1年高値1,587 円
1年安値751 円
出来高91 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA4.0 %
ROIC4.6 %
β1.33
決算1月末
設立日1968/7
上場日2005/7/21
配当・会予0 円
配当性向29.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:27.7 %
純利5y CAGR・実績:37.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社及び連結子会社3社・非連結子会社2社により構成されており、プラスチック成形に関する事業を中心に展開しております。

 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社3社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。

 なお、次の3事業分野は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。

(1) プラスチック成形事業

 主要な製品は、シリコンウエハ出荷容器及びシリコンウエハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム、電子部品、金型等のその他関連製品であります。

半導体関連製品………当社が製造・販売しております。

その他関連製品………当社、株式会社宮本樹脂工業(連結子会社)、有限会社創進ケミテック(非連結子会社)が製造・販売しております。

(2) 成形機事業

 主要な製品は、竪型射出成形機、金型及び関連製品であります。

竪型射出成形機………株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。

金型及び関連製品……株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。

 

(3) 不動産賃貸等事業

 当社は、オフィスビルを保有し地方自治体に賃貸しております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況の概要

 当社連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における当社を取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦等の影響により、中国を始めとしたアジア地域ならびにその影響を受けた欧州地域等の景気の減速もあり、半導体関連製品の需要は軟調に推移しました。成形機事業においても、設備投資抑制等の影響により、受注状況は悪化したものの、前年受注分においては順調に出荷される状況となりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高9,582百万円(前期比4.3%減)、営業利益は1,250百万円(前期比15.9%減)、経常利益は1,355百万円(前期比16.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円(前期比27.3%減)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

(プラスチック成形事業)

 当連結会計年度の売上高は7,671百万円(前期比9.5%減)、営業利益は1,374百万円(前期比12.3%減)となりました。

 

(成形機事業)

 当連結会計年度の売上高は1,830百万円(前期比21.4%増)、営業利益は230百万円(前期比18.1%減)となりました。

 

(不動産賃貸等事業)

 当連結会計年度の売上高は152百万円(前年同期比増減なし)、営業利益は94百万円(前期比1.9%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ757百万円減少し、8,296百万円となりました。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,372百万円(前年度は962百万円)となりました。法人税等の支払額458百万円があったものの、償却前税金等調整前当期純利益1,707百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,747百万円(前年度△795百万円)となりました。保険積立金の払戻による収入51百万円の計上があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出1,802百万円等により資金が減少したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、△382百万円(前年度は△381百万円)となりました。これは配当金の支払額269百万円、長期借入金の返済による支出99百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

プラスチック成形事業

7,461,120

△13.0

成形機事業

1,686,246

△1.3

合計

9,147,366

△11.1

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.不動産賃貸等事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。

(b)受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

プラスチック成形事業

7,401,819

△13.0

761,456

△21.1

成形機事業

1,217,256

△40.9

615,444

△49.7

合計

8,619,075

△18.4

1,376,901

△37.1

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.不動産賃貸等事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。

(c)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

プラスチック成形事業

7,603,950

△9.6

成形機事業

1,825,473

25.8

不動産賃貸等事業

152,861

0.0

合計

9,582,286

△4.3

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.主要な輸出先及び輸出販売高は、次のとおりであります。

なお、( )内は販売実績に対する輸出高の割合であります。

輸出先

前連結会計年度

(自 2018年2月1日

  至 2019年1月31日)

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

  至 2020年1月31日)

 

 金額 (千円)

構成比 (%)

 金額 (千円)

構成比 (%)

 

欧州地域

198,085

5.8

345,198

11.0

 

アメリカ地域

529,783

15.6

301,215

9.6

 

アジア地域

2,666,521

78.6

2,497,674

79.4

 

合計

3,394,390

(     33.9%)

100.0

3,144,087

(     32.8%)

100.0

 

4.主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年2月1日

   至 2019年1月31日)

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

   至 2020年1月31日)

 

 金額 (千円)

割合 (%)

 金額 (千円)

割合 (%)

 

株式会社SUMCO

1,874,119

18.7

1,800,907

18.8

 

丸紅プラックス株式会社

1,132,363

11.8

 

丸紅株式会社

797,492

8.0

 

SK SILTRON Co.,Ltd

797,464

7.9

990,989

10.3

 

SAMSUNG ELECTRONICS Co.,Ltd

1,109,134

11.1

238,001

2.5

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

 なお、連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

(流動資産)

  当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,466百万円減少し、12,432百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少757百万円、受取手形及び売掛金の減少266百万円があったこと等によるものであります。

(固定資産)

  当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて971百万円増加し、9,685百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加970百万円があったこと等によるものであります。

(流動負債)

  当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて961百万円減少し、2,146百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少781百万円があったこと等によるものであります。

(固定負債)

  当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて30百万円増加し、1,720百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少99百万円があったものの、退職給付に係る負債の増加103百万円があったこと等によるものであります。

(純資産)

  当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて435百万円増加し、18,251百万円となりました。これは主に、配当金の支払269百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益913百万円の計上があったこと等によるものであります。

 

(b)経営成績の分析

(売上高)

 当期の売上高につきましては、「2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績の状況の概要」に記載したとおり、米中貿易摩擦等の影響により半導体関連事業の需要が軟調に推移しこと等により前年を下回りました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は9,582百万円前期比4.3%減)となりました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益)

 当社主力製品である半導体関連製品の出荷減少により、売上原価については、前連結会計年度比266百万円減少6,912百万円となりました。

 販売費及び一般管理費は、営業強化施策等の実施により、前連結会計年度比72百万円増加1,419百万円となりました。

 連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比15.9%減1,250百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の14.8%に対して13.0%となりました。

 

(営業外収益(費用)及び経常利益)

 営業外収益は、保険返戻金、受取配当金、メガソーラーの売電収入等を計上し、126百万円となりました。営業外費用は、減価償却費等の計上により21百万円となりました。

 経常利益は、前連結会計年度比16.9%減の1,355百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度の16.3%に対して14.2%となりました。

 

(特別利益(損失)及び税金等調整前当期純利益)

 特別利益は、固定資産売却益を計上したことにより2百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損を計上したことにより61百万円となりました。

 その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比25.3%減の1,296百万円となりました。

 

(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)

 法人税等は税金等調整前当期純利益の減少の影響により383百万円となりました。

 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比27.3%減の913百万円となりました。

 

(c)キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績の状況の概要」に記載したとおりであります。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

 当社グループの運転資金需要のうち主のなものは、プラスチック成形事業、成形機事業における原材料の仕入や製造経費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,183百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,296百万円となっております。

 

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは「売上高」「営業利益率」「総資本利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は9,582百万円(前連結会計年度比4.3%減)、営業利益率は13.0%(前連結会計年度比1.8%減)、総資本利益率は4.1%(前連結会計年度比1.5%減)となりました。引き続きこれらの指標が改善されるように取り組んでまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法の類似性等を考慮した上で集約し、「プラスチック成形事業」、「成形機事業」、及び「不動産賃貸等事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「プラスチック成形事業」は、シリコンウエハ出荷容器及びシリコンウエハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム製品、電子部品、金型等のその他関連製品を製造・販売しております。

 「成形機事業」は、竪型射出成形機を中心とした成形機、金型及び関連製品を製造・販売しております。

 「不動産賃貸等事業」は、当社グループが保有する不動産を賃貸しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

プラスチック成形事業

成形機事業

不動産賃貸等事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,409,782

1,450,708

152,861

10,013,353

セグメント間の内部売上高又は振替高

63,432

56,632

120,064

8,473,215

1,507,341

152,861

10,133,418

セグメント利益

1,566,145

281,243

96,221

1,943,610

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

253,882

18,800

33,064

305,746

 

   当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

プラスチック成形事業

成形機事業

不動産賃貸等事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,603,950

1,825,473

152,861

9,582,286

セグメント間の内部売上高又は振替高

67,851

5,016

72,868

7,671,802

1,830,489

152,861

9,655,154

セグメント利益

1,374,206

230,467

94,386

1,699,060

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

301,746

43,526

32,941

378,214

(注)セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                          (単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,943,610

1,699,060

セグメント間取引消去

△4,404

2,121

全社

△452,229

△450,930

連結財務諸表の営業利益

1,486,976

1,250,251

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

305,746

378,214

13,703

16,985

319,450

395,199

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

売上高

(単位:千円)

日本

欧州地域

アメリカ地域

アジア地域

合計

6,618,962

198,085

529,783

2,666,521

10,013,353

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

株式会社SUMCO

1,874,119

プラスチック成形事業

SAMSUNG ELECTRONICS Co.,Ltd

1,109,134

プラスチック成形事業

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

売上高

(単位:千円)

日本

欧州地域

アメリカ地域

アジア地域

合計

6,438,198

345,198

301,215

2,497,674

9,582,286

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

株式会社SUMCO

1,800,907

プラスチック成形事業

丸紅プラックス株式会社

1,132,363

プラスチック成形事業

SK SILTRON Co.,Ltd

990,989

プラスチック成形事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営方針

 当社グループは、「私たちは事業活動を通じて 1.人と自然を大切にし あらゆる人々に愛され 社会の発展に貢献します 2.先端技術をもって開発を推進し 世界の人々に喜ばれる価値を創造します」を経営理念としております。この理念に基づき、新製品開発を通じて常に技術革新を図り、様々な先端産業の発展に貢献し続けると共に、人と地球の豊かな未来のための価値を創造していく企業を目指し、今後も努力してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、最先端のニッチな成長市場への事業展開を推進し、事業ライフサイクルに左右されない持続的な成長を図ることを経営目標としております。その観点から、売上高及び利益の増大並びに総合的な収益性指標である総資本利益率の向上等を目標とし、財務基盤の強化と企業価値の増大を目指してまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループの収益構造は、特定顧客・特定業界への依存度が高く、またエレクトロニクス市況の影響を受けやすいものとなっております。このような経営環境を認識した上で、当社グループは、外部経営環境の変動に対する柔軟な対応力と強固な企業体質の構築を目指し、既存事業の収益安定化を図るとともに、新たな収益源の確立を推進してまいります。

 プラスチック成形事業については、300㎜シリコンウエハ専用の出荷容器「FOSB」の競争力強化に努めてまいります。また、微細化技術の進展とともに、ますます厳しくなる高精度化要求に応える技術開発を進め差別化を図って参ります。また、当社グループのコア技術を見直し、成長分野への応用展開を推進することで、収益源の多様化を図ってまいります。

 成形機事業については、長年培ってきた竪型成形機市場における独特な地位を再構築するとともに、製造・販売・技術といったあらゆる面でグループのシナジー効果を発揮し、最先端産業分野における顧客のニーズに応えてまいります。また、サービスの一層の充実を図ると同時に、過去顧客の掘り起こしや、新規顧客開拓活動を推進してまいります。

 そして、激動の経営環境に対応すべくスピードとコストを強く意識した体質作りを推進し、グループ一丸となって生産工程の改善を断行、モノ作り企業グループとしての現場力に磨きをかけてまいります。合わせて、人材を持続的成長の重要な源泉と捉え、人材育成のための教育訓練の施策も講じてまいります。また、社会の一員として地球環境等に配慮した事業活動を展開するため、省エネルギー、リサイクル等を意識した取り組みを進めると共に、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは確固たる信念を持って排除の姿勢を堅持し、高い倫理観と品格を当社グループメンバー全員が自覚・尊重して行動できるようコンプライアンスの徹底を図ってまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社の主要販売先である半導体シリコンウエハ業界は、調整局面による需要軟化の継続を懸念しておりますが、5GによるDXの加速により、産業機器分野、自動車分野、生活家電分野等のIoT化がより進展し、中期的には市場の拡大が見込まれます。シリコンウエハ容器についてはリユース品の増加による新品需要の減少等の課題に対処しつつ、顧客要求の品質と価格を満たすべく、一層の品質向上とコストダウンに努め、競争力の強化に取り組んでまいります。半導体業界以外へのアプローチとしては、当社コア技術の他分野への応用展開による新分野開拓・新事業創出等に取り組み、引き続き、より強固な収益基盤の構築に努めてまいります。

 なお、成形機事業に関しては、竪型成形機の強みを活かした特殊装置の拡販により安定的な利益を確保し、グループ一丸となって技術的・営業的連携の強化にも引き続き取り組んでまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解していただく上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1)業績の変動要因について

①シリコンウエハの生産動向

 当社グループの主力製品であるシリコンウエハ出荷容器は、シリコンウエハメーカーからデバイスメーカーへシリコンウエハを出荷する際に使用するための容器であり、その需要は、シリコンウエハの生産動向に影響を受ける可能性があります。中でも、主力製品である300mmシリコンウエハ出荷容器「FOSB」については、当社グループの売上高に対する比率が高いことから、特に300mmシリコンウエハの生産量及び出荷量の変動が当社グループの売上高に影響を及ぼすと考えられます。また、デバイスメーカーにおけるリユース回数の増加が当社容器の需要に影響を与える可能性があります。

②原材料の市況変動等について

 当社グループ製品の多くは、石油化学製品を原材料としておりますが、原油価格の変動により原料価格が影響を受ける恐れがあるため、原油市場の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原材料のうち一部は特定の原料メーカーにおける特注グレードのものを使用しております。当該グレードの供給体制に問題が生じた場合は、代替グレードが確保できない、代替グレードへの変更に時間がかかる等の可能性があります。当社としては、代替グレード、他メーカー品の評価を進め、一定期間分の在庫を確保するなどの対策を講じておりますが、同事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③競合について

 現在のシリコンウエハ市場は、直径200mm以下で縮小が見込まれる一方、直径300mmシリコンウエハ市場については、引き続き緩やかな拡大が予測されております。

 そして、当社グループの主力製品である300mmシリコンウエハ出荷容器「FOSB」の市場においては、当社グループは一定のシェアを確保しておりますが、市場拡大に伴う新規参入の増加や、同業他社との競争の熾烈化が懸念されます。また、200mm以下のシリコンウエハ出荷容器並びにシリコンウエハ工程内容器については、市場が成熟化しており、競合状態も固定化しております。

 かかる環境下、当社グループとしては、シェアの確保・拡大のため、他社との差別化を図るための製品機能の向上、価格競争力維持を目的とした生産技術の開発及び生産プロセスの効率化を推進しております。

 しかし、半導体業界の技術進歩は日進月歩であり、競争が激化するマーケットの中で、当社グループの生産技術開発・生産プロセスの効率化の成否によっては、当社グループ製品の優位性の低下をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④特定販売先への依存度が高いことについて

 当社グループの主要製品であるシリコンウエハ出荷容器は、シリコンウエハメーカーに出荷されております。顧客各社とは、基本取引契約書を締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約等は締結しておりません。当社グループは、毎年継続的に製品を各社に販売しており、取引関係は取引開始以来安定しております。当社グループとしては、製品機能の向上を通じて、引き続き、各社との安定取引の継続を図ると共に、広く顧客層の拡大を進めてまいりますが、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

⑤特定仕入先への依存度が高いことについて

 当社グループの主要仕入先である原料メーカーより、当社製品の原料の多くを仕入れております。同社とは基本取引契約書を締結しておりますが、長期納入契約は締結しておりません。同社との取引関係は取引開始以来安定しておりますが、主要仕入先の販売方針、供給体制に問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2)その他のリスクについて

①知的財産権等について

 当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権、意匠権、商標権を取得しております。当該知的財産権に基づく具体的な製品化ノウハウについては当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けることは想定されませんが、類似製品が市場に参入してきた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループは、第三者の特許等を侵害することによる紛争を避けるべく、平素から他社の知的財産権の監視に努めております。しかしながら当社グループの認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から権利行使を受け、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

②品質不良等の発生によるリスク

 当社グループは、ISO9001品質マネジメントシステムを採用することで、品質保証と継続的改善体制の確立・運用を推進し、不良発生と流出の防止に努めておりますが、現実的にはクレーム発生の可能性を皆無にすることは困難です。また、製造物責任賠償に関しては、PL保険に加入済みですが、大規模なクレームや製造物責任につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策に伴うコストが発生し、当社グループの業績及びブランドの評価に影響を与える可能性があります。

③人材の確保について

 当社グループは、未だ成長の途上であり、高付加価値の製品開発を推進し、事業を拡大していくには人材の確保が不可欠です。かかる認識の下、当社グループでは、技術に精通した人材、営業開拓力に優れた人材等を採用・育成していく方針ですが、適切な時期にこのような人材を採用ないしは育成できなかった場合には、当社グループの業績及び業務運営に支障が生じる可能性があります。

④研究開発について

 当社グループでは、既存事業の充実や新規事業のための研究開発費、設備投資が先行して発生します。そのため、研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、その事業が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤自然災害について

 当社グループでは、一部の製品を専用工場で集中生産をしております。このため、地震等の自然災害が発生した場合、当該製品の生産に影響が出る可能性があります。当社グループでは、このような事態に対応するため、同じ生産ラインを複数の工場棟に独立配置する等の対策を講じておりますが、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症拡大により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

⑥不動産賃貸等事業について

 当社グループでは、オフィスビルの賃貸、管理を行う不動産賃貸等事業を行っておりますが、現在一棟貸しを行っているため、現テナントが退去後、新規テナントと成約できなかった場合、また、新規テナントと成約した場合でも、契約条件の変更により、当社グループの業績に影響を与える可能性がございます。

3)連結子会社について

 当社グループは、当社ならびに連結子会社3社(株式会社山城精機製作所、株式会社宮本樹脂工業、米来迩商貿(上海)有限公司)を中心に構成されておりますが、連結子会社の業績に著しい変動が生じた場合は、当社企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

1968年7月

高機能プラスチック樹脂製品の製造及び販売を目的として株式会社柿崎製作所を東京都豊島区池袋に設立

1969年1月

フッ素樹脂FEPによるシリコンウエハ工程内容器の製品化に成功し、埼玉工場を建設

1973年6月

フッ素樹脂PFAの開発により、シリコンウエハ工程内容器の本格量産に入る

1981年10月

シリコンウエハ工程内容器の製造専用工場を埼玉工場に増設

 

大阪府大阪市北区に大阪出張所、福岡県福岡市博多区に九州出張所を開設

1982年1月

本社を東京都豊島区西池袋に移転

1984年4月

シリコンウエハ工程内容器の製造量産化のため、熊本県菊池郡泗水町(現、熊本県菊池市)に熊本工場(現、富の原工場)を建設、熊本事業所開設

1989年3月

熊本工場(現、富の原工場)に第二工場を増設し、OA機器部品量産開始

1991年3月

熊本工場(現、富の原工場)に第三工場を増設

1994年4月

販売体制強化のため、宮城県仙台市に東北営業所(2002年3月閉鎖)、東京都豊島区の本社内に東京営業所、大阪府茨木市に関西営業所(2011年4月閉鎖)、熊本県菊池郡泗水町(現、熊本県菊池市)の富の原工場内に九州営業所を開設

1996年2月

熊本事業所において「ISO9002」(現、「ISO9001」)の認証を取得

1996年5月

米国における半導体情報収集を目的とし、100%出資の子会社、Kakizaki America Inc. (ロサンゼルス)設立

1999年10月

300㎜シリコンウエハ出荷容器「FOSB」の発売開始

2001年1月

300㎜シリコンウエハ出荷容器の製造専用工場として、熊本県菊池郡泗水町(現、熊本県菊池市)に住吉工場建設

2003年8月

ミライアル株式会社へ商号変更

2003年10月

生産能力を拡大のため、300㎜シリコンウエハ出荷容器の製造専用工場である住吉工場に第二工場増設

2003年12月

埼玉工場を閉鎖

2004年1月

熊本事業所において「ISO14001」の認証を取得

2004年6月

100%子会社 Kakizaki America Inc.の営業活動を停止

2005年7月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

 2006年1月

100%子会社 Kakizaki America Inc.を会社清算

2006年12月

株式会社山城精機製作所を子会社化

 2007年5月

300mmシリコンウエハ出荷容器の生産能力拡大のため、住吉工場に第三工場増設

2007年7月

九州営業所を住吉工場内へ移転

2010年4月

ジャスダック証券取引所が、大阪証券取引所と合併したことに伴い、当社株式は、大阪証券取引所の市場(所属JASDAQ)に上場される

2011年3月

株式会社山城精機製作所を100%子会社化

2011年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年1月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)を上場廃止

2012年1月

2012年7月

2012年11月

2014年5月

2016年4月

2017年11月

本社を東京都豊島区東池袋に移転

株式会社宮本樹脂工業を100%子会社化

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

販売体制強化のため、滋賀県大津市に関西営業所を再開

東京都港区に不動産取得、不動産賃貸等事業開始

住吉第一工場を改造し、高機能プラスチック製品ラインを拡大

2018年5月

2019年5月

関西営業所を大阪府茨木市へ移転

中国に米来迩商貿(上海)有限公司を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

20

28

26

70

7

2,721

2,872

所有株式数

(単元)

-

22,997

1,747

23,603

19,471

20

33,314

101,152

4,800

所有株式数の割合(%)

-

22.73

1.72

23.33

19.24

0.01

32.93

100.00

 (注)自己株式1,131,928株は、「個人その他」に11,319単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しており

   ます。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元と財務の安全性を重要な施策として位置付けております。配当につきまし

ては、利益の一部を内部留保し財務体質の強化を図り、資金需要に備えたうえで、業績に応じて適正に実施してま

いりたいと考えております。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高

め、市場ニーズに応える体制を強化するとともに、将来に向かっての新製品開発、新規事業創出を推進するため、

投資してまいりたいと考えております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。なお、当社は、

「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度につきましては、当期業績ならびに将来の事業展望を総合的に勘案いたしまして、1株につき中間配

当として10円の配当を実施し、1株につき期末配当として20円の配当を実施することに決定いたしました。

 この結果、当連結会計年度の連結配当性向は29.5%となりました。

 

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年9月9日

89

10

取締役会決議

2020年4月22日

179

20

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

取締役の状況 男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

(代表取締役)

兵部 行遠

1944年3月25日

 

1967年4月

大宝産業株式会社入社

1970年6月

当社入社

1984年4月

当社熊本事業所長

1985年3月

当社取締役

1998年3月

当社専務取締役

2000年3月

当社代表取締役社長

2007年7月

株式会社山城精機製作所
代表取締役会長

2008年10月

株式会社ワイエム管財
代表取締役社長

2010年6月

株式会社山城精機製作所

代表取締役会長兼社長

2012年3月

同社代表取締役会長(現任)

2012年7月

株式会社宮本樹脂工業会長(現任)

2013年4月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)2

300,000

取締役社長

(代表取締役)

兵部 匡俊

1974年7月16日

 

1998年4月

 

三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ

信託銀行株式会社)入社

2004年9月

当社入社

2010年6月

当社経営企画室長

2012年4月

当社取締役

2015年3月

 

株式会社山城精機製作所
代表取締役社長(現任)

2015年4月

当社専務取締役

2018年2月

 

株式会社宮本樹脂工業
代表取締役社長(現任)

2019年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)

2,5

取締役

営業部長

金友 孝親

1960年2月15日

 

1982年4月

三井物産株式会社入社

2018年10月

当社入社

2018年11月

当社管理部長

2019年2月

当社営業部長(現任)

2019年4月

当社取締役(現任)

2019年5月

米来迩商貿(上海)有限公司董事長(現任)

 

(注)2

2,000

取締役

熊本事業所長 兼

富の原製造部長

田中 輝成

1958年9月28日

 

1982年4月

キヤノン株式会社入社

2018年4月

当社入社 事業所長付部長

2018年6月

当社品質保証部長

2019年2月

当社熊本事業所長兼品質保証部長

2019年4月

2020年4月

当社取締役(現任)

当社熊本事業所長兼富の原製造部長

(現任)

 

(注)2

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

技術統括 兼 技術部長

浅生 浩

1960年9月26日

 

1983年4月

日本板硝子株式会社入社

2018年4月

当社入社 事業所長付部長

2019年2月

当社技術統括兼技術開発部長

2019年4月

2020年4月

当社取締役(現任)

当社技術統括兼技術部長(現任)

 

(注)2

2,000

取締役

監査等委員

木部 永二

1956年9月5日

 

1980年4月

浅野工事株式会社入社

2007年4月

当社入社

2009年2月

当社業務部長

2013年2月

当社人事総務部長

2015年6月

当社管理部長

2019年4月

当社取締役(監査等委員)常勤

(現任)

 

(注)3

2,000

取締役

監査等委員

松永 夏也

1962年6月3日

 

1985年4月

武田薬品工業株式会社入社

1990年10月

中央新光監査法人入所

2006年11月

ASGアドバイザーズ株式会社入社

2008年10月

アクタスマネジメントサービス株式会社入社

2014年4月

当社監査役

2016年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2016年10月

松永公認会計士事務所代表(現任)

 

(注)3

取締役

監査等委員

渡邊 寛

1974年4月30日

 

1999年4月

防衛庁入庁

2004年10月

長島・大野・常松法律事務所入所

2011年1月

清水・吉川法律事務所入所

2011年9月

和田金法律事務所代表(現任)

2018年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

308,000

 (注)1.松永夏也氏及び渡邊寛氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年4月22日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2020年4月22日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を置いております。

5.取締役社長兵部匡俊は、取締役会長兵部行遠の長男であります。

 

② 社外役員の状況

 a.会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

    当社では、監査等委員である社外取締役を2名選任しておりますが、当社との人的関係、資本関係または取引

 関係その他の利害関係は一切ありません。

 b.選任理由並びに機能及び役割

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

氏名

理由並びに機能及び役割

松永 夏也

監査法人及び経営コンサルティング会社での豊富な業務経験と公認会計士としての専門性を有していることから、意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見を期待できるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

渡邊 寛

弁護士としての法令等に関する専門的な知識及び経験を有しており、経営の健全性・適正性の確保及び透明性の向上に寄与できると期待できるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

当社は監査等委員である社外取締役を2名選任しており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)において担当業務を執行し、業務執行を管理監督する毎月の定例および臨時の取締役会に対して、監査等委員である取締役3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役2名は、両名ともに監査等委員として、主に取締役会及び監査等委員会へ出席し、発言や決議への参加を通じて、監督又は監査の機能を果たしております。

 当社は経営者による業務監査並びに内部統制システムの監視部門として内部監査室を設置しております。社外取締役は監査等委員として、内部監査に係る報告書等の報告を受けるとともに監査上の問題点を共有します。また、内部監査部門と監査等委員会とは、必要に応じて情報交換の機会を設けることで、有機的に連携できる体制を構築しております。

 なお、社外取締役は監査等委員会として、会計監査人と定期的に協議の場を設け、情報交換・意見交換を行う等により、相互連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、東京都、熊本県及び埼玉県その他の地域において、賃貸用の不動産及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は100,101千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は98,130千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,284,882

3,251,397

 

期中増減額

△33,485

△33,315

 

期末残高

3,251,397

3,218,082

期末時価

3,419,004

3,418,630

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却(△33,485千円)、によるものであります。当連結会計年度の、主な減少額は減価償却(△33,315千円)によるものであります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

 

4【関係会社の状況】

 連結子会社

名 称

住 所

資本金

(千円)

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(株)山城精機製作所

 (注)2

東京都豊島区

60,000

成形機事業

100.00

プラスチック成形技術でのシナジーを目的としております。

役員の兼任、営業上の取引及び建物の賃借関係があります。

(株)宮本樹脂工業

福島県福島市

10,000

プラスチック成形事業

100.00

プラスチック成形加工でのシナジーを目的としております。

役員の兼任及び営業上の取引関係があります。

米来迩商貿(上海)

有限公司

中華人民共和国上海市

35,000

半導体関連製品等の営業活動

100.00

当社製品の海外での営業活動をしております。

役員の兼任及び営業上の取引関係があります。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

  2.株式会社山城精機製作所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主な損益情報等 ①売上高  1,828百万円

              ②経常利益  212百万円

              ③当期純利益 147百万円

              ④純資産額 1,804百万円

              ⑤総資産額 2,386百万円

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年2月1日

  至  2019年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年2月1日

  至  2020年7月31日)

給料

119,912千円

128,490千円

運送費

147,489

156,674

賞与引当金繰入額

46,057

37,380

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度の設備投資総額は、1,442百万円であります。
 プラスチック成形事業においては、東北事業所の新設、新規金型の製作や既存金型の更新を中心に、1,265百万円設備投資を実施いたしました。
 成形機事業においては、生産合理化や生産設備の増強・更新のための投資として、各工場を中心に176百万円設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

99,996

99,996

0.165

1年内返済予定のリース債務

8,494

15,505

長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。)

1,125,015

1,025,019

0.165

2021年~

2031年

リース債務(1年以内返済予定のものを除く。)

19,960

43,465

2021年~

2024年

1,253,466

1,183,986

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

14,844

14,712

10,181

3,726

長期借入金

99,996

99,996

99,996

99,996

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-379 百万円
純有利子負債-11,045 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,000,572 株
設備投資額N/A
減価償却費411 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  兵部 匡俊
資本金1,111 百万円
住所東京都豊島区東池袋一丁目24番1号
会社HPhttp://www.miraial.co.jp/

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