1年高値1,395 円
1年安値581 円
出来高1,400 株
市場ジャスダック
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA4.1 %
ROIC4.9 %
β0.74
決算9月末
設立日1953/4/11
上場日2007/9/18
配当・会予0 円
配当性向21.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-8.9 %
純利5y CAGR・実績:-12.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社4社(「NIX OF AMERICA」、「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」及び「NIX (THAILAND) LTD.」)、持分法適用関連会社1社(珠海立高精機科技有限公司」)の計6社で構成され、工業用プラスチック製品の企画・開発・製造・販売を主な事業としております。

 販売については、国内市場において、事務機器業界・生産設備業界・自動車業界・住宅設備業界・環境衛生業界等に対して直接販売を行っている他、専門商社及び販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場においては、北米地区向けに連結子会社の「NIX OF AMERICA」を通じて、同様に中国他アジア市場向けには連結子会社の「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX (THAILAND) LTD.」を通じて、その他の地域向けには国内外の商社等を通じて製品を販売しております。

 当社グループの事業及び製品種類は、次のとおりであります。

工業用プラスチック部品事業

製品区分別

(1)工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品

プラスチック・ファスナー

 自動車・電気・電子・OA・通信・住宅設備分野向けで、部品を「留める」、電線を「束ねる」、金属のエッジから「保護する」等の用途に使われ、強度、耐熱性等高い特性を有するエンジニアリング・プラスチック素材を使った精密機能部品です。電気・電子機器のリサイクル問題に対応して開発されたワンタッチで着脱可能なリサイクルファスナーや、高温環境でも使用可能な耐熱ファスナー等があります。

NIXAM応用製品

 自社開発したオリジナル・プラスチック素材(NIXAM)を採用した成形製品で、住宅設備業界・環境衛生業界等に供給しており、それぞれ特殊機能を有するところに特徴があります。

 

(2)生産設備治

ラック

 組立生産工場にて、電子部品の自動実装機(マウンター)用具としてプリント基板の移送保管に使用します。軽量で、基板サイズに合わせて工具を使わずワンタッチで収納幅が調節可能な点に特徴があります。

 

(3)その他

金型

 プラスチック製品を成形するための金型です。鋼鉄等の金属によって目的の形状をつくり、プラスチック材料を溶かしてその形状に転写・冷却することにより同じ製品を大量に成形するための治具です。

 

 事業の系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が緩やかな持ち直しを見せ、企業業績も底堅く推移しております。しかしながら、米中通商問題をめぐる緊張の増大が与える世界経済への影響が懸念される等、先行き不透明な要素が多く、依然として慎重な判断を必要とする状況が続いております。

 このような中、当社グループの主要販売先であるОA機器業界での製品需要が落ち込んだ影響等により、売上高・利益ともに前年を下回る結果となりました。連結売上高は4,320,988千円(前期比196,754千円減)、連結営業利益は260,949千円(前期比104,765千円)、連結経常利益は265,118千円(前期比115,656千円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は219,834千円(前期比81,606千円減)となりました。

 品目別の経営成績は、次のとおりであります。

(ア)工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品

 製品需要が落ち込んだ影響により、売上高は2,872,716千円(前期比228,020千円減)となりました。

(イ)生産設備治具

 車載用電子基板を取り扱う海外顧客各社の投資意欲が伸び悩み、売上高は1,342,080千円(前期比2,641千円減)となりました。

(ウ)その他(金型)

 顧客各社の新規案件数が増加したため、売上高は106,191千円(前期比33,905千円増)となりました。

 

キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より61,391千円増加し、1,487,900千円(前期比4.3ポイント増)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により獲得した資金は309,464千円(前期は381,083千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期利益283,017千円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は80,624千円(前期は188,075千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出83,440千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は146,410千円(前期は183,098千円の使用)となりました。これは主に長期借入金返済による支出290,582千円や、長期借入れによる収入200,000千円等によるものです。

 

生産、受注及び販売の実績

 当社グループは工業用プラスチック部品の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

生産高(千円)

前年同期比(%)

工業用プラスチック・ファスナー及び、

プラスチック精密部品

1,549,455

94.5

生産設備

722,473

101.9

その他(金型)

合計

2,271,928

96.7

(注)1.金額は、製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実

当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

工業用プラスチック・ファスナー及び、

プラスチック精密部品

2,915,124

95.8

215,394

124.5

生産設備

1,315,913

97.4

69,048

72.5

その他(金型)

106,191

146.9

合計

4,337,230

97.1

284,442

106.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

工業用プラスチック・ファスナー及び、

プラスチック精密部品

2,872,716

92.6

生産設備治

1,342,080

99.8

その他(金型)

106,191

146.9

合計

4,320,988

95.6

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されています。当社グループは連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収入・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、一定の事項に関する見積り及び判断に対して、継続して評価の見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

(売上高及び売上原価)

 当連結会計年度における売上高は4,320,988千円となり、前連結会計年度に比べ196,754千円減少しております。これは、主要販売先であるОA機器業界での製品需要が落ち込んだことに起因したものであります。また、当連結会計年度における売上原価は2,350,968千円となり、前連結会計年度に比べ82,456千円減少しております。

 以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は1,970,020千円となり、前連結会計年度に比べ114,297千円減少しております。

(営業外損益)

 当連結会計年度における営業外収益は25,986千円となり、前連結会計年度に比べ67千円減少しております。また、営業外費用は21,817千円となり、前連結会計年度に比べ10,823千円増加しております。

 この結果、前連結会計年度の経常利益は380,775千円でありましたが、当連結会計年度の経常利益は265,118千円となっております。

(税金費用)

 当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税の影響等により税金費用の総額は前連結会計年度に比べ16,151千円減少63,182千円となりました。

 この結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は301,441千円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は219,834千円となっております。

 

b.財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

ⅰ)財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は3,048,850千円となり、前連結会計年度に比べ142,159千円減少しております。これは主に受取手形及び売掛金が116,074千円減少したこと等によるものであります。

 当連結会計年度末における固定資産は2,271,134千円となり、前連結会計年度に比べ68,190千円増加しております。これは主に投資有価証券が109,802千円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は1,026,291千円となり、前連結会計年度に比べ132,176千円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金が356,282千円、1年内返済予定の長期借入金が49,868千円減少し、電子記録債務が283,693千円増加したこと等によるものであります。

 当連結会計年度末における固定負債は725,064千円となり、前連結会計年度に比べ79,295千円減少しております。これは主に長期借入金が40,714千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は3,568,628千円となり、前連結会計年度に比べ137,502千円増加しております。これは主に、利益剰余金が168,734千円増加したこと等によるものであります。

ⅱ)キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等に係る投資であります。

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,487,900千円となっております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、2023年9月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、顧客の事業課題を解決するためのソリューション提案による製品の高付加価値化を基本戦略とし、売上高営業利益率15%を目標としております。当連結会計年度の結果は、売上高営業利益率6.0%(前期比2.1ポイント減)となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

北米

東南アジア

その他

合計

2,763,645

1,124,942

327,383

278,803

22,970

4,517,743

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

北米

東南アジア

その他

合計

2,754,507

972,404

269,900

301,148

23,029

4,320,988

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

①会社経営の基本方針

 当社グループは「Nothing to Something」の合言葉のもと、「常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」また、「仕事を通じ人格形成を図るとともに、正当な活動で顧客から得た対価を社員(従業員)に分配し、充実した人生を送るためのベースを作る」という経営理念に基づき事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しております。これにより株主、顧客、社員(従業員)、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で快適な生活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識しており、これが企業価値の増大につながるものと考えております。

 

②目標とする経営指標

 2023年9月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、顧客の事業課題を解決するためのソリューション提案による製品の高付加価値化を基本戦略とし、売上高営業利益率15%を目標としております。

 

③中長期的な会社の経営戦略

 社員の総力を結集し、培ってきた技術とそれを実現する組織能力をもって顧客に感動を与える価値創造企業として継続的に成長していくとともに、すべてのステークホルダーから信頼される優良企業を目指しております。その具体化のために、顧客課題の抽出とソリューション提案の強化を図りビジネス領域の拡大に取り組んでまいります。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

 当社を取り巻く経営環境としましては、我が国経済は雇用・所得環境の改善により個人消費が緩やかな持ち直しを見せ、企業業績も底堅く推移しております。しかしながら、米中通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済へ与える影響が懸念される等、先行き不透明な要素が多く、依然として慎重な判断を必要とする状況が続いております。

 このような中、次の課題に対処してまいります。

①新製品の開発、新分野への挑戦

 当社グループの主力製品である工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品については、新分野の高付加価値製品への生産能力を強化していくとともに、当社の素材開発力と設計力の連携による新製品開発、顧客課題解決を推進してまいります。また、社会のサステナビリティに貢献することを企業使命と捉え、環境対応型ビジネスを展開してまいります。

 

②利益率の改善

 原料費の上昇懸念に対しましては、製造工程における継続的な合理化、全社的な生産性改善を更に推進し、高付加価値、高品質な製品の製造・販売による利益率改善を推進してまいります。また、海外の販売拠点及び生産拠点との連携を高め、購買業務におけるグローバル交渉力強化や適地生産による原価低減の徹底に努めてまいります。

 

③海外拠点との連携強化

 当社グループ海外子会社である「NIX OF AMERICA」においては、市場開拓・営業拡販を引き続き強化してまいります。生産面では、珠海立高精機科技有限公司」と連携し、国内外における生産バランスの最適化に努めてまいります。また、販売拠点の局面では「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX (THAILAND) LTD.」の活動を更に強化し、地域特性に柔軟に対応したソリューション営業による拡販を継続してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループにおいて事業展開の上でリスク要因と考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識の上で、発生の回避及び発生時の対応に鋭意努力してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが認識している事項であります。

 

(1)競合等の影響について

 当社グループが主要な事業領域としている精密プラスチック部品市場には、当社グループの他、数社が参入しておりますが、事務機器用プラスチックファスナーの分野において当社グループは、既に一定の市場シェアを継続して有しているものと考えております。

 今後も、新製品の市場投入による市場占有率の向上を目指して、業容拡大を図る方針であります。しかしながら、当社グループの市場シェアを維持できる保証はなく、競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)在外子会社の経営成績変動及び現地情勢変化による影響について

 当社グループは「NIX OF AMERICA」(米国)、「香港日幸有限公司」(香港)、「上海日更国際貿易有限公司」(中国)及び「NIX(THAILAND)LTD.」(タイ)と現地生産強化を目的として設立した合弁会社珠海立高精機科技有限公司」(中国)を中心とした、積極的な海外事業展開を図っております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治的・経済的要因、人材採用の困難さ、為替レート変動による利益の変動、戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、それらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、1949年東京都大田区下丸子において、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的とする不二機械製作株式会社として創業いたしました。その後、1953年に日幸工業株式会社へ商号変更、1992年に横浜市に本社を移転、さらに商号を株式会社ニックスと変更し、工業用プラスチック製品の製造販売を主な目的として事業活動を展開してまいりました。

 当社創設以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。

年月

事項

1949年2月

東京都大田区下丸子に、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的として不二機械製作株式会社を設立。

1953年4月

日幸工業株式会社に商号変更(注)。電機部品とビニール製品の製造販売を開始。

1956年3月

ラミネート製品の製造販売を開始。

1956年8月

プラスチック生産のため、東京都大田区下丸子に下丸子工場建設。

1960年4月

日立製作所と共同でプラスチック・マークバンドを開発。後の工業用ファスナーの基礎となる。

1966年8月

初の自社ブランド製品「ニッコーマークバンド」販売開始。

1968年5月

米国へ「ニッコーマークバンド」の輸出を開始。

1970年9月

東京都大田区下丸子に開発部(現・R&Dセンター)を新設。

1975年4月

各種工業用ファスナーの生産開始。

1980年8月

自社開発製品の拡販のため代理店制度をスタート。同時に大阪市淀川区に、大阪事務所(現・大阪オフィス)を開設。

1982年4月

米国W.H.BRADY社と日本における同社製の高性能ラベルの総代理店契約を締結。

1985年10月

名古屋地区の販路拡大を目的として名古屋市東区に名古屋事務所(現・名古屋オフィス)を開設。

1987年10月

プラスチック部品の生産拠点として、神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市緑区)に津久井事業所(津久井工場)を開設。

1992年4月

本社を横浜市中区に移転。

1992年5月

電子機器製品の新しい生産拠点として、神奈川県相模原市に相模原事業所(調達センター)を設置、同時に神奈川県相模原市に開発拠点として、R&Dセンターを開設。

1995年1月

米国での販路拡大を目的に、米国カリフォルニア州に、NIX OF AMERICA(現連結子会社)を設立。

2001年1月

株式会社ニックスに社名を変更、横浜市西区みなとみらいに本社を移転。

2002年9月

財団法人日本緑化センターより、津久井工場が緑化優良工場表彰を受賞。

2002年11月

本社及び津久井工場がISO14001の認証を取得。

2003年10月

中国での販路拡大を目的に、中国香港市に香港日幸有限公司(現連結子会社)を設立。

2007年9月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2009年8月

北米地域におけるNIXAM(新素材)関連製品の新市場開拓調査のため、北米支店を開設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年5月

中国での現地生産・販売を目的に、中国中山市に合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」持分法適用関連会社)を設立。

2010年11月

㈱竹中工務店と共同開発したARバグバンパー(ARINIX Ⅱシリーズ)が「2010年超モノづくり大賞ものづくり生命文明機構理事長賞」を受賞。

2011年6月

中国ほかアジアでの販路拡大を目的に、中国上海市に上海日更国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立。

2012年8月

ASEANでの拡販を目的に、タイ王国バンコク市に NIX TRADING(THAILAND)LTD.(結子会社)を設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2016年2月

中国での現地生産・供給体制強化を目的に、中国珠海市に合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」(現持分法適用関連会社)を設立。

2016年11月

販路拡大を目的に、タイ王国バンコク市に NIX(THAILAND)LTD.(現連結子会社)を設立。

(注)1953年の商号変更は、前身である不二機械製作株式会社の法人格のみを株式取得にて継承したもので、事業の連続性はありません。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

26

15

14

4

968

1,031

所有株式数

(単元)

950

627

2,850

287

83

18,428

23,225

500

所有株式数の

割合(%)

4.09

2.70

12.27

1.24

0.36

79.34

100.00

(注)1.自己株式243株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会としておりましたが、2018年12月22日開催の定時株主総会において、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨の定款変更を決議しております。

 第89期の利益配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通配当として1株当たり20としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

 なお、第89期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年12月21日

46,455

20

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

青木 一英

1974年9月11日

 

1998年4月

大正製薬㈱入社

2002年4月

当社入社 企画室長

2003年10月

CMO (最高営業責任者)

2003年10月

香港日幸有限公司董事長(現任)

2003年11月

当社取締役CMO (最高営業責任者)

2003年11月

NIX OF AMERICA取締役(現任)

2004年11月

当社取締役CMO (最高営業責任者)兼グローバルオペレーショングループ執行役員バイスプレジデント

2006年10月

取締役事業戦略本部長

2008年10月

取締役副社長兼事業戦略本部長

2010年5月

中山日幸精密機械有限公司 董事

2010年10月

当社取締役副社長兼グローバル事業本部長

2011年6月

上海日更国際貿易有限公司 董事(現任)

2013年10月

当社代表取締役社長

2014年1月

代表取締役社長兼R&Dセンター長

2014年10月

代表取締役社長(現任)

 

(注4)

124,500

取締役

会長

青木 伸一

1947年6月19日

 

1971年4月

エッソスタンダード石油㈱(現エクソンモービル㈲)入社

1976年10月

日幸工業㈱(現当社)入社

1977年11月

取締役企画室長

1980年4月

常務取締役企画室長

1980年12月

専務取締役企画室長

1987年4月

代表取締役社長

1995年1月

NIX OF AMERICA取締役(現任)

2013年10月

当社代表取締役会長

2017年12月

取締役会長(現任)

 

(注4)

68,920

取締役

グローバル管理

本部長

先本 孝志

1957年9月7日

 

1980年4月

日幸工業㈱(現当社)入社

2000年4月

管理本部 総務部長

2002年10月

総務部長

2003年10月

CPO (最高人事責任者)兼総務部長

2003年11月

取締役CPO (最高人事責任者)

兼 総務部長

2003年11月

NIX OF AMERICA取締役

2006年10月

当社取締役管理本部長

2009年6月

取締役管理本部長兼総務部長

2010年5月

中山日幸精密機械有限公司 監事

2010年10月

当社取締役管理本部長

2011年4月

取締役兼グローバル管理本部長(現任)

2011年6月

上海日更国際貿易有限公司 監事(現任)

2013年9月

NIX TRADING (THAILAND) LTD.取締役

2016年2月

珠海立高精機科技有限公司 監事(現任)

 

(注4)

51,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

グローバル事業

本部長

射水 郁郎

1962年10月23日

 

1985年4月

日幸工業㈱ (現当社)入社

2002年10月

ベターリビンググループ(BLG)バイスプレジデント

2003年10月

事業執行役員 BLG バイスプレジデント

2007年10月

経営役員 住設機器事業部長

2010年10月

経営役員 グローバル事業本部 副本部長

2010年10月

上海日更国際貿易有限公司 董事長(現任)

2012年10月

当社経営役員 グローバル営業本部長

2013年10月

経営役員 グローバル事業本部長

2013年12月

取締役兼グローバル事業本部長(現任)

 

(注4)

18,300

取締役

玉井 敏博

1960年1月9日

 

1982年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2001年4月

㈱三井住友銀行上席調査役(㈱フェニックスに社長室長として業務出向)

2004年10月

㈱三井住友銀行蒲田法人営業部部長

2008年1月

同行人材開発部上席推進役

2013年4月

㈱マックスガイホールディングス経理部長

2015年1月

 

同社最高財務責任者CFO兼海外推進室長(現任)

2015年10月

MAXGUY (THAILAND) CO.,LTD 代表取締役社長(現任)

2016年12月

LINKING BRIDGE JAPAN LLC 代表社員(現任)

2017年12月

当社社外取締役(現任)

 

(注4)

監査役

(常勤)

小川 建

1955年2月4日

 

1978年4月

水戸工業㈱入社

1990年2月

日幸工業㈱ (現当社)入社

2003年10月

ベターオフィスグループ(BOG)担当部長

2004年10月

香港日幸有限公司総経理

2016年12月

当社監査役(現任)

 

(注5)

11,800

監査役

荒川 英雄

1946年1月28日

 

1969年4月

日本ユニバック㈱ (現日本ユニシス㈱)入社

2001年6月

㈱アルゴテクノス二十一(現キヤノンITソリューションズ㈱)常務取締役

2005年6月

同社常勤監査役

2007年12月

当社社外監査役(現任)

2008年4月

㈱東日本計算センター取締役

2011年4月

同社常務取締役

2012年11月

同社専務取締役

2017年11月

同社取締役相談役(現任)

 

(注6)

6,200

監査役

奥原 章男

1951年1月1日

 

1973年4月

キッセイ薬品工業㈱入社

1984年7月

奥原章男税理士事務所開業

2004年9月

工藤建設㈱社外監査役(現任)

2013年9月

コンパッソ税理士法人 横浜青葉事務所 所長

2013年12月

当社社外監査役(現任)

 

(注7)

1,000

281,820

 

(注)1.取締役 玉井敏博は、社外取締役であります。

2.監査役 荒川英雄及び監査役 奥原章男は、社外監査役であります。

3.代表取締役社長 青木一英は、取締役会長 青木伸一の長男であります。

4.2019年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間の任期です。

5.2016年12月22日開催の定時株主総会で選任され、4年間の任期です。

6.2019年12月21日開催の定時株主総会で選任され、4年間の任期です。

7.2017年12月23日開催の定時株主総会で選任され、4年間の任期です。

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名(うち独立役員は2名)であります。

 社外取締役である玉井敏博氏は、当社グループとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に及ぼす影響はないと判断しております。同氏は、金融分野の実務経験者として高い見識を有しており、さらに海外企業の経営に対する知見が高いことから選任いたしました。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役の要件を備えていることから、当社の独立役員としても選任しております。

 社外監査役である荒川英雄氏は当社株式6,200株を保有しておりますが、それ以外に当社グループとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。上場企業の取締役・監査役の経験者であり、企業経営に精通しております。日本監査役協会の各種委員会等の経験を踏まえ、ガバナンスのあり方に関して崇高な思想を持っており、内部統制の評価に関しては、そのプロセスにおける適切な意見具申と助言が受けられることから選任いたしました。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外監査役の要件を備えていることから、当社の独立役員としても選任しております。

 社外監査役である奥原章男氏は、当社株式1,000株を保有しておりますが、それ以外に当社グループとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏は、税理士として長い経験を持ち数多くの企業経営者との交流実績があります。また、現役の上場企業社外監査役でもあり、企業経営に不可欠なガバナンスやコンプライアンスに対する知見が高いことから選任いたしました。三氏とも高い知見から当社の経営監視に務め、コーポレート・ガバナンスの強化を担っております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、社内取締役と緊密な情報交換を図るとともに取締役会において適切な意見具申や提言を行っております。

 社外監査役は、社内監査役との緊密な情報交換を図り、監査役会並びに取締役会において適切な意見具申や提言を行っております。また、各監査役は監査方針に基づき、取締役会他への出席や業務監査の他、内部監査部門及び会計監査人と情報交換や意見交換を行い、相互に連携しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都その他の地域において、賃貸利用している不動産等を有しております。

 2018年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益7,907千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 2019年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,783千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価、及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

227,482

226,139

期中増減額

△1,342

△4,330

期末残高

226,139

221,808

期末時価

274,709

270,378

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

NIX OF AMERICA

(注)1

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

1,000千米

ドル

工業用プラスチック部品の販売

100.0

当社製品を販売しております。

役員の兼務2名

香港日幸有限公司

(注)1、3

中華人民共和国

香港市

200千香港

ドル

工業用プラスチック部品の販売

100.0

当社製品を販売しております。

役員の兼務1名

上海日更国際貿易有限公司

(注)1、3

中華人民共和国

上海市

700千米

ドル

工業用プラスチック部品の販売

100.0

当社製品を販売しております。

役員の兼務3名

NIX(THAILAND)LTD.

タイ王国

バンコク市

1,200万

バーツ

工業用プラスチック部品の販売

100.0

当社製品を販売しております。

(持分法適用関連会社)

珠海立高精機科技有限公司

中華人民共和国

珠海市

247万香港

ドル

工業用プラスチック部品の製造及び販売

38.0

当社製品の製造及び販売をしております。

役員の兼務1名

(注)1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3香港日幸有限公司と上海日更国際貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

香港日幸有限公司

①売上高

699,808千円

 

②経常利益

54,042千円

 

③当期純利益

47,646千円

 

④純資産額

137,113千円

 

⑤総資産額

308,114千円

 

主要な損益情報等

 

 

上海日更国際貿易有限公司

①売上高

438,752千円

 

②経常損失(△)

△2,206千円

 

③当期純損失(△)

△2,725千円

 

④純資産額

39,959千円

 

⑤総資産額

168,421千円

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,896,299

80.8

1,843,266

80.9

Ⅱ 労務費

 

266,089

11.3

247,543

10.9

Ⅲ 経費

1

183,435

7.8

187,006

8.2

当期総製造費用

 

2,345,824

100

2,277,816

100

期首仕掛品たな卸高

 

38,627

 

36,059

 

合計

 

2,384,452

 

2,313,875

 

期末仕掛品たな卸高

 

36,059

 

41,946

 

当期製品製造原価

 

2,348,393

 

2,271,928

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

 

外注費

22,721千円

減価償却費

81,741千円

 

 

外注費

29,041千円

減価償却費

75,230千円

 

(原価計算の方法)当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 なお、原価差額については、期末時において、売上原価とたな卸資産に配賦しております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

  至 2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2020年3月31日)

給料

267,264千円

268,688千円

退職給付費用

17,739千円

17,972千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,750千円

2,750千円

研究開発費

107,806千円

90,579千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を実施しております。

 当連結会計年度の設備投資等の総額は101,650千円であります。主なものは、津久井事業所における工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品事業の技術力強化・合理化を目的とした生産設備(成形機、成形付帯設備及び金型等)に対する投資であります。

 なお、重要な設備等の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

21,585

20,350

4.341

1年以内に返済予定の長期借入金

251,676

201,808

0.308

1年以内に返済予定のリース債務

5,600

2,892

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

163,082

122,368

0.263

2020年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

6,713

4,694

2020年~2022年

その他有利子負債

合計

448,657

352,113

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

94,666

27,702

リース債務

3,465

1,228

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値351 百万円
純有利子負債-1,206 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,322,757 株
設備投資額102 百万円
減価償却費136 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費213 百万円
代表者代表取締役社長 青木 一英
資本金468 百万円
住所神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号
会社HPhttps://nix.co.jp/

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