1年高値303 円
1年安値188 円
出来高129 千株
市場ジャスダック
業種化学
会計日本
EV/EBITDA12.4 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA2.7 %
ROIC1.2 %
β1.03
決算3月末
設立日1982/4/14
上場日2004/6/29
配当・会予6 円
配当性向44.5 %
PEGレシオ-9.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.7 %
純利5y CAGR・予想:57.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、親会社1社、子会社1社及び関連会社1社により構成されており、「精密貼合技術(注1)」、「太陽電池モジュール製造技術」等の独自技術を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板(注2)、太陽電池モジュール等の製造・加工・販売を行う他、産業用包装・梱包機械システムの設計・製造・販売、太陽光発電システムの設計・施工・販売、物流業務の請負等を行っております。

 当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりであります。

① 精密貼合及び高機能複合材部門

 「精密貼合技術」を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板に関する製品の製造・販売を行っております。

 液晶ディスプレイ用部材については、素材メーカー等からガラスや各種機能性フィルム等を購入し、カット、精密貼合による加工等を行い、パネルメーカーに納入しております。

 タッチパネルセンサー基板についても、クリーンルーム内において、精密貼合、官能検査等を行っております。

 また、メカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーションのインテグレーター事業展開も行っております。

② 環境ビジネス部門

 太陽電池モジュールの製造・販売及び太陽光発電システム等の設計・施工・販売を行っております。

 主に各種太陽電池モジュールの開発・製造・販売、追尾型太陽光発電システムの開発・製造・販売を行っております。更に、住宅用及び産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売も行っております。

 また、ガラスのフィルムラミネート事業も行っており、一貫したラミネート設備で建築用及び産業用のあらゆる分野に対応した、住宅やビルの窓に使用する飛散防止等用のフィルムラミネートガラス、断熱用複層ガラス等の製造・施工・販売を行っております。

(注)1.精密貼合技術

 「精密貼合」とは当社グループ固有の表現で、大小様々なサイズの光学機能性フィルム等をミクロレベルの貼合精度で貼り合わせる技術であり、自社で構築した生産ライン、官能検査及び多能工教育等の社内体制により構築され、現在、液晶テレビ等のディスプレイやタッチパネルに使用される部材の製造に活用されております。当社グループの生産工程はこの「精密貼合技術」を中心に構築されており、競合他社との差別化を図るうえで重要な位置付けにあります。

 ディスプレイ関連製品の需要の増加とともに、商品ラインナップの切替サイクルの短縮化や多機能商品開発の熾烈化が生じており、パネルメーカーはより高度な貼合精度を求める傾向にあります。当社グループは、その要望に応えるべく、随時、生産設備の改造や研究開発による対応を行っております。

(1)生産ラインの自社構築

 当社グループでは、生産技術開発部門において築いた基礎技術をもとに、事業の早期立上げや日々の改善・改良を目的に、各事業部において製品特性に応じた生産ラインの構築を図っております。

(2)官能検査技術

 官能検査とは、人が目で見て良否を判断する検査のことであります。

 各種製品は、顧客毎に異なる品質基準に沿って、欠点の位置や大きさから良否判断を行う必要があります。これは、欠点となる要素の種類が多く、品種によってその見え方や判断の方法が変わるためであり、機械検査では対応が困難なためであります。

 当社グループでは、検査工程に官能検査を導入することで、顧客の多種多様なニーズへの対応を図るとともに官能検査技術の向上に努めております。

(3)多能工教育

 当社グループでは、生産面、品質面の向上及び労務費の低減を図ることを目的として、従業員一人一人の総合的な生産能力の付加価値を高め、各事業部のあらゆる工程を担当できるよう、多能工教育を行っております。

2.タッチパネルセンサー基板

 タッチパネルの主要部材で主に、カバーガラス・センサーガラス・センサーフィルム等で構成されており、これらをOCA(光学用透明接着材)を使って貼合して生産しております。

 

 

[事業系統図]

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、中国の電子産業分野の不安定な状況の影響を受けつつも、自動車業界あるいは医療機器業界向け等の、高付加価値マーケットからの引合いが順調に推移しております。一方、環境ビジネス部門におきましては、国内再生可能エネルギー市場における制度変更の影響により、引き続き厳しい市場環境となりました。

 この結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ272百万円増加し、14,363百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、5,690百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、8,673百万円となりました。

 また、当連結会計年度における経営成績は、売上高12,170百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益345百万円(同13.8%減)、経常利益362百万円(同16.0%減)を計上いたしました。また、受取解決金300百万円等を特別利益に、投資有価証券評価損57百万円等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は385百万円(同893.0%増)となりました。

 セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

 

精密貼合及び高機能複合材部門

 国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、スマートフォン向け市場の成長率が鈍化する一方で、車載用途市場が堅調に拡大しております。また、大型モニター市場、デジタルサイネージを中心としたパブリックディスプレイ市場も拡大しており、市場全体としては引き続き成長が見込まれます。一方で、テレビ用途を中心とした製品価格の下落が続いていること等、多くの用途で価格競争が激しくなる傾向にあります。このような市場の変化の中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を複合的に活用、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の開発に取組んでおります。更に、独自の技術を活かした車載関連ビジネス、そして新素材加工事業にも注力、ロボット技術等メカトロニクス技術を応用したファクトリーオートメーションビジネスへの取組みも順調に推移してまいりました。

 この結果、売上高10,757百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益(営業利益)389百万円(同21.4%増)となりました。

 

環境ビジネス部門

 太陽電池の国内市場は、固定価格買取制度の見直しと買取価格の低下、また、海外生産品による価格競争の激化により、産業用市場の環境が一層厳しさを増しました。また、OEM供給品も生産量の拡大を目指し取組んでまいりましたが、市場環境の悪化の影響を受けております。このような状況下、OEM供給品については製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力、更にメンテナンス市場開拓も推進してまいりました。

 この結果、売上高1,412百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント損失(営業損失)49百万円(前連結会計年度は74百万円の営業利益)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,495百万円(前期末比78百万円増)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、423百万円(前連結会計年度は1,009百万円の獲得)となりました。

 これは主として、売上債権の増加額361百万円があったものの、解決金の受取額300百万円、減価償却費255百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、380百万円(前連結会計年度は514百万円の使用)となりました。

 これは主として、有形固定資産の取得による支出319百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は、40百万円(前連結会計年度は831百万円の使用)となりました。

 これは主として、長期借入金の返済による支出586百万円、配当金の支払額171百万円があったものの、長期借入れによる収入800百万円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

前年同期比(%)

精密貼合及び高機能複合材部門(千円)

9,680,647

7.9

環境ビジネス部門(千円)

961,208

12.0

合計(千円)

10,641,856

8.2

(注)1.金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

精密貼合及び高機能複合材部門

10,740,269

8.0

273,026

△6.0

環境ビジネス部門

1,414,839

△8.3

131,213

1.9

合計

12,155,109

5.9

404,239

△3.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

前年同期比(%)

精密貼合及び高機能複合材部門(千円)

10,757,800

8.1

環境ビジネス部門(千円)

1,412,434

△5.1

合計(千円)

12,170,235

6.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

AGC株式会社

5,813,483

50.8

5,587,720

45.9

株式会社リョーサン

1,615,546

13.3

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末の総資産は14,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円の増加となりました。流動資産は6,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が361百万円増加したことによるものであります。

(負債)

 負債は5,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少186百万円があったものの、長期借入金の増加321百万円があったことによるものであります。

(純資産)

 純資産は8,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加213百万円があったことによるものであります。

ロ.経営成績の分析

 当連結会計年度における当社グループの経営成績等は、売上高12,170百万円(前年同期比6.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は851百万円(同1.2%減)となり、営業利益は345百万円(同13.8%減)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少の2.8%となりました。営業外収益は30百万円(同23.6%減)、営業外費用は12百万円(同46.9%増)となり、経常利益は362百万円(同16.0%減)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント減少の3.0%となりました。

 受取解決金300百万円等を特別利益に、投資有価証券評価損57百万円等を特別損失に計上した結果、税金等調整前当期純利益は578百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は385百万円(同893.0%増)となりました。なお、1株当たり当期純利益は13.48円となりました。

 当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、中国の電子産業分野の不安定な状況の影響を受けつつも、自動車業界あるいは医療機器業界向け等の、高付加価値マーケットからの引合いが順調に推移しております。多くの用途で価格競争が激化する中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を複合的に活用、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の開発に取組んでおります。

 この結果、売上高10,757百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益389百万円(同21.4%増)となりました。

 また、環境ビジネス部門におきましては、海外生産品の価格競争の激化等により、産業用市場の環境が一層厳しさを増しました。このような状況下、OEM供給品については、製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力、更にメンテナンス市場開拓も推進してまいりました。

 この結果、売上高1,412百万円(前年同期比5.1%減)、営業損失49百万円(前連結会計年度は74百万円の営業利益)となりました。

 なお、新型コロナウイルス感染症については、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性を慎重に判断しておりましたが、幸い、当社販売先又は仕入先等での重大な事象も発生しなかったため、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは特段の影響を受けることはなかったと判断しております。また、今後影響を及ぼす事象があれば、その内容につき財政状況等を見直すべきと勘案しますが、現時点で当社に具体的な影響を及ぼす事象はございません。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ.キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは投資活動の結果使用した資金が380百万円あったものの、営業活動の結果得られた資金及び財務活動の結果得られた資金が、それぞれ423百万円及び40百万円あったことによるものであります。

 上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ロ.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、人件費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発投資等であります。当社グループは、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

 なお、当連結会計年度末における長短借入金の残高は4,361百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,495百万円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

 

④ 経営上の目標の達成・進捗状況

 当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率7%以上を確保することを経営指標としております。当連結会計年度における経常利益率は3.0%(前年同期比0.8ポイント減)となりました。また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しております。当連結会計年度における自己資本比率は59.4%となりました。引き続き、これらの指標について改善されるよう取組んでまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、技術の系列及び類似市場別のセグメントから構成されており、「精密貼合及び高機能複合材部門」及び「環境ビジネス部門」の2つを報告セグメントとしております。

  「精密貼合及び高機能複合材部門」は、タッチパネルセンサー基板、液晶ディスプレイ用部材等の生産及びメカトロニクス事業を行っております。

  「環境ビジネス部門」は、太陽電池モジュール、太陽光発電システム関連商品、断熱用・飛散防止用のフィルムラミネートガラスの製造・販売、梱包・包装資材の販売、物流関係業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結財務諸表

計上額(注)3

 

精密貼合及び高

機能複合材部門

環境ビジネス

部門

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,949,055

1,487,698

11,436,754

11,436,754

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,109

5,109

5,109

9,954,164

1,487,698

11,441,863

5,109

11,436,754

セグメント利益

320,717

74,265

394,983

5,507

400,490

セグメント資産

7,409,399

4,498,363

11,907,763

2,183,909

14,091,673

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

150,413

65,067

215,480

215,480

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

307,810

84,019

391,829

391,829

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

2.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結財務諸表

計上額(注)3

 

精密貼合及び高

機能複合材部門

環境ビジネス

部門

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,757,800

1,412,434

12,170,235

12,170,235

セグメント間の内部売上高又は振替高

725

1,737

2,462

2,462

10,758,525

1,414,171

12,172,697

2,462

12,170,235

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

389,269

49,761

339,507

5,629

345,136

セグメント資産

8,454,944

3,806,521

12,261,466

2,102,415

14,363,881

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

185,342

70,038

255,381

255,381

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

357,140

52,795

409,936

409,936

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

2.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  (2)有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

AGC株式会社

5,813,483

精密貼合及び高機能複合材部門、

環境ビジネス部門

(注)平成30年7月1日付で旭硝子株式会社は、AGC株式会社に商号変更しております。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  (2)有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

AGC株式会社

5,587,720

精密貼合及び高機能複合材部門、

環境ビジネス部門

株式会社リョーサン

1,615,546

精密貼合及び高機能複合材部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。

 当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報産業の一翼を担うディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。

 

(2)経営戦略等

 当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。

 そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下してまいります。技術の向上とその技術を応用した新規事業の立上げを積極的に行い、既存事業につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図ってまいります。

 更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率7%以上を確保することを経営指標としております。

 また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。

 

(4)経営環境

 当社グループを取り巻くビジネス環境は、年度前半は企業収益の改善を背景として緩やかな回復基調が続きましたが、年度後半より消費税増税の影響による実質GDP成長率の大幅な鈍化、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済活動が急減速する等、景気の先行きは不透明さを増しております。

 このような環境下でも、当社の技術を必要とする最先端高付加価値商品市場は広がっていることから、当社の保有する高い独自性の複合化技術を活用し、引き続き他社の追随を許さない状況を維持いたします。一方で、最先端の商品群はクロスボーダーでの製造が行われることから、当社のクロスボーダー市場開拓能力を引き上げることが課題と考えており、国内外の事業領域にスピーディーに対応する体制強化に努めてまいります。

 なお、当社に与える新型コロナウイルス感染症の影響は、現時点では軽微であると考えますが、引き続き経営環境に与える影響等を注視してまいります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、研究開発型の企業として絶えず最新の技術動向を確認する必要があり、市場動向についても確実に捉える必要があります。クロスボーダーでの商品開発あるいは製造等の商流の変化に、機敏に対応することが課題と捉えております。そのために、組織の体制検討あるいは人材の確保等を行ってまいります。

 財務上では大きな課題はないものの、経済環境の急変等に備えて、不測の事態に対応できるよう財務面において注意を払い運営を行っております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、ここに記載されたものが当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1)当社グループの事業環境について

① 商品市場の動向変化に伴うリスク

 当社グループの主力製品である液晶ディスプレイ用部材及びタッチパネルセンサー基板は、ディスプレイ市場の動向により需要が変動いたします。当社グループでは、急激な需要の増減に耐え得る生産ラインの構築に取組んでおりますが、想定を上回る変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。そのため、当社では市場動向に十分注意を払っております。

② 特定の製品依存リスク

 当社グループの売上高は、ディスプレイ関連商品の比重が高くなっており、当該商品の売上高が大きく減少した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。今後、売上高の多様化に向けて研究開発等に注力を行ってまいります。

③ 原材料の調達リスク

 当社グループの使用する原材料についても、クロスボーダーでの調達が増加しております。このため、世界的な景気動向あるいは原油価格等のエネルギー価格等の影響を受けるおそれがあるため、調達ルートの多様化を推し進めておりますが、想定を上回る困難が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

④ 製品の品質に関するリスク

 当社グループは、グループを挙げて製品の品質維持・管理に取組んでおりますが、万一、製造物責任に関わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生により、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、品質マネジメント委員会の設置、契約内容の精査、保険での対応等不測の事態に備えております。

⑤ 災害によるリスク

 当社グループの生産拠点は、姫路市、たつの市等兵庫県西播地域に集中しており、地震や停電その他の災害が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。そのため、災害情報あるいはハザードマップ等について最新の情報を入手し、災害への備えを怠らないよう準備対応を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症も災害リスクとして認識しており、警戒度合いに応じて、当社の従業員の働き方を経営会議等で判断し、企業及び従業員等を守るための対応策を随時取り入れております。

(2)特許権等の取得方針について

 当社グループの生産技術は、設立以来、永年の経験に基づき構築してきた技術でありますが、特許権等の取得には馴染まない技術が多く含まれております。特許を取得した場合、生産方法が推定され、生産工程を模倣される危険性があります。

 当社グループでは、現在のところ、精密貼合技術等を中心とした生産技術に関する特許権等の取得は不要であると考えており、これらの生産技術の外部流出防止策として、従業員との機密保持契約の締結、生産工程の外部遮断等、技術全体のブラックボックス化を行っております。
 

2【沿革】

年月

事項

昭和57年4月

包装資材の販売を目的として株式会社不二を設立

昭和58年6月

包装機械の製造・販売を目的として、機械事業部(現 メカトロニクス事業部)を開設

昭和60年5月

汎用自動包装機の製造・販売を開始

昭和62年2月

包装機械等の受注・設計・製作を開始

平成元年3月

取引先製商品等の入出荷業務を目的として、物流サービス事業部を開設

平成2年9月

物流サービス事業部龍野事業所を開設

平成3年1月

光学機能性フィルム加工を目的として、オプティクス事業部(現 ファインテック事業部)を開設

 

全自動包装機の製造・販売を開始

平成3年10月

フジプレアム株式会社に商号変更

平成4年4月

オプティクス事業部工場新設

平成4年5月

包装機械及び副資材の販売を目的として、フジプレアム販売株式会社を設立

平成5年4月

自社製品開発及び技術力向上を目的として、技術開発室(現 研究開発室)を設置

平成5年5月

物流加工センター新設

平成9年1月

ガラスへの機能性フィルム貼合事業を目的として、SLE事業部(現 ソーラープロセス事業部)を開設

平成9年3月

大型フィルムラミネート設備を自社開発し、フィルムラミネート製品の製造・販売に本格参入

平成9年8月

オプティクス事業部増産に伴い第2工場新設

平成9年10月

機能性複層ガラスの製造・販売を開始

平成10年4月

オプティクス事業部偏光板工場「ISO9002」認証取得

平成11年2月

液晶関連事業の拡大を目的として、バックライトの組立てを行うBLA事業部(現 ファインテック事業部)を開設

平成11年4月

バックライト工場新設

 

姫路工業大学(現 兵庫県立大学)と検品の自動化を目的とした3次元画像処理に関する共同研究を開始

平成12年2月

太陽光発電システムの製造・販売を開始

平成12年9月

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)フィールドテスト事業による太陽光発電システムの共同研究を開始

平成12年10月

オプティクス事業部工場新設

平成13年4月

太陽光発電システム等の施工・販売を目的として、フジサンエナジー株式会社(現 フジプレ販売株式会社)を設立

平成13年10月

PDP用光学フィルターの製造を目的として、PDP事業部(現 ファインテック事業部)を開設

平成14年4月

当社技術の多分野利用を目的として、市場開拓営業部(現 営業本部)を開設

 

関東圏の市場開拓を目的として、東京営業所(現 東京営業本部)を開設

平成14年7月

業務移管により、フジプレアム販売株式会社を解散

平成14年11月

研究開発部門強化を目的として、研究開発棟新設

平成15年9月

PDP用光学フィルター増産及びグローバルマーケットへの進出を目的として、中華人民共和国上海市に上海不二光学科技有限公司を設立

平成15年11月

フィルムラミネート事業の強化等を目的として、イマクル株式会社を子会社化

 

メカテック事業部(現 メカトロニクス事業部)工場新設

 

PDP用光学フィルター増産及び放射光施設「ニュースバル」の活用を目的として、兵庫県揖保郡(現 たつの市)に播磨テクノポリス光都工場/研究所新設

平成16年6月

上海不二光学科技有限公司での製造・販売を開始

 

日本証券業協会に株式を店頭登録

 

 

年月

事項

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年11月

管理部門を集約するため、本社機能を新本社ビルへ移転

 

新規事業のスムーズな立上げを目的として新規事業部を、また、コンプライアンスの充実を目的として法務室を設置

平成18年3月

環境負荷軽減への貢献を目的として、「ISO14001」認証取得

平成18年4月

企業倫理及び法令遵守に対する徹底した意識の強化を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置

平成18年6月

フジプレアムブランドの商品開発及び市場への拡販を目的として、フジプレアム商事株式会社を設立

平成18年7月

光学機能製品の技術及び人員を集約するため、オプティクス事業部とプレブライト事業部を統合し、アドヴァンテック事業部(現 ファインテック事業部)を開設

平成19年1月

太陽電池モジュールの製造を目的として、光都PV工場新設

平成20年10月

フジサンエナジー株式会社がフジプレアム ソーラー販売株式会社(現 フジプレ販売株式会社)に商号変更、イマクル株式会社がフジプレアム ロジスティクス株式会社に商号変更

平成21年10月

国内住宅向け太陽電池市場へ参入

平成22年4月

 

 

フジプレアム ソーラー販売株式会社とフジプレアム商事株式会社が合併し、フジプレ販売株式会社を設立

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

平成22年10月

フジプレアム ロジスティクス株式会社を吸収合併によりフジプレ販売株式会社に統合

平成23年4月

太陽光発電システムの製販を集約し機動性を高めるため、フジプレ販売株式会社本社をPV工場へ移転

平成24年4月

アドヴァンテック事業部をファインテック事業部に統合

平成25年5月

東京都中央区日本橋室町1丁目13番7号PMO日本橋室町8Fへ東京オフィスを移転

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成25年12月

東レエンジニアリング株式会社との共同出資にて「北九州TEK&FP合同会社」を設立

平成26年6月

日亜化学工業株式会社向けにLED光源用COFの受託生産を開始

平成27年5月

市場開拓営業部東京オフィスは東京営業本部に名称変更

令和元年8月

上海不二光学科技有限公司を清算結了

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

16

32

11

7

3,962

4,029

所有株式数

(単元)

201

4,277

173,280

331

30

119,728

297,847

1,700

所有株式数の

割合(%)

0.07

1.43

58.18

0.11

0.01

40.20

100.00

(注)1.自己株式1,211,461株は、「個人その他」欄に12,114単元及び「単元未満株式の状況」欄に61株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、財務体質の一層の充実と将来の事業拡大のための内部留保の確保を念頭に、資金状況、財務状況及び配当性向等を総合的に勘案し、業績に応じた利益配分を行っていく所存であります。

(1)企業価値の増大を図るための財務体質の強化及び将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資等の実現を最優先とし、そのための内部留保を確保いたします。

(2)上記のための内部留保を確保した後の余剰資金については、可能な限り株主に還元してまいります。

(3)毎年の配当金については、各年度で必要とする内部留保のレベルにもよりますが、長期保有していただく株主の期待に応えるため、安定的かつ継続的な配当を実施いたします。

 当社は、期末配当による年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり6円の配当を実施することを決定いたしました。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たりの配当額

(円)

令和2年6月26日

171,449

6

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

技術本部長

松本 倫長

昭和57年1月7日

 

平成16年3月

当社入社

平成19年1月

フジサンエナジー株式会社取締役就任

平成19年4月

ファインテック事業部長

平成19年5月

上海不二光学科技有限公司 董事就任 副総経理

平成19年6月

取締役就任 ファインテック事業部長

平成19年10月

イマクル株式会社取締役就任

平成21年6月

常務取締役就任 生産本部副本部長兼ファインテック事業部長兼IR・広報部長

平成22年4月

代表取締役就任 IR・広報部長

 

フジプレ販売株式会社代表取締役社長就任

上海不二光学科技有限公司 董事

平成22年10月

代表取締役

平成23年4月

代表取締役社長就任

フジプレ販売株式会社代表取締役就任(現任)

令和2年4月

代表取締役社長 技術本部長(現任)

 

(注)5

2,441

代表取締役専務

生産本部長兼管理本部長

名村 信彦

昭和48年8月15日

 

平成8年4月

株式会社鷲尾建築設計事務所入社

平成14年11月

当社入社

平成17年11月

新規事業部課長兼経営管理室社長付課長

平成18年7月

フジプレアム商事株式会社(現 フジプレ販売株式会社)代表取締役就任

平成22年4月

フジプレ販売株式会社常務取締役就任

業務促進部門長

平成22年10月

フジプレ販売株式会社専務取締役就任 業務促進部門長兼管理部長

平成23年4月

上海不二光学科技有限公司 董事就任

平成24年4月

フジプレ販売株式会社代表取締役社長就任(現任)

平成24年6月

取締役就任

平成27年4月

取締役 営業本部統括営業本部長

平成28年3月

平成28年12月

取締役

代表取締役専務就任 ファインテック事業部長

平成29年8月

代表取締役専務 生産統括本部長

平成29年12月

上海不二光学科技有限公司 董事総経理就任

令和2年4月

代表取締役専務 生産本部長兼管理本部長(現任)

 

(注)5

7

取締役

木村 裕史

昭和38年9月5日

 

昭和62年4月

野村證券投資信託委託株式会社(現 野村アセットマネジメント株式会社)入社

平成17年7月

木村法律事務所開設(現任)

平成18年7月

当社顧問弁護士

平成21年6月

当社監査役就任

平成22年4月

フジプレ販売株式会社監査役就任

平成26年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

営業本部長

森田 晃史

昭和46年10月19日

 

平成14年10月

当社入社

平成23年4月

執行役員 生産本部副本部長兼ファインテック事業部長

平成24年4月

執行役員 生産本部本部長兼ファインテック事業部長

平成26年10月

執行役員 市場開拓営業部長兼ファインテック事業部長

平成27年4月

執行役員常務 営業本部東京営業本部長

平成27年6月

取締役就任

平成28年3月

取締役 執行役員常務 営業本部長

令和2年4月

取締役 常務執行役員 営業本部長(現任)

 

(注)5

3

常勤監査役

上田 豊

昭和35年1月2日

 

昭和61年2月

当社入社

平成16年10月

メカテック事業部部長

平成19年4月

生産技術開発事業本部統括部長兼メカテック事業部長

平成26年2月

新規事業部部長兼技術営業部部長

平成28年11月

メカトロニクス事業部部長

令和2年6月

監査役就任(現任)

 

(注)6

14

監査役

中川 康徳

昭和51年6月21日

 

平成15年5月

毛利会計事務所入所

平成20年11月

税理士登録

平成21年1月

中川会計事務所開設(現任)

平成28年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)7

監査役

田島 宏一

昭和45年7月14日

 

平成6年4月

東レ株式会社入社

平成20年4月

Toray Plastics(America),Inc.

グローバルオペレーション営業部長

平成23年2月

東レ株式会社フィルム事業本部ディスプレイ材料事業部門光学材料事業部大阪光学材料販売課長

平成30年4月

同社フィルム事業本部ディスプレイ材料事業部門光学材料事業部長(現任)

平成30年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)8

2,466

  (注)1.代表取締役専務名村信彦は、代表取締役社長松本倫長の義兄であります。

2.取締役木村裕史は、社外取締役であります。

3.監査役中川康徳、田島宏一の両氏は、社外監査役であります。

4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、上記取締役3名(社外役員を除く。)と清瀧康生(営業本部第1営業部長)、安田康良(営業本部副本部長兼第2営業部長)、池田智宏(技術本部研究開発室長)、玉田達哉(生産本部副本部長兼ファインテック事業部長)、松本春代(内部監査室長)、三浦理路(管理本部副本部長兼管理部長兼IR・広報部長)で構成されております。

5.令和2年6月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.令和2年6月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は前任者の任期の満了する時までであります。前任者は、平成29年6月29日に選任され、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.平成29年6月29日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

8.平成30年6月28日開催の定時株主総会で選任され、任期は前任者の任期の満了する時までであります。前任者は、平成29年6月29日に選任され、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役 木村裕史は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社の経営体制の強化に取組んでいただけるものと判断し、選任しております。なお、木村裕史は、有価証券報告書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

 社外監査役 中川康徳は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。税理士として培われた専門的な知識・経験を、当社監査体制の強化に活かしていただくことを期待し、選任しております。なお、中川康徳は、有価証券報告書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

 社外監査役 田島宏一は、当社の取引先である東レ株式会社で培ってきた経験と見識を、当社監査体制の強化に活かしていただくことを期待し、選任しております。なお、田島宏一は、有価証券報告書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

 各社外取締役及び社外監査役は、当社と直接利害関係を有するものではありません。

 また、社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準をみたすものとして、東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査等その他内部統制等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有し、独立の立場から意見を表明し重要な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。また、監査役会と情報交換・意見交換を定期的に行っております。

 社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき監査業務を行っており、取締役会その他重要な会議において適宜意見表明を行っております。また、会計監査人から監査及び四半期レビュー計画とそれらの結果報告を受領の上、情報交換・意見交換を行う等連携を密にしております。内部監査室及び内部統制部門とは、定期的に情報交換及び意思疎通を図ることで、相互連携の強化に努めております。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

親会社

 

 

 

 

 

フォローウインド株式会社(注)1

兵庫県

姫路市

10百万円

有価証券の運用・売買・保有

自然エネルギー等による発電事業

被所有

42.31

役員の兼任1名

製品の販売等

連結子会社

 

 

 

 

 

フジプレ販売株式会社(注)2

兵庫県

たつの市

305百万円

環境ビジネス部門

91.6

役員の兼任2名

当社製品(太陽電池モジュール等)の販売業務、物流業務等

(注)1.フォローウインド株式会社は、令和元年8月19日付で当社株式12,065,700株を取得したことにより、新たに当社の親会社となりました。

2.特定子会社に該当しております。

3.連結子会社の「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

4.当社の連結子会社であった上海不二光学科技有限公司は、令和元年8月20日に清算結了いたしました。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

役員報酬

94,597千円

93,705千円

給料

170,811

165,020

賞与引当金繰入額

1,698

1,722

退職給付費用

2,406

4,937

減価償却費

59,897

65,649

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、生産効率向上のため、総額409,936千円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,830,000

1,830,000

0.34

1年以内に返済予定の長期借入金

567,906

460,044

0.18

1年以内に返済予定のリース債務

1,358

1,384

0.17

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,749,914

2,071,536

0.19

令和3年~7年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,962

3,577

0.17

令和3年~5年

その他有利子負債

4,154,140

4,366,542

 (注)1.借入金等の平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

960,044

809,850

160,008

141,634

リース債務

1,410

1,437

729

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,907 百万円
純有利子負債820 百万円
EBITDA・会予639 百万円
株数(自己株控除後)28,574,939 株
設備投資額410 百万円
減価償却費255 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  松本 倫長
資本金2,000 百万円
住所兵庫県姫路市飾西38番地1
会社HPhttp://www.fujipream.co.jp/

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