4月

弁護士登録

1996年4月

堂島法律事務所入所

2003年6月

監査役就任(現任)

2009年10月

弁護士法人堂島法律事務所設立
社員弁護士就任(現任)

(注)5

18

監査役

薩 摩 嘉 則

1958年6月16日生

1993年7月

薩摩公認会計士事務所開設

2006年6月

監査役就任(現任)

2011年6月

監査法人彌榮会計社
代表社員就任(現任)

(注)6

9

1,010

 

 

(注) 1 取締役溝口聖規及び野尻恭は、社外取締役であります。

2 監査役大川治及び薩摩嘉則は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役田村洋一の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役大川治の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役薩摩嘉則の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 取締役溝口聖規及び野尻恭、監査役大川治及び薩摩嘉則は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。選任にあたっては、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

(社外取締役・社外監査役の独立性基準)

次の各号のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役または社外監査役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

 

(a)当社グループの業務執行者(業務執行取締役または使用人)である者、または過去において業務執行者であった者

(b)当社グループを取引先とする者であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者またはその業務執行者

(c)当社グループの取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者またはその業務執行者

(d)当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または法人、組合等の団体に所属する者

(e)当社グループから、年間1,000万円を超える寄附または助成を受けている者または法人、組合等の業務執行者

(f)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

(g)当社の主幹事証券会社の業務執行者

(h)借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える金融機関の業務執行者

(i)当社株式を議決権保有割合で10%以上保有する個人株主または法人株主の業務執行者

(j)当社グループが議決権保有割合で10%以上の株式を保有する企業等の業務執行者

(k)当社グループから取締役を受け入れている会社、その親会社または子会社の業務執行者

(l)直近事業年度から過去3年間において、上記(b)から(k)までのいずれかに該当していた者

(m)配偶者および二親等内の親族が、上記(a)から(k)までのいずれかに該当する者(重要な者(取締役および部長職以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう)に限る)

(n)前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

取締役の溝口聖規は溝口公認会計士事務所の所長であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式1,200株を保有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

取締役の野尻恭は豊富な海外経験、高度な専門知識、経営全般にわたる豊富な経験を有しており、取締役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式3,000株を保有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、プリマハム株式会社社外取締役、日精テクノロジー株式会社社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査役の大川治は弁護士法人堂島法律事務所の社員弁護士であり、法律の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式18,500株を保有しており、法律・紛争案件が生じた時、当社は同事務所へ法律面での相談をすることがありますが、人的関係及びその他の利害関係はありません。

監査役の薩摩嘉則は薩摩公認会計士事務所の所長であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式9,800株を保有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、監査法人彌榮会計社代表社員I&H株式会社取締役、一般社団法人調剤薬局運営研究会理事を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制 イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

監査役と会計監査人の連携状況は、定期的に実施される会計監査人との報告会に出席し、具体的な決算上の課題について意見交換しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

千米ドル

 

 

当社よりホース製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を購入しております。
役員の兼任 2名

Tigerflex Corporation
(注)1

米国
イリノイ州

6,000

ホースの製造

55.0

 

 

千米ドル

 

 

当社より成形品製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を購入し、資金の借入をしております。
役員の兼任 2名

Tigerpoly
Manufacturing, Inc.
(注)1,3

米国
オハイオ州

48,500

成形品の製造

100.0

 

 

千メキシコペソ

 

 

当社より成形品製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を購入し、資金の借入をしております。
役員の兼任 2名

Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.
(注)1

メキシコ合衆国
グアナファト州

267,995

成形品の製造

100.0

 

 

千タイバーツ

 

 

当社よりホース及び成形品製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を当社より購入し、成形品の一部を当社へ納入しております。
役員の兼任 2名

Tigerpoly
(Thailand) Ltd.
(注)1

タイ国
アユタヤ県

290,000

ホース及び
成形品の製造

100.0

 

 

千マレーシアリンギ

 

 

当社よりホース製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を購入しております。
役員の兼任 2名

Tigers Polymer
(Malaysia) Sdn. Bhd.
(注)1

マレーシア
ジョホール州

27,600

ホースの製造

100.0

 

 

千米ドル

 

 

当社よりホース及び成形品製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を当社より購入し、ホースの一部を当社へ納入しております。
役員の兼任 3名

杭州泰賀塑化有限公司
(注)1

中国
浙江省杭州市

7,000

ホース及び
成形品の製造

100.0

 

 

千米ドル

 

 

当社より成形品製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を購入し、資金の借入をしております。
役員の兼任 3名

広州泰賀塑料有限公司
(注)1

中国
広東省広州市

7,200

成形品の製造

100.0

 

 

千円

 

 

当社よりホース製造に関する技術援助を受け、同製品を当社へ納入しております。また、不動産等を当社より賃借しております。
役員の兼任 3名

武庫川化成㈱

兵庫県
尼崎市

10,000

ホースの製造

100.0

 

 

千円

 

 

当社より成形品製造に関する技術援助を受け、同製品を当社へ納入しております。また、不動産等を当社より賃借しております。
役員の兼任 3名

高槻化成㈱

大阪府
高槻市

50,000

成形品の製造

100.0

 

 

千円

 

 

当社の販売代理店であります。
役員の兼任 1名

タイガース工販㈱

兵庫県
尼崎市

15,000

ホースその他の
販売

100.0

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 Tigerpoly Manufacturing, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

名称

売上高

経常損失

当期純損失

純資産額

総資産額

Tigerpoly Manufacturing,Inc.

千円

7,907,848

千円

657,575

千円

1,343,423

千円

4,611,841

千円

6,409,794

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃及び荷造費

1,231,538

千円

1,201,431

千円

給料及び手当

1,612,394

 

1,608,054

 

賞与引当金繰入額

109,939

 

92,765

 

役員賞与引当金繰入額

26,600

 

24,400

 

退職給付費用

67,497

 

54,441

 

研究開発費

1,240,593

 

1,160,219

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、新規受注製品の金型等を含む生産設備及び研究開発設備のほか、省人化、合理化及び品質向上を目的とした設備投資を継続的に行っております。当連結会計年度は全体で2,557百万円の設備投資を実施いたしました。

日本においては、自動車部品製造設備、ゴムシート製造設備及び産業用ホース製造設備を中心に総額1,203百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

米州においては、自動車部品製造設備及び産業用ホース製造設備を中心に総額454百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

東南アジアにおいては、自動車部品製造設備及び家電用ホース製造設備を中心に総額444百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

中国においては、自動車部品製造設備及び家電用ホース製造設備を中心に総額455百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,871,000

650,000

0.40

1年以内に返済予定の長期借入金

555,500

200,000

0.43

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

150,000

1,450,000

0.49

2021年9月30日~2025年3月31日

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

2,576,500

2,300,000

 

(注) 1 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

350,000

700,000

200,000

200,000

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,246 百万円
純有利子負債-7,317 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)20,005,780 株
設備投資額2,557 百万円
減価償却費2,122 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,160 百万円
代表者代表取締役社長  渡 辺 健太郎
資本金4,150 百万円
住所大阪府豊中市新千里東町一丁目4番1号
会社HPhttps://tigers.jp/

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