1年高値999 円
1年安値492 円
出来高5,700 株
市場上場廃止
業種化学
会計日本
EV/EBITDA7.3 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予2.2 倍
ROA5.0 %
ROIC5.2 %
β0.34
決算3月末
設立日1991/7/29
上場日2006/3/3
配当・会予15 円
配当性向30.8 %
PEGレシオ-2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-20.8 %
純利5y CAGR・予想:-21.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、フィルム状製品を製造販売する光学フィルム事業と基板上形成製品等を製造販売する精密部品事業を営んでおります。

当社は日本化薬㈱の連結子会社、㈱有沢製作所の持分法適用の関連会社であり、当社グループは当社、子会社6社で構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。

なお、セグメント情報における区分と同一区分により記載しております。

 

(光学フィルム事業)

当社は、偏光・位相差フィルムを製造販売しております。偏光・位相差フィルムは得意先で液晶パネルに貼り付けられ、液晶表示装置として最終製品に組み込まれます。最終製品の形態は多岐にわたり、自動車のインストルメントパネル内ディスプレイから電化製品の表示画面まで様々です。現在の当社グループ製品は中小型に特化しておりますので、パソコンのモニターや液晶テレビなど大型サイズの偏光・位相差フィルムは製造しておりません。

親会社の日本化薬㈱からは原材料の一部を購入しております。また、その他の関係会社である㈱有沢製作所には加工を委託しております。連結子会社のデジマ テックB.V.は連結子会社のデジマ オプティカル フィルムズB.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与しております。デジマ オプティカル フィルムズB.V.は特殊位相差フィルムを製造し、当社に供給しております。連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、当社から購入した製品を加工しております。連結子会社のポラテクノ(香港)Co.,Ltd.は、当社及び無錫宝来光学科技有限公司が製造した偏光・位相差フィルムを販売しております。2019年4月に設立した非連結子会社の株式会社ピクトリープは、電子ディスプレイとセキュリティ製品及びその関連製品の設計、製作、販売をしております。

 

(精密部品事業)

当社は、偏光・位相差フィルムや無機偏光板を精密加工し、主に液晶プロジェクター用の光学部品として販売しております。当社では、これらの製品をプロジェクタ部材と称しております。プロジェクタ部材は、得意先で最終製品である液晶プロジェクターの光学エンジンに組み込まれ、投射型の液晶表示装置となります。

連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、当社から購入した製品を精密加工しております。連結子会社のポラテクノ(香港)Co.,Ltd.は、当社及び無錫宝来光学科技有限公司が製造したプロジェクタ部材を販売しております。連結子会社のモクステック,Inc.は無機偏光板を製造し、当社に供給しており、かつ、同社の得意先にも直接販売しております。また、同社はX線分析装置部材を製造販売しております。X線分析装置部材は同社の得意先で最終製品であるX線分析装置に組み込まれます。同製品は主に蛍光X線を利用し、物質の組成を分析するために利用されます。連結子会社のレイスペック Ltd.はX線分析装置部材を製造販売しております。

 

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、製品形態別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを製品や販売市場の類似性等を考慮したうえで集約し、フィルム状製品を対象とする「光学フィルム事業」と、基板上形成製品等を対象とする「精密部品事業」の2つを報告セグメントとしております。これらは、それぞれにおいて国内及び海外を包括した戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「光学フィルム事業」は、偏光・位相差フィルム等を製造販売しております。
 「精密部品事業」は、基板フィルム貼合品、無機偏光板、X線分析装置部材等を製造販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

光学フィルム
事業

精密部品
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,839,706

10,362,161

21,201,867

21,201,867

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

120,329

120,329

△120,329

10,960,036

10,362,161

21,322,197

△120,329

21,201,867

セグメント利益

1,250,611

1,598,154

2,848,765

2,848,765

セグメント資産

11,661,336

13,434,247

25,095,584

14,425,435

39,521,019

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

817,463

698,755

1,516,218

1,516,218

 のれん償却額

42,548

42,548

42,548

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

390,217

1,246,607

1,636,825

58,533

1,695,358

 

(注) 1. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産に係るものであります。

    2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各報告セグメントに配分しております。

4.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

光学フィルム
事業

精密部品
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,640,017

11,263,051

20,903,068

20,903,068

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

129,952

129,952

△129,952

9,769,970

11,263,051

21,033,021

△129,952

20,903,068

セグメント利益

548,633

1,736,624

2,285,258

2,285,258

セグメント資産

10,174,309

13,779,157

23,953,466

16,987,813

40,941,280

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

792,159

709,803

1,501,963

1,501,963

 のれん償却額

143,900

143,900

143,900

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

460,292

980,189

1,440,482

129,718

1,570,200

 

(注) 1. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産に係るものであります。

    2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各報告セグメントに配分しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

北米

欧州

その他

合計

3,839,792

11,106,851

2,254,793

995,820

3,004,610

21,201,867

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

北米

欧州

その他

合計

4,377,430

720,542

3,176,521

529,900

8,804,395

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Varitronix Limited

2,309,505

光学フィルム事業

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

北米

欧州

その他

合計

4,212,286

10,420,057

2,467,955

1,150,832

2,651,936

20,903,068

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

北米

欧州

その他

合計

4,298,098

612,555

3,706,827

486,053

9,103,534

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

光学フィルム
事業

精密部品
事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期末残高

631,075

631,075

631,075

 

(注) 1. のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 精密部品事業における当期末残高は、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

光学フィルム
事業

精密部品
事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期末残高

617,423

617,423

617,423

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは以下の経営理念のもと、事業展開を進めてまいります。

─経営理念─
 存在の意義  私たちは光制御製品を通じて、お客様に満足を与える企業でありたい。
 経営の姿勢  良質で適正価格の光制御製品を円滑に供給することを通じて、お客様に共創・共栄を
        提案していく。
 行動の指針  ・公正と信用を重んじた行動をとる。
        ・素早い組織行動で変化に対し他社に先駆ける。
        ・特徴ある製品、サービスを提供する。
 

(2) 目標とする経営指標

上記の経営方針のもとに、当社の特徴を活かせる光制御製品を市場に供給し続けることにより、営業利益率15%以上を目指します。
 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社の基本的な戦略は、当社らしさを反映できる製品づくりを行うということです。ここでいう「当社らしさ」とは当社の有する基礎技術に基づく性能やサービスで差別化し、特徴を出すことを意味します。単なる規模の拡大や価格競争だけに陥ることは避けたいと考えております。
 当社は当社の競争力の源泉である高耐久偏光板分野を中心に、慢心することなく常に性能の向上を目指します。そして、更に用途領域を拡大し、お客様と共に市場を開拓することにより、成長していきたいと考えております。
 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、光制御をビジネスドメインとして、「ニッチ」「高耐久」「差別化品」をキーワードに、事業を展開しております。

当社グループは、ますます速さを増す事業環境の変化に一歩先んじて対応することが重要であると考えます。この認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。

 

 ・新製品開発

親会社である日本化薬株式会社や、米国、オランダ、イギリスの子会社と連携して当社のコア技術を基盤として差別化した新製品を開発し、新製品領域の拡大を図ります。また、当社のコア技術を基にした提案を行うことで潜在需要を掘り起こし、車載用LCDパネル向けフィルム・液晶プロジェクタ部材に次ぐ収益の柱となる新規事業の探索を引き続き推進いたします。

 ・コストダウン

内製化の推進や設備の自動化等による工程の見直しにより、一層の生産効率向上を図ります。また、当社グループ内各社間における生産体制の一体化をさらに進め、製品競争力の強化を図ります。

 ・海外戦略

生産・販売拠点間の連携を深め、経営の一体化を進めることにより、経営資源の有効活用を図ります。また、グローバル企業として、国際化に対応した人材の育成に努めます。

 

2 【事業等のリスク】

企業が事業を遂行する限り、さまざまなリスクが伴います。当社グループにおいては、これらのリスクを防止、分散あるいはヘッジすることによりリスクの合理的な軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。以下に述べる事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもので、予想を超える事態が発生する場合もあり、かつ、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

 

(1) 需要先業界の動向

当社グループの精密部品事業は、液晶プロジェクター向け部材の世界シェアが70%以上と高く、得意先が生産する最終製品の液晶プロジェクターの販売動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。

 

(2) 原材料調達のリスク

当社グループを含む偏光フィルム業界における主要原材料であるTAC(トリアセチルセルロース)並びにPVA(ポリビニルアルコール)フィルムの生産は、世界的に寡占状態になっております。当社は原材料調達の安定化、多様化に向け努力をしておりますが、需給の逼迫や取引先における事故等から生産に必要な原材料を計画通りに調達できず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 為替変動及び地政学的リスク

当社の子会社6社は国外にあり、また、当社売上高に占める外貨建て売上比率が非常に高くなっております。このため為替相場の大幅な変動によるリスクがあります。

地政学的リスクとしては、香港地区を含む中華人民共和国には子会社が2社あり、人民元の切り上げ、税制の変更、関連法規の変更等が起きた場合には当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 災害が生じた場合の影響

当社グループは、国内では新潟県上越市の新潟工場を有しているほか、オランダ、中国、米国、イギリスに生産工場を有しております。

当社グループでは、地震対応マニュアル、防火管理規定、災害復旧規定によって、地震あるいは火災などの災害に備えた危機管理対策を講じておりますが、これらの災害が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

項目

 

 

1991年7月

偏光フィルムの製造会社として日本化薬㈱と㈱有沢製作所の合弁により(資本金4億円)設立。

1992年2月

 

当社製造の偏光フィルムの販売会社として日本化薬㈱と㈱有沢製作所の合弁により㈱ポラテクノ販売を設立。

1992年7月

新潟県中頸城郡板倉町(現  上越市)に新潟工場を竣工。

1992年12月

偏光フィルム(注1)、楕円偏光フィルム(注2)などの自社製品の出荷開始。

1994年3月

 

日本化薬㈱より液晶プロジェクタ部材に関する事業移管を受け、液晶プロジェクタ部材の製造を開始。

1995年9月

㈱有沢製作所が所有していた偏光フィルム事業の譲受。

1995年9月

 

上記事業譲受に伴い、同事業の事業場であった新潟県上越市の中田原工場の一部を賃借し操業を開始。

1997年6月

㈱ポラテクノ販売が関係強化のためポラテクノ(香港)Co.,Ltd.へ出資。

1999年6月

㈱ポラテクノ販売を吸収合併。

1999年7月

オランダに偏光フィルム事業の製品強化のためデジマ テックB.V.を設立。

1999年7月

デジマ テックB.V.はオランダにデジマ オプティカル フィルムズB.V.を設立。

1999年7月

ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.へ支配力強化のため追加出資。

1999年8月

温度追従型楕円偏光フィルム「TEP」(注3)の量産開始。

2002年9月

無機偏光板「ProFlux」(注4)使用プロジェクタ部材の量産開始。

2003年8月

プロジェクタ部材事業の得意先の中国進出に対応するため、無錫宝来光学科技有限公司を設立。

2004年1月

「ProFlux」事業獲得のため、米国のモクステック,Inc.に資本参加。

2006年3月

ジャスダック証券取引所(注5、注6、注7)へ上場。

2008年5月

デジマ テックB.V.の特殊位相差フィルム新工場が完成。

2008年12月

新潟工場第二工場(染料系偏光フィルム新工場)が完成。

2009年12月

アジア地域での販売強化のため、ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.を完全子会社化。

2011年10月

新潟工場第三工場(新塗工工場)が完成。

2017年7月

新潟工場第四工場(フィルム加工新工場)が完成。

2017年12月

レイスペック Ltd.の全株式を取得。

2017年12月

中田原工場を㈱有沢製作所に返還。

2019年4月

光学フィルム事業の強化・拡大のため、株式会社ピクトリープを設立。

 

 

(注) 1  偏光フィルムとは、液晶ディスプレイの画像表示に必須の材料です。全方向に振動する自然光を縦方向、或いは横方向どちらか一方に偏光させる性能を有します。この偏光性能により液晶ディスプレイの画像表示が可能になります。

2  楕円偏光フィルムとは、液晶ディスプレイの光学補償のため、位相差フィルムを貼り合せた偏光フィルムです。

3  温度追従型楕円偏光フィルム「TEP」とは、液晶ディスプレイの温度変化による視認性の低下する性質を補償する機能をもつ偏光フィルムです。偏光フィルムに貼り合せられた特殊位相差フィルムの位相差値が、温度変化に伴う液晶セル内の液晶の位相差値の変化に追従することにより、視認性の低下を補償いたします。なお、「TEP」の原材料である特殊位相差フィルムは、デジマ オプティカル フィルムズB.V.で製造しております。

4  無機偏光板「ProFlux」とは、ガラス基板の上にアルミ膜を形成、ナノメーターレベルのスリットをすることにより偏光性能を発揮いたします。このため、耐熱性は通常の有機系のものに比べ高まりました。

5  ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、2010年4月1日付で大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。

6  大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、2010年10月12日付で大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。

7  大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、2013年7月16日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国
法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

16

25

18

2,170

2,233

-  

所有株式数
(単元)

9,548

1,460

368,550

18,582

16,346

414,486

1,400

所有株式数の割合(%)

2.30

0.35

88.92

4.48

3.95

100.00

-  

 

(注)  1  自己株式115株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

   2  上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題として位置付けており、企業体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保を充実しつつ、弾力的に利益配当を実施してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金については、配当政策に基づき、1株当たり7円50銭の配当を決定いたしました。この結果、中間配当金7円50銭と合わせた年間配当金は15円00銭となりました。

内部留保については、将来における株主の利益拡大並びに経営体質の一層の充実に備え、研究開発投資や事業拡大及び効率化のための設備投資などに有効に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月6日

310,874

7.50

取締役会

2019年6月24日

310,874

7.50

定時株主総会

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.09%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

 

代表取締役
社長
最高経営責任者(CEO)、経営企画部分掌

﨑玉 克彦

1957年9月17日生

1981年4月

日本化薬㈱入社

2006年2月

台湾日化股份有限公司董事

2006年8月

日本化薬㈱機能化学品事業本部企画室長

2007年6月

当社監査役

2010年6月

当社管理本部総務部長

2010年6月

当社取締役執行役員

2011年6月

モクステック,Inc.取締役(現任)

2011年6月

当社開発本部長

2013年6月

当社取締役常務執行役員

2013年6月

当社経営統括室長

2014年6月

当社管理本部長

2015年6月

デジマ テックB.V.監督委員

2016年6月

当社営業本部長

2016年6月

ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.董事

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社最高経営責任者(CEO)(現任)

2018年6月

無錫宝来光学科技有限公司董事長(現任)

2018年6月

レイスペックLtd.取締役(現任)

(注)3

10,700

取締役
常務執行役員、管理本部長

白砂 直典

1956年8月27日生

1979年4月

日本化薬㈱入社

1997年6月

当社監査役

2004年8月

日本化薬㈱機能化学品事業本部企画室企画担当主管

2007年3月

当社営業本部管理部統括

2007年7月

当社営業管理部統括

2008年6月

当社営業本部営業管理部統括

2010年1月

ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.董事兼総経理

2012年6月

当社物流本部生産管理部長

2012年6月

当社物流本部資材部長

2013年6月

当社取締役執行役員

2013年6月

当社物流本部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

2016年6月

当社管理本部長(現任)

2016年6月

デジマ テックB.V.監督委員(現任)

2017年5月

当社品質保証部長

2018年6月

当社管理本部総務部長

(注)3

1,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役
執行役員、生産技術本部長

渡邊 耕一

1959年6月27日生

1982年3月

㈱有沢製作所入社

2005年4月

当社生産本部第一技術部グループリーダー

2007年1月

当社生産本部第一技術部統括補佐

2007年6月

当社第一技術部統括

2009年4月

当社開発本部第三開発部統括

2009年10月

当社開発本部第二開発部統括

2010年6月

当社開発本部第二開発部長

2012年9月

当社開発本部品質保証部長

2012年9月

当社品質保証部品質保証担当主管

2013年6月

当社執行役員(現任)

2013年6月

当社生産本部長

2013年6月

当社生産本部製造部長

2013年11月

当社生産本部施設部長

2014年6月

当社取締役(現任)

2014年7月

無錫宝来光学科技有限公司董事

2017年6月

当社生産技術本部長(現任)

2017年6月

当社生産技術本部品質保証部長(現任)

2018年6月

モクステック,Inc.取締役(現任)

(注)3

800

取締役
執行役員、物流本部長

笹川 等

1958年7月5日生

1981年3月

㈱有沢製作所入社

2006年7月

当社生産本部第一製造部統括付品質担当グループリーダー

2007年1月

当社生産本部第一製造部第二グループリーダー

2010年6月

当社生産本部製造部製造一課長

2011年4月

当社生産本部製造部長

2013年6月

当社執行役員(現任)

2014年6月

当社物流本部資材部長

2016年6月

当社物流本部長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.董事(現任)

(注)3

1,500

取締役

渋谷 朋夫

1957年12月15日生

1980年4月

日本化薬㈱入社

2004年9月

台湾日化股份有限公司董事

2005年9月

日本化薬㈱経営戦略本部広報IR部長

2006年2月

同社経営戦略本部経営企画部長

2006年3月

当社監査役

2007年9月

ライフスパークInc.取締役副社長

2010年4月

同社取締役相談役

2010年6月

同社取締役

2010年6月

日本化薬㈱経営戦略本部経営企画部長

2010年6月

当社補欠監査役

2012年6月

当社取締役(現任)

2013年6月

日本化薬㈱執行役員

2017年6月

同社取締役常務執行役員(現任)

2017年6月

同社経営戦略本部長

2017年6月

同社研究開発本部長

2017年6月

同社アグロ事業担当

2018年6月

同社グループ経理本部長(現任)

2018年6月

同社グループ経理本部経理部長

(注)3

700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

湯屋 秀之

1965年10月3日生

2004年5月

日本化薬㈱入社

2004年6月

同社化学品事業本部色材事業部営業二部長

2009年3月

同社機能化学品事業本部電子情報材料事業部営業2部長

2010年4月

同社機能化学品事業本部電子情報材料事業部営業統括兼営業2部長

2013年4月

同社機能化学品事業本部機能性材料事業部営業2部長

2014年6月

同社機能化学品事業本部触媒事業部営業部長兼業務部長

2016年4月

同社機能化学品事業本部触媒事業部営業部長兼研究開発本部機能化学品研究所触媒グループ長

2016年6月

同社機能化学品事業本部触媒事業部営業部長兼機能化学品研究所触媒グループ長

2017年7月

同社機能化学品事業本部触媒事業部営業部長兼業務部長

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

日本化薬㈱機能化学品事業本部企画部長(現任)

(注)3

200

取締役

葭原 義弘

1958年4月5日生

1981年3月

㈱有沢製作所入社

2008年1月

同社3D技術部統括

2013年6月

同社執行役員ディスプレイ材料3D材料担当

2014年5月

カラーリンク・ジャパン㈱取締役(現任)

2016年6月

㈱有沢製作所執行役員電絶複合材料事業本部副本部長

2018年6月

同社上席執行役員電絶複合材料事業本部副本部長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

常勤監査役

弘津 克巳

1957年4月10日生

1981年4月

日本化薬㈱入社

2001年6月

同社広報IR室秘書グループ長

2005年6月

同社グループ管理本部人事部勤労福祉担当主管

2008年8月

同社グループ管理本部経理部財務担当主管

2012年6月

招遠先進化工有限公司董事兼総経理

2014年6月

日本化薬㈱監査部長

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)4

200

監査役

長田 啓子

1949年4月15日生

1984年11月

税理士登録

1990年10月

長田会計事務所所長(現任)

2005年6月

東京税理士会理事

2005年6月

㈱ケー・エフ・シー監査役

2006年6月

当社監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

太田 耕治

1955年2月9日生

1973年3月

㈱有沢製作所入社

2002年7月

同社総務部経理グループ グループリーダー

2004年7月

同社総務部統括

2012年6月

同社常勤監査役(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

横田 晃一

1970年3月3日生

1996年11月

税理士登録

2003年4月

関東信越税理士会高田支部理事

2004年1月

横田会計事務所所長(現任)

2019年4月

関東甲信税理士会高田支部長(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)6

15,700

 

 

(注) 1  取締役葭原義弘は社外取締役であります。

2  監査役長田啓子、太田耕治及び横田晃一は社外監査役であります。

3  取締役﨑玉克彦、白砂直典、渡邊耕一、笹川等、渋谷朋夫、湯屋秀之及び葭原義弘の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役弘津克巳及び長田啓子の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役太田耕治の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役横田晃一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  当社では、取締役会が意思決定・監督機能を有し、業務の迅速化と透明性を明確にすることを目的として執行役員制度を導入しております。

最高経営責任者(CEO)    﨑玉  克彦            

常務執行役員             白砂  直典

執行役員                 渡邊 耕一

同            笹川 等

上席執行役員             小間  徳夫

執行役員                 石井 一彦

同            狩野 浩和

同            江森 洋之

同            内田 輝男

 

 

(社外取締役等に関する事項)

イ  員数及び会社との関係

区分

氏名

会社との関係

社外取締役

葭原 義弘

関係会社の執行役員兼務

社外監査役

長田  啓子

 

太田 耕治

関係会社の監査役兼務

横田 晃一

 

 

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役葭原義弘氏は㈱有沢製作所の執行役員を兼務しており、当社は同社との間に製品販売、委託加工及び原材料仕入の取引があります。

  また、同氏はカラーリンク・ジャパン㈱の取締役を兼務しており、当社は同社との間に製品販売及び商品販売の取引があります

 

 社外監査役長田啓子氏は長田会計事務所の所長を兼務しております。当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

 また、同氏は直近10年間中に、㈱ケー・エフ・シーの監査役の職に就いておりました。当社と同社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

 

 社外監査役太田耕治氏は㈱有沢製作所の常勤監査役を兼務しており、当社は同社との間に製品販売、委託加工及び原材料仕入の取引があります。

 

 社外監査役横田晃一氏は横田会計事務所の所長を兼務しております。当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

 

ロ  選任理由並びに機能及び役割

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはいないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のとおりとなっております。

区分

氏名

理由並びに機能及び役割

社外取締役

葭原 義弘

関係会社の執行役員として長年に渡り企業経営に携わっていたことから、経営的見地からの助言・提言の役割を期待できる。

社外監査役

長田  啓子

税理士としての専門的知識を有し、監査業務の充実が期待できる。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に期待できるものと考え、独立監査役に選任した。

太田 耕治

関係会社の監査役として監査業務に携わっていることから、監査業務の充実が期待できる。

横田 晃一

 税理士としての専門的知識を有し、監査業務の充実が期待できる。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に期待できるものと考え、独立監査役に選任した。

 

ハ  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等

常勤監査役は、取締役会及び経営会議に出席するとともに、取締役等からその職務の執行状況につき報告を受け、あるいは、必要に応じて説明を求めておりますが、その内容につきましては、毎月開催される監査役会に報告され、審議承認されております。

また、常勤監査役と内部監査室及び会計監査人との協議・報告事項等についても、毎月開催される監査役会で報告され、審議承認されております。

 

ニ  責任限定契約

当社定款においては、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役の会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重過失がなかったときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めており、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定めた額としております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
[被所有]割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

 日本化薬株式会社
(注)2,5

東京都千代田区

千円
14,932,922

機能化学品、医薬品及び自動車安全部品等の製造・販売

[66.4]

当社は同社から原材料を仕入れております。
当社は同社に研究を委託しております。
当社は同社から情報システムを賃借しております。
役員の兼任等 無

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 デジマ テックB.V.

オランダ アーネム市

千ユーロ
500

光学フィルム事業(資産管理会社)

100.0

当社は同社に対し資金の貸付を行っております。
役員の兼任等 有

 デジマ オプティカル フィルムズB.V.
(注)3,4

オランダ アーネム市

千ユーロ
20

光学フィルム事業

100.0
(100.0)

当社は同社から原材料を仕入れております。
役員の兼任等 無

 無錫宝来光学科技有限公司

中華人民共和国江蘇省無錫市

千米ドル
5,900

光学フィルム事業及び精密部品事業

100.0

当社は同社に製品を販売し、同社で加工した製品を仕入れております。
役員の兼任等 有

 モクステック,Inc.
(注)6,7

アメリカ合衆国ユタ州オーレム

千米ドル
26

精密部品事業

100.0

当社は同社から原材料を仕入れております。
役員の兼任等 有

 ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.

中華人民共和国香港特別行政区

千香港ドル
3,000

光学フィルム事業及び精密部品事業

100.0

当社は同社に販売手数料を支払っております。
役員の兼任等 有

 レイスペック Ltd.

イギリス バッキンガム州

千英ポンド

1

精密部品事業

100.0

当社は同社に対し資金の貸付を行っております。
役員の兼任等 有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 株式会社有沢製作所
(注)2,5

新潟県上越市

千円
7,541,693

電子材料及び産業用構造材料等の製造・販売

[22.3]

当社は同社に製品を販売しております。
当社は同社に加工を委託しております。
当社は同社から原材料を仕入れております。
役員の兼任等 無

 

(注) 1  連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2  上記会社の日本化薬㈱、㈱有沢製作所は有価証券報告書を提出しております。

3  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数で表示しております。

4  デジマ オプティカル フィルムズB.V.は、デジマ テックB.V.による間接所有であります。

5  議決権所有割合の[  ]内は、親会社及びその他の関係会社による当社議決権の所有割合であります。

6 特定子会社であります。

7  モクステック,Inc.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

モクステック,Inc.

 

(1) 売上高

7,150,378千円

 

(2) 経常利益

1,315,021千円

 

(3) 当期純利益

1,270,214千円

 

(4) 純資産額

10,297,431千円

 

(5) 総資産額

11,010,134千円

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給料及び手当

1,350,462

千円

1,449,529

千円

賞与引当金繰入額

69,400

千円

59,826

千円

退職給付費用

100,856

千円

97,100

千円

役員賞与引当金繰入額

49,707

千円

30,794

千円

研究開発費

2,178,529

千円

2,118,544

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、「光制御ビジネス」をキーワードとして、企業価値の向上を目指し、総額1,570百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(光学フィルム事業)

当連結会計年度の設備投資については、当社新潟工場並びに無錫宝来光学科技有限公司の偏光フィルム製造設備及びデジマ テックB.V.の位相差フィルム製造設備など総額460百万円の投資を実施いたしました。

 

(精密部品事業)

当連結会計年度の設備投資については、当社新潟工場、無錫宝来光学科技有限公司のプロジェクタ部材製造設備、モクステック,Inc.の無機偏光板製造設備及びレイスペックLtd.のX線分析装置部材製造設備など総額980百万円の投資を実施いたしました。

 

(全社)

当連結会計年度の設備投資については、当社において総額129百万円の投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

     該当事項はありません。

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値23,610 百万円
純有利子負債-17,467 百万円
EBITDA・会予3,246 百万円
株数(自己株控除後)41,449,885 株
設備投資額129 百万円
減価償却費1,502 百万円
のれん償却費144 百万円
研究開発費2,119 百万円
代表者代表取締役社長   﨑 玉 克 彦
資本金3,095 百万円
住所新潟県上越市板倉区稲増字下川原192番地6
会社HPhttps://www.polatechno.co.jp/

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