タイガースポリマー【4231】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/282018/6/222018/11/92019/6/172020/6/24
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数8人9人9人9人7人
社外役員数1人2人2人2人2人
役員数(定款)12人12人12人12人12人
役員任期2年2年2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益の確保・向上のため、不適切な当社株式の大量買付その他これに類似する行為またはその 提案を抑止する必要があり、いわゆる事前警告型の買収防衛策を導入しております。 本買収防衛策は、20%以上の当社株式等を取得する買付者等が現れた場合の買付者等が遵守すべきルールを定め、買付者等がルールを遵守 しない、あるいは当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を侵害する買付等である場合、取締役会は社外の独立した委員で構成する 「特別委員会」の勧告を最大限尊重し、対抗措置(新株予約権無償割当等)を発動することがあるというものであります。 有効期間は、平成28年6月21日開催の定時株主総会終結の時から平成30年6月開催予定の定時株主総会終結の時までです。 なお、本買収防衛策は、「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」(平成17年5月27日 経済産業省・法 務省)の定める三原則(「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示・株主意思の原則」、「必要性・相当性確保の原則」)を充 足するものであり、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」(平成20年6月30日 企業価値研究会)を勘案した内容となっておりま す。また、本プランの内容および導入・運用は、「コーポレートガバナンス・コード」(平成27年6月1日 東京証券取引所)が定める買収防衛策に関する原則に沿ったものとなっております。 本買収防衛策の詳細につきましては、当社のホームページで開示しております。 (平成28年5月11日付発表資料、http://tigers.jp/ir/etc.html)
当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益の確保・向上のため、不適切な当社株式の大量買付その他これに類似する行為またはその 提案を抑止する必要があり、いわゆる事前警告型の買収防衛策を導入しております。 本買収防衛策は、20%以上の当社株式等を取得する買付者等が現れた場合の買付者等が遵守すべきルールを定め、買付者等がルールを遵守 しない、あるいは当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を侵害する買付等である場合、取締役会は社外の独立した委員で構成する 「特別委員会」の勧告を最大限尊重し、対抗措置(新株予約権無償割当等)を発動することがあるというものであります。 有効期間は、第76期定時株主総会終結の時から第78期定時株主総会終結の時までです。 なお、本買収防衛策は、「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」(平成17年5月27日 経済産業省・法 務省)の定める三原則(「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示・株主意思の原則」、「必要性・相当性確保の原則」)を充 足するものであり、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」(平成20年6月30日 企業価値研究会)を勘案した内容となっておりま す。また、本プランの内容および導入・運用は、「コーポレートガバナンス・コード」(平成27年6月1日 東京証券取引所)が定める買収防衛策に関する原則に沿ったものとなっております。 本買収防衛策の詳細につきましては、当社のホームページで開示しております。 (平成30年5月9日付発表資料、https://tigers.jp/ir/etc.html)
当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益の確保・向上のため、不適切な当社株式の大量買付その他これに類似する行為またはその 提案を抑止する必要があり、いわゆる事前警告型の買収防衛策を導入しております。 本買収防衛策は、20%以上の当社株式等を取得する買付者等が現れた場合の買付者等が遵守すべきルールを定め、買付者等がルールを遵守 しない、あるいは当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を侵害する買付等である場合、取締役会は社外の独立した委員で構成する 「特別委員会」の勧告を最大限尊重し、対抗措置(新株予約権無償割当等)を発動することがあるというものであります。 有効期間は、第76期定時株主総会終結の時から第78期定時株主総会終結の時までです。 なお、本買収防衛策は、「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」(平成17年5月27日 経済産業省・法 務省)の定める三原則(「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示・株主意思の原則」、「必要性・相当性確保の原則」)を充 足するものであり、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」(平成20年6月30日 企業価値研究会)を勘案した内容となっておりま す。また、本プランの内容および導入・運用は、「コーポレートガバナンス・コード」(平成27年6月1日 東京証券取引所)が定める買収防衛策に関する原則に沿ったものとなっております。 本買収防衛策の詳細につきましては、当社のホームページで開示しております。 (平成30年5月9日付発表資料、https://tigers.jp/ir/etc.html)
当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益の確保・向上のため、不適切な当社株式の大量買付その他これに類似する行為またはその 提案を抑止する必要があり、いわゆる事前警告型の買収防衛策を導入しております。 本買収防衛策は、20%以上の当社株式等を取得する買付者等が現れた場合の買付者等が遵守すべきルールを定め、買付者等がルールを遵守 しない、あるいは当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を侵害する買付等である場合、取締役会は社外の独立した委員で構成する 「特別委員会」の勧告を最大限尊重し、対抗措置(新株予約権無償割当等)を発動することがあるというものであります。 有効期間は、第76期定時株主総会終結の時から第78期定時株主総会終結の時までです。 なお、本買収防衛策は、「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」(平成17年5月27日 経済産業省・法 務省)の定める三原則(「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示・株主意思の原則」、「必要性・相当性確保の原則」)を充 足するものであり、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」(平成20年6月30日 企業価値研究会)を勘案した内容となっておりま す。また、本プランの内容および導入・運用は、「コーポレートガバナンス・コード」(平成27年6月1日 東京証券取引所)が定める買収防衛策に関する原則に沿ったものとなっております。 本買収防衛策の詳細につきましては、当社のホームページで開示しております。 (2018年5月9日付発表資料、https://tigers.jp/ir/etc.html)
当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益の確保・向上のため、不適切な当社株式の大量買付その他これに類似する行為またはその 提案を抑止する必要があり、いわゆる事前警告型の買収防衛策を導入しております。 本買収防衛策は、20%以上の当社株式等を取得する買付者等が現れた場合の買付者等が遵守すべきルールを定め、買付者等がルールを遵守 しない、あるいは当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を侵害する買付等である場合、取締役会は社外の独立した委員で構成する 「特別委員会」の勧告を最大限尊重し、対抗措置(新株予約権無償割当等)を発動することがあるというものであります。 有効期間は、第78期定時株主総会終結の時から第80期定時株主総会終結の時までです。 なお、本買収防衛策は、「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」(平成17年5月27日 経済産業省・法 務省)の定める三原則(「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示・株主意思の原則」、「必要性・相当性確保の原則」)を充 足するものであり、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」(平成20年6月30日 企業価値研究会)を勘案した内容となっておりま す。また、本プランの内容および導入・運用は、「コーポレートガバナンス・コード」(平成27年6月1日 東京証券取引所)が定める買収防衛策に関する原則に沿ったものとなっております。 本買収防衛策の詳細につきましては、当社のホームページで開示しております。 (2020年5月13日付発表資料、https://tigers.jp/ir/etc.html)
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

 

渡 辺 健太郎

昭和23年12月22日生

昭和46年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

平成12年7月

当社入社、経理部長

平成14年6月

取締役経理部長就任

平成19年6月

常務取締役経理部長就任

平成21年6月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

23

代表取締役
専務

 

澤 田 宏 治

昭和42年10月13日生

平成2年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

平成9年4月

当社入社

平成17年4月

岡山工場長

平成21年6月

取締役製造部長就任

平成25年6月

専務取締役就任製造担当

平成27年6月

代表取締役専務就任(現任)

(注)3

888

常務取締役

第二営業部長

木 戸 俊 明

昭和29年3月5日生

昭和53年4月

当社入社

平成15年4月

営業企画室長

平成18年6月

取締役営業企画室長就任

平成21年6月

常務取締役営業企画部長就任

平成24年4月

常務取締役第二営業部長(現任)

(注)3

11

取締役

開発研究所長

高 良 寛 人

昭和30年11月12日生

昭和54年4月

当社入社

平成15年4月

開発研究所長

平成18年6月

取締役開発研究所長就任(現任)

(注)3

24

取締役

海外事業部長

源 田 晴 信

昭和25年2月9日生

昭和49年2月

当社入社

平成13年10月

Tigerflex Corporation
取締役社長

平成16年8月

Tigerpoly (Thailand) Ltd.
取締役社長

平成20年10月

Tigerpoly Manufacturing, Inc.取締役社長

平成21年6月

取締役就任

平成25年4月

取締役海外事業部長(現任)

(注)3

3

取締役

経営管理部長兼購買部長

植 田 英 司

昭和32年4月3日生

昭和60年2月

当社入社

平成25年6月

購買部長

平成28年6月

取締役購買部長就任

平成29年4月

取締役経営管理部長兼購買部長(現任)

(注)3

4

取締役

総務部長

山 本 敬 史

昭和36年12月27日生

昭和61年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

平成27年4月

当社入社、総務部長

平成29年6月

取締役総務部長就任(現任)

(注)3

1

取締役

 

溝 口 聖 規

昭和43年12月14日生

平成5年10月

青山監査法人入所

平成10年5月

公認会計士登録

平成19年8月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)
パートナー就任

平成24年9月

溝口公認会計士事務所開設
所長就任(現任)

平成24年9月

グロービス経営大学院
教員(現任)

平成27年6月

取締役就任(現任)

(注)3

0

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

 

野 尻   恭  

昭和29年10月20日生

昭和52年4月

住友ゴム工業株式会社入社

平成20年3月

同社取締役常務執行役員就任

平成23年3月

ダンロップスポーツ株式会社(現 住友ゴム工業株式会社)代表取締役社長就任

平成27年3月

同社顧問(現任)

平成28年6月

プリマハム株式会社取締役就任(現任)

平成30年3月

日精テクノロジー株式会社取締役就任(現任)

平成30年6月

取締役就任(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

 

田 村 洋 一

昭和29年10月2日生

昭和52年4月

当社入社

平成17年4月

静岡工場長

平成26年6月

監査役就任(現任)

(注)4

21

監査役

 

大 川   治

昭和44年11月15日生

平成8年4月

弁護士登録

平成8年4月

堂島法律事務所入所

平成15年6月

監査役就任(現任)

平成21年10月

弁護士法人堂島法律事務所設立
社員弁護士就任(現任)

(注)5

16

監査役

 

薩 摩 嘉 則

昭和33年6月16日生

平成5年7月

薩摩会計事務所開設

平成18年6月

監査役就任(現任)

平成23年6月

監査法人彌榮会計社
代表社員就任(現任)

(注)6

8

1,004

 

 

(注) 1 取締役溝口聖規及び野尻恭は、社外取締役であります。

2 監査役大川治及び薩摩嘉則は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役田村洋一の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役大川治の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役薩摩嘉則の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 取締役溝口聖規及び野尻恭、監査役大川治及び薩摩嘉則は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

渡 辺 健太郎

1948年12月22日生

1971年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2000年7月

当社入社、経理部長

2002年6月

取締役経理部長就任

2007年6月

常務取締役経理部長就任

2009年6月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

24

代表取締役
専務

澤 田 宏 治

1967年10月13日生

1990年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1997年4月

当社入社

2005年4月

岡山工場長

2009年6月

取締役製造部長就任

2013年6月

専務取締役就任製造担当

2015年6月

代表取締役専務就任(現任)

(注)3

888

常務取締役
第二営業部長

木 戸 俊 明

1954年3月5日生

1978年4月

当社入社

2003年4月

営業企画室長

2006年6月

取締役営業企画室長就任

2009年6月

常務取締役営業企画部長就任

2012年4月

常務取締役第二営業部長(現任)

(注)3

11

常務取締役
海外事業部長

高 良 寛 人

1955年11月12日生

1979年4月

当社入社

2003年4月

開発研究所長

2006年6月

取締役開発研究所長就任

2019年6月

常務取締役海外事業部長就任(現任)

(注)3

25

取締役

源 田 晴 信

1950年2月9日生

1974年2月

当社入社

2001年10月

Tigerflex Corporation
取締役社長

2004年8月

Tigerpoly (Thailand) Ltd.
取締役社長

2008年10月

Tigerpoly Manufacturing, Inc.取締役社長

2009年6月

取締役就任

2013年4月

取締役海外事業部長

2019年6月

取締役経理部担当(現任)

(注)3

3

取締役
経営管理部長兼購買部長

植 田 英 司

1957年4月3日生

1985年2月

当社入社

2013年6月

購買部長

2016年6月

取締役購買部長就任

2017年4月

取締役経営管理部長兼購買部長(現任)

(注)3

5

取締役
総務部長

山 本 敬 史

1961年12月27日生

1986年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2015年4月

当社入社、総務部長

2017年6月

取締役総務部長就任(現任)

(注)3

2

取締役

溝 口 聖 規

1968年12月14日生

1993年10月

青山監査法人入所

1998年5月

公認会計士登録

2007年8月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)
パートナー就任

2012年9月

溝口公認会計士事務所開設
所長就任(現任)

2012年9月

グロービス経営大学院
教員(現任)

2015年6月

取締役就任(現任)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

野 尻   恭

1954年10月20日生

1977年4月

住友ゴム工業株式会社入社

2008年3月

同社取締役常務執行役員就任

2011年3月

ダンロップスポーツ株式会社(現 住友ゴム工業株式会社)代表取締役社長就任

2015年3月

同社顧問(現任)

2016年6月

プリマハム株式会社社外取締役就任(現任)

2018年3月

日精テクノロジー株式会社社外取締役就任(現任)

2018年6月

取締役就任(現任)

(注)3

1

監査役
(常勤)

田 村 洋 一

1954年10月2日生

1977年4月

当社入社

2005年4月

静岡工場長

2014年6月

監査役就任(現任)

(注)4

22

監査役

大 川   治

1969年11月15日生

1996年4月

弁護士登録

1996年4月

堂島法律事務所入所

2003年6月

監査役就任(現任)

2009年10月

弁護士法人堂島法律事務所設立
社員弁護士就任(現任)

(注)5

17

監査役

薩 摩 嘉 則

1958年6月16日生

1993年7月

薩摩会計事務所開設

2006年6月

監査役就任(現任)

2011年6月

監査法人彌榮会計社
代表社員就任(現任)

(注)6

9

1,009

 

 

(注) 1 取締役溝口聖規及び野尻恭は、社外取締役であります。

2 監査役大川治及び薩摩嘉則は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役田村洋一の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役大川治の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役薩摩嘉則の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 取締役溝口聖規及び野尻恭、監査役大川治及び薩摩嘉則は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。選任にあたっては、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

(社外取締役・社外監査役の独立性基準)

次の各号のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役または社外監査役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

 

(a)当社グループの業務執行者(業務執行取締役または使用人)である者、または過去において業務執行者であった者

(b)当社グループを取引先とする者であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者またはその業務執行者

(c)当社グループの取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者またはその業務執行者

(d)当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または法人、組合等の団体に所属する者

(e)当社グループから、年間1,000万円を超える寄附または助成を受けている者または法人、組合等の業務執行者

(f)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

(g)当社の主幹事証券会社の業務執行者

(h)借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える金融機関の業務執行者

(i)当社株式を議決権保有割合で10%以上保有する個人株主または法人株主の業務執行者

(j)当社グループが議決権保有割合で10%以上の株式を保有する企業等の業務執行者

(k)当社グループから取締役を受け入れている会社、その親会社または子会社の業務執行者

(l)直近事業年度から過去3年間において、上記(b)から(k)までのいずれかに該当していた者

(m)配偶者および二親等内の親族が、上記(a)から(k)までのいずれかに該当する者(重要な者(取締役および部長職以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう)に限る)

(n)前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

取締役の溝口聖規は溝口公認会計士事務所の所長であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式800株を保有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

取締役の野尻恭は豊富な海外経験、高度な専門知識、経営全般にわたる豊富な経験を有しており、取締役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式1,000株を保有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、住友ゴム工業株式会社顧問、プリマハム株式会社社外取締役、日精テクノロジー株式会社社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査役の大川治は弁護士法人堂島法律事務所の社員弁護士であり、法律の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式17,500株を保有しており、法律・紛争案件が生じた時、当社は同事務所へ法律面での相談をすることがありますが、人的関係及びその他の利害関係はありません。

監査役の薩摩嘉則は薩摩公認会計士事務所の所長であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式9,200株を保有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、監査法人彌榮会計社代表社員、阪神調剤ホールディング株式会社及び株式会社阪神調剤薬局社外監査役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制 イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

監査役と会計監査人の連携状況は、定期的に実施される会計監査人との報告会に出席し、具体的な決算上の課題について意見交換しております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

渡 辺 健太郎

1948年12月22日生

1971年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2000年7月

当社入社、経理部長

2002年6月

取締役経理部長就任

2007年6月

常務取締役経理部長就任

2009年6月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

24

代表取締役
専務

澤 田 宏 治

1967年10月13日生

1990年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1997年4月

当社入社

2005年4月

岡山工場長

2009年6月

取締役製造部長就任

2013年6月

専務取締役就任製造担当

2015年6月

代表取締役専務就任(現任)

(注)3

888

常務取締役

木 戸 俊 明

1954年3月5日生

1978年4月

当社入社

2003年4月

営業企画室長

2006年6月

取締役営業企画室長就任

2009年6月

常務取締役営業企画部長就任

2012年4月

常務取締役第二営業部長

2019年8月

常務取締役(現任)

(注)3

11

常務取締役
海外事業部長

高 良 寛 人

1955年11月12日生

1979年4月

当社入社

2003年4月

開発研究所長

2006年6月

取締役開発研究所長就任

2019年6月

常務取締役海外事業部長就任(現任)

(注)3

25

取締役
総務部長

植 田 英 司

1957年4月3日生

1985年2月

当社入社

2013年6月

購買部長

2016年6月

取締役購買部長就任

2017年4月

取締役経営管理部長兼購買部長

2020年4月

取締役総務部長(現任)

(注)3

5

取締役

溝 口 聖 規

1968年12月14日生

1993年10月

青山監査法人入所

1998年5月

公認会計士登録

2007年8月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)
パートナー就任

2012年9月

溝口公認会計士事務所開設
所長就任(現任)

2012年9月

グロービス経営大学院
教員(現任)

2015年6月

取締役就任(現任)

(注)3

1

取締役

野 尻   恭

1954年10月20日生

1977年4月

住友ゴム工業株式会社入社

2008年3月

同社取締役常務執行役員就任

2011年3月

ダンロップスポーツ株式会社(現 住友ゴム工業株式会社)代表取締役社長就任

2015年3月

同社顧問

2016年6月

プリマハム株式会社社外取締役就任(現任)

2018年3月

日精テクノロジー株式会社社外取締役就任(現任)

2018年6月

取締役就任(現任)

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

田 村 洋 一

1954年10月2日生

1977年4月

当社入社

2005年4月

静岡工場長

2014年6月

監査役就任(現任)

(注)4

22

監査役

大 川   治

1969年11月15日生

1996年4月

弁護士登録

1996年4月

堂島法律事務所入所

2003年6月

監査役就任(現任)

2009年10月

弁護士法人堂島法律事務所設立
社員弁護士就任(現任)

(注)5

18

監査役

薩 摩 嘉 則

1958年6月16日生

1993年7月

薩摩公認会計士事務所開設

2006年6月

監査役就任(現任)

2011年6月

監査法人彌榮会計社
代表社員就任(現任)

(注)6

9

1,010

 

 

(注) 1 取締役溝口聖規及び野尻恭は、社外取締役であります。

2 監査役大川治及び薩摩嘉則は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役田村洋一の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役大川治の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役薩摩嘉則の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 取締役溝口聖規及び野尻恭、監査役大川治及び薩摩嘉則は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。選任にあたっては、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

(社外取締役・社外監査役の独立性基準)

次の各号のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役または社外監査役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

 

(a)当社グループの業務執行者(業務執行取締役または使用人)である者、または過去において業務執行者であった者

(b)当社グループを取引先とする者であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者またはその業務執行者

(c)当社グループの取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者またはその業務執行者

(d)当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または法人、組合等の団体に所属する者

(e)当社グループから、年間1,000万円を超える寄附または助成を受けている者または法人、組合等の業務執行者

(f)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

(g)当社の主幹事証券会社の業務執行者

(h)借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える金融機関の業務執行者

(i)当社株式を議決権保有割合で10%以上保有する個人株主または法人株主の業務執行者

(j)当社グループが議決権保有割合で10%以上の株式を保有する企業等の業務執行者

(k)当社グループから取締役を受け入れている会社、その親会社または子会社の業務執行者

(l)直近事業年度から過去3年間において、上記(b)から(k)までのいずれかに該当していた者

(m)配偶者および二親等内の親族が、上記(a)から(k)までのいずれかに該当する者(重要な者(取締役および部長職以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう)に限る)

(n)前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

取締役の溝口聖規は溝口公認会計士事務所の所長であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式1,200株を保有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

取締役の野尻恭は豊富な海外経験、高度な専門知識、経営全般にわたる豊富な経験を有しており、取締役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式3,000株を保有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、プリマハム株式会社社外取締役、日精テクノロジー株式会社社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査役の大川治は弁護士法人堂島法律事務所の社員弁護士であり、法律の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式18,500株を保有しており、法律・紛争案件が生じた時、当社は同事務所へ法律面での相談をすることがありますが、人的関係及びその他の利害関係はありません。

監査役の薩摩嘉則は薩摩公認会計士事務所の所長であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式9,800株を保有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、監査法人彌榮会計社代表社員I&H株式会社取締役、一般社団法人調剤薬局運営研究会理事を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制 イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

監査役と会計監査人の連携状況は、定期的に実施される会計監査人との報告会に出席し、具体的な決算上の課題について意見交換しております。

 

社外役員の選任

2017/6/282018/6/222018/11/92019/6/172020/6/24選任の理由
溝口聖規公認会計士としての会計に関する高度な専門的知識を当社の経営に反映していただくため。 また、当社が定める「社外取締役・社外監査役の独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しているため。
野尻恭-豊富な海外経験、高度な専門知識、さらには経営全般にわたる豊富な経験を当社の経営に反映していただくため。 また、当社が定める「社外取締役・社外監査役の独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しているため。