クラスターテクノロジー【4240】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値710 円
1年安値281 円
出来高4,700 株
市場東証JQG
業種化学
会計日本
EV/EBITDA35.1 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予2.4 倍
ROA1.4 %
ROICN/A
β1.55
決算3月末
設立日1996/7/16
上場日2006/4/12
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-5.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.5 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-8.7 %
純利3y CAGR・予想:-13.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供を事業方針として、次に述べる基幹技術をベースとして、製品に求められるサイズや精度により、事業をナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業及びマクロ・テクノロジー関連事業、その他事業の3つに分けて事業展開しております。

 

基幹技術

◆樹脂複合材料技術*

樹脂をベースとしたコンパウンドにより優れた機能を発現させる材料技術

◆成形加工技術

高精度・高機能を発現させるための成形加工技術

◆金型技術

樹脂複合材料のパフォーマンスを最大限に活かすための金型技術

◆計測・解析技術

優れた機能を検証・管理・開発する技術

◆融合技術

基幹技術やアセンブリ技術の融合から生まれる樹脂デバイス

 

 

<大きさの単位>

 

(画像は省略されました)


 

* 樹脂複合材料

複合材料とは、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックをベース材料とし、これに強化剤、機能性付与剤、成形性改質剤、着色剤などを複合させて、用途に応じた様々な特性を発揮させることの出来る材料である。熱特性、電気特性、機械特性などの基本特性に機能性(例えば、高摺動性、表面高精度、熱伝導性など)を付加したものを機能性樹脂複合材料という

 

* ナノ 

1ナノメートル(1nm)とは10-9m(10億分の1メートル)。1ミリの100万分の1

 

* マクロ

マクロスコピック(Macroscopic)肉眼で見えるという意味。

マイクロスコピック(Microscopic)の対。

 

1) ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業

1-1) 機能性樹脂複合材料をベースとした機能性精密成形品及び部品

用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を開発/製造し、その材料を用いて機能性精密成形品の製造/販売を行っております。最近では、絶縁・高熱伝導性などの機能性を付加した材料を用いた新しい用途開発も進んでおります。当社の機能性精密成形品は、厳しい寸法精度や角度精度が要求される下記の用途で使用されております。

●  デジタル・カメラ

デジタル・カメラのオートフォーカスセンサーを保持する機構部品に高感度・超高速で進化するCMOSイメージセンサーを支える部品として当社の機能性精密成形品が使われております。

●  インクジェット・プリンター

インクジェット・プリンターのインク供給部の機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。

●  バーコードリーダー装置

バーコードリーダー装置のレーザー反射ミラーを保持する機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。

●  精密寸法測定器

精密測定器のエンコーダ部品として、当社の機能性樹脂複合材料が使われております。

 

1-2) 研究開発用及び評価・分析用パルスインジェクター®システム

パルスインジェクター®(以下、PIJ)は、超微量(5ピコリットルから0.8ナノリットル)の多様な溶液(溶液に分散した金属微粒子や生体微粒子)を1秒間に最大20,000滴の高速で吐出することのできる装置です。当社は、基幹技術(樹脂複合材料技術、成形加工技術、金型技術、計測・解析技術、融合技術)を融合させることにより、PIJ(ポリマー製のインクジェットヘッド)を開発しました。また、周辺開発としてPIJを動作させるためのWaveBuilder(専用駆動機器)、液滴を高精度に定点配置できるInkjetlabo(ステージシステム)も開発いたしました。

このシステムは、異種金属を貼り合わせた従来のインクジェットヘッドと異なりポリマー製の特徴を活かして水溶性の試料、溶剤を使用した試料の両方を吐出することがでます。また、ピコリットルという微量な液滴制御が可能です。そのうえで、吐出をコントロールしてPIJ(インクジェットヘッド)の高精度な特性を活かして、溶液に分散した金属微粒子、生体微粒子、有機ポリマー、セラミック微粒子など様々な材料の機能を発現させることができる定点配置技術をもっており、エレクトロニクスやバイオテクノロジーに関連する色々なアプリケーションに応用できます。

PIJは、ナノテクノロジーの発展のためのキーとなる装置であり、ナノ粒子を巧みに操作する技術です。

 

現在、下記のような用途での製品販売が行われております。

◆  DNA、蛋白質溶液を用いた研究

◆  ナノ粒子分散溶液を用いた研究

◆  細胞チップ、抗原抗体反応チップの研究

◆  生体組織の製作研究

◆  接触角計、表面張力計への搭載

 

2) マクロ・テクノロジー関連事業

2-1) 樹脂成形碍子

日本では、屋外で使用される碍子は、ほとんどがセラミック碍子ですが、屋内用途では樹脂碍子(エポキシ碍子)が使用され、ビルや工場などの受配電設備の中に設置されています。

当社の樹脂成形碍子は、重電機メーカーにおいて40年以上(前身の安達新産業株式会社時代からの事業)の使用実績を持っています。

2-2) 機能性樹脂複合材料

上記成形碍子は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした複合材料で作られております。顧客の要望に応じて、碍子の販売だけでなく成形材料としての販売も行っております。

 

3) その他事業

3-1)現在行われているその他事業としては、当社の基幹技術を活用して、医薬品の容器の異物検査を行っております。

3-2)微細加工技術を応用して、精密部品の組立を行っております。

 

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、アメリカと中国の貿易摩擦による中国経済の低迷の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済の急激な落ち込みが進行しております。

製造業においても、中国の最終需要が落ち込んでおり、世界的に広がった新型コロナウイルスのパンデミックに終息の見通しが立たない状況にあり、景況感が大幅に悪化しております。

このような状況のもと、当社は、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」と期初に掲げた「対処すべき課題」の具体的な施策である、① 当社の強みを活かした営業力の強化、② 顧客提案力の向上と開発効率の向上、③ 生産力の強化と人材育成を引き続き推進してまいりました。

ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業での取組みとしましては、大手エレクトロニクス機器メーカーなどに機能性素子部品を継続的に提供するとともに、「対処すべき課題」の具体的な施策である「当社の強みを活かした営業力の強化」により機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他分野(産業用機器、OA機器やレジャー関連分野等)への水平展開を推進してまいりました。その結果、映像機器分野に重点を置いていた売上構成が多角化いたしました。

映像機器分野においては、デジタルカメラ需要は依然として低下傾向にありますが、高付加価値用途に採用されている製品群は堅調であり、同分野の売上は横ばいとなりました。

産業機器分野、OA機器分野においては、アメリカと中国の貿易摩擦の激化により、既存製品の売上が落ち込み、量産を見込んでいた新規案件にも影響が及びました。

レジャー分野の売上においては、引き続き順調に推移しており、全体の売上の伸び悩みをカバーすることができました。

なお、前事業年度まで順調に推移していた金型の売上は、当初、量産を見込んでいた新規案件の影響により伸び悩みました。

パルスインジェクター®(以下、PIJという)は、展示会や技術紹介の専門サイトなどを通じた積極的なアプローチにより、大学研究室及び各企業の研究・開発部門に対するフォローアップを強化しており、継続的なユーザーの需要を中心とした販売は順調に推移しました。しかしながら、ユーザーの研究開発費は圧縮の傾向にあり新規の装置受注は振るわず、売上は伸び悩みました。

マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、高圧受配電盤などの電気設備のメンテナンス需要が重なり、碍子などの成形品及び機能性樹脂成形材料(エポハード®)ともに需要は堅調に推移しており、売上は増加いたしました。

高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材「エポクラスター®クーリエ」につきましては、引き続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカーなどへサンプル供給しながら事業を展開・推進しております。また、レジャー関連分野の製品においては、量産へ移行しており、売上に貢献しております。

 

以上の結果、当事業年度の全社の業績は売上高835百万円(前年同期比0.0%増)、売上総利益299百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益26百万円(前年同期比6.5%増)、経常利益29百万円(前年同期比7.6%増)、当期純利益20百万円(前年同期比2.8%減)となりました。

 

当事業年度のセグメントの経営成績は次のとおりであります。

 

ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにPIJ関連製品の売上高は629百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益は262百万円(前年同期比5.1%増)となりました。

マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の売上高は203百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は35百万円(前年同期比6.5%増)となりました。

その他事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、売上高は3百万円(前年同期比62.5%減)、セグメント利益は1百万円(前年同期比69.0%減)となりました。

このような状況下において、当社は、当事業年度においても、「対処すべき課題」の具体的な施策を推進し、営業損益は3期連続して黒字となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ37百万円減少し、当事業年度末には150百万円となりました。

 

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

 

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動によるキャッシュ・フローは、2百万円の減少となりました。これは主に、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の減少によるものです。(前事業年度は、60百万円の増加)

 

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の減少となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものです。(前事業年度は、28百万円の減少)

 

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。(前事業年度は、0百万円の減少)

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業(千円)

369,299

99.9

マクロ・テクノロジー関連事業(千円)

173,298

105.5

報告セグメント計(千円)

542,598

101.6

その他事業(千円)

△1,190

△19.5

合計(千円)

541,407

100.3

 

(注)1.上記の金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

  2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業

600,544

92.7

42,198

59.5

マクロ・テクノロジー関連事業

202,027

98.4

34,641

96.5

報告セグメント計

802,571

94.0

76,839

71.9

その他事業

5,012

81.1

2,124

895.1

合計

807,583

94.0

78,963

73.8

 

(注)1.上記の金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c.販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業(千円)

629,234

100.0

マクロ・テクノロジー関連事業(千円)

203,301

102.8

  報告セグメント計(千円)

832,535

100.7

その他事業(千円)

3,125

37.5

合計(千円)

835,661

100.0

 

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

  2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

当事業年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

長瀬産業株式会社

436,658

52.3

385,325

46.1

ナガセエレックス株式会社

81,426

9.7

114,035

13.6

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

 

経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高は835百万円(前年同期は835百万円)となりました。ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業において、OA機器分野、産業機器分野での既存製品の落ち込みがありましたが、レジャー分野の健闘により、全体の売上の伸び悩みをカバーできました。

(売上総利益)

当事業年度における売上総利益は299百万円(前年同期は287百万円)となりました。これは主に、製造原価の見直しによるものです。

(営業利益)

当事業年度における営業利益は26百万円(前年同期は24百万円)となりました。これは主に、賞与引当金と研究開発費の増額と支払手数料の減額によるものです。

(経常利益)

当事業年度における経常利益は29百万円(前年同期は27百万円)となりました。営業外収益は3百万円(前年同期は3百万円)、営業外費用は1百万円(前年同期は1百万円)ともに前年同期と同様です。

(当期純利益)

当事業年度における当期純利益は20百万円(前年同期は20百万円)となりました。これは法人税、住民税及び事業税が増加したためです。

 

財政状態の分析

(資産)

当事業年度末の資産は、前事業年度より17百万円増加し、1,411百万円となりました。

これは、主に売掛金の増加23百万円、機械及び装置の増加12百万円によるものです。

(負債)

負債合計は、前事業年度より2百万円減少し、123百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前事業年度より20百万円増加し、1,287百万円となりました。これは、当期純利益20百万円の計上によるものです。

 

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

当社の運転資金需要のうち、主なものは製品の製造にかかる原材料の購入、金型及びその労務費、販売並びに一般管理、研究開発の労務費や経費などの販売費及び一般管理費です。

また、成形機をはじめとする生産設備の更新、増強による設備投資、情報システムの更新のための資金需要が生じております。

 

(財務政策)

当社の運転資金につきましては、現在、借り入れを行うことなく、内部資金(現金及び預金)にて調達しております。なお、2020年3月期の資産における流動比率は867.2%となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。健全な財務報告を行うためには、財務諸表の作成にあたって収益・費用又は資産・負債の状況に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは、過去の実績やその時点において入手可能な情報及び合理的であると判断した一定の前提に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることがあります。

当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりですが、見積りによって重要な影響を受ける可能性がある会計方針は、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産、固定資産の減損評価であり、その金額は過去の実績や将来予測に基づく一定のルールや内規に基づいて合理的に決定しております。繰延税金資産については毎期慎重に回収可能性を判断し、将来の事業年度において回収が見込まれない税金の額は、繰延税金資産から控除しております。なお、貸倒引当金は貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため計上しておりません。

また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあります。したがって、期末時点で入手可能な情報を基に会計上の見積りを実施しております。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」

当社は高精度と高機能を軸として樹脂製品に機能を付加することにより、お客様の商品価値の向上に貢献します。

 

(2)経営環境

わが国の経済の先行きにつきましては、アメリカと中国の貿易摩擦問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、わが国のみならず世界経済に大幅な悪化の懸念があります。

製造業においても、新型コロナウイルス感染拡大防止措置により、中国を中心としたサプライチェーンに影響が及ぶとともに生産設備の休止等、製品の供給に大きな影響が出ております。

 

当社のセグメントごとの経営環境の認識は以下のとおりであります。

 

ナノ/マイクロ・テクノロジー分野

当事業年度においては、デジタルカメラ需要は依然として低下傾向にありますが、高付加価値用途に採用されている製品群は堅調でした。産業機器分野、OA機器分野においては、アメリカと中国の貿易摩擦の激化により、新規量産案件の受注に影響が及びました。レジャー分野においては、引き続き順調に推移いたしました。

次事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大により、世界的な消費が減退している中で、デジタルカメラを中心とした映像機器分野やレジャー分野へ影響が憂慮されます。本格的な感染の収束に向け、継続中の顧客との開発案件と他分野への新規開拓を推進するとともに生産力強化の取り組みにより収益拡大につながると考えております。

 

マクロ・テクノロジー分野

当事業年度においては、高圧受配電盤などの電気設備のメンテナンス需要が重なり、碍子などの成形品及び機能性樹脂成形材料は堅調に推移しました。

次事業年度においては、ライフラインを支えるインフラ設備に使用される製品であるため、新型コロナウイルス感染拡大の影響も比較的軽微であります。電線の地中化や高圧受配電盤の樹脂絶縁部品などの需要もあるため、堅調に推移するものと考えております。

 

(3)対処すべき課題

当社は、顧客ニーズと当社の存在価値の共有化ができる分野に受注案件をより集中させるとともに、当社の強みを顧客の付加価値向上と当社の利益向上に繋げていく施策を積極的に推進してまいります。

 

① 新規開拓に向けた営業力の強化

機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。

 

② 顧客提案力の向上と新規開拓に向けた商品開発

開発、生産技術、営業が一体となって顧客への付加価値を追求し、今後の柱を作る変革的な商品の開発に努める。

 

③ 生産力の強化と人材育成

売上高の増加に伴う生産力の強化として、原価情報をより正確に抽出し、原価分析に基づき工程の自動化、効率化、多能工化をより積極的に進めるとともに、人員の増強及び次代を担うリーダーの育成を図る。

 

 

(4)当社の強み

・樹脂製品の概念を変える

従来の常識を変え、樹脂製品の概念を変える。

新たな樹脂化の可能性の追求により、あらゆる製品の樹脂化に挑戦します。

・樹脂製品のコーデイネーター

当社は、お客様の樹脂製品の設計から生産に至るまでの全プロセスをトータル的にサポート。

あらゆる角度から最適な樹脂製品を提案します。

・樹脂製品のカスタマイズ

独自コンパウンド技術により、様々な種類の樹脂を高機能化。

要求特性に応じ、高付加価値商品にマッチングします。

・樹脂製品の一貫生産

樹脂複合材料をコアとして、金型、成形、後加工に至るまで一貫した技術と生産体制で完成度の高い優れた樹脂製品を提供します。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)製品開発への取組状況について

① 製品開発の方向のズレに関して

顧客や市場の要求特性及び要求項目は常に変化しているため、製品開発の的を絞れず大幅な開発の遅れを引き起こしたり、具体的な製品の製造や販売前の研究開発段階で開発テーマが頓挫するリスクがあります。そのような場合には、当社の製品開発活動に係る費用が回収できず、当社の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 技術の商業化に関して

完成した技術について、価格、他社技術との差別化、タイミング、技術動向及び要求の変化のため、新製品が市場で受け入れられないリスクがあります。また、新製品が市場で受け入れられたとしても、当社の生産能力を上回る受注については対応できないことも想定されるため、喪失利益が生じる可能性があります。

③ 技術の陳腐化について

当社の保有する技術あるいは開発中の技術以外のまったく新しい技術により、当社技術の相対的な優位性、重要性が損なわれた場合は、当社製品の価値が損なわれ当社事業の収益に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

④ 技術的難易度に関して

当社が現在推進しているテーマや開発案件について、時間的制約、他社の特許、未知の技術ゆえの難易度などのために、技術的な壁を打ち破ることができず開発を断念せざるを得ないリスクがあります。

 

(2)将来に関する事項

① 新規顧客の開拓について

当社は、主力商品であるデジタルカメラ向けの機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他部品への水平展開を積極的に推進しております。具体的には産業機器、監視用カメラ、センサー、工業用プリンター、レジャー関連、固形封止材料等の分野で展開を強化し、売上拡大を図っております。しかしながら、上記の製品開発の取組状況や市場動向の変化により、将来の事業展開へ大きな影響を及ぼす恐れがあります。

② ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業の将来

当社は、パルスインジェクター®関連製品や機能性精密成形品を提供するナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業を引き続き展開していく考えであり、そのなかでも高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材の「エポクラスター®クーリエ」の関連事業を展開していく考えですが、将来の中核事業となるかは現時点で未知数です。

③ 競合他社の参入

多業種、異業種の大手企業のナノ/マイクロ・テクノロジー業界への参入が当社事業へ影響を及ぼすリスクがあります。また、マクロ・テクノロジー関連事業でも、台湾、韓国、中国の低価格品がさらに日本市場へ流入した場合、当社の樹脂成形碍子事業に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

④ 当社製品に不具合が生じた場合

当社製品に何らかの不具合が発生した場合、当社製品及び当社のブランド・ネームに対する信頼感が著しく下落又は喪失する可能性があります。また、場合によっては、エンドユーザーから当社に対する製造物責任の追及がなされる可能性もあります。

⑤ 人材の確保に関して

当社の研究開発は、高分子化学、無機化学、充填材技術、精密成形技術、金型技術などの多彩な能力を持った技術者を必要としております。そのため必要とする人材(質と量)を確保できない場合、あるいは有能な人材が何らかの理由により社外に流出した場合、当社の事業に悪影響を及ぼす恐れがあります。

⑥ 小規模組織による人員規模と管理体制について

当社は、2020年3月末現在、役員7名並びに従業員68名と人員規模が小さく、内部管理体制もその規模に応じたものになっております。今後は事業規模の拡大に応じて、管理体制の充実を図っていく考えですが、人員規模の拡大等が順調に進まなかった場合、業務に支障をきたす可能性があります。

⑦ 知的財産権について

当社が保有している特許については権利の範囲が狭く限定されて解釈される可能性もあります。また、類似の技術や製品等が登場し、その商品化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない場合は、類似の技術や製品等による競合の激化により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 さらに、当社が実装している技術について他社が特許権等を取得するような事態が生じた場合には、他社が当社に対して特許権に基づく各種の権利を行使する可能性があります。その場合は、ロイヤリティ支払の要求、技術の使用差止及び損害賠償請求等によって、当社の事業が大きな影響を受けることになります。

⑧ 安全規制の変化

当社の事業の強みの一つは、自社開発の複合材料を持っていることです。しかし、化学原料の安全規制が見直され、安全面の点から現在添加している素材が使用できなくなった場合には、当社の製品の製造に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

⑨ 大規模な自然災害・感染症について

当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、また新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合においては、その直接的、間接的影響により、関係先の生産設備の休止、閉鎖、出荷規制などで関連部品の不足や外出規制による新規開拓営業の中止により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

提出会社は、1969年株式会社安達新商店(現 安達新産業株式会社)の東大阪工場として複合成形材料の製造事業を開始いたしました。

その後、1991年に安達新産業株式会社の子会社として設立いたしました。

クラスターテクノロジー株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

 

年月

事項

 

1991年4月

 

大阪市西区立売堀において安達新産業株式会社の子会社として、資本金5,000万円でクラスターテクノロジー株式会社を設立。

1992年10月

茨城県久慈郡大子町に工場を建設し本社を移転。

1993年4月

光磁気ディスクのピックアップデバイスの生産開始。

1996年4月

安達新産業株式会社東大阪工場のマクロ及びマイクロの全事業を引き継ぐ。

1997年6月
 

大阪工場(現 関西工場 大阪府東大阪市)を新設し、複合材料から精密機器デバイス製造の一貫メーカーとして体制確立。

2000年4月

大阪工場(現 関西工場)に本社移転、名称を本社・開発センターとしナノ・テクノロジー事業研究開発を開始。

2001年5月

中小企業創造活動促進法研究認定。(2001年5月から2005年3月まで)

2001年7月

経済産業省から補助金事業採択。(2001年7月から2005年3月まで6件)

2003年5月

ナノ・テクノロジー事業の内、パルスインジェクター®装置の販売及び受託研究事業の開始。

2004年5月
 
 

ナノ・テクノロジー事業の内、微細加工部品の販売を開始。
ナノ・テクノロジー事業の内、機能性を付与した複合成形材料をベースとした精密成形品の販売を開始。

2006年4月
 

大阪証券取引所ヘラクレス市場(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に上場。
東京営業所を開設。

2006年12月

関東工場及び本社・開発センターの土地・建物を購入。

2007年2月

パルスインジェクター®装置の本格的製品販売を開始。

2007年11月

デジタルカメラ用機能性素子部品の増産に伴い、関東工場を増設。

2009年7月

内閣総理大臣表彰  第3回ものづくり日本大賞「優秀賞」受賞。

2009年11月

日刊工業新聞社主催  ものづくり連携大賞「特別賞」受賞。

2010年10月

大阪証券取引所の統合によりJASDAQ(グロース)市場へ移行。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式上場。

2015年3月

関西工場で、経済産業省の先端設備等投資促進事業費補助金を得て、熱硬化性複合材料の新製造設備を導入。

2016年4月

東日本営業所を開設。(東京営業所を関東工場内に移転)

2018年11月

新材料「コイル封止用低温硬化エポキシ成形材料(SR-03)」量産開始。

 

 

 

(5)【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

17

9

13

4

3,302

3,346

所有株式数
(単元)

455

3,252

1,259

991

13

50,950

56,920

800

所有株式数
の割合(%)

0.80

5.71

2.21

1.74

0.02

89.52

100.00

 

      (注) 自己株式160株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主総会決議もしくは取締役会決議により中間配当及び期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、経営体制及び今後の事業展開、内部留保の充実を図り、長期的な利益還元を実現するために無配とし、中期経営計画をベースに積極的な事業展開を行ってまいります。

なお、当社は取締役会の決議によって9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
開発本部長

製造第1本部長

安達  良紀

1971年7月16日生

1994年4月

東神電気㈱入社

1997年4月

当社入社

2007年4月

開発本部長(現任)

2007年6月

取締役就任

2014年7月

代表取締役専務

2014年10月

製造第2本部長

2017年6月

製造第1本部長(現任)

2017年10月

代表取締役社長(現任)

(注)2

235,800

取締役
 営業・マーケティング
本部長

藤田  雅之

1961年1月10日生

1979年4月

日本専売公社入社

1992年1月

当社入社

2004年4月

関東工場長

2004年11月

取締役就任(現任)

2005年4月

製造本部長

2008年10月

製造第2本部長

2014年10月

営業・マーケティング本部長(新市場開拓)

2016年4月

製造第2本部長

2018年4月

営業・マーケティング本部長(現任)

(注)2

500

取締役
管理本部長

駒井  幸三

1958年10月13日生

1981年4月

立花証券㈱入社

1994年9月

ソロス・グローバル・リサーチ東京駐在員事務所入社

1995年6月

センチュリー証券㈱入社

1998年1月

㈱タカトリ入社

2004年12月

同社代表取締役社長兼営業本部長

2013年6月

当社社外取締役就任

2017年6月

取締役就任(現任)

2017年6月

管理本部長(現任)

(注)2

200

取締役
(監査等委員)

魚田  昌孝

1945年2月1日生

1967年4月

枚岡信用金庫入庫

1979年11月

合併により阪奈信用金庫

2004年6月

同金庫理事就任

2005年2月

合併により大阪東信用金庫

2005年2月

同金庫理事監査部担当

2006年7月

同金庫理事コンプライアンス部担当

2009年6月

当社監査役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)1
(注)3

取締役
(監査等委員)

松本  茂

1952年2月14日生

1985年4月

弁護士登録(現任)

1992年11月

税理士登録(現任)

2002年6月

当社監査役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)1
(注)3

取締役
(監査等委員)

後藤 史郎

1955年6月26日生

1978年3月

安達新産業入社

2000年10月

当社入社

2008年4月

管理本部 管理部次長

 

内部監査室 室長

2020年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)1
(注)3

 

236,500

 

 

(注)1.魚田昌孝、松本茂、後藤史郎の3名は監査等委員である取締役であります。なお、魚田昌孝、松本茂が社外取締役であります。
なお、後藤史郎は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定するよう定款で定めております。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までの1年間であります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までの2年間であります。

② 社外取締役

監査等委員会設置会社への移行に伴い、経営の意思決定機能を持つ取締役会における経営への監視機能が強化されました。コーポレート・ガバナンスにおいては外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要であると考えておりますので、監査等委員である社外取締役が監査・監督を実施することで、十分な外部からの経営監視機能体制が整いました。
 また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして魚田昌孝氏、松本茂氏の2氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、東京証券取引所へ届け出ております。

社外取締役(監査等委員)魚田昌孝氏は、長年にわたり金融機関に勤務された経歴を持ち財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
 社外取締役(監査等委員)の松本茂氏は、松本茂法律税務事務所の代表を兼務しておりますが、同事務所は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

236,836

43.9

203,009

37.5

Ⅱ  労務費

 

162,267

30.0

181,554

33.5

Ⅲ  経費

(注)1

140,801

26.1

156,842

29.0

    当期総製造費用

 

539,906

100.0

541,406

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

46,478

 

40,699

 

      合計

 

586,385

 

582,106

 

    仕掛品期末たな卸高

 

40,699

 

41,719

 

    当期製品製造原価

 

545,686

 

540,386

 

 

 

(注) 1.主な内訳は次のとおりであります。

 

 

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

外注加工費(千円)

69,564

68,979

減価償却費(千円)

9,789

14,830

 

 

 

 (原価計算の方法)

総合原価計算による実際原価計算であります。
 原価差額は、売上原価及びたな卸資産に配賦しております。

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は34百万円であり、セグメントごとの主な設備投資の概要は、次のとおりであります。

 

(1)ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業

主なものは、関東工場の自動化設備の新規購入等、計23百万円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(2)マクロ・テクノロジー関連事業

主なものは、関西工場及び関東工場の製造設備更新等、計10百万円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,411 百万円
純有利子負債-781 百万円
EBITDA・会予40 百万円
株数(自己株控除後)5,692,640 株
設備投資額34 百万円
減価償却費20 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費36 百万円
代表者代表取締役社長    安達  良紀
資本金1,241 百万円
住所大阪府東大阪市渋川町四丁目5番28号
会社HPhttp://www.cluster-tech.co.jp/

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