1年高値3,260 円
1年安値1,375 円
出来高300 株
市場ジャスダック
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA3.2 %
ROIC9.2 %
β0.12
決算3月末
設立日1959/8
上場日2007/6/8
配当・会予0 円
配当性向4.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:30.6 %
純利3y CAGR・実績:-13.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計13社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用す
る金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに通信機器端末の販売、不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負及び二輪車、四輪車の販売等を行う「その他の事業」から構成されております。
 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

セグメント

主要な製品又は事業内容

主要な会社

日本

成形品事業

◇車両分野

・四輪車の内外装部品、バッテリー及び
 パワートレイン関連部品、複合材料を使用した
 機構部品及び金属による遮音・遮熱部品等

・二輪車の外装部品及び燃料タンク等

・トラックの尿素水タンク及び空力抵抗抑制部品等

・建設機械の燃料タンク、尿素水タンク及び
 外装部品等
 

◇OA(その他)分野

・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品 

・プリンター、複写機等の外装部品及び機構部品等 

・携帯電話筐体部品等 

・医療機器部品等

 

上記製品等製作用の金型


当社
株式会社中井製作所
 

 

 

 

 

 
 

その他の事業

・スマートフォン等の通信機器端末の販売等

・不動産賃貸

・損害保険の販売代理

・土木建築工事の請負

・二輪車、四輪車の販売、修理等

株式会社トリニティ
高岡ホンダ自販株式会社
 
 

中国

成形品事業

◇車両分野

 ・四輪車の内外装部品等

◇OA(その他)分野

 ・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品

 

上記製品等製作用の金型


高木精工(香港)有限公司
高和精工(上海)有限公司
佛山市南海華達高木模具有限公司
高木汽車部件(佛山)有限公司
武漢高木汽車部件有限公司
大連大顕高木模具有限公司

 

東南アジア

成形品事業

◇車両分野

 ・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等

 

上記製品等製作用の金型

PT.タカギ・サリマルチウタマ
タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

     当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は横ばいにとどまり、個人消費は10月の消費増税や相次いだ自然災害等の影響による購買意欲の低下により、回復の動きに足踏みがみられました。海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移し金融緩和政策を推し進めて更なる景気浮揚を模索する一方、中国との通商政策における問題が長期化しております。中国では前出の件に加え、国内経済の成長減速が表れており、日本経済に及ぼす影響が不透明な状況にありました。さらに今年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、人や物の移動制限と生産・経済活動の抑制措置により世界経済は急激に減速し、回復の見通しが立たない状況が続いております。
 このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの大方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めてまいりました。

この他にも、先を見据えた中長期的経営ビジョンを新たな経営指針として取りまとめ、その具現化に向けて当社では2019年6月に外部環境に左右されない強いものづくり会社を目指した組織改革を行い、「ものづくり改革部」、「先端技術開発センター」の設置と、当社グループにおける購買機能の更なる強化を目的として、これまで管理本部内にあった資材部を「購買部」として独立部署化しました。

 

当連結会計年度の経営成績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」を参照願います。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

売上高につきましては、成形品事業における車両分野等の受注の減少、その他事業の販売の減少等により、25,372百万円(前期比12.5%減)となりました。損益につきましては、成形品事業における製品構成の変動や運賃をはじめとする販管費の低減等により、営業利益は173百万円(前期は営業損失61百万円)となりました。

 

(中国)

売上高につきましては、OA(その他)分野におけるノートパソコン用筐体部品の受注の減少及び車両分野における受注の減少等により、12,462百万円(前期比16.8%減)となりました。損益につきましては、減収の影響とOA(その他)分野における製品構成の変動等により、営業利益は1,328百万円(前期比10.5%減)となりました。

 

(東南アジア)

売上高につきましては、車両分野における受注の増加があったものの、邦貨換算の影響により、9,195百万円(前期比3.3%減)となりました。損益につきましては、インドネシアにおける原価低減活動の成果等により、営業利益は926百万円(前期比11.7%増)となりました。

 

 

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、2019年12月31日が決算日の会社については、業績への影響はありません。一方、2020年3月31日が決算日の会社については、中国の子会社において2月から生産調整等の影響が出てきております。

翌連結会計年度(2021年3月期)の影響については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を参照願います。

 

 

当連結会計年度末の財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」を参照願います。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」を参照願います。

 

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日本

19,666

86.3

中国

10,040

90.2

東南アジア

5,333

86.9

合計

35,041

87.5

 

(注) 1 金額は、実際原価に基づき計算しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

日本・中国・東南アジアでの成形品事業における受注から売上計上までの期間が1ヶ月以内であるため、記載を省略しております。

また、日本でのその他の事業では受注生産を行っておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

25,372

87.5

中国

12,462

83.2

東南アジア

9,195

96.7

合計

47,030

88.0

 

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

本田技研工業㈱

8,664

16.2

7,009

14.9

東レ㈱

5,914

11.1

3,948

8.4

 

(注)2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについては以下のとおり分析しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

 貸倒引当金

当社グループは、売掛金及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

 

 たな卸資産の評価損

当社グループは、たな卸資産は正味売却価額まで評価損を行うとともに、一定の保有期間を超えるたな卸資産を滞留もしくは陳腐化しているとみなして評価損を計上しております。将来の販売状況や市場環境が変化し、一定の保有期間に関する前提や在庫の保有状況に変化が生じた場合には、追加的なたな卸資産の評価損が発生する可能性があります。

 

 固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。

なお、2020年3月31日現在の当社グループにおける資産又は資産グループにおいて一部減損の兆候が認められましたが、市場環境の変化を織り込んだ今後の受注、販売の計画及び費用予想等の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、資産又は資産グループの帳簿価額との比較を行った結果、減損損失の認識は不要と判断しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来の販売状況や市場環境が変化し、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

 

 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 退職給付に係る負債

当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されたものが一部含まれております。これらの前提条件には、割引率、死亡率、退職率、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

 

 

 なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度が当社グループの業績に与える影響を合理的に予測することは現時点では困難であります。このような状況の中、外部の情報源に基づく情報等から、翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性についての会計上の見積りを行っております。
 

 

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

a.売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高は、車両分野では主にインドネシアにおける大型成形機の増設等生産能力増強に伴い四輪外装部品をはじめとする受注の増加、OA(その他)分野では主に中国におけるCFRP(炭素繊維強化プラスチック)を使用したノートパソコン用筐体部品の受注の増加等があったものの、邦貨換算の影響や主要顧客向け売上高の減少等により、47,030百万円(前期比6,439百万円減12.0%減)となりました。売上原価は、減収の影響に加え、車両分野及びOA(その他)分野ともに製品構成の変動、インドネシアにおける原価低減活動の効果等により、38,941百万円(前期比6,272百万円減13.9%減)となりました。

その結果、売上総利益は8,088百万円(前期比166百万円減2.0%減)と、減収の影響を最小限に抑えております。

b.販売費及び一般管理費、並びに営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に運賃をはじめとする各費用の低減等により、5,631百万円(前期比355百万円減5.9%減)となりました。

その結果、営業利益は2,456百万円(前期比188百万円増8.3%増)となりました。

c.営業外収益及び営業外費用、並びに経常利益

当連結会計年度の営業外収益は215百万円(前期比99百万円減31.6%減)を計上しております。主なものは、作業屑売却収入54百万円助成金収入58百万円受取利息24百万円等であります。

営業外費用は、393百万円(前期比74百万円減15.9%減)を計上しております。主なものは、支払利息283百万円であります。

その結果、経常利益は2,279百万円(前期比162百万円増7.7%増)となりました。

d.特別利益及び特別損失、並びに親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益は69百万円(前期比157百万円減69.4%減)を計上しております。内訳は全額、固定資産売却益69百万円であります。

特別損失は111百万円(前期比53百万円増91.5%増)を計上しております。主なものは、固定資産除却損39百万円投資有価証券売却損37百万円であります。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,131百万円(前期比123百万円増12.3%増)となりました。

 

(財政状態)

当連結会計年度末における総資産は37,671百万円と、前連結会計年度に比べ2,847百万円減少しました。

 

a.流動資産

当連結会計年度末における流動資産合計は、18,663百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,516百万円減少しました。これは主に、売上債権の減少2,157百万円によります。

b.固定資産

当連結会計年度末における固定資産合計は、19,007百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,331百万円減少しました。これは主に、リース資産の減少1,267百万円によります。

c.流動負債

当連結会計年度末における流動負債合計は、16,826百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,962百万円減少しました。これは主に、仕入債務の減少1,675百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少485百万円によります。

d.固定負債

当連結会計年度末における固定負債合計は、9,532百万円となり、前連結会計年度末と比べ904百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少727百万円によります。

e.純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、11,311百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,018百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加1,077百万円によります。

 

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比較して175百万円減少し、4,332百万円(前期比3.9%減)となりました。

 

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は4,804百万円(前年同期は得られた資金6,151百万円)となりました。これは主に、減価償却費3,120百万円税金等調整前当期純利益2,237百万円、売上債権の減少1,941百万円、仕入債務の減少1,902百万円等によります。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は2,557百万円(前年同期は使用した資金2,675百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,174百万円定期預金の預入による支出556百万円等によります。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は2,352百万円(前年同期は使用した資金3,555百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,779百万円長期借入れによる収入2,650百万円リース債務の返済による支出1,230百万円等によります。

 

キャッシュ・フロー関連指標

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)

10.1

3.7

2.4

2.2

2.5

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

3.5

10.7

14.5

15.6

16.6

 

 

(資本の財源)

当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額は2,947百万円となり、これらの設備資金及び運転資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は12,242百万円となっております。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2〔事業の状況〕2〔事業等のリスク〕」を参照願います。
 

④ 今後の見通し

今後の見通しについては、「第2〔事業の状況〕1〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」を参照願います。  

 
 

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第2〔事業の状況〕1〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」を参照願います。

 

 

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

a. 具体的な取組み

 中期目標達成のため、当社が掲げる3つの大方針に沿った種々の取組みをしております。当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。

大方針

対応方針

具体的な取組み

国内収益基盤の強化

差別化技術の開発

当社が保有する固有の技術の強みを深掘りし、より高い価値のある提案や新しい価値の創出を目指し、

開発・技術本部内に先端技術開発センターを新設

海外収益基盤の強化

効率生産体制の確立

効率生産塗装設備の導入と自働化ロボットの導入推進

事業運営基盤の強化

人材の育成

もの作り面での研修内容の充実と経営者マインドを高めるためのワーキンググループ等での活動推進

環境にやさしい企業活動

環境に配慮した塗装設備等の導入推進

 

 

b. 目標とする経営指標に対する今期の達成度合い、今後の対応について

指標

2020年3月期(当初予想)

2020年3月期(実績)

売上高(百万円)

48,090

47,030

経常利益(百万円)

2,110

2,279

経常利益率(%)

4.4

4.8

 

当連結会計年度(2020年3月期)は、売上高については、海外におけるOA(その他)分野の受注の増加があったものの、国内におけるOA(その他)分野と海外における車両分野の減少及び邦貨換算の影響等により減少いたしました。経常利益については、製品構成の変動と総原価低減活動の効果等により微増となりました。

翌連結会計年度(2021年3月期)に、連結売上高50,000百万円、経常利益2,500百万円以上の達成を目指すべく、当連結会計年度は更なる効率化と新規分野の売上増を見込んだ活動をしてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気後退が顕在化しつつあり、目標の達成は難しいと判断いたしました。

このような状況の中、当感染症の収束時期や影響の程度が不透明であり、当社グループとして業績予想を合理的に算定することが困難であるため、連結業績見通しにつきましては、未定としております。今後合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、本社に営業本部、生産本部、開発・技術本部、管理本部、品質保証部、購買部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内においては当社及び国内子会社が、海外においては中国、東南アジアを独立した現地法人がそれぞれ担当しております。
 したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域等を基軸に、各法人を集約した「日本」、「中国」、「東南アジア」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に車両部品のほか、炭素繊維を使用したパソコン筐体部品、スマートフォン等の筐体部品を生産・販売しております。
 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

      前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

中国

東南アジア

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

  売上高

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に対する
   売上高

28,985

14,971

9,512

53,469

 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高

439

205

6

650

29,424

15,176

9,519

54,120

  営業費用

29,485

13,692

8,689

51,868

セグメント利益又は損失(△)

△61

1,484

829

2,251

セグメント資産

23,993

12,064

5,850

41,907

その他の項目

 

 

 

 

 減価償却費

2,204

791

642

3,638

 のれん償却額

11

11

 持分法適用会社への投資額

232

232

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,942

712

557

4,212

 

(注) 1.国又は地域は、地理的近接度によっております。

  2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域

    (1)中国…中華人民共和国、香港

    (2)東南アジア…インドネシア、タイ

 

 

      当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

中国

東南アジア

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

  売上高

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に対する
   売上高

25,372

12,462

9,195

47,030

 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高

436

526

4

967

25,809

12,988

9,199

47,997

  営業費用

25,635

11,660

8,273

45,568

セグメント利益

173

1,328

926

2,428

セグメント資産

22,013

11,490

5,483

38,987

その他の項目

 

 

 

 

 減価償却費

1,799

796

524

3,120

 のれん償却額

10

10

 持分法適用会社への投資額

225

225

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,736

487

724

2,947

 

(注) 1.国又は地域は、地理的近接度によっております。

  2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域

    (1)中国…中華人民共和国、香港

    (2)東南アジア…インドネシア、タイ

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,251

2,428

セグメント間取引消去

16

27

連結財務諸表の営業利益

2,268

2,456

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

41,907

38,987

セグメント間取引消去

△1,388

△1,315

連結財務諸表の資産合計

40,519

37,671

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

欧米

東南アジア

合計

34,707

9,108

106

9,546

53,469

 

 (注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 2.東南アジアのうち、インドネシアは7,351百万円であります。

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

合計

11,252

3,763

3,520

18,536

 

(注)東南アジアのうち、インドネシアは3,066百万円であります。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱

8,664

日本

東レ㈱

5,914

日本

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

欧米

東南アジア

合計

29,143

8,576

101

9,209

47,030

 

 (注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 2.東南アジアのうち、インドネシアは6,854百万円であります。

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

合計

10,390

3,523

3,395

17,309

 

(注)東南アジアのうち、インドネシアは2,998百万円であります。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱

7,009

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。
 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。
 

 

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

中国

東南アジア

(のれん)

 

 

 

 

 

当期償却額

11

11

当期末残高

24

24

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

中国

東南アジア

(のれん)

 

 

 

 

 

当期償却額

10

10

当期末残高

13

13

 

 

  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念は、
 ① 絶えずお客様から信頼される企業
 ② 常に挑戦を続ける企業
 ③ 社員が楽しく働ける企業
 ④ 環境にやさしく、地域社会に役立つ企業
以上の4つを掲げ事業運営をしております。
 これらの経営理念に基づき、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでまいります。また、これらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し続ける企業を目指し、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、利益重視の観点から経常利益率を主な経営指標としており、中長期的には、連結経常利益率5%以上を目指しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

グローバルでの競争が加速する中、当社グループは、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制の強化を目指しております。その中で、当社は新たな中長期経営指針「NEXTAGE1∞(ネクステージ ワン・インフィニティ)」を策定しました。これには「次のステージへ進み続けるという強い思い」、「次の100年を担う次世代への期待」、「プラスチックの“∞”(無限大)の可能性」、「勝ち続ける100年企業を目指す」という意味を込めております。

この指針を具現化するための基本戦略として、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの大方針を掲げ、以下の具体的な施策について取り組んでまいります。
 
 ① 国内収益基盤の強化
 ・生産品目の選択と集中
 ・差別化技術の開発
 ・新規分野・お客様の開拓
 ・効率生産体制の確立
 ② 海外収益基盤の強化
 ・海外市場の見極めと投資検討
 ・効率生産体制の確立
 ③ 事業運営基盤の強化
 ・人材の育成
 ・組織運営体制の更なる強化
 ・財務体質の強化
 ・内部統制システムの充実
 ・環境にやさしい企業活動

 

 

(4) 経営環境と対処すべき課題

当社グループの主要事業である車両分野及びOA分野をはじめとする各分野の顧客とは良好な関係にある一方、新型コロナウイルス感染症による影響から、当連結会計年度においては、中国の一部の子会社において生産調整等の影響が出始めており、翌連結会計年度(2021年3月期)から国内外問わず影響(引合の減少、受注の減少に伴う稼働調整)が生じております。このような状況の中、業績予想を合理的に算定することが難しく、今後の経営環境が不透明な状況にありますが、以下のセグメント別方針と前出の基本戦略に取り組むことで、企業価値向上、顧客との取引深耕を図ってまいります。

① 日本

・車両分野:当社が保有する軽量化技術等の深堀と、新たな差別化技術の開発を推進する。

・OA(その他)分野:医療機器部品の事業拡大等による高収益体質を確立する。

② 中国

・車両分野:市場を見極めながら、適正な事業規模を確保する。

・OA(その他)分野:差別化技術を進化させ、競争力の強化を図る。

③ 東南アジア

・車両分野:既存製品の収益性向上と、差別化技術を駆使した事業展開を検討する。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしましては、主として以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響の軽減に努めております。本項に記載した将来や想定に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

 

(1) 法的規制について

当社グループは、日本国内のみならず、事業展開する各国において、様々な法的規制を受けており、日本国内においては、製造物責任法、消防法、高圧ガス保安法、廃棄物処理及び清掃に関する法律、水質汚濁防止法並びに大気汚染防止法等の各種法規制に服しております。本書提出日現在、当社グループにおいてこれら法的規制の違反はありません。
 当社グループは、これらの法的規制の順守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立、又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原材料価格の変動について

当社グループが使用する石油化学原料(プラスチック、塗料等)は、価格が大きく変動することがあり、今後、何らかの理由によりこれら原材料等の価格上昇分の製品価格への転嫁に遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 海外事業展開について

① 法的規制、社会情勢の変化等について

当社グループは、生産及び販売活動の一部をアジアを中心とした海外において展開しており、2020年3月期の海外拠点における生産高及び売上高の比率は、それぞれ43.9%、46.1%となっております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替レートの変動について

海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 取引先について

① 取引先の業界動向について

当社グループは自動車業界、OA機器業界等に属する顧客に対しプラスチック成形品を受注生産し販売しているため、当該各業界の市場動向が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 取引先の事業戦略の転換等について

当社グループの取引先が、自社の事業戦略を見直すことにより、事業から撤退したり、自社生産への移行や、生産拠点の海外移転あるいは海外生産拠点からの撤退等を選択する可能性があります。その場合、当社グループの受注数量が減少する等の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

(5) 競合等について

当社グループが属するプラスチック製品製造業界では、取引先である国内製造業の海外進出の進行により、それに対応できない企業の淘汰と集約が進んでおります。また、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。
 当社グループでは、長年の事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めておりますが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合、又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 技術水準について

当社グループは、設立以来50年以上にわたり、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造・販売の業務を展開しております。当社グループとしては常に新技術の開発に取り組んでおりますが、顧客の要求を満たす新しい技術を常に提示できる保証はないため、今後、当社グループが同業他社と比較して優位性のある提案等ができず、受注を逸した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 製造物責任について

当社グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社グループの製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グループが製造物責任を問われ、その結果として財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 生産拠点について

当社グループは最適地生産の考え方に基づき、国内及びアジアの各地域内に生産拠点を持っており、特定の生産拠点に過度に依存しない体制になっております。しかしながら、地震等の自然災害の被害を受けること等により、特定の生産拠点において一定期間生産が停止した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループの工場では、原油より生産するプラスチック及び塗料等を用いて生産活動を行っており、火災や爆発事故が発生する可能性があります。当社グループでは安全衛生委員会を中心として、定期的な設備点検、社員に対する注意喚起等を行っており、事故防止に努めておりますが、これらの事故が発生した場合、生産ラインの停止、製品の顧客への納入の遅延や、設備の復旧に多額の投資がかかることが想定されます。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 知的財産権について

当社グループでは、製品開発にあたり、各種データベースや文献調査を行うことにより、当社製品に係わる特許権、商標権等の知的財産権の調査を行い、又特許事務所とも必要に応じて連絡をとりあい、当社製品が、他社の特許権その他の知的財産権を侵害しないようリスク管理に努めております。
 しかしながら、当社グループが従来から販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性はあり、また、当社の認識していない特許等が成立することにより、当該第三者により損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループの知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループ製品のブランド力が侵害されたり、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じるため、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 固定資産の減損について

当社グループが保有する固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 新型コロナウイルス感染症について

 当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による車両分野各社の新車需要の低迷に伴い2020年4月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要低迷による客先の稼働調整に伴い一部の現地法人の操業停止や稼働調整を行っており、現地法人においても、製品の売上高の減少の影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底等を実施しております。
 

 

2 【沿革】

年月

概要

1931年4月

個人事業として高木漆器店開業。

1940年3月

合成樹脂(ベークライト)による漆器開発に成功。

1946年3月

高木製作所に社名変更。

1948年6月

高岡市中川261番地に本社工場を建設。コンプレッション成形及び金型の製造開始。

1949年3月

コレクター、スライバーガイド、ボビン等紡績機器部品のプラスチックス化に成功。

1953年5月

名古屋出張所を開設。

1957年4月

自動車用コラムブッシュ、オートバイククラッチ用スクリューのプラスチックス化成功。

1957年12月

大阪出張所(現大阪支店)を開設。

1959年4月

東京出張所(現東京支店)を開設。

1959年8月

高木製作所を法人に改組、株式会社高木製作所設立。

1962年10月

東高プラスチック株式会社設立。(1972年サンケイゴルフ製造株式会社に社名変更)

1964年5月

浜松営業所(現浜松支店)を開設。

1964年8月

新湊市(現射水市)川口800番地に本社移転。本社工場を建設。

1964年8月

本社営業部(現北陸支店)を開設。

1965年7月

株式会社サンケイゴルフ設立。

1965年7月

高木ソリッド株式会社設立。(1973年タカギ成機株式会社に社名変更、1987年株式会社氷見セイコーに社名変更)

1967年11月

高木化成株式会社設立。(1988年株式会社大阪セイコーに社名変更)

1969年7月

テカルミット社(イギリス)の技術により、ホース・チューブ製造開始。

1969年10月

富山県氷見市に高木ソリッド株式会社本社工場(現氷見工場)を開設。

1969年10月

静岡県磐田郡(現磐田市)に浜松工場を開設。

1969年12月

マックニール社(アメリカ)の技術により回転成形開始。回転成形法による車両用ガソリンタンクの製造開始。

1970年11月

ユジーヌ・クールマン社(フランス)の技術により合成木材の製造開始。

1971年5月

富山県西砺波郡福光町(現南砺市)に塗装工場(現福光工場)を開設。

1972年10月

株式会社東北タカギ設立。(1988年株式会社東北セイコーに社名変更)

1974年6月

株式会社タカギ化工設立。(1987年株式会社福光セイコーに社名変更)

1977年2月

御坊山観光開発株式会社(現持分法適用関連会社)へ出資。

1977年3月

中部ボビン株式会社設立。(1988年株式会社岡崎セイコーに社名変更)

1980年10月

株式会社シンコー化成設立。(1988年株式会社信州セイコーに社名変更)

1982年3月

株式会社テー・ケイ化成設立。

1986年4月

社名を株式会社タカギセイコーに変更。本社を高岡市二塚322番地の3に移転。

1990年4月

マーゴン社(アイルランド)とブロー成形の技術援助契約を締結。

1990年10月

第5回とやまテクノ大賞受賞。

1993年3月

株式会社氷見セイコー、株式会社福光セイコー、株式会社東北セイコー、株式会社信州セイコー、株式会社大阪セイコーを吸収合併。それぞれ氷見工場、福光工場、東北工場、松本工場、大阪工場として稼働。

1993年9月

株式会社テー・ケイ化成を吸収合併、株式会社岡崎セイコーより営業譲受。それぞれ浜北TK工場、岡崎工場として稼働。

1993年11月

株式会社トリニティ(現連結子会社)を設立。

1995年2月

海外子会社・高木精工(香港)有限公司(現連結子会社)を設立。

1995年12月

南海華達模具廠との合弁会社・佛山市南海華達高木模具有限公司(現連結子会社)を設立。

1996年8月

事業部・事業所制に移行。

1999年11月

執行役員制度を導入。

2000年3月

株式取得により、株式会社中井製作所(現連結子会社)を子会社化。

2000年11月

モートン・カスタム・プラスチック社(アメリカ)とパートナーシップ契約。

 

 

 

 

年月

概要

2000年12月
 

バンコク・ダイキャスティング&インジェクション社(タイ)とパートナーシップ契約。マーゴン社(アイルランド)とパートナーシップ契約。

2001年1月

明和産業株式会社との合弁会社・高和精工(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。

2001年3月

バンコク・ダイキャスティング&インジェクション社(タイ)と技術援助契約締結。

2001年5月

精機センター設立。

2001年8月

統益工業股份有限公司(台湾)とパートナーシップ契約。

2001年12月

マーゴンコーポレーション(アメリカ)と技術援助契約締結。

2002年12月

大連大顕股分有限公司と住友商事プラスチック株式会社(現住友商事ケミカル株式会社)との合弁会社・大連大顕高木模具有限公司(現持分法適用関連会社)を設立。

2003年1月

株式会社トリニティが高岡市二塚(本社敷地内)に移転。

2003年10月

PT.サリマルチウタマ社(インドネシア)とプラネット株式会社(現双日プラネット株式会社)との合弁会社PT.タカギ・サリマルチウタマ(現連結子会社)設立。

2004年5月

明和産業株式会社との合弁会社 高和精密模具(上海)有限公司を設立。

2004年7月

大連保税区大顕模具製造有限公司(中国)と技術移転契約締結。

2004年12月

瀋陽住三塑料有限公司(中国)と技術移転契約締結。

2005年2月

プラネット株式会社との合弁会社・高木汽車部件(佛山)有限公司(現連結子会社)を設立。

2005年3月

住友商事プラスチック株式会社と共同で株式取得により明和アペックス株式会社を子会社化。

2006年3月

PT.タカギ・サリマルチウタマ、住友商事ケミカル株式会社との合弁会社PT.TSCマニュファクチュアリング(インドネシア)を設立。

2006年5月

バンコク・ダイキャスティング&インジェクション社(タイ)、スミ・タイ・インターナショナル社(タイ)、タイ ハタチ社(タイ)との合弁会社タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド(現連結子会社)を設立。

2007年6月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2008年8月

株式取得により、高岡ホンダ自販株式会社(現連結子会社)を子会社化。

2009年10月

2010年4月
 

2010年10月

2010年10月
 

2011年10月
 

高和精工(上海)有限公司を存続会社として、高和精密模具(上海)有限公司を吸収合併。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

株式会社タカギセイコーを存続会社として、明和アペックス株式会社を吸収合併。

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

PT.タカギ・サリマルチウタマを存続会社として、PT.TSCマニュファクチュアリングを吸収合併。

2012年4月

事業部・事業所制を廃止し、5本部制に移行。

2013年7月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の各現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年4月

高木汽車部件(佛山)有限公司との合弁会社・武漢塔佳奇汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立。

2016年3月

武漢塔佳奇汽車部件有限公司の商号を武漢高木汽車部件有限公司に変更。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100  株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

18

23

35

20

3

1,373

1,472

所有株式数(単元)

5,342

934

3,351

1,037

14

16,939

27,617

5,872

所有株式数の割合(%)

19.34

3.38

12.13

3.75

0.05

61.33

100.00

 

(注) 自己株式42,146株は「個人その他」に421単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、企業価値を高めながら株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題のひとつと考えており、事業の中長期的な展望のもとに、事業展開と財務体質の強化に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、配当の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当金(円)

2019年11月11日

取締役会決議

27

10.0

2020年6月24日

定時株主総会決議

27

10.0

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

八十島 清吉

1955年10月18日

1980年4月

小西六写真工業㈱入社

1985年8月

当社 入社

1998年10月

当社 経営企画部長

2001年11月

当社 取締役

2003年11月

当社 常務取締役

2007年11月

当社 専務取締役

2010年6月
 

当社 代表取締役 専務執行役員 製品本部長 兼 技術統括 最高技術責任者

2012年10月

当社 代表取締役 専務執行役員 営業本部長

2014年6月

当社 代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者

2015年6月

高岡ホンダ自販㈱ 代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社 代表取締役会長(現任)

(注) 2

11,000

代表取締役社長
社長執行役員

高木 章裕

1969年9月3日

1994年4月

宇部興産㈱入社

2000年9月

当社 入社

2003年9月

高木精工(香港)有限公司 出向

2005年1月

当社 担当部長社長付

2005年6月

当社 取締役

2008年6月

 

当社 取締役 上席執行役員 製品本部副本部長 兼 海外事業統括

2009年4月

高木精工(香港)有限公司 董事長

2010年6月

当社 取締役 常務執行役員 製品本部副本部長 兼 海外事業統括

2011年1月
 

高和精工(上海)有限公司 董事長

2012年4月

当社 取締役 常務執行役員 営業本部副本部長 兼 海外事業統括

2013年1月

高木汽車部件(佛山)有限公司 董事長

2014年4月

武漢塔佳奇汽車部件有限公司(現 武漢高木汽車部件有限公司) 董事長

2014年10月

当社 取締役 常務執行役員 海外成形品事業管掌

2016年6月

当社 代表取締役 専務執行役員 海外成形品事業管掌

2018年6月

当社 代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 海外成形品事業管掌 兼 グローバル企画室担当

 

㈱トリニティ 代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注) 2

295,556

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員
国内成形品事業管掌 兼
 開発・技術本部長

田口 浩孝

1960年3月5日

1982年4月

当社 入社

2004年9月

当社 氷見金型工場長

2006年4月

当社 通信機器事業部長

2008年6月

当社 取締役 執行役員 通信機器事業部長

2010年6月
 

当社 取締役 上席執行役員 通信機器事業部長

 

㈱中井製作所代表取締役会長

2012年4月

当社 取締役  上席執行役員 開発・技術本部長

2014年1月

佛山市南海華達高木模具有限公司 董事長(現任)

2015年11月

当社 取締役 上席執行役員 開発・技術本部長 兼 国内成形品事業管掌

2016年6月

当社 取締役 常務執行役員 国内成形品事業管掌 兼 開発・技術本部長

2017年6月

当社 取締役 専務執行役員 国内成形品事業管掌 兼 開発・技術本部長(現任)

2020年5月

㈱中井製作所代表取締役社長(現任)

(注) 2

3,200

取締役
常務執行役員
 営業本部長

林  延幸

1961年3月1日

1983年4月

当社 入社

2004年2月

当社 経営企画部長

2008年6月

当社 執行役員 OA事業部長

2012年4月

当社 執行役員 営業本部OA・新規分野統括部長

2013年4月

当社 執行役員 営業本部担当部長 兼 営業統括部長

2014年6月

当社 執行役員 管理本部長

2015年6月

当社 取締役 上席執行役員 管理本部長 最高安全衛生責任者

2017年6月

当社 取締役 常務執行役員 国内関連事業管掌 兼 管理本部長 最高安全衛生責任者

2018年6月

当社 取締役 常務執行役員 国内関連事業管掌 兼 管理本部長 兼 品質保証本部長 最高安全衛生責任者

 

㈱中井製作所 代表取締役社長

2019年6月

当社 取締役 常務執行役員 国内関連事業管掌 兼 管理本部長 兼 品質保証担当

2020年6月

当社 取締役 常務執行役員 営業本部長(現任)

(注) 2

7,000

取締役
上席執行役員
生産本部長

蔵  行雄

1959年11月9日

1983年4月

当社 入社

2001年12月

当社 営業統括部長

2002年8月

当社 車両事業部副事業部長

2003年9月

当社 海外事業部長

2005年5月

高木汽車部件(佛山)有限公司出向

2008年6月

当社 業務統括部長

2010年6月

 

当社 執行役員 製品本部海外担当(上海駐在)

2012年4月

当社 執行役員 営業本部海外担当(上海駐在)

2014年6月

当社 執行役員 営業本部長

2015年6月

当社 上席執行役員 営業本部長

2016年6月

当社 取締役 上席執行役員 営業本部長

2020年6月

当社 取締役 上席執行役員 生産本部長(現任)

(注) 2

3,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
上席執行役員
  海外成形品事業管掌 兼
 グローバル企画室長

仲安 吉成

1964年3月1日

1986年4月

当社 入社

2003年9月

PT.タカギ・サリマルチウタマ 取締役社長(インドネシア駐在)

2009年5月

当社 車両事業部業務部担当部長(営業担当)

2012年4月

当社 海外事業統括部長

2016年6月

当社 執行役員 PT.タカギ・サリマルチウタマ 取締役社長(インドネシア駐在)

2017年6月

当社 取締役 執行役員 PT.タカギ・サリマルチウタマ取締役社長(インドネシア駐在)

2018年6月

当社 取締役 執行役員 グローバル企画室長 兼 海外事業統括部長

2019年6月

当社 取締役 執行役員 海外成形品事業管掌 兼 グローバル企画室長

2020年1月

高木汽車部件(佛山)有限公司 董事長(現任)

 

武漢高木汽車部件有限公司 董事長(現任)

2020年6月

当社 取締役 上席執行役員 海外成形品事業管掌 兼 グローバル企画室長(現任)

(注) 2

2,000

取締役
上席執行役員
国内関連事業管掌 兼
管理本部長 兼 
品質保証担当 

沖  孝則

1965年3月21日

1989年4月

当社 入社

2010年1月

高和精工(上海)有限公司 出向

2014年6月

高和精工(上海)有限公司 総経理

2017年6月

当社 執行役員 高和精工(上海)有限公司 総経理

2018年6月

 

当社 取締役 執行役員 グローバル企画室シニアマネージャー(現任)

2020年1月

高木精工(香港)有限公司 董事長(現任)

 

高和精工(上海)有限公司 董事長(現任)

2020年6月

当社 取締役 上席執行役員 国内関連事業管掌 兼 管理本部長 兼 品質保証担当(現任)

(注) 2

2,100

取締役
 執行役員
 経営管理部長

笹倉 康史

1967年6月13日

1988年4月

当社 入社

2017年7月

当社 経営企画部長

2019年6月

当社 経営管理部長

2020年6月

当社 取締役 執行役員 経営管理部長(現任)

(注) 2

1,000

取締役

米田 保晴

1950年6月18日

1975年4月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

1998年6月

同行 米州部長

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行) 米州企画部長

2004年3月

信州大学(現 国立大学法人信州大学) 経済学部 教授

2005年4月

 

国立大学法人信州大学大学院 法曹法務研究科 教授

2005年5月

同大学大学院 法曹法務研究科長・教授

2006年6月

高岡信用金庫 員外監事(現任)

2008年6月

当社 社外監査役

2012年4月

国立大学法人信州大学大学院 法曹法務研究科 教授

2014年4月

同大学学術研究院 教授(社会科学系)

2015年6月

当社 社外取締役(現任)

2016年4月

信州大学名誉教授(現任)

(注) 2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 監査役
(常勤)

川開 裕司

1960年1月27日

1982年4月

当社 入社

2001年12月

当社 通信機器事業部氷見工場長

2003年9月

当社 通信機器事業部長 兼 業務部長

2006年4月

高和精工(上海)有限公司 総経理

2008年6月

当社 執行役員 製品本部海外担当(上海駐在)

2010年6月

当社 執行役員 品質保証本部副本部長

2012年10月

当社 執行役員 品質保証本部長

2014年10月

当社 執行役員 生産本部長

2015年6月

当社 上席執行役員 生産本部長

2020年6月

当社 常勤監査役(現任)

(注) 2

2,600

監査役

森  浩一

1954年2月21日

1976年4月

国税庁 入庁

2009年7月

高松国税局長

2011年10月

金沢学院大学 経営情報学部 教授

2018年6月

当社 社外監査役(現任)

(注) 3

監査役

小林  健

1955年4月11日

1979年4月

日本開発銀行(現 ㈱日本政策投資銀行)入行

2003年4月

日本政策投資銀行(現 ㈱日本政策投資銀行) 総務部審議役

2004年4月

同行 新産業創造部長

2006年6月

同行 中国支店長

2007年6月

同行 人事部長

2008年10月

㈱日本政策投資銀行 人事部長

2009年6月

同行 執行役員 人事部長

2010年6月

同行 常務執行役員

2011年6月

同行 常勤監査役

2014年6月

日本原燃㈱ 取締役 常務執行役員

2016年6月

同社 常務執行役員

2018年6月

当社 社外監査役(現任)

 

三菱製紙㈱ 社外監査役(現任)

 

㈱日本政策投資銀行 設備投資研究所 顧問

2019年6月

DBJキャピタル㈱ 取締役会長(現任)

 

京成電鉄㈱ 社外監査役(現任)

(注) 3

327,956

 

 

(注) 1 取締役 米田保晴氏は、社外取締役であります。また、監査役 森浩一氏及び小林健氏は、社外監査役であります。

2 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

林 一夫

1949年9月2日

1973年4月

東京国税局 入局

2000年7月

高岡税務署 副署長就任

2002年7月

金沢国税局 企画課長就任

2004年7月

金沢国税局 個人課税課長就任

2006年7月

仙台国税不服審判所 部長審判官就任

2007年7月

金沢国税局 総務部次長就任

2008年7月

金沢税務署 署長就任

2009年8月

林一夫税理士事務所(現任)

2013年6月

高岡市農業協同組合 員外監事(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しており、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係、及びその他の利害関係はありません。
 当社の社外取締役は、金融機関における長年の経験と法律に関する高度な専門的知識を有しており、独立した立場から取締役会の意思決定に参画しつつ、経営判断の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行うことで、高度な監督的機能を果たしております。
 また、当社の社外監査役は、長年にわたる経営者や法律及び税務・会計の専門家としての見識を有しており、客観的・中立的な立場より取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の透明性と適正性を確保しているものと考えております。
 なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
  内部統制部門との関係

監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催する等の緊密な連携を持ち、積極的に意見交換を行うとともに、監査室等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。
 社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、監査室等からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。
 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 

当社及び一部の子会社では、富山県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設及び工場倉庫等の不動産を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

用 途

連結貸借対照表計上額

連結決算日における
時価

当連結会計年度期首
残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末
残高

 商業施設

895

△5

889

735

 工場倉庫等

294

7

302

446

 合 計 

1,189

1

1,191

1,181

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、工場倉庫等の増加の主な要因は委託加工先への賃貸(8百万円)であり、商業施設の減少の主な要因は減価償却費(5百万円)であります。

 3.連結決算日における時価は、近隣の売買相場による評価額、及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額、償却性資産については帳簿価額をもって時価としております。

 

また、賃貸等不動産に関する2019年3月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

用途

連結損益計算書における金額

賃貸収入

賃貸費用

賃貸利益

その他損益
(売却損益等)

 商業施設

51

14

37

 工場倉庫等

36

33

2

 合 計 

88

48

39

 

(注)賃貸収入及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。賃貸収入は「売上高」及び「営業外収益」に計上されており、賃貸費用は「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上されています。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 

当社及び一部の子会社では、富山県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設及び工場倉庫等の不動産を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

用 途

連結貸借対照表計上額

連結決算日における
時価

当連結会計年度期首
残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末
残高

 商業施設

889

△2

886

710

 工場倉庫等

302

△75

226

389

 合 計 

1,191

△78

1,112

1,099

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、工場倉庫等の減少の主な要因は売却(68百万円)であり、商業施設の減少の主な要因は減価償却費(2百万円)であります。

 3.連結決算日における時価は、近隣の売買相場による評価額、及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額、償却性資産については帳簿価額をもって時価としております。

 

また、賃貸等不動産に関する2020年3月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

用途

連結損益計算書における金額

賃貸収入

賃貸費用

賃貸利益

その他損益
(売却損益等)

 商業施設

51

14

37

 工場倉庫等

7

12

△4

58

 合 計 

59

26

33

58

 

(注)賃貸収入及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。賃貸収入は「売上高」及び「営業外収益」に計上されており、賃貸費用は「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上されています。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱トリニティ(注)3、4

富山県高岡市

353

その他の事業

99.6

(3.4)

当社損害保険の代理引受を行っています。
当社は同社借入に対し、債務保証を行っています。
役員の兼任 有

㈱中井製作所

京都府宇治市

10

成形品事業

100.0

一部当社向け金型を製造しています。
役員の兼任 有

高岡ホンダ自販㈱

富山県高岡市

100

その他の事業

89.0

役員の兼任 有

高木精工(香港)有限公司
(注)3、6

中国香港新界荃湾

2,300万
香港ドル

成形品事業

100.0

当社は同社仕入債務に対し、債務保証を行っています。

役員の兼任 有

高和精工(上海)有限公司(注)3

中国上海市

502.5万
米ドル

成形品事業

100.0

当社は同社借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っています。
役員の兼任 有

佛山市南海華達高木模具有限公司(注)3

中国広東省佛山市

858.4万
米ドル

成形品事業

51.0

一部当社向け金型を製造しています。
役員の兼任 有

高木汽車部件(佛山)有限公司(注)3、6

中国広東省佛山市

1,220万
米ドル

成形品事業

66.0

役員の兼任 有

武漢高木汽車部件有限公司(注)3、4

中国湖北省武漢市

620万
米ドル

成形品事業

66.0

(49.5)

当社は同社借入に対し、債務保証を行っています。
役員の兼任 有

PT.タカギ・サリマルチウタマ (注)1、3、6

インドネシア共和国バンテン州タンゲラン県

 

822万
米ドル

成形品事業

45.7

一部当社より金型を仕入れています。 
役員の兼任 有

タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド(注)1、3

タイ王国サムットプラーカーン県

10,120万
タイバーツ

成形品事業

49.0

一部当社より金型を仕入れています。
当社は同社に対し、貸付を行っています。
当社は同社借入に対し、債務保証を行っています。
役員の兼任 有

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

御坊山観光開発㈱
(注)5

富山県高岡市

10

28.1

当社は同社に対し、貸付を行っています。

役員の兼任 有

大連大顕高木模具有限公司

中国遼寧省大連市

422.7万
米ドル

成形品事業

45.0

一部当社向け金型を製造しています。
役員の兼任 有

 

(注) 1 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 特定子会社であります。

4 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

5 貸付金は貸借対照表上、破産更生債権等として表示しております。

6 PT.タカギ・サリマルチウタマ、高木汽車部件(佛山)有限公司及び高木精工(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 
主要な損益情報等

 

PT.タカギ・
サリマルチウタマ

高木汽車部件(佛山)
  有限公司

高木精工(香港)
   有限公司

①売上高

6,854百万円

6,521百万円

5,544百万円

②経常利益

864百万円

385百万円

54百万円

③当期純利益

644百万円

336百万円

48百万円

④純資産額

3,562百万円

3,400百万円

444百万円

⑤総資産額

5,670百万円

5,000百万円

1,252百万円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃及び荷造費

1,372

百万円

1,253

百万円

給料及び手当

450

百万円

420

百万円

退職給付費用

50

百万円

47

百万円

減価償却費

24

百万円

27

百万円

賞与引当金繰入額

69

百万円

33

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

12

百万円

3

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

67%

65%

一般管理費

33%

35%

 

 
 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強を主な目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,947百万円となりました。

 

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度の主な設備投資は、㈱タカギセイコーにおける建屋増築、自動検査梱包装置、既存設備の更新等を含め1,736百万円となりました。

 

(2) 中国

当連結会計年度の設備投資については、高木汽車部件(佛山)有限公司の塗装設備の更新準備等を含め487百万円となりました。

 

(3) 東南アジア

当連結会計年度の設備投資については、PT. タカギ・サリマルチウタマの大型成形機の増設等を含め724百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,653

2,830

3.46

1年内返済予定の長期借入金

3,583

3,098

1.24

1年内返済予定のリース債務

1,100

874

4.97

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

5,846

5,119

1.30

 2021年4月~
2027年10月

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

560

319

4.46

 2021年4月~
2034年11月

合計

13,744

12,242

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(一年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,115

1,485

1,016

333

リース債務

223

34

26

16

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,944 百万円
純有利子負債7,365 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,725,426 株
設備投資額2,947 百万円
減価償却費3,120 百万円
のれん償却費10 百万円
研究開発費183 百万円
代表者代表取締役社長 高 木 章 裕
資本金2,114 百万円
住所富山県高岡市二塚322番地の3
会社HPhttp://www.takagi-seiko.co.jp/

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