1年高値1,738 円
1年安値690 円
出来高3,600 株
市場ジャスダック
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.5 倍
PSR・会予N/A
ROA0.7 %
ROIC2.7 %
β1.70
決算3月末
設立日1969/4/23
上場日2006/6/20
配当・会予0 円
配当性向34.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-9.6 %
純利5y CAGR・実績:-15.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】 

当社の企業集団は、当社及び連結子会社4社(安泰科科技股份有限公司、㈱アテクトコリア、上海昂統快泰商貿有限公司、㈱アテクトエンジニアリング)により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主に以下の事業を運営しております。なお、安泰科科技股份有限公司は現在、休眠会社であります。

 

(1) PIM事業:PIMとは粉末射出成形(Powder Injection Molding)の略称で、金属あるいはセラミックスの粉末とバインダーと呼ばれる結着剤とを混練したものを射出成形した後、脱脂・焼結工程を経て金属あるいはセラミックスの成形体を得る生産技法であります。
 金属あるいはセラミックスに通常適用される加工方法に比べて、加工の難しい超硬金属や超硬セラミックスを複雑な形状に量産加工することにメリットの大きな技術です。
 自動車に用いられる超耐熱金属の加工や、セラミックス製の高性能な放熱部品(ヒートシンク)などへの応用が期待されている技術です。

 

(2) 衛生検査器材事業:食品、医薬品、化粧品等を製造する際、衛生に直結する微生物汚染を確認するための試薬や培地類およびディスポシャーレ等の容器類を製造および販売しております。製品及び商品は、原則として、食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社、病院等の顧客に直接販売しております。

 

(3) 半導体資材事業:フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ)、有機ELディスプレイ駆動用LSI(注1)、ICカード用LSI(注2)といった情報電子機器部品の実装に用いられるTAB(注3)テープやCOF(注4)テープといったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ(注5)の製造及び販売を行っております。製品は、原則として直接電子部品メーカーに販売しております。

(注1)フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ELディスプレイ駆動用LSI...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてLCDを駆動するLSIが用いられます。プラズマディスプレイには、色と明るさを表現するために、画面全体に配置された微小な蛍光体部(画素)ひとつひとつの発光をコントロールするLSIが用いられます。

(注2)ICカード用LSI...データ保存用メモリーやCPU、非接触通信回路、暗号回路等を組み込んだ専用LSI。

(注3)TAB(Tape Automated Bonding)...LSI等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。
 リードフレームに金線を用いてワイヤーボンディングする一般の実装方法に比べて、連続的にボンディングが可能となる。
 主にフラットパネルディスプレイの駆動用LSIの実装に用いられる。

(注4)COF(Chip On Film)...前項同様、LSI等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。
 前項のTAB技術との違いは、半導体チップを接続するリード線(インナーリード)がフィルムに裏打ちされており、インナーリードの変形などが起こりにくく、取り扱いが簡便なことである。
 現在はTAB技術に代わってフラットパネルディスプレイの駆動用LSIの実装では主流を占めている。

(注5)スペーサーテープ...TABやCOFの製造・搬送工程でのリールに巻かれた製品同士が擦れ合うことを防止するエンボススペーサーテープ、モールドスペーサーテープ、フラットテープやTABやCOFの製造でリーダー(引き出し部)として使用されるリーダーテープ等があります。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、雇用環境の改善が続く中、個人消費も緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、消費税増税の後は力強さに欠ける状況が続いております。さらに長期化している米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や世界的な新型コロナウイルス感染拡大等もあり、極めて不確実性の高い状況が続いております。

そのような中、現有の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活用した新たな事業ポートフォリオを策定し、衛生検査器材・半導体資材の2大コア事業に加え、PIM事業を将来的に高機能部品・自動車部品の2大事業に独立させ4大事業からなる企業体とするべく、新5ヶ年計画(NP5Y-Challenge50)をスタート致しました。

その1次年度となる当連結会計年度におけるグループ連結業績は売上高で期首計画の3,100百万円(2019年5月10日発表)に対し、122百万円の未達、営業利益においては230百万円の計画に対し、72百万円の未達となりました。主に下記2点の理由により、売上計画に乖離が生じました。

1)半導体資材事業:第3四半期連結会計期間以降は米中貿易摩擦による一部顧客の在庫調整と円高・韓国ウォン

/台湾ドル安の影響が生じました。更に第4四半期連結会計期間に入り、新型コロナウイルスによるパネルメーカーの操業調整等により、下半期単独で67百万円、通期においても16百万円と5期ぶりの減収となりました。

2)PIM事業:半導体製造設備、工作機械等の世界的需要減が続く中、予定していた直動型ベアリングをはじめと

る高機能部品の受注が想定を大きく下回りました。一方で2車種の自動車ターボ部品の試作を正式受注し、保有する設備及び人的資源を鑑み、新規受注獲得の為の営業活動を一時的に抑制し、試作イベント(本イベントを経て量産を開始する自動車メーカー共通の流れ)に注力しました。また、新型コロナウイルスの関係で2020年3月稼働予定であった新規中国製焼結炉3基の立ち上げが困難になったことから、本設備で量産予定であった受注残製品の出荷が次年度に持ち越しとなりました。

尚、衛生検査器材事業においては新型コロナウイルスの影響により、外食市場先の受注は減少しましたが、中食(惣菜やデリバリー)、内食(食材を調理し食べる)の需要喚起により、大きな売上の減少はなく、2期連続の増収となりました。

以上の理由により、グループ連結売上高は0.7%の増収に留まりましたが、売上総利益については各事業部での原価低減活動が奏効し、過去最高の1,431百万円(売上総利益率48.1%)、58百万円の増益となりました。一方で次代の中核事業として見据える自動車部品事業の研究開発費、開発用設備の減価償却費、幹部社員の採用費等の増加により、販売管理費は過去最高の1,273百万円(前期比110百万円増)を計上、グループ連結営業利益は52百万円の減益となりました。

また、役員による新株予約権の戻入、固定資産売却等により27百万円の特別利益を計上しました。一方で中期経営計画における事業再編により、設備の除却及び減損等による特別損失89百万円を計上致しました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,977百万円(前期比0.7%増)、営業利益157百万円(前期比24.9%減)、経常利益126百万円(前期比34.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は38百万円(前期比69.8%減)となりました。

 

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

 

PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業

1)高機能部品

当連結会計年度における新規受注案件は高機能部品26件、材料販売4件、高機能部品の主な内訳は直動型ベアリング追加5件(累計9件)、FA機器関連部品3件、セラミックス製CMOSセンサー部品等、上半期までに新規案件を数多く受注しました。一方で前連結会計年度に獲得した直道型ベアリングをはじめとする高機能部品の量産展開は半導体製造設備や工作機械関連部品が長引く米中貿易摩擦の影響により、想定を大幅に下回る結果となりました。

また、第3四半期連結会計期間以降は下述の自動車部品試作イベントに注力すべく、積極的な新規受注案件獲得の為の営業活動の一時抑制と新型コロナウイルスによる新規中国製焼結炉の導入立ち上げが困難になったことから高機能部品12品番の検定・検収が次年度に持ち越しとなり、期首の売上計画から大きく乖離しました。

2)自動車部品:VG(Variable Geometry)ターボ部品

従来工法であるファインブランキング(プレス)やロストワックス等ではコスト、品質面での両立が厳しくなっていることから、国内大手ターボメーカーより、当社PIM工法によるノズルベーンを含む数種類の部品製造への引き合いが増えております。2車種5品番の試作の正式受注獲得に加え、既存の製品に対してコストダウンにつながる代替案(VA提案)として当社への切換案件も進行中です。第3四半期連結会計期間以降はPIM事業の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」をこれら試作イベントに注力して参りましたが、新型コロナウイルスの関係により、客先である自動車メーカー及びターボメーカー関連各部門との間で予定していた計画が遅延しております。少なくとも当試作イベント全体のスケジュールに半年間の遅れが生じる見込みであり、量産開始時期の再スケジュールを含む、新5ヶ年計画(NP5Y-Challenge50)の見直しを検討中です。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は115百万円(前期比1.2%増)、営業利益44百万円(前期比1.6%増)となりました。

 

衛生検査器材事業

新5ヶ年計画(NP5Y-Challenge50)において、コアビジネスであり安定継続事業として位置付ける本事業はここ数年、安定した売上高を堅持しております。当連結会計年度における新たな取り組みとして、社内ITシステム・営業企画部門によるクロスファンクショナルチームを作り、当社が取引実績のある国内16,000社の顧客情報から、購買動向を基にデータマイニング(収集・分析)を実施、受注が途切れていた顧客への受注復活の為のアプローチとテレマーケティングのみではフォローが不十分であった顧客に対し、2019年3月に開設した東京営業所を起点とした訪問営業を始めました。更に刷新したホームページをフル活用し、インバウンド業務をこれまで以上に強化、24時間以内の対応完了による失注防止策を講じました。これらの新たな取り組みを行う上で、長年、コールセンター社員の定着率の低さによるコール数不足や商品知識が希薄であるが故のきめ細やかな営業活動の欠如などがありましたが、2年前より、滋賀県での正社員採用と待遇及び職場環境の改善により、離職率が大幅に低減され、コールセンター社員の個々のスキルアップが図れたことが奏効したと考えております。成熟期に入ったとされる本事業において、2期連続で増収となりました。

また、原価面においては収益率の高い培地製品の販売が好調であったことに加え、シャーレ製造部門では無人搬送車(AGV)による全自動搬送システムが完成し、モノづくり力が格段に進化し、売上総利益は772百万円(売上総利益率49.2%)前期比83百万円の大幅増となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,570百万円(前期比2.4%増)、営業利益は49百万円(前期比1.2%増)となりました。

 

半導体資材事業

本事業は当社スペーサーテープを2.7倍消費する4Kテレビの比率拡大の一途により、第47期から4期連続で20%前後の成長を続け、4年目の当連結会計年度で売上数量は2倍近くに達する予定でしたが、第3四半期連結会計期間以降、米中貿易摩擦による一部顧客の在庫調整と円高・韓国ウォン/台湾ドル安の影響、第4四半期連結会計期間においては新型コロナウイルスによるパネルメーカーの操業調整など下半期単独での数量は1.3%増に留まり、為替の影響により、売上高は前期比67百万円の減収となりました。通期での出荷数量も9%増となり、為替の影響により16百万円の減収となり、5期ぶりのマイナス成長となりました。

新5ヶ年計画(NP5Y-Challenge50)達成の上で本事業を安定成長事業として位置付け、グループ成長戦略の担い手である方針に変更はありませんが、厳しさと不透明感を増す、国際情勢の中で4Kテレビの更なる比率拡大、スマートフォン向け対応へのシフトなどPIM事業と併せ、新5ヶ年計画(NP5Y-Challenge50)の見直しを検討中です。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,292百万円(前期比1.3%減)、営業利益63百万円(前期比45.7%減)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、524百万円となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動による資金の収入は395百万円(前期は606百万円の収入)となりました。

税金等調整前当期純利益65百万円、法人税等の支払額25百万円により差引40百万円の増加、減価償却費375百万円の増加、運転資金(売上債権、たな卸資産、仕入債務)の増減により68百万円の減少等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動による資金の支出は316百万円(前期は638百万円の支出)となりました。

設備投資による有形固定資産323百万円、無形固定資産37百万円の支出増加等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動による資金の支出は1百万円(前期は404百万円の支出)となりました。

長期借入れによる収入による増加915百万円、セール・アンド・リースバックによる収入による増加72百万円のほか、短期借入金の減少170百万円、長期借入金の返済による減少769百万円、配当金の支払による減少43百万円等によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

PIM事業

44,443

174.0

衛生検査器材事業

660,592

98.9

半導体資材事業

765,370

105.7

合計

1,470,406

103.7

 

(注) 1. 金額は、製造原価によっております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(b) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前期比(%)

PIM事業

12,098

60.3

衛生検査器材事業

180,947

101.9

合計

193,046

97.7

 

(注) 1. 金額は、仕入価格によっております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(c) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高
(千円)

前期比(%)

受注残高
(千円)

前期比(%)

半導体資材事業

1,267,458

98.0

83,705

77.3

 

(注) 1. 金額は、販売価格によっております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3. PIM事業及び衛生検査器材事業は受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

 

(d) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

PIM事業

115,192

101.2

衛生検査器材事業

1,570,709

102.4

半導体資材事業

1,292,087

98.7

合計

2,977,990

100.7

 

(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高
(千円)

割合
(%)

販売高
(千円)

割合
(%)

STEMCO CO., LTD.

323,766

10.95

363,323

12.20

SERVEONE CO., LTD.

324,598

10.98

352,976

11.85

 

3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析

 (流動資産の部)

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ9.0%増の1,467百万円となりました。これは、「現金及び預金」が72百万円増加、受取手形及び売掛金が29百万円減少、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が57百万円増加したこと等によるものです。

 

(固定資産の部)

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.6%減の3,870百万円となりました。これは、設備投資が減価償却費の枠内であったこと、設備の除却及び減損等により、有形固定資産が147百万円減少したこと等によるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ0.4%減の5,338百万円となりました。

 

(流動負債の部)

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ17.6%減の1,248百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が25百万円減少、短期借入金が170百万円減少、1年以内返済予定の長期借入金が86百万円減少したこと等によるものです。

 

(固定負債の部)

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ12.9%増の2,463百万円となりました。これは、長期借入金が231百万円、リース債務が45百万円増加したこと等によるものです。

 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.4%増の3,711百万円となりました。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2.3%減の1,626百万円となりました。これは、ストックオプション行使による資本金及び資本準備金が23百万円増加、利益剰余金が5百万円減少したことによるものです。為替換算調整勘定は円高・韓国ウォン/台湾ドル安の影響により32百万円減少しました。

 

(b) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度のグループ連結売上高は、2,977百万円(前期は2,955百万円)、22百万円(0.7%)の増収となりました。

当連結会計年度における売上高の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

 

(売上原価)

売上原価は、1,546百万円(前期は1,583百万円)、36百万円(2.3%)の減少となりました。

また売上原価の比率は、51.9%(前期は53.6%)となりました。

売上総利益は過去最高の1,431百万円(前期は1,372百万円)、58百万円の増益となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、過去最高の1,273百万円(前期は1,162百万円)、前期比110百万円増となりました。これは、役員報酬102百万円、給料及び手当269百万円、荷造及び発送費180百万円、研究開発費266百万円が主な要因であります。

 

(営業利益)

営業利益は、157百万円(前期比24.9%減)、前期比52百万円の減益となりました。

 

(営業外損益)

営業外損益は、30百万円の損失(前期は15百万円の損失)となりました。これは、営業外収益として助成金20百万円、営業外費用として減価償却費27百万円、支払利息17百万円、為替差損9百万円の計上が主な要因であります。

 

(経常利益)

上記の結果、経常利益は126百万円(前期比34.7%減)、前期比67百万円の減益となりました。 

 

(特別損益)

特別損益は、61百万円の損失(前期は36百万円の損失)となりました。これは、特別利益として役員の権利不行使等による新株予約権の戻入19百万円、固定資産売却益5百万円、保険差益3百万円、特別損失として中期経営計画における事業再編による除却及び減損損失62百万円、固定資産売却損26百万円の計上が主な要因であります。 

 

(法人税等)

法人税等は、21百万円(前期は21百万円)となりました。

 

(法人税等調整額)

法人税等調整額は、5百万円(前期は8百万円)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、38百万円(前期は127百万円)、88百万円(69.8%)の減益となりました。

当連結会計年度における利益の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)

当連結会計年度は、フリーキャッシュ・フロー(営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計)は、79百万円増加(前期は31百万円の減少)、前期比111百万円の増加となりました。当社グループは、フリーキャッシュ・フローを戦略的投資または負債返済に充当可能な資金の純額、或いは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、有用な指標と考えております。

 

(資本の財源及び資金の流動性に関する情報)

当社グループの主な資金需要は、事業活動に要する運転資金、生産及び主としてPIM事業による研究開発費に要する設備投資等であり、自己資金、或いは金融機関からの短期・長期借入金等により必要資金を調達しております。当社グループは、金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入金を中心に必要資金を調達しています。

資金の流動性につきましては、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じた外部資金の調達を柔軟に行うことにより維持して参ります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表」の「連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。

(a) 繰延税金資産

将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(b) 固定資産の減損処理

当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、想定以上に事態が長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「PIM事業」「衛生検査器材事業」及び「半導体資材事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

「PIM事業」は、金属及びセラミックス粉末射出成形(PIM)製品等の製造・販売をしております。
  「衛生検査器材事業」は、シャーレ、培地・検査試薬等、食品企業、医薬品企業の衛生検査用品の製造・販売及び仕入・販売をしております。
 「半導体資材事業」は、スペーサーテープ(液晶テレビ、有機ELテレビ等の駆動用LSI等の保護資材)の製造・販売をしております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。 

 

(セグメント資産の算定方法変更に関する事項)

当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、報告セグメントごとの資産の配分方法を見直しております。なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの資産に関する情報については、変更後の資産の配分方法により作成したものを記載しております。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

PIM事業

衛生検査
器材事業

半導体
資材事業

合計

調整額
(注)

連結財務諸表
計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

113,875

1,533,205

1,308,797

2,955,878

2,955,878

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

113,875

1,533,205

1,308,797

2,955,878

2,955,878

セグメント利益

43,567

49,074

116,578

209,219

209,219

セグメント資産

1,173,176

1,451,700

841,445

3,466,321

1,896,153

5,362,475

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

103,090

165,887

60,721

329,699

329,699

有形固定資産及び   無形固定資産の増加額

202,293

106,022

58,197

366,513

366,513

 

(注) 1.セグメント資産の調整額1,896,153千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社工場の土地であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 

 

    当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

PIM事業

衛生検査
器材事業

半導体
資材事業

合計

調整額
(注)

連結財務諸表
計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

115,192

1,570,709

1,292,087

2,977,990

2,977,990

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

115,192

1,570,709

1,292,087

2,977,990

2,977,990

セグメント利益

44,271

49,640

63,296

157,208

157,208

セグメント資産

1,011,765

1,494,598

848,059

3,354,424

1,984,157

5,338,581

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

177,748

134,060

63,650

375,459

375,459

有形固定資産及び   無形固定資産の増加額

108,662

183,959

83,226

375,847

375,847

 

(注) 1.セグメント資産の調整額1,984,157千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社工場の土地であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 

4. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(固定資産の減損損失)

各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は3,379千円であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

PIM事業

衛生検査器材事業

半導体資材事業

合計

減損損失

51,350

1,211

52,562

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

PIM事業

衛生検査器材事業

半導体資材事業

合計

外部顧客への売上高

113,875

1,533,205

1,308,797

2,955,878

 

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

韓国

台湾

中国

その他

合計

1,812,843

695,106

366,660

56,357

24,909

2,955,878

 

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

韓国

台湾

中国

合計

3,660,202

147,059

55

3,807,316

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SERVEONE CO., LTD.

324,598

半導体資材事業

STEMCO CO., LTD.

323,766

半導体資材事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

PIM事業

衛生検査器材事業

半導体資材事業

合計

外部顧客への売上高

115,192

1,570,709

1,292,087

2,977,990

 

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

韓国

台湾

中国

その他

合計

1,846,527

776,903

307,865

29,735

16,958

2,977,990

 

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

韓国

台湾

中国

合計

3,498,912

160,699

55

3,659,667

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

STEMCO CO., LTD.

363,323

半導体資材事業

SERVEONE CO., LTD.

352,976

半導体資材事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

     セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社は今後の5年間を見据えた中期経営戦略『NP5Y-Challenge50』を立案し、Step1として4Kテレビ、スマートフォン向けスペーサーテープとPIM高機能部品の拡大により、3年後売上高40億円、Step2としてPIM自動車部品を中核事業に成長させることにより5年後売上高50億円を目指し、次の4点を基本方針としております。

 ① 事業ポートフォリオの最適化

 ② 財務基盤の強化

 ③ 次代の中核事業となる自動車部品で大きく成長させる

 ④ 新5カ年計画を実現するための人材の育成

また当社PIM(Powder Injection Molding)工法は様々な形状・材質を形にできる画期的な技術(手段)ですが、将来的には「高機能部品事業」「自動車部品事業」として、既存2大事業と合わせ当社の4大事業に成長させるべく、新5ヶ年計画(NP5Y-Challenge50)をスタート致しました。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題等

 当グループでは、将来の拡大成長戦略に向けた研究開発や即戦力人材の採用等の先行投資を早期に回収することが喫緊の課題となっております。 

 また人材確保、増産対応の為の人員確保についても、今後も更に拡大する半導体資材事業と次代の中核事業となるPIM事業において、大きな課題となっております。 

 このような背景の中、現有の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活用した新たな事業ポートフォリオを策定し、衛生検査器材・半導体資材の2大コア事業に加え、PIM事業を将来的に高機能部品・自動車部品の2大事業に独立させ4大事業からなる企業体とするべく、新5ヶ年計画(NP5Y-Challenge50)をスタート致しましたが、長引く米中貿易摩擦及び世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスの影響など、2021年3月期の事業計画と共に見直しを検討しています。
 

 ① PIM事業

自動車用ディーゼルターボエンジン部品量産に向けた基本合意契約を締結し、その試作イベントに注力して参りましたが、新型コロナウイルスの関係により、客先である自動車メーカー及びターボメーカー関連各部門との間で予定していた計画が遅延しております。少なくとも全体のスケジュールに半年間の遅れが生じる見込みであり、量産開始時期の再スケジュールと営業活動が停滞している高機能部品の販売を含む、新5ヶ年計画(NP5Y-Challenge50)の見直しを検討中です。

 ② 衛生検査器材事業

2019年3月に東京営業所を開設し、「大口顧客獲得」「訪問販売」を目的とした、フェイスtoフェイスの営業による拡販活動を行ってきましたが、さらに大阪やその他の都道府県に営業所を増設し販売の拡大に努めて参ります。

 ③ 半導体資材事業

新5ヶ年計画(NP5Y-Challenge50)達成の上で本事業を安定成長事業として位置付け、グループ成長戦略の担い手である方針に変更はありませんが、厳しさと不透明感を増す、国際情勢の中で4Kテレビの更なる比率拡大、スマートフォン向け対応へのシフトなどPIM事業と併せ、新5ヶ年計画(NP5Y-Challenge50)の見直しを検討中です。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる種々のリスクによって影響を受ける可能性があり、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、特に、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載しております。
  なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1) PIM事業に関するリスク

① 販売先の動向について

当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や研究開発・販売動向による影響を受ける場合があります。また、販売先において業績不振等による生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 貸倒れについて

当該事業の取引先信用不安により予期せぬ貸倒れが発生し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 衛生検査器材事業に関するリスク

① 販売先について

当該事業におきましては、販売先の社内検査方法等の見直しがあった場合には、当該事業の製品及び商品の需要が減少する可能性があり、その時に、新規取引先を開拓できず、また、既存客への販売を拡大できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 法的規制

当社は食品衛生法関連法規に則り、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っております。しかし全ての製品に品質問題が発生しないという保証はありません。もし重大な品質問題が発生した場合には売上高の減少、コストの増加等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 半導体資材事業に関するリスク

① 経済環境、景気動向について

当社は、当社製品を日本国内の企業及び主にアジアに所在する海外の企業に対しても販売しております。そのため、当社製品の需要は、日本経済及び世界経済の景気動向、特に液晶テレビ、スマートフォン等の生産水準・消費の動向の影響を強く受けるため、これらが当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 特定の販売先に対する売上高への依存について

当該事業におきましては、顧客数が少ないため、国内外ともに特定の販売先に片寄る傾向があります。また、顧客基盤の拡大余地が大きくないために、受注状況が悪化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 販売先の動向について

当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や販売動向による影響を受ける場合があります。販売先における事業戦略の見直しにより、競合他社に対する生産委託、販売先自らの社内生産、販売先における生産拠点の海外移転等が行われた場合には当社の受注数量が減少する可能性があります。また、販売先において業績不振等による生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 代替の可能性について

当該事業におきましては、当社が製造しているスペーサーテープは、主に、TABテープ及びCOFテープの製造及び搬送工程に使用されておりますが、技術革新等によりこれらのテープによらない半導体部品の製造方法等が確立された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 原料価格の変動について

半導体資材事業及び衛生検査器材事業ともに製品の原材料は、各種プラスチック等の石油化学製品が多いため、原油・ナフサの価格変動や石油化学製品の市況変動が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 特定の生産拠点及び物流拠点への依存について

現在、衛生検査器材事業及びPIM事業の生産拠点及び物流拠点は、本社がある東近江市に集中しております。当社の想定を超える天災その他の事変により、工場の生産能力が減少若しくは生産が不能となった場合、または物流拠点に損害を被った場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 経営組織の拡大への対応について

当社の役職員数は、必要最小限の人員であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社の経営組織については事業規模に応じて内部管理体制を拡充していく方針でありますが、適切かつ十分な組織対応ができない場合には、組織の一時的な機能低下が発生する可能性があります。

 

 

(7) ストック・オプションについて

当社は役職員の士気を高め、また優秀な人材を獲得するためのインセンティブプランとして、新株予約権を付与する可能性がありますが、将来的にこれらの新株予約権が行使されれば、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し今後の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 新型コロナウイルスの影響について

新型コロナウイルスの影響により、当社の各事業が抱える市場にマイナス影響が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また社内において、新型コロナウイルス感染者が発生し、保健所等からの指導によって工場の操業を停止する必要が発生し、生産が不能となった場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社の沿革は、前会長小髙勇が1959年10月10日、大阪府大阪市生野区南生野町において、大日化成工業所を創業しプラスチック成形事業を開始したことから始まりますが、その源泉は、戦前の衣料用ボタン製造や潜水艦・鉄道車両向けの熱硬化性樹脂製碍子部品事業に遡ります。1963年に東大阪市荒本に移転し、ガス会社向けコックや化粧品容器の生産を開始いたしました。更にミシン用の模様カム成形を開始し、精度向上のため金型を内製化いたしました。

その後プラスチックフィルム製スピーカー振動板事業等の拡大により、1969年4月23日、大日化成工業株式会社を設立いたしました。

 

大日化成工業株式会社設立以降の会社及び主たる事業内容の変遷は、次のとおりであります。

 

年月

事項

1969年4月

合成樹脂製品の製造販売を目的として大日化成工業株式会社を設立

1975年4月

家庭用ビデオのギア・カム部品製造を開始

1982年4月

商号を大日実業株式会社に変更

1982年5月
 

販売部門を分離し、大日化成工業株式会社を設立
仕入部門を分離し、大日管理株式会社を設立

1982年6月
 

製造部門を分離し、大日エンジニアリング株式会社と株式会社ブレーバーソニックコーポレーションを設立

2001年10月
 

大日化成工業株式会社及び株式会社フルステリを吸収合併
商号を株式会社フルステリに変更し、半導体保護資材及び衛生検査器材の製造販売を開始

2003年5月

商号を株式会社アテクトに変更

2004年3月

ISO9001を取得

2005年2月

大腸菌及び大腸菌群の検出用機器「コリターグ」の製造、販売権を譲り受ける

2006年6月

ISO14001を取得

2006年6月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年10月

株式会社アテクトコリアを大韓民国に設立

2007年4月

株式会社アテクトコリアを連結子会社化

2008年1月

トライアル株式会社を連結子会社化

2008年1月

ポリマー微粒子の製造販売を開始

2008年4月

株式会社ダイプラを連結子会社化

2008年4月

プラスチック造形の製造販売を開始

2010年1月

アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社設立

2010年8月

上海昂統快泰商貿有限公司を中華人民共和国 上海市に設立

2010年11月

安泰科科技股份有限公司を中華民国 高雄市に設立

2012年6月

国内連結子会社である株式会社ダイプラの当社持分株式を全て売却

2014年5月

国内連結子会社であるトライアル株式会社の特別清算が結了

2016年10月

国内連結子会社であるアテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社を株式会社アテクトエンジニアリングに社名変更

2017年4月

本社を滋賀県東近江市に移転

 

(注1)2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場となりました。

(注2)2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場及び大阪証券取引所NEO市場の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)の上場となっております。

(注3)2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)の上場となっております。

(注4)トライアル株式会社については、ポリマー微粒子事業の撤退に伴い、2012年6月15日付株主総会において解散を決議しております。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

26

12

12

3

1,589

1,644

所有株式数
(単元)

872

2,182

1,035

687

19

39,240

44,035

12,600

所有株式数
の割合(%)

1.98

4.96

2.35

1.56

0.04

89.11

100.00

 

(注) 1. 自己株式15,688株は、「個人その他」に156単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題の一つとして考えており、業績の伸長に合わせて、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。

当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績を勘案するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大による不確実な状況に備え、1株当たり3円と致しました。

また、当社は2008年6月26日の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらない旨を定款に定めております。また中間配当の基準日は毎年9月末日とし、それ以外に別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当面は従来どおり期末日を基準日とした年1回の配当を継続してまいります。

内部留保資金の使途につきましては、PIM事業の着実な推進と雇用維持による事業基盤の充実等に活用していくことにしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月12日

取締役会決議

13

3

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

小 髙 得 央

1962年6月17日

1986年4月

三井物産㈱入社

1995年1月

消滅会社㈱フルステリ
代表取締役社長就任

1997年3月

消滅会社大日実業㈱
代表取締役社長就任

1997年8月

消滅会社大日化成工業㈱
代表取締役社長就任

2006年6月

㈱アテクト

代表取締役社長就任(現任)

2007年5月

㈱アテクトコリア
代表取締役就任

2010年1月

アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング㈱(現㈱アテクトエンジニアリング)代表取締役社長就任

2010年8月

上海昂統快泰商貿有限公司董事長就任

2010年11月

安泰科科技股份有限公司董事長就任

(注)3

1,850,800

代表取締役副社長

香 川 恵 一

1962年7月31日

1985年4月

日本ビクター㈱ 入社

1989年4月

太陽誘電㈱ 総合研究所 入社

2006年7月

同社子会社㈱ザッツ福島
代表取締役就任

2010年11月

同社記録メディア事業本部
部長就任

2011年4月

当社入社 生産技術ディヴィジョン リーダー就任

2011年10月

安泰科科技股份有限公司董事就任 

 

㈱アテクトコリア取締役就任

2012年2月

アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング㈱(現㈱アテクトエンジニアリング)取締役就任

2012年6月

当社取締役就任

2013年6月

当社専務取締役就任

2018年6月

当社代表取締役専務就任

 2019年7月

㈱アテクトコリア代表取締役就任(現任) 

㈱アテクトエンジニアリング代表 

取締役社長就任(現任) 

 上海昂統快泰商貿有限公司董事長

就任(現任) 

安泰科科技股份有限公司董事長

就任(現任)

 2020年4月

当社代表取締役副社長就任(現任)

(注)3

13,200

取締役
(常勤)

古 田 芳 浩

1954年9月22日

1978年4月

松下電工㈱入社

2008年6月

同社取締役就任

2009年4月

パナソニック㈱システム ・設備事業推進本部 副本部長就任

2011年6月

同社常任監査役就任

2015年6月

同社顧問就任

2016年6月

当社監査役就任

2018年3月

㈱アテクトコリア監査役就任(現任)

2018年3月

㈱アテクトエンジニアリング

監査役就任

2018年6月

当社取締役就任(現任)

2019年7月

㈱アテクトエンジニアリング取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

村 山 憲 司

1952年6月8日

1975年4月

三菱銀行㈱入行

1998年1月

東京三菱銀行北畠支店長

1999年10月

同行今里支社長

2001年4月

同行東大阪支社長

2003年3月

同行梅田支社長

2005年4月

中央青山監査法人 事業開発部ディレクター

2007年2月

萬世電機㈱管理本部長

2007年6月

同社取締役管理本部長

2009年6月

同社常務取締役管理本部長

2014年4月

同社常務取締役管理本部長兼経営企画部長

 2019年7月

㈱クリハラント(現任)

㈱NSC顧問(現任)

植田建設工業㈱(現任)

 2020年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

1,000

監査役
(常勤)

樋 口 善 久

1958年1月27日

1980年4月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社

1989年1月

マレーシア松下テレビ㈱ 出向

1992年5月

オーストラリア松下電器㈱ 出向

1998年3月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)本社経理部

2008年5月

パナソニックノースアメリカ㈱  北米業績管理部長 出向

2011年9月

パナソニック㈱本社 監査役室

2018年4月

松下不動産㈱総務部長

2020年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

草 地 邦 晴

1968年7月11日

1997年4月

御池総合法律事務所入所

2001年4月

同事務所パートナー就任(現任)

2017年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

橋 本 良 子

1960年5月19日

1983年3月

松下電工㈱入社

2010年4月

パナソニック電工創研㈱ 出向

2016年4月

立命館大学イノベーション・マネジメント研究センター客員研究員

(現任)

2017年4月

大阪成蹊大学教授

2018年4月

立命館大学大学院経営管理研究科

非常勤講師(現任)

2019年4月

事業構想大学院大学教授(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

1,865,000

 

(注) 1. 取締役 村山憲司氏は、社外取締役であります。

2.監査役 樋口善久氏、草地邦晴氏及び橋本良子氏は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査役 樋口善久氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 監査役 草地邦晴氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役 橋本良子氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.所有株式は2020年3月31日時点のものであります。

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

当社における社外取締役である村山憲司氏は、金融機関における永年の法人取引経験の他、上場会社管理部門長として経営全般に携わってきた豊富な経験と幅広い見識を経営全般に反映していただくことを企図し選任しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役である樋口善久氏は、上場会社であるパナソニック株式会社及び関連会社の経理部門での豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、幅広い見識を経営全般に反映していただくことを企図し選任しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役である草地邦晴氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する知見を経営に反映していただくことを企図し選任しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役である橋本良子氏は、上場会社であった松下電工株式会社の事業企画部門等での豊富な経験及び大学教授としての専門的な見識を経営全般に反映していただくことを企図し選任しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に対し独立役員として届け出ております。

当社と社外取締役及び社外監査役との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
  当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

監査役と会計監査人との相互連携につきましては、情報交換会を年数回開催し、お互いの連携をとっております。また、監査役と内部統制室においても同様に行っております。一方、内部統制室と会計監査人との相互連携についても、適宜情報交換を必要の都度行っております。
 なお、これらの監査については、取締役会及び内部統制室を通じて責任者に対して適宜報告がなされております。また、同様に社外監査役に対しても、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

(連結子会社)

中華民国
台北市

10,926
(4,000千NTドル)

半導体資材事業

100.0

役員の兼任2名

安泰科科技股份
有限公司

(注)6

(連結子会社)

株式会社
アテクトコリア

(注)2

大韓民国
京畿道
平澤市

571,317
(5,540百万KRW)

半導体資材事業

100.0

韓国国内の部品メーカー等に対して、当社製品の製造を行っております。
役員の兼任2名

(連結子会社)

中華人民
共和国
上海市

17,461
(1,400千元)

衛生検査器材事業

100.0(100.0)

役員の兼任1名

上海昂統快泰商貿
有限公司

(注)5、7

(連結子会社)

滋賀県
東近江市

10,000

PIM事業
衛生検査器材事業
半導体資材事業

100.0

当社より設備の貸与があります。
外注加工の業務を委託しております。
役員の兼任2名

株式会社アテクト
エンジニアリング

(注)2

 

(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 

2. 特定子会社に該当いたします。 

3. 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有または被所有の割合であります。

4. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 

5. 債務超過会社であり、債務超過額は、以下のとおりであります。

            上海昂統快泰商貿有限公司                              3,247千円

6. 安泰科科技股份有限公司は2014年3月末時点で休眠会社となっております。

7. 上海昴統快泰商貿有限公司の株式は、安泰科科技股份有限公司が100%所有しております。

 

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

97,778

千円

102,212

千円

給料及び手当

247,271

千円

269,657

千円

賞与引当金繰入額

32,412

千円

35,134

千円

荷造及び発送費

174,183

千円

180,441

千円

研究開発費

229,514

千円

266,331

千円

貸倒引当金繰入額

1,218

千円

△601

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産能力向上等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
 なお、設備投資の総額は375百万円であります。

当連結会計年度のセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) PIM事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新商品開発、製造技術改善を目的とした焼結炉、成形機など総額108百万円の投資を実施いたしました。
 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(2) 衛生検査器材事業

当連結会計年度の主な設備投資は、生産能力向上を目的としたシャーレ自動梱包システムなど総額183百万円の投資を実施いたしました。
 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(3) 半導体資材事業

当連結会計年度の主な設備投資は、生産性の能力向上を目的として総額83百万円の投資を実施いたしました。
 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

170,000

1年以内に返済予定の長期借入金

743,922

657,878

0.49

1年以内に返済予定のリース債務

9,655

13,649

1.11

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,170,222

2,402,109

0.50

2021年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

45,472

0.86

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

3,093,799

3,119,108

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後7年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
6年以内
(千円)

6年超
7年以内
(千円)

長期借入金

723,550

499,179

446,970

247,170

207,240

186,297

リース債務

13,648

13,957

14,272

3,593

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,559 百万円
純有利子負債2,537 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,400,352 株
設備投資額375 百万円
減価償却費375 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費0 百万円
代表者代表取締役社長 小髙 得央
資本金810 百万円
住所滋賀県東近江市上羽田町3275番地1
会社HPhttp://www.atect.co.jp/

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