ウルトラファブリックス・ホールディングス【4235】

直近本決算の有報
株価:10月27日時点

1年高値1,579 円
1年安値688 円
出来高6,300 株
市場ジャスダック
業種化学
会計IFRS
EV/EBITDA12.1 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA1.3 %
ROIC3.2 %
β1.70
決算12月末
設立日1966/1/12
上場日2003/2/27
配当・会予0 円
配当性向45.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-21.1 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社4社で構成され、ポリウレタンレザーの製造及び販売を行っております。当社グループの製品の用途は多岐にわたりますが、用途別売上収益構成比率は次のとおりであります。

区分

主要用途等

売上収益構成比率

前連結会計年度

当連結会計年度

2018年12月期

2019年12月期

ポリウレタンレザー

 

(%)

(%)

家具用

28.3

30.5

自動車用

30.1

28.8

航空機用

9.1

9.3

その他

32.4

31.4

合計

100.0

100.0

家 具 用:北米を中心に椅子を始めとしたハイエンドのオフィス家具に採用されており、ホテル、レストラン、劇場などで使用されるコントラクト家具用として提供しております。また、国内マーケットへも一部応接セット用として販売しております。

自動車用:自動車のギアシフトブーツや、耐摩耗性の求められるシート等の内装材として販売しております。

航空機用:主にプライベートジェット(ビジネスジェット)及び民間航空機の内装材として販売しております。

そ の 他:主にゴルフ手袋やアパレル用素材、医療、RV、トラック、ボート等の内装材として販売しております。

 

 当社グループはポリウレタンレザーの製造及び販売を行っております。製品は国内子会社である第一化成株式会社が製造し、主要な販売は米国子会社であるUltrafabrics Inc.が行っております。なお、Ultrafabrics Inc.は欧州及び日本国内に100%子会社2社を保有しております。

 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

  上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、輸出の減少や原料価格上昇による製造業の低迷がありながらも、堅調な非製造業に支えられて緩やかな景気回復が持続しました。また、世界経済は米中貿易摩擦や英国のEU離脱によって先行きの不透明な状況にあり、米国においては雇用・個人消費は底堅さを維持しているものの、不確実性の高まりを受けて顧客の投資が一部抑制されました。

このような状況の下で当社グループは、戦略的成長分野である航空機や自動車分野で要求される高い品質と安定した供給に対応するために、第一化成を中心に人員及び組織の増強を進めるとともに生産・品質管理体制整備に努め、2019年9月には自動車部品の国際的な品質マネジメントシステム認証であるIATF16949を取得、更に環境マネジメントシステム認証であるISO14001も2020年1月に取得いたしました。製品開発の分野では、人と地球に優しい製品の開発に取り組み、10月には米国農務省(USDA)のバイオプリファードプログラムの認定を受けた商品「Ultraleather Volar Bio」を発売することができました。マーケティング分野では、ウルトラファブリックスが4月にハンブルグ航空機内装ショーへの出展、5月にはロンドンデザインウィークに合わせてショールームでセミナーを開催、7月にはファッションと持続可能性に関する様々な課題に取り組むヘルシンキファッションウィークに出展するなど、当社製品のブランド戦略に沿った積極的なマーケティングを行いました。

以上の取り組みにより販売拡大に努めたものの、主要な顧客である自動車メーカーの内装デザイン変更に伴う自動車用製品の販売の落ち込みが大きく、短期的にはその売上減を他の販売市場で補うには至らず、更にRV用やボート用製品販売の落ち込みが売上減を拡大させることになりました。家具用製品の販売は他市場での販売落ち込みの一部をカバーし、堅調に成長を続けてまいりましたが、下半期に入り家具用を含む多くの販売市場で販売が落ち込んだ結果売上収益は前期比マイナスとなりました。また販売の落ち込みにより工場稼働率が低下し、品質関連費用の計上と合わせて原価率の悪化を招くことになりました。

この結果、売上収益は114億39百万円(前期比3.9%減)、営業利益は9億33百万円(同20.1%減)、税引前当期利益は4億94百万円(同26.5%減)、当期利益は3億65百万円(同3.0%減)となりました。

 

用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。

家具用

家具用売上は通気性に優れたBrisa®シリーズの堅調な販売や積極的なサンプル提供を通じたマーケティング活動などにより全体として市場を上回って推移しました。また、ここ数年取り組んできた建築プロジェクト向けの営業体制強化により、商社などを経由しないプロジェクト向け直接販売が伸びたことも、家具用全体の売上を下支えしました。

この結果、家具用の売上収益は34億86百万円(同3.4%増)となりました。

自動車用

世界の自動車販売台数の落ち込みとそれに伴うOEMメーカーのコスト削減、ギアシフトのデザイン変更による当社製品の使用数量減などを背景に前連結会計年度に対して減収となりました。一方シート用製品の販売事業は順調で、OEMメーカーとの良好な関係の構築も寄与し、自動車用売上全体の半分を占めるまで拡大しています。

この結果、自動車用の売上収益は32億96百万円(同8.1%減)となりました。

航空機用

前連結会計年度に過去最高を記録したビジネスジェット用の売上は、世界経済の減速と売上に大きく寄与していたプログラムの終了により悪化しました。民間航空機用の売上は新規のプログラム向け製品出荷が始まり前連結会計年度の3倍の数量になりましたが、ビジネスジェット用の売上減を補うには至らず航空機用全体では前連結会計年度に対して減収となりました。民間航空機用シート製品を中心に、航空機用は成長機会が大きく、引き続き戦略上重要な市場と考えております。

この結果、航空機用の売上収益は10億62百万円(同1.9%減)となりました。

その他

その他用途のうち医療用やトラック用製品の売上は堅調に推移したものの、RV用とボート用では中国製品への追加関税や消費者の人気が小型車種へシフトしたことなどを背景に、当社製品への需要が大幅に減少しました。

この結果、その他の売上収益は35億96百万円(同6.8%減)となりました。

 

② 財政状態

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ2億65百万円増加し、280億17百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億12百万円増加し、179億65百万円となりました。

当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、100億52百万円となりました。

 

③ キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億円増加し、14億48百万円となりました。これは主に税引前当期利益の計上4億94百万円の計上、短期借入金の増加による収入13億5百万円があったことに対し、長期借入金の返済により16億95百万円、棚卸資産の増加により2億65百万円、有形固定資産の取得により2億30百万円等の支出があったことによるものであります。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は12億15百万円(同10.1%増)となりました。

 これは主に税引前当期利益4億94百万円、減価償却費及び償却費13億68百万円及び金融費用4億65百万円を計上したことに対し、棚卸資産の増加2億65百万円、利息の支払額4億47百万円及び法人所得税の支払額2億25百万円があったことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は3億6百万円(同81.4%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は7億7百万円(前年同期は1億19百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の増加13億5百万円があったものの、長期借入金の返済16億95百万円及び配当金の支払いがあったことによるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

 当社グループはポリウレタンレザーの専門メーカーであり、当該事業以外の異なる事業を営んでおりません。

 当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

用途別の名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

ポリウレタンレザー(百万円)

6,758

95.0

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

用途別の名称

受注高

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

ポリウレタンレザー(百万円)

11,208

92.5

1,437

85.2

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

用途別の名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

ポリウレタンレザー(百万円)

11,439

96.1

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは単一事業のため、経営成績数値は上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のとおりであります。

当連結会計年度の業績は以下の要因により実現いたしました。

売上収益

米中貿易摩擦やブレグジット等、マクロ経済環境における不透明要因の影響により、前期対比で減収となりました。

・世界の自動車販売台数の落ち込みや既存用途での需要減で自動車用は低迷(ただしシート用途に限っては拡大)

・米中貿易摩擦や用途対象製品の伸び悩みから、RV・トラック等大型車用は低迷

・世界経済の減速とプログラムの終了の影響によりビジネスジェット用は低迷

・家具用は市場を上回る伸びを示すも、下期に失速

・一部製品の値上げ効果もあり販売単価は堅調に推移

営業利益及び税引前当期利益

販売の落ち込みや品質問題があったものの、新株予約権の行使条件変更と行使期間到来による費用減少で、前期比で若干の減益となりました。

・需要減に伴う工場稼働率の低下や要求品質・規格の厳格化により製造原価が上昇

・製販体制の強化による人件費および品質関連費用が増加

・株式報酬費用の大幅な減少

当期利益

・連結納税制度適用により法人税額が減少

 

③ 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億65百万円増加し、280億17百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加及びIFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という。)を適用したことに伴い、使用権資産が増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億12百万円増加し、179億65百万円となりました。これは主に、借入金の返済による有利子負債の減少があったものの、IFRS第16号を適用したことに伴いリース負債が増加したことによるものです。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、100億52百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少があったものの、当期利益による増加があったことによるものです。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業活動における収益力の向上に加え、運転資金の効率化等により多様化する顧客ニーズに対応した設備投資を行うためのキャッシュ・フローの獲得を進めております。

当社グループは設備投資に必要な資金については自己資金の利用とともに、必要に応じて銀行借入金により調達しております。

資金の流動性については、当連結会計年度に保有している14億48百万円の現金及び現金同等物に加え、金融機関との間に当座貸越契約を結んでいるため、資金需要にタイムリーに対応ができる状況を維持しております。

 

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

当社グループは2019年8月に公表した中期経営計画における2019年目標を売上収益119億50百万円、営業利益12億円、当期利益4億円、EBITDA27億20百万円としておりました。

これに対し2019年の通期業績は売上収益114億39百万円、営業利益9億33百万円、当期利益は3億65百万円、EBITDA21億35百万円となり、目標を下回りました。主な要因は② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載のとおりです。

2020年、2021年は引き続き中期経営計画の目標達成に向けて①地域・市場・用途の分散を通じた事業拡大により安定成長を実現、②サステナビリティ(持続可能性)の重視、③グループ会社間の業務オペレーションの統合推進と、品質・サービスの向上と効率的な業務運営の実現を進めてまいります。

 

(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における際に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

 

(のれんの償却)

日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しますが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が442百万円減少しております。

 

5.セグメント情報

(1)一般情報

 当社グループの事業内容は、ポリウレタンレザー製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

 

(2)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

(3)地域別に関する情報

a.外部顧客からの売上収益

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

売上収益

551

8,943

598

1,809

11,901

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

売上収益

723

8,724

536

1,456

11,439

 

 上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

 

b.非流動資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)

前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

合計

非流動資産

5,755

15,601

70

21,427

 

当連結会計年度(2019年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

合計

非流動資産

6,124

15,041

103

21,268

 

(4)主要顧客

 単一の外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、顧客を満足させる品質と価値の創造開発に全力を尽くすとともに、環境保全と省資源へも積極的な取組みを続け、消費者・取引先・株主等を始めとするステークホルダーに信頼される企業を目指すことを経営の基本理念としております。

 この理念の実現を通して、株主の利益向上・会社の発展・社会への奉仕・社員生活の充実の推進が一致する経営の確立を目指してまいります。

 また当社は、常に新しい市場の創造と開拓に努め、顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品を開発しながら、生産性及び顧客サービスの向上を図り、当社並びに当社製品への信頼を得るための体制を確立してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、中長期的な業績見込みにおける売上収益、EBITDA、自己資本利益率を重要な経営指標として位置付けております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 製品開発の拡充による用途拡大、グローバル市場への展開、グローバルブランドの確立

 ポリウレタンレザーに求められる機能やデザインは、その用途によって異なります。特にハイエンドのレザーに対しては、様々な機能と最先端のデザインが求められます。当社とUf社は、製品開発において従前より協力関係を築いておりましたが、事業統合によって顧客ニーズの直接的な製品開発への反映と量産への展開がより迅速に行える体制となり、品質に対する要求水準が高い自動車、航空機等の分野における製品用途を拡大させております。地域面では、東京、ニューヨーク、ロンドンの3拠点から、当社製品をUf社のブランド名でグローバルに展開しておりますが、これに加えて、日本・アジアでの営業も今後、強化していく予定です。特に自動車や航空機は事業そのものがグローバル化しており、製品のグローバル展開は当該分野における採用に貢献するものと考えます。ハイエンドレザーとして製品用途の拡大とグローバル市場への展開により、事業統合の最大の目的であるグローバルブランドとしての地位の確立が可能になります。グローバルブランドとして認知されることは、製品の持つ高い機能性、優れたデザイン性、そして品質の安定性がブランドにより担保され、新規の顧客や新しい用途における採用に大きく貢献するものと考えております。

 

(4)会社の対処すべき課題

① 増強した生産能力に見合う販売数量の確保

 当社の完全2ライン化工事は2018年9月に完成し、その後2ラインを円滑に稼働させるべく人員及び組織の増強を進めました。この結果、固定費が増加する一方、今年度の特に後半においては、需要が減少し生産数量が低迷したことから、製造単価の上昇と収益の悪化を招きました。この状況を改善するためには、販売数量の確保が重要になりますが、当社では(a)これまで重点的に営業活動を推進してきた自動車や航空機向けプログラムの取込み、(b)アパレルやスポーツグローブ向け等、生産能力の制限から積極的な営業を控えていた事業分野の掘り起こし、(c)欧州及び日本における営業活動の強化を通して、将来に向けて生産、販売数量の増加を目指して参ります。

 

② サステナビリティー(持続可能性)の重視

 2019年もサステナビリティの重要性が更に高まる1年となりました。当社ではPeople(人)、Product(製品)、Planet(地球環境)を合言葉に、サステナビリティに資する製品の開発、原料の選択、生産プロセスの改善を進めました。その結果、9月には米国農務省(USDA)のバイオ認証(Bio Preherred Program)を得た製品を発売し、また、環境マネジメントシステム認証であるISO14001を取得することが出来ました(登録は2020 年1月)。今後も二酸化炭素排出量の抑制に寄与する軽量化製品の開発や、バイオ、リサイクル原料の開拓等サステナビリティ関連技術の強化に努めて参ります。特にこの点に関しては、他社の優れた技術も積極的に活用していく所存です。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価ならびに財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、下記記載のリスク項目は当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 ① 海外売上高と為替相場の変動及び税金に係るリスクについて

 当社グループの最近2連結会計年度における海外売上比率は、前連結会計年度95.4%、当連結会計年度93.7%となっており、当社グループの業績は、海外市場の動向に影響を受けます。

 為替変動によるリスクは、デリバティブを活用したヘッジ取引により軽減に努める方針でおりますが、完全に回避できるものではありません。また、販売単価の見直しや受注の増減、移転価格税制等の国際税務リスクにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

 ② 特定の仕入先からの仕入割合が高いことについて

 当社グループは、原材料である基布や樹脂等を特定の仕入先に依存している場合があります。当社グループではこうした特定仕入先との関係を密接に保ちながら、安定的な調達に努めております。需要の急増による原材料不足や天災地変、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻・合併等により調達に重大な支障をきたした場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

 ③ 製品開発と価格競争について

 ポリウレタンレザー業界は厳しい競争下にあり、研究開発による新製品の開発や顧客要求への対応等が常に求められております。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための投資を常に継続する必要があります。その一方で、開発された高品質・高付加価値製品より、アジア圏の各メーカーが当社グループの製品と同様な品質で、より安い価格の製品を安定供給するようになった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

 ④ 製品における欠陥の発生

 当社グループの製品については、確立された品質管理体制により高機能・高品質を備えたポリウレタンレザーを市場に供給しております。しかしながら、製品に欠陥が発生したことにより顧客から賠償費用等の多額のコストが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

 ⑤ 災害の発生について

当社グループにおける事業を取り巻く環境として、地震、台風、火災、戦争、感染症等の災害が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、グループ拠点の事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑥ 生産設備について

 イ 法的規制

 当社グループの製品についての法的規制はありませんが、設備及び生産活動において地盤沈下監視、VOC排出規制、省エネルギー法による燃料消費量管理、危険物取扱関連等のさまざまな法的規制・行政指導を受けており、今後、これらの法規制が強化された場合、設備投資や関連費用の増加が見込まれ、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 ロ 災害による停電等について

当社グループの製品は、埼玉県行田市及び群馬県邑楽町の国内2拠点で生産を行っております。このため、各拠点生産設備における災害の発生時に、停電又はその他の事象により製造機器の損傷又は材料調達先に壊滅的な被害が生じた場合、操業が停止し、生産・出荷活動が停止する可能性があります。また、今後発生する災害を要因として電気ガス等のエネルギー供給において総量規制など使用制限がなされた場合には、当社の生産活動において著しい影響を受ける可能性があります。

 ハ 人材の確保と技術伝承

当社グループの製品は、高度な技術等専門知識及び経験を有する社員により製造・開発されております。しかしながら何らかの要因により雇用が流動化し人材が流出・流入した場合、技術・知識及び経験を伝承するためのある期間にわたり教育と訓練を行うことができず、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 ⑦ グループ管理体制について

 当社グループに含まれる海外子会社は、当社グループの売上の大半を占めており、重要な役割を担っております。このため、海外子会社を含めた当社グループの内部統制・管理体制整備と継続的な強化を図る必要があります。

 しかしながら、これらの管理体制が十分に機能しなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 ⑧ のれん等の減損について

当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び商標権を連結財政状態計算書に計上しております。当該のれん及び商標権については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等によりのれん及び商標権の評価額が帳簿価額より下落した場合に、当該のれん及び商標権について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑨ 在庫リスクについて

 当社グループは、販売計画に基づく原材料の発注及び計画生産を行っております。また、顧客のニーズに合わせて出荷できるよう寄託倉庫に商品を保管しており、欠品が生じないよう努力しております。しかしながら、販売計画と実績との乖離が生じ、余剰在庫や滞留在庫が残った場合には、結果として評価損等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑩ 特定の顧客への依存度について

 当社グループは、特定の顧客から一定規模の売上が計上され、一定の顧客への依存度が高まることが想定できます。この場合、当該顧客からの受注動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1966年1月

東京都八王子市下恩方町358に合成皮革の製造販売を目的として第一化成株式会社を設立。

1966年4月

恩方工場を新設し、ビニールレザー並びに乾式合成皮革の生産開始。

1970年8月

大阪市南区塩町通り3-5野崎産業ビル内に大阪営業所開設。

1970年11月

東京都八王子市本郷町5-12に本郷工場新設、湿式合成皮革の生産開始。

1974年9月

埼玉県大里郡花園町大字黒田字下北原301に埼玉工場(後に花園工場と呼称変更)新設、乾式合成皮革の生産開始。

1974年9月

愛知県蒲郡市神之郷町下向山21不二整染株式会社内に蒲郡工場新設。

1979年8月

埼玉県行田市富士見町1-13-1富士見工業団地内に行田工場新設。

1979年10月

行田工場にて湿式溶剤(DMF)回収設備を完成させて溶剤の再利用を開始。

1979年11月

行田工場において湿式合成皮革の生産開始。本郷工場を閉鎖。

1979年12月

行田工場の生産開始にともない恩方工場を閉鎖。

1982年6月

蒲郡工場を閉鎖し、行田工場に統合。

1987年9月

開発部・工務部を東京都八王子市中野上町4-19-6に移転し、研究所を設置。

1990年6月

ゴルフ手袋用素材を米国に出荷開始。

1993年7月

行田工場・花園工場を統合し埼玉事業所を設置。

1995年9月

花園工場を閉鎖、売却。

1998年10月

株式会社ディー・エス・シーを投資業を目的として資本金2,000万円、当社全額出資で設立。

1999年1月

Springs Industries, Inc.より合成皮革部門の営業譲渡を受けたUltrafabrics, LLCの設立にあたり、株式会社ディー・エス・シーが出資比率15%(13万米ドル)の持分をもって経営に参加。

1999年7月

本社、埼玉事業所、研究所及び大阪営業所が「ISO9001」を認証取得。

1999年12月

自動車内装材を米国に出荷開始。

2003年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年10月

研究所を東京都八王子市諏訪町480-1に移転。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年7月

2008年6月

本社を東京都八王子市明神町3-20-6に移転。

大阪営業所を閉鎖。

2013年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2016年3月

群馬県邑楽郡邑楽町大字赤堀字鞍掛4116-3に群馬工場を新設。新型熱ラミネート機を設置。

2017年1月

米国に資本金17百万US$、株式会社ディー・エス・シー全額出資でDKK US INC.を設立。

2017年2月

Ultrafabrics, LLCの持分84.21%をDKK US INC.が取得し、Ultrafabrics, LLCを完全子会社化。

2017年3月

第三者割当の方法により、A種優先株式1,850,000株を発行。

2017年5月

資本金10百万円、当社全額出資で第一化成分割準備株式会社を設立。

2017年6月

完全子会社であるDKK US INC.がUltrafabrics, LLCを吸収合併し、商号をUltrafabrics Inc.(現連結子会社)へ変更。

2017年9月

株式会社ディー・エス・シーを吸収合併。

2017年10月

当社の合成皮革事業を、会社分割により第一化成分割準備株式会社へ承継し、商号をウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社へ変更(持株会社体制への移行)。

第一化成分割準備株式会社は、商号を第一化成株式会社(現連結子会社)へ変更。

2018年5月

東京都渋谷区渋谷3-12-15にサテライトオフィスを開設

2018年5月

英国ロンドン・クラーケンウェルにショールームを開設

2018年9月

埼玉事業所・群馬工場による製造工程の完全2ライン化完成

2019年9月

第一化成株式会社及びUltrafabrics, Inc.においてポリウレタンレザーの設計及び製造に関してIATF16949:2016の認証を取得。

(5)【所有者別状況】

①普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

6

23

24

21

3

1,789

1,866

所有株式数(単元)

-

11,337

1,289

18,083

1,390

191

36,466

68,756

1,400

所有株式数の割合(%)

-

16.49

1.87

26.30

2.02

0.28

53.04

100.00

 (注) 自己株式468,233株は、「個人その他」に4,682単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

②A種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

-

-

-

3

2

-

5

所有株式数(単元)

-

-

-

-

4,487

14,013

-

18,500

-

所有株式数の割合(%)

-

-

-

-

24.25

75.75

-

100

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定的な配当を行うことを基本方針とし、さらに経営成績及び今後の事業展開、健全な経営体質の維持のために必要な内部留保の確保等を勘案して、配当を実施いたします。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は定款に「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めておりますが、基本として、期末配当につきましては、株主総会決議に基づき実施しております。

当事業年度(2019年12月期)の利益配当につきましては、上記の考え方及び当社を取り巻く事業環境を勘案し、普通株式1株当たり年26円、A種優先株式1株当たり年28円といたします。

内部留保資金につきましては、経営成績及び今後の事業展開、健全な経営体質の維持に充当していく計画であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年3月27日

定時株主総会決議

普通株式

167

26

A種優先株式

52

28

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

中野 淳文

1957年3月31日

1981年8月 シティバンク・エヌ・エイ東京支店入行

1992年11月 バンカース・トラスト銀行東京支店入行

1998年11月 UBSウォーバーグ証券会社東京支店入社

2002年6月 当社監査役

2012年6月 当社取締役 社長室長

2014年5月 株式会社ディー・エス・シー代表取締役社長

2014年6月 当社代表取締役社長

2017年1月 DKK US INC.(現 Ultrafabrics Inc.)代表取締役社長

2017年5月 第一化成分割準備株式会社(現 第一化成株式会社)代表取締役社長

2017年6月 Ultrafabrics Inc.Director(現任)

2018年1月 第一化成株式会社取締役(現任)

2018年3月 当社取締役会長兼経営管理部長

2018年11月 当社取締役会長(現任)

(注)

2

普通株式

215

A種優先株式

取締役社長

(代表取締役)

吉村  昇

1962年4月20日

1999年4月 メリルリンチ日本証券株式会社入社

2009年1月 株式会社レコフ入社

2011年5月 株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン入社

2016年4月 当社入社 社長室長

2016年7月 当社社長室長兼営業部長代理

2017年5月 ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社代表取締役社長(現任)

2017年6月 当社取締役・社長室長兼営業部長

           Ultrafabrics Inc.Director(現任)

2017年10月 当社取締役・経営企画部長兼財務部長

           第一化成株式会社取締役・社長室長兼営業部長

2018年1月 当社取締役・経営管理部長

           第一化成株式会社取締役・業務部長

2018年3月 当社代表取締役社長(現任)

           第一化成株式会社取締役(現任)

(注)

2

普通株式

70

A種優先株式

取締役

中川 豊彦

1959年4月21日

1983年4月 当社入社

1999年4月 当社埼玉事業所生産部技術課長

2004年4月 当社埼玉事業所次長兼製造技術課長

2014年5月 株式会社ディー・エス・シー監査役

2014年6月 当社取締役・埼玉事業所長

2016年6月 当社常務取締役・埼玉事業所長

2017年6月 当社常務取締役・技術部長

2017年10月 当社取締役(現任)

           第一化成株式会社取締役・技術部長

2018年1月 第一化成株式会社代表取締役社長(現任)

(注)

2

普通株式

57

A種優先株式

取締役

田中  勉

1957年1月25日

1977年3月 当社入社

1999年4月 当社開発部開発課長

2013年4月 当社技術部長

2014年5月 株式会社ディー・エス・シー取締役

2014年6月 当社取締役・技術部長兼品質保証部長

2016年6月 当社常務取締役・技術部長兼品質保証部長

2017年6月 当社常務取締役・埼玉事業所長

2017年10月 当社取締役(現任)

           第一化成株式会社取締役・埼玉事業所長

2018年1月 第一化成株式会社代表取締役副社長・製造本部長

2019年1月 第一化成株式会社代表取締役副社長・技術管掌(現任)

(注)

2

普通株式

50

A種優先株式

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

クレイ

アンドリュー

ローゼンバーグ

1958年4月4日

1980年6月 Gallo Wines入社

1984年9月 Spring Industries入社

1999年1月 Ultrafabrics,LLC(現Ultrafabrics Inc.)設立 CEO(現任)

2006年9月 ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社取締役(現任)

2007年7月 Ultrafabrics Europe Ltd.取締役(現任)

2017年10月 当社取締役(現任)

(注)

2

普通株式

A種優先株式

797

取締役

バーバラ

ダニエル

ベッカー-

プリマック

1967年8月15日

1989年7月 Saks Fifth Avenue入社

1992年4月 Spring Industries入社

1999年1月 Ultrafabrics,LLC(現Ultrafabrics Inc.)設立 President(現任)

2006年9月 ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社取締役(現任)

2007年7月 Ultrafabrics Europe Ltd.取締役(現任)

2017年10月 当社取締役(現任)

(注)

2

普通株式

A種優先株式

604

取締役

(監査等委員)

高山 裕史

1953年8月31日

1977年4月 安田信託銀行(現みずほ信託銀行 入行

2007年4月 当社入社 監査室長

2014年6月 当社取締役・監査室長

2014年10月 当社取締役・法務・コンプライアンス室長

兼監査室長

2017年10月 当社内部監査部長兼法務部長

2018年5月 当社内部監査部長

2019年3月 当社法務・コンプライアンス部

2020年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)

3

5

普通株式

9

A種優先株式

取締役

(監査等委員)

藤村 俊夫

1947年5月29日

1971年4月 三井物産株式会社入社

1997年1月 (出向)三王技研工業株式会社代表取締役社長

2000年12月 三井物産株式会社合成樹脂第二部長

2002年12月 日本トレーディング株式会社副社長

2006年12月 同社代表取締役社長

2007年6月 (兼任)フクビ化学工業株式会社取締役

2008年4月 三井物産プラスチックトレード株式会社代表取締役社長

2009年7月 同社顧問

2012年6月 当社監査役

2012年11月 早川産機株式会社顧問

2014年6月 当社取締役

2015年3月 早川産機株式会社監査役(現任)

2017年5月 第一化成分割準備株式会社(現 第一化成株式会社)監査役(現任)

2017年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)

1

4

普通株式

21

A種優先株式

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

伊丹 庸之

1951年8月5日

1974年4月 冨士写真フィルム株式会社入社

1986年11月 モルガンスタンレー証券東京支店入社

1997年2月 株式会社ピッツインターナショナル設立 代表取締役

2010年8月 株式会社アリィトラベルと営業統合 副社長(現任)

2014年6月 当社監査役

2017年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)

1

4

普通株式

8

A種優先株式

取締役

(監査等委員)

横尾  彰

1953年8月4日

1976年4月 シティバンク入社

1992年1月 リーマン・ブラザーズ証券会社入社

1994年11月 UBS証券会社入社

1996年12月 ドイツ・モルガン・グレンフェル証券会社入社

2002年7月 クレディ スイス ファーストボストン証券会社入社

2006年4月 AIGジャパンキャピタルインベスト株式会社入社

2012年9月 愛宕倉庫株式会社経営顧問(現任)

2015年5月 一般社団法人 実践コーポレートガバナンス研究会理事(現任)

2017年3月 当社仮監査役

2017年6月 当社監査役

2017年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)

1

4

普通株式

0

A種優先株式

普通株式

432

A種優先株式

1,401

 (注)1.取締役(監査等委員)藤村俊夫、伊丹庸之及び横尾彰は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

3.2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4.2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

5.当社は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行うなど、情報収集や監査の実効性を高めることを目的として、高山裕史を常勤の監査等委員として選定しております。

② 社外役員の状況

 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 社外取締役(3名)は取締役会への出席を通じて適宜意見を述べるとともに、中立で客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監督しております。

 当社社外取締役である藤村俊夫氏は、商社のケミカル部門で活躍し、企業経営に関する幅広い見識と豊富な経験を有しております。この経験を活かし、当社の経営全般に対して助言・提言し、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。

 当社社外取締役である伊丹庸之氏と横尾彰氏は、社外の専門的見地から取締役会、監査等委員会等において適宜助言・提言をいただき、経営判断の適正性や妥当性の確保を図っております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役である監査等委員は常勤監査等委員と意思疎通を十分に図って連携し、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。3名の社外取締役である監査等委員を含む監査に加え、取締役会のほか、グループの重要な会議に監査等委員が出席し、経営の監視機能を備えた態勢を整えております。

 常勤監査等委員は経理部門並びに会計監査人とも必要に応じて会合を開催し、内部統制・財務情報等の意見交換の機会を持ち、情報交換をしております。内部統制についても主管部門である法務・コンプライアンス部と定期的及び必要に応じ連携をとり、報告を受けております。

 選任されている社外取締役と当社の間に人的関係、特別な利害関係はありません。当社は、社外取締役藤村俊夫氏、伊丹庸之氏及び横尾彰氏を東京証券取引所に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

第一化成株式会社

(注)2

東京都八王子市

100

ポリウレタンレザー製造・

販売事業

100.0

当社グループ製品の製造・販売

役員の兼任あり。

Ultrafabrics Inc.

 (注)2、5

米国
ニューヨーク州

17百万US$

商社事業

100.0

米国における販売子会社

資金援助あり。

役員の兼任あり。

Ultrafabrics Europe Ltd.

 (注)3、4

英国

レスターシャー州

250千£

商社事業

100.0

(100.0)

欧州における販売子会社

Ultrafabrics Inc.の100%所有子会社

役員の兼任あり。

ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社

 (注)3、4、6

東京都千代田区

10

商社事業

100.0

(100.0)

Ultrafabrics Inc.の100%所有子会社

 (注)1.議決権は直接所有割合であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.Ultrafabrics Europe Ltd.及びウルトラファブリックス・ジャパン株式会社は、連結子会社であるUltrafabrics Inc.の100%所有子会社であります。

5.Ultrafabrics Inc.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えておりますが、連結売上収益に占める当該連結子会社の売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6.2019年10月17日開催の取締役会にて、ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社の解散決議を行っております。

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は230百万円であり、その主なものは製造設備の新設及び更新であります。

なお、設備投資資金は自己資金により充当しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,008 百万円
純有利子負債13,171 百万円
EBITDA・会予1,568 百万円
株数(自己株控除後)6,485,167 株
設備投資額230 百万円
減価償却費1,368 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費170 百万円
代表者代表取締役社長  吉村 昇
資本金1,487 百万円
住所東京都八王子市明神町三丁目20番6号八王子ファーストスクエア6階
会社HPhttps://www.ultrafabricshd.co.jp/

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