1年高値557 円
1年安値360 円
出来高4,200 株
市場ジャスダック
業種化学
会計日本
EV/EBITDA3.2 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROIC0.7 %
β0.61
決算3月末
設立日1942/9/2
上場日2000/4/27
配当・会予18 円
配当性向-14.8 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-34.9 %
純利5y CAGR・予想:-27.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社サンエー化研)、子会社3社(東邦樹脂工業株式会社、株式会社ペンリード、灿櫻(上海)商貿有限公司)及び関連会社2社(株式会社ネスコ、長鼎電子材料(蘇州)有限公司)により構成されており、その主な事業内容は、軽包装製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主1社(新生紙パルプ商事株式会社)に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。ただし、株式会社ペンリードについては、前連結会計年度より事業を開始しましたが、売上高は僅少であり、その事業内容は、前述したいずれの事業区分にも属さないことから、次表及び事業系統図への記載を省略しております。

 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要製品

会社

軽包装材料事業

易開封性フィルム、食品用包材、医療用包材、

飲料用フレキシブル容器、エアー緩衝材等

当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、灿櫻(上海)商貿有限公司

産業資材事業

剥離紙、粘着テープ用基材、

ポリエチレンラミネート紙、樹脂クロス等

当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、灿櫻(上海)商貿有限公司

機能性材料事業

各種表面保護フィルム(PO自己粘着タイプ、

PO粘着塗工タイプ、PET粘着塗工タイプ)、

フィルム粘着加工品等

当社、㈱ネスコ、

長鼎電子材料(蘇州)有限公司、

灿櫻(上海)商貿有限公司

 

 以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注) 無印 連結子会社

※1 持分法適用関連会社

※2 持分法非適用関連会社

※3 法人主要株主

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 a. 経営成績

 当連結会計年度における世界経済につきましては、米中貿易摩擦の長期化によって、前年度まで緩やかな回復基調にあった景気は足踏み状態に移行しましたが、昨年末に中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、年度末にはアジア各国にとどまらず米国、欧州をはじめ、あらゆる国の経済活動が停滞することとなりました。

 わが国経済においても、昨年末までは景気は横ばいで推移しておりましたが、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、東京オリンピック・パラリンピックをはじめ各種イベントが延期や中止に追い込まれたほか、多くの事業者が営業自粛を余儀なくされ、年度末にかけて経済の縮小が進行しました。

 そのような状況下、当社グループにおきましては、産業資材の製品に受注回復の兆しが見られましたが、軽包装材料及び機能性材料の製品についてはともに受注が減少し、連結売上高は前年同期比で減収となりました。

 損益面では、受注減少に伴う設備稼働率の低下が営業利益の減益要因となりました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済縮小の影響等から、掛川工場WEST並びにグループ会社である株式会社ペンリード、長鼎電子材料(蘇州)有限公司において、それぞれ収益性評価の見直しによる減損損失を計上したほか、グループ会社に対しては、出資金の減損並びに貸付金及び保証債務の引当金繰入を行い、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。

 その結果、当社グループの経営成績は、売上高296億98百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益1億81百万円(前年同期比44.4%減)、経常損失1億61百万円(前年同期は経常利益5億87百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失13億38百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1億85百万円)となりました。

 

 セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

セグメント別

 

売上高

 

構成比

 

前年同期比

軽包装材料

 

11,760百万円

 

39.6%

 

6.9%減

産業資材

 

7,300百万円

 

24.6%

 

3.6%増

機能性材料

 

10,040百万円

 

33.8%

 

7.7%減

その他

 

596百万円

 

2.0%

 

7.2%減

合計

 

29,698百万円

 

100.0%

 

4.8%減

 

(軽包装材料)

 食品用包材の分野では、電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」が前期並みの売上を維持しましたが、清涼飲料用パウチその他の包材については天候不順や競争激化により受注が減少し、減収となりました。

 医薬品・医療用包材の分野では、高防湿PTP包装用フィルム「テクニフィルム」の売上が伸長しましたが、他の医療用包材の受注が減少し、減収となりました。

 洗剤・トイレタリー用包材の分野では、詰替え用パウチが最終製品の販売不振の影響を受け苦戦しましたが、化粧品用包材の受注が増加し、増収となりました。

 精密機器その他の包材の分野では、エアー緩衝材「エアロテクト」の主力ユーザーによる使用量削減が続いたことなどから、減収となりました。

 その結果、当連結会計年度の売上高は117億60百万円(前年同期比6.9%減)となりました。

 

(産業資材)

 テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、合理化と価格対応による国内テープメーカーとの取引拡大に昨年秋発生した台風被害の復旧に伴う需要増が重なり、増収となりました。

 剥離紙については、自動車部品関連及び一般用途の受注が伸び悩みましたが、当第3四半期まではスマートフォンの市場が復調を持続したことにより、FPC(フレキシブルプリント基板)用工程紙の受注が回復し、増収となりました。

 その結果、当連結会計年度の売上高は73億円(前年同期比3.6%増)となりました。

(機能性材料)

 粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、PET基材のNSタイプの受注が一部ユーザーの仕様変更への対応に伴い減少したことに加え、PO基材の従来タイプも一部銘柄で他社製2層押出しタイプへの置換えが進み、減収となりました。

 2層押出しタイプの表面保護フィルム「PAC」及び精密塗工タイプの表面保護フィルム「SAT」については、スマートフォン向けの受注が堅調でありましたが、年度後半より液晶パネルメーカーの生産調整によりテレビ向けの受注が減少したほか、年明け以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、減収となりました。

 その結果、当連結会計年度の売上高は100億40百万円(前年同期比7.7%減)となりました。

 

 b. 財政状態

(資産)

 流動資産は、前連結会計年度末と比較して46百万円増加しました。これは主として現金及び預金が9億60百万円増加したこと等の増加要因や、受取手形及び売掛金が7億20百万円減少したことや短期貸付金(流動資産の「その他」に含めて表示。)を長期貸付金に振り替えたことにより2億66百万円減少したこと等の減少要因によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末と比較して22億5百万円減少しました。これは主として減損損失の計上及び減価償却により有形固定資産が10億8百万円減少したことや、投資有価証券が4億78百万円減少したこと、関係会社出資金が5億19百万円減少したことによるものであります。

 

(負債)

 流動負債は、前連結会計年度末と比較して2億43百万円増加しました。これは主として短期借入金が8億40百万円増加したこと等の増加要因や、支払手形及び買掛金が9億14百万円減少したこと等の減少要因によるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末と比較して3億62百万円減少しました。これは主として長期借入金が3億60百万円減少したことや繰延税金負債が2億79百万円減少したこと等の減少要因や、債務保証損失引当金が2億50百万円増加したこと等の増加要因によるものであります。

 

(純資産)

 純資産は前連結会計年度末と比較して20億39百万円減少しました。これは主として利益剰余金が15億35百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が3億59百万円減少したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失12億94百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益3億66百万円)や仕入債務の減少額、有形固定資産の取得による支出や長期借入金の返済による支出等の減少要因がありましたが、減価償却費や減損損失、短期借入金の純増加額等の増加要因に相殺された結果、前連結会計年度末に比べ9億35百万円増加し当連結会計年度末には61億35百万円(前年同期比18.0%増)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は12億42百万円(前年同期比23.8%減)となりました。これは主として税金等調整前当期純損失12億94百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益3億66百万円)や、仕入債務の減少額6億62百万円(前年同期比1,874.1%)等の減少要因がありましたが、減価償却費8億77百万円(前年同期比14.7%減)、減損損失6億91百万円(前年同期比38.3%増)、持分法による投資損失5億77百万円(前年同期比168.6%増)、売上債権の減少額6億30百万円(前年同期比4.6%増)等の増加要因に相殺されたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は5億88百万円(前年同期比49.8%減)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出5億18百万円(前年同期比30.4%減)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は2億88百万円(前年同期は資金の使用7億55百万円)となりました。これは主として短期借入金の純増加額8億40百万円(前年同期比1,475.0%増)や長期借入れによる収入3億40百万円の増加要因がありましたが、長期借入金の返済による支出6億65百万円(前年同期比13.7%増)や配当金の支払額1億97百万円(前年同期比0.1%増)等の減少要因に相殺されたことによるものであります。

 

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

前年同期比(%)

軽包装材料(千円)

11,589,548

91.5

産業資材 (千円)

7,420,598

106.1

機能性材料(千円)

8,497,221

85.9

報告セグメント計(千円)

27,507,367

93.1

その他(千円)

331,093

115.1

合計(千円)

27,838,461

93.3

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

前年同期比(%)

軽包装材料(千円)

33,702

770.2

産業資材 (千円)

6,362

78.7

機能性材料(千円)

1,389,174

165.7

報告セグメント計(千円)

1,429,239

168.0

その他(千円)

234,430

88.8

合計(千円)

1,663,670

149.2

(注)1.金額は仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

軽包装材料

11,766,813

93.2

2,483,347

100.3

産業資材

7,371,993

104.4

618,285

113.1

機能性材料

10,104,702

92.6

678,139

110.5

報告セグメント計

29,243,509

95.6

3,779,771

103.9

その他

656,332

103.2

84,588

335.0

合計

29,899,842

95.7

3,864,360

105.5

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

前年同期比(%)

製品

 

 

軽包装材料(千円)

11,723,543

92.8

産業資材 (千円)

7,293,237

103.7

機能性材料(千円)

8,600,209

87.0

報告セグメント計(千円)

27,616,989

93.5

その他(千円)

303,861

96.9

小計(千円)

27,920,851

93.5

商品

 

 

軽包装材料(千円)

36,489

730.5

産業資材 (千円)

7,353

76.5

機能性材料(千円)

1,440,186

146.1

報告セグメント計(千円)

1,484,029

148.3

その他(千円)

293,130

88.9

小計(千円)

1,777,160

133.6

合計(千円)

29,698,012

95.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微と判断していますが、感染拡大の収束が遅れた場合には、見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

 

a.退職給付に係る負債

 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

b.繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前述したとおり前連結会計年度と比較して減収減益となりました。この結果を損益勘定別に分析・検討すると次のとおりであります。

 

(売上高)

 当連結会計年度の売上高に関する分析・検討内容につきましては、(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 において、セグメント別に記載したとおりであります。

 

(営業利益)

 当連結会計年度の営業利益は1億81百万円、前年同期比44.4%の減益となりましたが、その主な理由は軽包装材料及び機能性材料の減収によるものです。軽包装材料セグメントにおいては、清涼飲料用パウチやエアー緩衝材等の比較的収益性の高い主要製品の受注の落ち込みが主な減益要因となりました。その結果、当セグメントの営業利益は2億53百万円、前年同期比33.9%の減益となりました。

 機能性材料セグメントにおいては、昨年、液晶パネルの世界的な過剰在庫が顕在化して以降、前年同期比で減収となる中で、「サニテクト」の減収幅が大きく、これにより高収益品であるPET基材のNSタイプが設備稼働率の低下から低収益に陥るなど、当セグメントの主な減益要因となりました。また、第4四半期には、新型コロナウイルス感染症の流行で、さらに受注が減少したことも、営業利益を押し下げる要因となりました。その結果、当セグメントの営業利益は4億87百万円、前年同期比36.5%の減益となりました。

 産業資材セグメントにおいては、前年同期比で増収となり、収益性は改善しましたが、赤字解消には至らず営業損失を計上することとなりました。当初の計画では当期中に完了する予定でありました生産設備の集約が遅延したことにより、全体の製造コスト削減が進みませんでした。その結果、当セグメントの営業損失は5億47百万円、前年同期比2億80百万円の損失減少となりました。

 

(経常利益)

 当連結会計年度の経常損益は1億61百万円の損失となりました。前年同期は5億87百万円の利益を計上したため、7億49百万円の減益となります。これは、主として掛川工場WEST建設に係る補助金収入の減少により営業外収益が2億33百万円減少したことと、中国の関連会社である長鼎電子材料(蘇州)有限公司において減損損失を計上したため、持分法による投資損失が増加し、営業外費用が3億71百万円増加したことによるものです。

 なお、長鼎電子材料の減損損失の計上は、中国における新型コロナウイルス感染症の流行で、同社の業績改善が遅れるとの見通しから将来の収益性評価の見直しを行ったことによるものであります。

 

(税金等調整前当期純利益)

 当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は12億94百万円の損失となりました。前年同期は3億66百万円の利益を計上したため、16億60百万円の減益となります。これは、投資有価証券売却益の減少により特別利益が2億84百万円減少したことと、当社掛川工場WEST及び連結子会社である株式会社ペンリードの固定資産に対する減損損失6億91百万円、長鼎電子材料への貸付金に対する貸倒引当金繰入額1億91百万円及び長鼎電子材料の銀行借入保証に対する債務保証損失引当金繰入額2億50百万円を計上したことにより、特別損失が6億26百万円増加したことによるものです。

 掛川工場WEST及びペンリードの減損損失の計上は、いずれも新型コロナウイルス感染症の流行によって商談見合わせが続く中、これまで受注に向けて取り組んできた案件が中断または縮小するなど受注機会の減少が見込まれたため、収益性評価の見直しを行ったことによるものであります。

 一方、長鼎電子材料の貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額の計上については、新型コロナウイルス感染症の流行で、同社の業績改善が遅れることが見込まれ、債務の返済に懸念が生じたことによるものです。

 

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループでは、資金の流動性維持、健全性の高い財務基盤の構築を図ることを財務の基本方針としております。資金調達の方法といたしましては、必要な運転資金及び設備投資資金を内部留保と金融機関からの借入によって賄っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を勘案し短期借入金10億円を資金調達し手元流動性の確保を行いました。

 今後も継続して設備投資を実施していくため、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動により得られるキャッシュ・フローの拡大、資本効率の向上を図ってまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、化成品の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業でありますが、取り扱う製品群により3つの報告セグメントに区分して、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループの製品群別の報告セグメントは、「軽包装材料」、「産業資材」及び「機能性材料」であります。

「軽包装材料」は、食品・医薬品・医療器具・精密機器等の包材を生産しております。「産業資材」は、粘着テープ・ラベル基材等を生産しております。「機能性材料」は、機能性プラスチックフィルム(光学用他表面保護フィルム、各種粘着加工品)等を生産しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

軽包装材料

産業資材

機能性材料

売上高

12,632,983

7,045,891

10,873,748

30,552,623

643,260

31,195,883

セグメント利益(△は損失)

384,528

827,361

767,947

325,114

1,059

326,173

セグメント資産

7,800,773

5,669,449

7,627,203

21,097,426

405,600

21,503,026

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

249,633

492,337

242,887

984,858

43,698

1,028,556

減損損失

500,000

500,000

500,000

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

230,377

123,868

130,215

484,461

40,772

525,233

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

   2.セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   3.売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

軽包装材料

産業資材

機能性材料

売上高

11,760,033

7,300,590

10,040,396

29,101,019

596,992

29,698,012

セグメント利益(△は損失)

253,983

547,181

487,307

194,109

12,700

181,409

セグメント資産

7,509,530

5,016,828

6,864,134

19,390,493

376,250

19,766,744

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

271,926

337,669

232,653

842,249

35,535

877,784

減損損失

580,000

580,000

111,411

691,411

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

244,878

81,457

95,508

421,844

99,398

521,243

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

   2.セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   3.売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,097,426

19,390,493

「その他」の区分の資産

405,600

376,250

調整額(注)

12,283,225

11,860,962

連結財務諸表の資産合計

33,786,252

31,627,706

(注)調整額は報告セグメントに配分して管理していない現金及び預金、投資有価証券等の全社資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

軽包装材料

産業資材

機能性材料

その他

合計

減損損失

500,000

500,000

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

軽包装材料

産業資材

機能性材料

その他

合計

減損損失

580,000

111,411

691,411

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループでは、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する。」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の3つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。

 このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、食品包材、医薬品・医療用包材等の軽包装材料、剥離紙、粘着テープ基材等の産業資材、並びに表面保護フィルムを主とする機能性材料等の製品を製造し、販売を行っております。

 この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。

 

(2)経営戦略等

 当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業70有余年にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。

 また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、魅力ある製品のラインアップ拡充と高付加価値製品の開発・拡販を推進し、収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。

 さらに、新市場の開拓と新規需要を獲得するため、今後とも拡大が期待される中国をはじめとする東アジア市場を中心に、積極的に海外展開に取り組んでまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について特に定めているわけではありませんが、売上高営業利益率を収益性の指標として使用しております。

 

(4)経営環境

 当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。その過程で当社グループの事業は大きく3つのセグメントに集約され、現在に至っておりますが、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述いたします。

 軽包装材料セグメントにおきましては、紙、プラスチックフィルム、金属箔等を主原料とする軟包装材料を製造・販売しております。当社グループの製品は、食品用、医薬・医療用、洗剤・トイレタリー用、精密機器用、その他様々な用途に使用され、そのほとんどを国内ユーザー向けに販売しておりますが、国内市場は少子化に伴う人口減少が見込まれる中、拡大は期待できず、競合メーカーも数多く存在するため、競争は激化しております。また、近年、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化しており、将来の規制強化に対する対応を含め、この問題の取り組みが求められております。

 産業資材セグメントにおきましては、粘着テープ用基材やラベル用剥離紙を主要製品として製造・販売しております。これらの製品を使用して製造される顧客の最終製品の多くが国内では飽和状態に近く、競合他社の数も限られていますが、互いに他社の動向を警戒しながら激しいシェア争いが続いております。また、海外製品の流入による国内市場の侵食も進行しており、顧客からの価格や品質に対する要求は厳しさを増しております。

 機能性材料セグメントにおきましては、FPD(フラットパネルディスプレイ)用など光学用途の表面保護フィルムを製造・販売しております。この市場は、近年のスマートフォンやタブレット端末の急速な普及に伴って成長を続けており、これら携帯情報端末の短期的なモデルチェンジと部材メーカー間の技術開発競争によって活況を呈しております。しかし、市場が世界規模に拡大する中、新技術や新製品のライフサイクル短縮化が進行し、大幅な需給変動が短期的に繰り返される状況にあります。

 

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 現在、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって経済活動の停滞が生じており、正常化に至る道のりが未だ見えない状況にあります。

 そのような状況の中、当社グループでは、従業員及び取引先・関係先の方々の健康と安全を最優先にこの難局を乗り切るとともに、新型コロナウイルス感染症の収束後に向けて事業部門毎に以下の取り組みを行い、業績改善に努めてまいります。

 

(軽包装材料)

 軽包装材料セグメントにつきましては、今後も安定した需要が見込まれる電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」の生産体制を強化するとともに、食品メーカーとも協業することによって新たなニーズを掘り起こし、「レンジDo!」の商品価値向上とさらなるシェア拡大を図ります。

 当社グループが強みをもつエアー緩衝材、耐内容物包材及びイージーカットフィルムなどの製品についても用途開発と製品アイテムの拡充を行って売上増加に努めます。

 また、プラスチック容器包装の廃棄によって生じる様々な環境問題に対処するため、紙や生分解性プラスチック等を主原料とする包材の開発や、リサイクルが容易なモノマテリアル(単一素材)化にも積極的に取り組んでまいります。

 

(産業資材)

 産業資材セグメントにつきましては、2016年6月に設立した掛川工場WESTの高い生産能力、クリーンな環境という特長を活かし、品質・コスト・納期面で顧客満足の向上を図り、売上拡大を目指します。

 特にIT関連分野においては、次世代の通信規格:5Gへの移行が進む中、FPC(フレキシブルプリント基板)用工程紙に要求される品質や性能も変化しつつあります。この変化に迅速に対応することで、新規受注の獲得に努めます。

 また、炭素繊維プリプレグ用工程紙の拡販を進め、早期に収益寄与を果たすとともに、医療・スポーツの分野においても、当社のラミネート製品や剥離紙の採用に向けて注力し、新たな成長の足掛かりを築いてまいります。

 

(機能性材料)

 機能性材料セグメントにつきましては、顧客密着型の開発態勢を今後も継続することで、高付加価値製品を迅速に開発・供給することのできる態勢を維持します。特に光学用途のニッチな分野においては、開発段階から顧客との協業関係を構築し、将来の受注機会の確保に努めます。

 液晶テレビ向けの表面保護フィルムについては、中国の関連会社:長鼎電子材料(蘇州)有限公司を技術面でサポートし、4K、8Kにも対応可能な品質レベルに引き上げ、中国及び周辺国におけるシェア拡大に努めます。

 また、サニテクトやPACについても、光学用途以外への拡販や新たな用途開発を行って、液晶パネルの市況変動に対する影響緩和を図ってまいります。

 

(6)その他、会社の経営上重要な事項

 該当事項はありません。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)携帯情報端末向け製品におけるリスク

 当社グループの機能性材料セグメントの製品である表面保護フィルムは、その大半がFPD(フラットパネルディスプレイ)向けに生産されております。FPDは、最終製品である液晶テレビやパソコンなどに組み込まれますが、なかでもスマートフォン、タブレット端末などの携帯情報端末に搭載されるタッチパネル向けに付加価値の高い表面保護フィルムが使用される傾向にあります。

 その反面、タッチパネルは技術革新のスピードが速く、使用される光学用部材やその構成が短期的に変更されるリスクが常にあります。特に、近年では携帯情報端末の世界的普及と特定機種へのシェア集中によって、表面保護フィルム受注の振れ幅は拡大傾向にあるため、その振れ幅が著しく拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)原材料の価格変動・調達に関するリスク

 当社グループの製品は、石油化学製品(主にポリエチレン)を主な原材料としているため、その仕入価格は原油価格や為替相場の変動の影響を受けるものであります。また、製造原価に占める原材料費の割合が高いことから、原材料費の上昇が生産合理化と製品価格への転嫁で吸収しきれない場合には、売上総利益の低下につながり、収益成長に影響を及ぼします。

 また、当社グループは、使用する主要原材料、副資材等が、現在十分に確保されているものと認識しておりますが、これらの市場で世界的な需給逼迫が生じた場合には、主要原材料等の供給不足または供給遅延が発生し、当社グループが機動的にこれら主要原材料等を調達できないことが想定されます。あるいは、大規模災害等の発生によって原材料メーカーの生産設備が被災し、主要原材料等が一定期間調達不能に陥る場合もあり得ます。そのような場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)製品の品質に関するリスク

 当社グループでは、品質に留意して製品の製造を行っておりますが、品質上の問題が発生する可能性をゼロにすることはできません。

 一方、当社グループの製品は、ユーザーにとっては一般に副資材として使用されており、ユーザーの商品価格と比較すると極めて少額ですが、多くの場合、その製品品質の良し悪しがユーザーの商品の品質に直接影響するというリスクを有しております。なかでもLCD(液晶ディスプレイ)や電子部品等に使用される製品については、要求される品質レベルが年々高度化しており、品質リスクが顕在化した場合のユーザーの経済的損失は決して少なくありません。

 このため当社グループでは、万一に備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、製品の不具合によるユーザーの損害が、当該保険の支払限度額を超える規模で発生した場合は、補償費用の負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)生産拠点集中のリスク

 当社グループの生産拠点は、静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場WEST、奈良工場、東邦樹脂工業㈱本社工場及び中国の長鼎電子材料(蘇州)有限公司の合計7ヵ所でありますが、そのうち静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場WESTの4工場が静岡県内に立地しております。この地域は、以前より東海地震の発生が懸念されており、近年建設された掛川工場及び掛川工場WESTはその点を十分考慮して設計されておりますが、静岡工場及び袋井工場は、築後相当年数が経過しており、万一、大地震が発生すれば、これら2工場の生産活動に相当程度の支障が生じる可能性があります。そのため、各セグメントにおいて、耐震性の高い工場や他県の工場への生産移管によってリスクの軽減を図っておりますが、リスクを完全に排除できているわけではありません。また、想定外の規模の大地震が発生した場合は、掛川工場及び掛川工場WESTを含む4工場に甚大な被害が及ぶことになりかねず、当社グループの生産活動に多大なる影響が生じる可能性があります。

 

(5)環境関連の法規制リスク

 当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、化学物質の管理、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染並びに温室効果ガスの排出等を規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。このため当社グループでは、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、その確実な対応が課題となっております。

 当社グループは、過去、現在及び将来の事業活動に関し、環境責任に係るリスクを有しており、将来、環境に関する規制が強化または追加された場合には、これに係る費用が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)海外進出に伴うリスク

 当社グループは、2013年12月に中国蘇州市において台湾の大手合成樹脂メーカー:長興材料工業股份有限公司の現地子会社と合弁で光学用表面保護フィルムの製造会社:長鼎電子材料(蘇州)有限公司(当社出資比率40%の持分法適用関連会社)を設立いたしました。2年後の2015年12月には、中国上海市において同社製品を主に取り扱う販売会社:灿櫻(上海)商貿有限公司(当社出資比率100%の連結子会社)を設立いたしました。

 両社とも中国市場を主な活動エリアとする海外拠点であり、今後、わが国と中国との間の政治問題や現地の社会・経済情勢の変化、そして雇用環境、税制、各種法的規制の違い等に起因する様々な問題に巻き込まれるリスクがあります。そのため、これまで中国ビジネスに精通したコンサルタントや監査法人などから都度アドバイスをいただき、慎重に対応してまいりましたが、現時点で予期し得ない事態が発生した場合には、事業の遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)新型コロナウイルス等新たな感染症の流行リスク

 昨年末に中国において発生した新型コロナウイルス感染症は、年明け以降、周辺国から全世界へと流行が拡大しました。それを受けて、当社グループにおいては本年2月に感染防止のための規則を制定し、全従業員に周知するとともに、時差通勤・在宅勤務制度の導入、事業所間の移動の原則禁止及びWeb会議の推進を図りました。また、職場内の従業員の動線見直しによる執務場所の変更や、万一の首都ロックダウンに備えて代替本社を静岡県掛川市のR&Dセンター内に設置可能とするなど、可能な範囲で事業継続のための対応をしてまいりました。

 幸いにも、当社グループ内で新型コロナウイルス感染症の発症者を出すことはありませんでしたが、今後、当社グループ役職員の感染が明らかになった場合は、当該感染者のほか、少なくとも想定される潜伏期間内に濃厚接触が疑われる者は、その後一定期間、自宅待機とせざるを得ず、対象者の役職や人数によっては、重要な機能の停止や一部のラインまたは事業所全体の稼働停止を余儀なくされることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1942年9月

茶業界に対するアスファルト紙の供給を目的として、資本金48千円で静岡加工紙共販株式会社を静岡県静岡市に設立

1945年12月

社名を静岡加工紙工業株式会社に変更

1951年6月

静岡県安倍郡に清水工場(現・静岡工場)を設置

本社を東京都中央区日本橋本町一丁目12番地に移転

1952年7月

静岡県静岡市に静岡営業所を設置

1953年7月

大阪市東区に大阪出張所(現・関西支店)を設置

1962年4月

粘着テープ基材「剥離紙」の製造販売を開始

1962年11月

奈良県天理市に資本金50,000千円で化研工業株式会社を設立

1964年4月

社名をサンエー化学工業株式会社に変更

1964年12月

静岡県静岡市に研究所を設置

札幌市豊平区に札幌工場を設置し、軟包材の製造を開始

1966年10月

本社を東京都港区芝公園第7号地8に移転

1968年6月

表面保護フィルム「サニテクト」の製造販売を開始

1970年6月

静岡県袋井市に袋井工場を設置

1978年3月

易開封性フィルム「サンシール」の製造販売を開始

1980年11月

本社を東京都千代田区三番町8番地7に移転

1983年8月

福岡市博多区に九州出張所を設置

1983年9月

本社を東京都千代田区神田淡路町二丁目23番地1に移転

1987年10月

名古屋市東区に名古屋営業所を設置

1994年10月

輸液バック用ハイバリア袋の製造販売を開始

1995年4月

電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」の製造販売を開始

1996年4月

化研工業株式会社と合併し、社名を株式会社サンエー化研に変更

1998年4月

衣料用圧縮収納袋の製造販売を開始

1998年12月

東邦樹脂工業株式会社の株式20%を取得し、資本参加

2000年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年7月

東邦樹脂工業株式会社(現・連結子会社)の株式70%を追加取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年9月

静岡県掛川市に掛川工場を設置

2006年3月

札幌工場を閉鎖

2006年7月

本社を東京都中央区日本橋本町一丁目7番4号に移転

関西支店を大阪市中央区に移転

2007年3月

九州出張所を閉鎖

2009年4月

タッチパネル用芯なし両面テープ「サンキュアリー」の製造販売を開始

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2012年10月

台湾・台北市に台北営業所を設置

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年12月

中国江蘇省蘇州市に長興(中国)投資有限公司との合弁会社(当社出資比率40%)長鼎電子材料(蘇州)有限公司を設立

2015年12月

中国上海市に連結子会社(当社出資比率100%)灿櫻(上海)商貿有限公司を設立

2016年6月

静岡県掛川市に掛川工場WESTを設置

2016年10月

静岡県掛川市に研究所を移転し、R&Dセンターと改称

2018年1月

東京都中央区に連結子会社・株式会社ペンリードを設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

17

82

22

2,205

2,340

所有株式数(単元)

15,863

1,420

46,319

1,524

48,060

113,186

1,400

所有株式数の割合(%)

14.02

1.25

40.92

1.35

42.46

100

(注)1.自己株式345,345株は「個人その他」に3,453単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、将来の事業展開と企業体質の強化に備えて必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。

 また、当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回とすることを定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会においてそれぞれ決定することとしております。

 内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、これまで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに着実に応えていくため、開発・生産・販売体制の強化等に有効に活用してまいりたいと考えております。

 以上の方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当を1株当たり18円(うち中間配当9円)とすることに決定いたしました。

 なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当については、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月14日

98,771

9

取締役会決議

2020年6月25日

98,771

9

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

会長

藤岡 宣隆

1950年5月1日

1973年4月 当社入社

2006年6月 執行役員袋井工場長兼掛川工場長

2007年6月 取締役東京営業統括兼東京営業第2部長

2011年4月 代表取締役社長兼東京営業統括

2015年4月 代表取締役社長兼研究所長

2017年4月 代表取締役社長

2018年4月 代表取締役会長(現任)

(注)3

96,700

代表取締役

社長

山本 明広

1954年12月12日

1980年4月 当社入社

2007年6月 執行役員研究所長

2008年4月 執行役員掛川工場長

2011年4月 執行役員研究所長

2011年6月 取締役研究所長兼人事部管掌

2015年4月 取締役生産部長兼資材部管掌

2015年12月 灿櫻(上海)商貿有限公司董事

2017年4月 常務取締役生産部長

2018年4月 代表取締役社長兼生産部長

2019年4月 代表取締役社長 (現任)

(注)3

45,900

常務取締役

東京営業統括

櫻田 武志

1962年8月17日

1987年4月 当社入社

2011年6月 執行役員東京営業第3部長

2014年6月 取締役東京営業第3部長

2015年2月 長鼎電子材料(蘇州)有限公司董事長(現任)

2015年4月 取締役東京営業統括兼東京営業第3部長

2017年1月 取締役東京営業統括兼開発部管掌

2018年6月 常務取締役東京営業統括兼開発部管掌

2019年4月 常務取締役東京営業統括(現任)

(注)3

31,000

取締役

関西支店長兼奈良工場長

芝 彦尚

1959年11月9日

2005年7月 当社入社

2014年6月 執行役員経理部長

2017年4月 執行役員関西支店副支店長

2017年6月 取締役関西支店長

2020年1月 取締役関西支店長兼奈良工場長(現任)

(注)3

28,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

R&Dセンター所長兼生産部長兼資材部管掌

山本 元

1963年12月24日

1990年4月 当社入社

2013年6月 執行役員袋井工場長兼生産技術部長

2017年4月 執行役員掛川工場長兼掛川工場WEST工場長

2018年6月 取締役R&Dセンター所長

2019年4月 取締役R&Dセンター所長兼生産部長兼資材部管掌 (現任)

(注)3

18,400

取締役

藤澤 廣一

1950年9月20日

1973年4月 東京証券取引所入社

2001年6月 同社上場審査部長

2002年6月 同社決済管理部長

2005年6月 株式会社日本証券クリアリング機構取締役事務統括長

2006年6月 同社常務取締役事務統括長

2015年3月 レッドフォックス株式会社常勤監査役

2015年6月 当社取締役(現任)

2018年1月 株式会社魚金常勤監査役(現任)

(注)3

3,400

常勤監査役

佐藤 誠一

1961年2月27日

1983年4月 当社入社

2012年4月 東京営業第一部長

2016年4月 人事部長

2017年4月 人事総務部長

2020年6月 管理本部長付部長

2020年6月 常勤監査役(現任)

2020年6月 新生紙パルプ商事株式会社監査役(現任)

2020年6月 東邦樹脂工業株式会社監査役(現任)

(注)4

8,900

監査役

宮本 貞彦

1956年12月4日

1987年1月 三幸株式会社(現・新生紙パルプ商事株式会社)入社

2005年10月 同社取締役東京本店経理部長兼総務部長

2009年6月 同社理事極東高分子株式会社出向

2012年4月 同社営業統括本部本部長付部長

2014年6月 同社常勤監査役(現任)

2015年6月 当社監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

飯崎 充

1956年11月9日

1979年4月 日綿実業株式会社(現・双日株式会社)入社

2003年5月 中央青山監査法人入所

2005年2月 昭和パックス株式会社入社

2010年6月 同社執行役員経理部長兼経営企画室長

2013年6月 同社取締役管理本部長兼経理部長兼総務人事部長兼経営企画室長

2016年6月 当社監査役(現任)

2017年6月 昭和パックス株式会社常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長(現任)

(注)4

233,100

(注)1.取締役 藤澤廣一は、社外取締役であります。

2.監査役 宮本貞彦及び飯崎充は、社外監査役であります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会 終結の時から2年間

4.2020年6月25日開催の定時株主総会 終結の時から4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

大関 豊

1965年12月9日生

1991年11月 当社入社

2018年4月 台北営業所長(部長)

2019年4月 東京営業第2部長

2020年6月 人事総務部長(現任)

8,033

望月 健太郎

1958年9月12日生

1981年4月 全国農業協同組合連合会(全農)入会

2014年2月 全農・本所・グループ会社統括部長

2014年4月 JA全農ミートフーズ株式会社非常勤監査役

2014年4月 株式会社えひめ飲料非常勤監査役

2016年4月 昭和パックス株式会社出向 農産統括部専任部長

2017年4月 昭和パックス株式会社入社 農産統括部専任部長

2017年6月 同社執行役員農産統括部長兼農産部長

2020年3月 同社執行役員営業本部長補佐(現任)

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役 藤澤廣一氏は、日本取引所グループの株式会社東京証券取引所において、上場審査部長、決済管理部長、その後同グループの株式会社日本証券クリアリング機構において、常務取締役事務統括長などの要職を歴任した後、2015年3月にレッドフォックス株式会社の常勤監査役に、同年6月に当社の社外取締役に選任されましたが、2017年3月にレッドフォックス株式会社の常勤監査役を辞任し、2018年1月より株式会社魚金の常勤監査役に就任しております。

 藤澤廣一氏は、当社株式を3,400株保有しておりますが、そのことも含めて当社と同氏は特別な利害関係になく、前述した同氏の出身会社や直近の所属先と当社との間にも特別な利害関係はありません。

これらのことから、取締役 藤澤廣一氏の立場は当社の社外取締役としての独立性を十分に備えているものと判断しております。

 藤澤廣一氏の社外取締役への選任理由については、わが国金融商品市場の公正な運営と健全な発展を支えてきた株式会社東京証券取引所並びに株式会社日本証券クリアリング機構に長年在籍し、培ってきた同氏の幅広い知識と経験が、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かされると期待できることから、社外取締役として適任と判断いたしました。なお、同氏の職歴及び立場は一般株主との利益相反の関係にないことから、同氏を当社の独立役員に指定しております。

 社外監査役 宮本貞彦氏は、新生紙パルプ商事株式会社において、東京本店経理部長兼総務部長及び営業統括本部部長を歴任した後、2014年6月に同社の常勤監査役に、2015年6月に当社の社外監査役に選任され、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

 また、宮本貞彦氏が監査役として就任している新生紙パルプ商事株式会社と当社との関係については前述したとおりですが、現在、同氏は同社において業務執行を行いうる立場にないだけでなく、同社の監査役として、同社取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査を行う立場にあります。また、宮本貞彦氏は当社株式を保有しておりません。これらのことから、監査役 宮本貞彦氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。

 社外監査役 飯崎充氏は、昭和パックス株式会社において、経理部長兼経営企画室長を経験した後、2013年6月に同社の取締役に、2016年6月に当社の社外監査役に選任されました。その後、同氏は2017年6月に同社の常務取締役となり、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

 また、飯崎充氏が常務取締役管理本部長として就任している昭和パックス株式会社と当社との関係についてですが、昭和パックス株式会社は、当社の主要株主であり、当社と営業取引を行っております。ただし、取引内容は、当社製品の一般ユーザーとしての通常の取引であり、取引規模及び取引内容から見ても株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されるものです。また、飯崎充氏は当社株式を保有しておりません。これらのことから、監査役 飯崎充氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。

 このように、宮本貞彦氏、飯崎充氏とも、企業経営に関する幅広い知識を有しているだけでなく、当社の事業内容や業界事情にも精通しており、当社の社外監査役として適任と判断いたしました。

 なお、社外監査役 飯崎充氏については、前述したとおり、当社の主要株主である昭和パックス株式会社の業務執行取締役ではありますが、同社は当社の重要な取引先には該当せず、同氏の職歴及び現在の立場は一般株主と利益相反の関係にありませんので、当社の独立役員に指定しております。

 また、当社と昭和パックス株式会社及び新生紙パルプ商事株式会社は、それぞれ互いに相手先の主要株主であることから、相互に相手先の経営を監視するため、社外監査役の相互就任を行っております。

 ところで、当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、社外役員としての独立性に関する基準または方針を明確に定めたものはありません。しかし、会社法上の社外性に関する要件を満たし、会社経営に関する幅広い知見と豊富なビジネス経験を有する人材を、主要株主と協議をした上で個別に経営会議で審査し、社外役員候補者として取締役会に諮ることとしております。なお、社外監査役候補者については、取締役会に諮る前に監査役会の同意を得ることとしております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の内部監査は、業務執行部門から独立し、社長直轄の組織として設置された内部監査室によって行われております。内部監査の計画及び実施結果等の情報は、通常、社長へ申請または報告する際に常勤監査役へも回付されており、常勤監査役が必要と判断した場合は、社外監査役へも通知されます。また、社外取締役に対しては、要請を受けた場合に提供することとしております。

 監査役監査については、取締役会において報告または審議される事項の法令及び定款並びに会社諸規程に対する適法性・適正性の確認が含まれますが、社外取締役及び社外監査役とも同様に実施しており、情報共有がなされております。また、常勤監査役は、それ以外の監査役監査によって収集した情報を、自らが必要と判断した場合は社外監査役へ、社外取締役から要請を受けた場合は社外取締役へ、それぞれ提供しております。

 会計監査については、会計監査人との間で定期的に行われる監査報告会の中で、会計監査人より会計監査に関する報告がなされており、指摘事項等の情報が共有されるとともに、社外取締役及び社外監査役が実施した監査の進捗及び結果についても意見交換がなされております。

 また、当社は、内部統制に関する事務局を経営企画室に置き、この内部統制事務局に経理部を加えた内部統制部門が、内部統制に関する基準やルールを立案し、自ら運用するとともに他部門の運用状況をチェックしております。この内部統制部門との関係ですが、当該部門の所管業務は社外取締役や社外監査役の監査の対象であり、他の部門の監査においても関連するため、要請を受ければ当該部門から社外取締役または社外監査役に対して業務の進捗状況や問題点等を報告し、財務・会計及び内部統制に関する資料を提出するなど、監査の有効性・効率性確保のための必要なサポートを行う関係にあります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は北海道札幌市と静岡県静岡市に不動産(土地)を有しており、静岡県静岡市の土地は賃貸用駐車場としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は950千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は1,712千円であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

84,048

84,048

 

期中増減額

 

期末残高

84,048

84,048

期末時価

824,254

890,453

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

所在地

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

関係内容

(連結子会社)

東邦樹脂工業株式会社(注)2

栃木県下都賀郡

野木町

100,000千円

軽包装材料

産業資材

90%

加工委託

商品仕入

役員の兼任

(連結子会社)

株式会社ペンリード

東京都中央区

 80,000千円

その他

55%

資金援助

(連結子会社)

灿櫻(上海)商貿有限公司

中国上海市

1,100万人民元

軽包装材料

産業資材

機能性材料

100%

製品販売

(持分法適用関連会社)

長鼎電子材料(蘇州)有限公司

中国江蘇省蘇州市

2,500万米ドル

機能性材料

40%

商品仕入

役員の兼任

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.東邦樹脂工業株式会社については、特定子会社であり売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高   3,560,900千円

(2)経常利益    63,919千円

(3)当期純利益   45,312千円

(4)純資産額  1,326,592千円

(5)総資産額  2,652,073千円

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

荷造運送費

462,110千円

422,607千円

従業員給料及び賞与

270,667

283,061

賞与引当金繰入額

78,230

79,052

役員賞与引当金繰入額

7,551

7,651

退職給付費用

21,554

21,590

役員退職慰労引当金繰入額

12,807

13,445

貸倒引当金繰入額

4,757

1,498

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、軽包装セグメントにおいて製袋機を奈良工場に新設したことを中心に548百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,280,000

4,120,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

590,000

625,000

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

27,363

25,546

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

715,625

355,625

0.5

 2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

52,346

31,058

 2021年~2024年

合計

4,665,334

5,157,230

(注)1.平均利率の算定は、期末残高の加重平均によっております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

271,625

56,000

28,000

リース債務

18,149

9,317

3,381

210

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,640 百万円
純有利子負債-2,199 百万円
EBITDA・会予1,128 百万円
株数(自己株控除後)10,974,655 株
設備投資額548 百万円
減価償却費878 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費442 百万円
代表者代表取締役社長  山本 明広
資本金2,176 百万円
住所東京都中央区日本橋本町一丁目7番4号
会社HPhttp://www.sun-a-kaken.co.jp/

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