1年高値1,045 円
1年安値658 円
出来高19 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予N/A
ROA2.8 %
ROIC4.3 %
β0.72
決算12月末
設立日2005/7/12
上場日2013/12/19
配当・会予24 円
配当性向36.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:1.4 %
純利5y CAGR・実績:23.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)および連結子会社14社(国内8社、国外6社)ならびに関連会社2社(国外2社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。

なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 

(環境機器関連事業)

浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売および維持管理を主体とし、生活排水処理・産業排水処理・地域集落排水処理の各用途に分類された製品を取扱っております。また、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供するとともに、集落のし尿・生活雑排水の処理については地域の環境に合わせた設計・施工を行っております。

維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設はもちろんのこと、他社製のものについてもメンテナンスを行っております。24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこれにあたっております。

その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。

 

(住宅機器関連事業)

住宅関連商材および教育関連施設商材の販売ならびに内外装工事を主体としております。一般住宅やマンション向けのシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売しております。体育館のフロアーやプールなどの教育関連施設・農業用温室等については、行政官庁からの受注に対し専属人員による対応を行っております。

内外装工事については、ホテルやマンションのタイル工事および工場建物の屋根工事を主体としております。

また、リフォーム事業の拡大から、関連商材を多く取扱うホームセンターを顧客とした専門部署を設置し、ホームセンターリテール商材の販売を行っております。

 

(再生可能エネルギー関連事業)

再生可能エネルギーの分野として、太陽光発電および小形風力発電に係る売電事業、小形風力発電機関連事業およびバイオディーゼル燃料事業を行っております。

太陽光発電および小形風力発電に係る売電事業においては、クリーンなエネルギーによる環境負荷低減が当社コンセプトのインフラ創造に合致していることから、当社の強みを活かし今後事業拡大を図ります。

小形風力発電機関連事業においては、特許を持つ独自のブレードを利用した垂直軸方式の発電機を提供しております。垂直軸方式は、地面に対して並行に横回転することで強風でも過剰な回転を抑制し安全な稼働と静音性を実現することが可能となり、独立電源として送電線のない多くの電力過疎地の設備等に電力を供給することが可能となります。なお、水平軸方式においても売電分野にて小形風力発電機の普及を進めております。2019年は鹿児島県にて水平軸方式の発電機による売電を開始いたしました。今後、2020年度を目途に全国各地のID取得・売電を進めていく予定であります。

バイオディーゼル燃料事業においては、軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)の製造・販売および製造施設の施工を行っております。

 

(その他の事業)

ボトルウォーターの製造・宅配事業(家庭用飲料水事業)、推進工法を得意とする土木工事業について推進しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

a 当社グループの経営成績

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

362億24百万円

357億49百万円

△4億75百万円

△1.3%

営業利益

9億23百万円

10億円

+77百万円

+8.4%

経常利益

11億円

11億55百万円

+54百万円

+4.9%

親会社株主に帰属する
当期純利益

8億61百万円

7億82百万円

△78百万円

△9.1%

 

 

b セグメントごとの経営成績

(環境機器関連事業)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

185億13百万円

185億70百万円

+56百万円

+0.3%

セグメント利益(営業利益)

13億94百万円

10億68百万円

△3億26百万円

△23.4%

 

 

(住宅機器関連事業)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

158億12百万円

146億42百万円

△11億69百万円

△7.4%

セグメント利益(営業利益)

5億69百万円

3億66百万円

△2億2百万円

△35.5%

 

 

(再生可能エネルギー関連事業)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

2億87百万円

6億99百万円

+4億11百万円

+143.3%

セグメント利益または損失

(営業利益または損失)(△)

△65百万円

2億56百万円

+3億21百万円

-%

 

 

(その他の事業)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

16億11百万円

18億37百万円

+2億26百万円

+14.0%

セグメント利益(営業利益)

97百万円

1億52百万円

+55百万円

+56.6%

 

 

 

② 財政状態の状況

(資産)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

流動資産

187億63百万円

189億6百万円

+1億42百万円

+0.8%

固定資産

82億72百万円

110億1百万円

+27億28百万円

+33.0%

資産合計

270億36百万円

299億7百万円

+28億71百万円

+10.6%

 

太陽光発電に係る売電事業における発電設備の新規建設を前連結会計年度より引き続き行っており、同事業に係る資金調達として借入および第三者割当増資(種類株式の発行)を実施したことにより、流動資産・固定資産ともに大きく増加しております。

 

(負債・純資産)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

流動負債

188億63百万円

186億24百万円

△2億39百万円

△1.3%

固定負債

14億54百万円

20億79百万円

+6億24百万円

+42.9%

純資産

67億17百万円

92億3百万円

+24億85百万円

+37.0%

負債・純資産合計

270億36百万円

299億7百万円

+28億71百万円

+10.6%

 

前述のとおり、太陽光発電に係る売電事業における資金調達として借入および第三者割当増資(種類株式の発行)を実施したことにより、純資産が大きく増加しております。また、基幹システムの更新により、長期リース債務が増加しております。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

現金及び現金同等物

59億69百万円

71億24百万円

+11億54百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1億5百万円

24億16百万円

+25億21百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14億2百万円

△28億46百万円

△14億43百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

30億30百万円

16億42百万円

△13億87百万円

 

(当連結会計年度の主な内訳)

科目

主な内訳

営業活動によるキャッシュ・フロー

主に、税金等調整前当期純利益10億63百万円減価償却費5億94百万円売上債権の減少額9億10百万円たな卸資産の減少額4億71百万円仕入債務の減少額7億16百万円工事損失引当金の増加額1億89百万円および法人税等の支払額7億66百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

主に、有形固定資産の取得による支出23億81百万円投資有価証券の取得による支出1億51百万円投資有価証券の売却による収入1億84百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億2百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

主に、短期借入金の増加額2億25百万円長期借入れによる収入2億円長期借入金の返済による支出4億6百万円および非支配株主からの払込みによる収入20億円によるものであります。

 

 

 

④生産、受注および販売の状況

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

環境機器関連事業

34億39百万円

32億52百万円

△5.4%

再生可能エネルギー関連事業

1億5百万円

1億3百万円

△1.5%

その他

88百万円

83百万円

△5.8%

36億32百万円

34億39百万円

△5.3%

 

(注) 1.金額は製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.住宅機器関連事業における生産実績はありません。

 

b 施工実績

当連結会計年度における施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

環境機器関連事業

73億12百万円

72億40百万円

△1.0%

住宅機器関連事業

21億68百万円

17億97百万円

△17.1%

再生可能エネルギー関連事業

0百万円

0百万円

△3.7%

その他

8億21百万円

9億20百万円

+12.1%

103億3百万円

99億58百万円

△3.3%

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は工事原価によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

住宅機器関連事業

119億25百万円

112億89百万円

△5.3%

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.住宅機器関連事業以外につきましては、事業の性格上、重要性が乏しいことから商品仕入実績の記載を省略しております。

 

 

d 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高

受注残高

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

環境機器関連事業

127億89百万円

123億85百万円

△3.2%

60億94百万円

45億78百万円

△24.9%

住宅機器関連事業

16億75百万円

20億61百万円

+23.1%

10億6百万円

10億54百万円

+4.8%

再生可能エネルギー関連事業

1億6百万円

1億25百万円

+18.0%

1百万円

7百万円

+450.0%

その他

23億2百万円

16億2百万円

△30.4%

13億65百万円

15億53百万円

+13.8%

合計

168億73百万円

161億75百万円

△4.1%

84億67百万円

71億94百万円

△15.0%

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.上記の金額は、製品および完成工事に係る受注高を記載しております。

4.その他の受注高が著しく減少しておりますが、これは主に前連結会計年度において官公庁よりの複数の大型土木工事案件を受注したことによるものであります。

 

e 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

環境機器関連事業

185億13百万円

185億70百万円

+0.3%

住宅機器関連事業

158億12百万円

146億42百万円

△7.4%

再生可能エネルギー関連事業

2億87百万円

6億99百万円

+143.3%

その他

16億11百万円

18億37百万円

+14.0%

合計

362億24百万円

357億49百万円

△1.3%

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高

割合

販売高

割合

DCMホールディングス株式会社

49億34百万円

13.6%

41億14百万円

11.5%

 

上記のDCMホールディングス株式会社に対する売上高には、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社およびDCMホーマック株式会社等のDCMグループ各社に対する売上高も含まれています。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.再生可能エネルギー関連事業の販売高が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年度において太陽光発電設備の電力需給を開始した施設が増加したことによります。

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境や企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、通商問題などの影響による景気の下振れリスク等、不透明な状況で推移いたしました。
 このような状況のもと、2019年度から2021年度の中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG 経営の推進)」を策定し挑戦することといたしました。

まず最初に、ガバナンス強化と業務執行の迅速化のため、経営機構改革として監査等委員会への移行と執行役員制度の導入を行いました。

また、主な事業戦略としては、将来の収益性の向上に重点を置き、環境機器関連事業セグメントにおいては、海外における事業展開の推進、ストックビジネスとしてのメンテナンス事業および上水エスコ事業の営業強化、住宅機器関連事業セグメントにおいては、ECビジネスを開始するなど安定事業から成長事業への転化、再生可能エネルギー関連事業においては、循環型社会の実現と安定収益確保の強化を実施してまいりました。

売上高は357億49百万円(前年同期比1.3%減)と前年を上回ることができませんでしたが、一部の課題は残しつつも全般的な利益改善を進めてきたことから売上総利益は69億68百万円(前年同期比1.2%増)となりました。

また、販売費及び一般管理費において、主に人件費中心に圧縮したこともあり営業利益10億円(前年同期比8.4%増)および経常利益11億55百万円(前年同期比4.9%増)となりました。

特別損益について、当期は、特別損失として環境機器関連事業で減損損失等1億88百万円(高温高圧水熱処理分野に係るのれんの減損損失83百万円、上水事業の固定資産の減損損失37百万円、上水事業における立退きに係る費用16百万円)、特別利益として立退きに係る受取補償金81百万円の計上がありました。前期は、政策保有株式の保有方針見直し等により一時的な投資有価証券売却益4億79百万円の計上がありました。結果、税金等調整前当期純利益は10億63百万円(前年同期比29.3%減)となりました。

税金費用について、レックインダストリーズ株式会社を当社が吸収合併し、同社が保有していた税務上の繰越欠損金を当社において利用したことにより、当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税が減少いたしました。また、当社より株式会社シルフィードに太陽光発電設備を譲渡し、同社にて売電を開始しました。結果、同社において繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上し、法人税等調整額が減少いたしました。なお、株式会社シルフィードにおいて売電事業を開始するにあたって第三者割当増資(無議決権の種類株式)を行ったことから、種類株式への優先配当(投資総額に対し年率4.8%)として非支配株主に帰属する当期純利益48百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億82百万円(前年同期比9.1%減)となりました。

 

 

セグメントごとの要因は次のとおりであります。

 

(環境機器関連事業)

浄化槽排水処理システムは前年同期並みの推移でした。内容として、国内売上高では、大型案件(電気部品工場関連)の受注増額完成、メンテナンス収入および海外売上高では、昨年11月に株式を取得したシンガポールにおけるプールメンテナンス会社のCRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.が今期から安定的に売上計上したことなどございました。

また、上水事業(エスコを除く)で機器売り6案件の完成があったことなど、前年同期と比べ増加いたしました。なお、インド製浄化槽については当第2四半期連結会計期間から販売を開始し、ストックビジネスの上水事業エスコ収入については前年同期と比べ増加いたしました。

しかし、利益面では、大型案件(電気部品工場関連)における外注工事費の増加があり、当該案件で23百万円の損失となりました。また、前述のほかに、国内の大型案件で、工事部材や外注工事費の増加が見込まれ、工事損失等として3億45百万円を計上することとなりました。

これにより、売上高は185億70百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益(営業利益)は10億68百万円(前年同期比23.4%減)となりました。

 

(住宅機器関連事業)

建設関連業者売上においては前年同期と比べ中大型案件が少なく、ホームセンターリテール商材においては既存店への販売が減少したこと、また、住機部門工事においては前年同期の大型店舗建築工事と同規模の案件がなかったことにより前年同期と比べ減少いたしました。

これにより、売上高は146億42百万円(前年同期比7.4%減)、セグメント利益(営業利益)は3億66百万円(前年同期比35.5%減)となりました。

 

(再生可能エネルギー関連事業)

太陽光発電に係る売電事業において、順次売電を開始し前年同期より大幅に増加いたしました。バイオディーゼル燃料事業においては、前年同期と比べバイオディーゼル燃料の販売が増加いたしました。小形風力発電機関連事業については、当連結会計年度から小形風力発電に係る売電事業を開始いたしました。

これにより、売上高は6億99百万円(前年同期比143.3%増)、セグメント利益(営業利益)は2億56百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)65百万円)となりました。

 

(その他の事業)

土木工事業については、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。また、家庭用飲料水事業については、前年同期並みに推移いたしました。

これにより、売上高は18億37百万円(前年同期比14.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1億52百万円(前年同期比56.6%増)となりました。

 

 

b 資本の財源および資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料等の購入費用のほか製造・施工等に係る外注費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資およびM&Aによるものであります。なお、前連結会計年度より開始した太陽光発電に係る売電事業における発電施設の建設に当連結会計年度末時点までに34億円支出しており、投資総額は40億円を予定しております。

当社グループにおける運転資金につきましては、2017年3月31日付で締結した110億円のシンジケーション方式コミットメントライン契約およびグループ内での資金活用をベースに財務戦略を構築しております。

なお、当連結会計年度末日における借入金残高は、短期108億47百万円、長期5億81百万円であります。

 

③ 経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

a 経営戦略の現状と見通し

環境機器関連事業のうち、排水処理関連事業におきましては、近年の景気回復による公共および民間の設備投資の増加により堅調に推移している状況であります。

浄化槽のコンパクト化や高度化は重要な課題であり、優先的に取組むことは勿論のこと、更なるコストダウンについても推し進める必要があります。対策として、同業他社との業務提携を更に強め、製品相互供給にとどまらず、研究や製造の分野でも更なる結びつきを強化し、コンパクト化、高度化およびコストダウンを推し進めてまいります。

また、市場シェア拡大におきましては、「浄化槽の出荷台数の多い地域への注力」「デリバリーコストの削減」はもとより「海外展開の加速」が重要と考えております。メンテナンスにおきましては、全国でチェーン展開を行う顧客を増やすとともに既存メンテナンスの枠を広げてまいります。案件獲得においては、施主・設計事務所・デベロッパー・ゼネコンなどのより上流(川上)営業を推し進め、自社案件の増加につなげてまいります。

 

環境機器関連事業のうち、上水事業(地下水飲料化事業)におきましては、水道料金の大幅な低減や緊急用水確保などのニーズがあり、水道の大口利用者を中心に営業展開し、多様な業種の顧客を取込むとともに着実な案件増加を図ってまいります。

井戸枯れや顧客の事業存続不能などが当事業継続のリスクとして考えられますが、10年契約による長期間の収益確保が可能な魅力的なストックビジネスといえます。現在まで培ってきた排水処理技術を応用することで、長期にわたる安心と信頼を築くことができると考えております。

 

住宅機器関連事業におきましては、不動産、建設需要は大都市を中心に回復基調にあり、地方にも波及しつつありますが、人口減少時代を迎え、不動産・建築業界などからリフォーム業界への参入が見受けられ、大手を含め各社が新規案件以外の潜在需要の掘り起こしを更に強めていると思われます。対策として、攻めるべきエリアと注力すべき顧客を見極め、優良なゼネコン、優良なホームビルダーおよび優良な工務店の開拓を実施するとともに、顧客の要求する商品に、更に機能や役務提供を追加提案した売り込みを図ります。

また、リフォーム商材をはじめとするプロ用商材を取扱うホームセンターへも注力し、取引増加を目指します。

 

 

b 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2019年度から2021年度における中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推進)」において、当連結会計年度は基本戦略の堅実な履行による目標数値の達成に向けて取り組んでまいりました。

当初計画と当連結会計年度の実績値および計画の達成状況については以下のとおりであります。

 

2018年12月期

2019年12月期

当初計画

実績

計画比

連結売上高

362億24百万円

368億円

357億49百万円

△2.9%

(内、海外売上高)

11億53百万円

18億円

11億53百万円

△37.2%

連結営業利益

9億23百万円

12億円

10億円

△16.6%

連結経常利益

11億円

13億円

11億55百万円

△11.1%

親会社株主に帰属する当期純利益

8億61百万円

8億円

7億82百万円

△2.2%

 

 

(環境機器関連事業)

 

2018年12月期

2019年12月期

当初計画

実績

計画比

売上高

185億13百万円

192億72百万円

185億70百万円

96.4%

営業利益

13億94百万円

13億63百万円

10億68百万円

78.3%

 

 

(住宅機器関連事業)

 

2018年12月期

2019年12月期

当初計画

実績

計画比

売上高

158億12百万円

150億56百万円

146億42百万円

97.3%

営業利益

5億69百万円

4億73百万円

3億66百万円

77.5%

 

 

(再生可能エネルギー関連事業)

 

2018年12月期

2019年12月期

当初計画

実績

計画比

売上高

2億87百万円

7億40百万円

6億99百万円

94.4%

営業利益

△65百万円

1億83百万円

2億56百万円

139.7%

 

 

(その他の事業)

 

2018年12月期

2019年12月期

当初計画

実績

計画比

売上高

16億11百万円

18億10百万円

18億37百万円

101.5%

営業利益

97百万円

1億73百万円

1億52百万円

87.9%

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社グループは、取扱う商製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、商製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境機器関連事業」、「住宅機器関連事業」および「再生可能エネルギー関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

「環境機器関連事業」は、水をキーワードとして上水、中水、下水に係る設備の製造・販売・設計・施工および維持管理を行っております。

「住宅機器関連事業」は、住宅関連商材、内外装資材の施工・販売等を行っております。

「再生可能エネルギー関連事業」は、「水と環境を中心とした開発事業」として再生可能エネルギーの先行投資とした小形風力発電機関連事業、バイオディーゼル燃料の製造販売および精製プラントの施工事業ならびに安全かつクリーンなエネルギーによる環境負荷低減への貢献および固定価格買取制度を利用した収益の安定確保を目的とした太陽光発電に係る売電事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益または損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

環境機器関連

住宅機器関連

再生可能

エネルギー

 関連

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

18,513,064

15,812,131

287,382

34,612,577

1,611,725

36,224,303

  セグメント間の内部
  売上高または振替高

28,632

2,207

330

31,169

120

31,289

18,541,696

15,814,338

287,712

34,643,747

1,611,845

36,255,593

セグメント利益

または損失(△)

1,394,827

569,072

△65,637

1,898,262

97,598

1,995,861

セグメント資産

14,036,867

5,551,022

2,179,413

21,767,303

1,972,258

23,739,561

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

342,049

7,426

36,331

385,807

56,814

442,622

  のれん償却額

38,115

38,115

5,938

44,054

  負ののれん発生益

8,020

8,020

8,020

  有形固定資産および
  無形固定資産の増加額

886,896

500

1,978,119

2,865,516

219,993

3,085,509

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業および土木工事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

環境機器関連

住宅機器関連

再生可能

エネルギー

 関連

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

18,570,052

14,642,137

699,133

33,911,323

1,837,802

35,749,126

  セグメント間の内部
  売上高または振替高

24,549

42,623

842

68,015

222

68,237

18,594,602

14,684,760

699,975

33,979,338

1,838,025

35,817,364

セグメント利益

1,068,088

366,912

256,171

1,691,172

152,791

1,843,964

セグメント資産

12,293,981

6,397,022

4,419,608

23,110,612

1,956,697

25,067,309

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

361,629

15,626

142,588

519,843

40,097

559,941

  のれん償却額

69,376

16,083

85,459

5,938

91,397

  減損損失

113,799

49,097

162,897

162,897

  有形固定資産および
  無形固定資産の増加額

494,952

966,702

1,954,017

3,415,673

16,108

3,431,781

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業および土木工事業を含んでおります。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

34,643,747

33,979,338

「その他」の区分の売上高

1,611,845

1,838,025

セグメント間取引消去

△31,289

△68,237

連結財務諸表の売上高

36,224,303

35,749,126

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,898,262

1,691,172

「その他」の区分の利益

97,598

152,791

セグメント間取引消去

145,532

163,962

全社費用(注)

△1,218,377

△1,007,337

連結財務諸表の営業利益

923,016

1,000,589

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,767,303

23,110,612

「その他」の区分の資産

1,972,258

1,956,697

全社資産(注)

3,297,046

4,840,321

連結財務諸表の資産合計

27,036,608

29,907,630

 

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

385,807

519,843

56,814

40,097

19,030

34,063

461,652

594,004

のれん償却額

38,115

85,459

5,938

5,938

44,054

91,397

負ののれん発生益

8,020

8,020

減損損失

162,897

162,897

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

2,865,516

3,415,673

219,993

16,108

40,065

246,224

3,125,574

3,678,006

 

(注)  減価償却費の調整額、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

DCMホールディングス株式会社

4,934,838

環境機器関連事業および住宅機器関連事業

 

 上記のDCMホールディングス株式会社に対する売上高には、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社およびDCMホーマック株式会社等のDCMグループ各社に対する売上高も含まれています。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

DCMホールディングス株式会社

4,114,356

環境機器関連事業および住宅機器関連事業

 

 上記のDCMホールディングス株式会社に対する売上高には、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社およびDCMホーマック株式会社等のDCMグループ各社に対する売上高も含まれています。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

環境機器関連

住宅機器関連

 再生可能
 エネルギー
 関連

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 当期償却額

38,115

38,115

5,938

44,054

 当期末残高

488,106

488,106

19,300

507,406

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

環境機器関連

住宅機器関連

 再生可能
 エネルギー
 関連

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 当期償却額

69,376

16,083

85,459

5,938

91,397

 当期末残高

324,941

434,241

759,183

13,361

772,544

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

   DHアクア株式会社の株式の取得による連結子会社化に伴い、環境機器関連事業において、負ののれん発生益8,020千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社では、経営理念に「ダイキアクシスグループは、「環境を守る。未来を変える。」を使命とし、環境創造開発型企業として発展を続けることで、社員の生活向上および社会の発展に貢献する。」を掲げております。

さらに、当社の企業姿勢や思いを全従業員が共有しながら、国内はもとより世界により分かり易く伝えるため、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」を掲げております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、2019年度から2021年度における経営目標、数値目標を盛り込んだ中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推進)」を策定いたしました。設定した数値目標は次のとおりであります。

 

 

2021年度

成長見込(2018年度比)

連結売上高

400億円

 

+

37億

75百万円

 

110%

 

(内、海外売上高)

(30億円

)

(+

18億

46百万円

)

(260%

)

連結営業利益

17億円

 

+

7億

76百万円

 

184%

 

連結経常利益

18億円

 

+

6億

99百万円

 

164%

 

親会社株主に帰属する当期純利益

11億円

 

+

2億

38百万円

 

128%

 

自己資本当期純利益率(ROE)

13.2%以上

 

 

+0.5%以上

 

 

投下資本利益率(ROIC)

5.5%以上

 

 

+1.3%以上

 

 

 

(注)

1.

自己資本当期純利益率(ROE) = 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本の期首期末平均

 

2

投下資本利益率(ROIC) = 修正営業利益 × (1-実効税率) ÷ (有利子負債 + 株主資本)

 

 

修正営業利益 = 営業利益 + 仕入割引

 

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

これから当社グループが迎える時代は、少子高齢化による国内経済の縮小、グローバル化の進展等、成長し続けるにはそれら諸問題に対応していく必要があり、中長期的には勝ち組・負け組の色が鮮明になると考えます。

そのような状況下にあることを踏まえ、中長期的な視点で各事業の目指す道にマイルストーンを立て、評価・改善を行うことが大切であると考えます。

事業環境は常に変化し続けており、日々柔軟な対応が必要としつつも目指す道を逸脱することなく、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」の体現とESG経営の推進が企業価値向上に繋がると考えております。

前中期経営計画の評価・反省のもと2019年から2021年までの新たな目標として中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推進)」を策定し、挑戦することといたしました。

なお、重点施策につきましては次のとおりです。

 

(ESG経営の推進)

① Environment(環境)

・環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業の社業を通じた環境改善の推進

② Social(社会)

・社内制度の見直しや、働きがいのある環境整備等の働き方改革

・官民一体での取り組み参加や、環境改善に対する啓蒙活動を通じた社会支援

・女性や外国人等、様々な文化や考えの受け入れ等による多様性の確保

③ Governance(ガバナンス)

・経営と執行の分離等の経営機構改革

・社外取締役や監査等委員会の設置によるリスク管理・監督機能の強化

・会社説明会の開催や非財務情報の発信等の情報発信の強化

 

 

また、中期経営計画における重点施策の「ESG経営の推進」を骨子とするとともに、次の「成長戦略」と「メインテーマ」を推進してまいります。

 

(成長戦略)

① 海外展開

成長期待の高い海外展開のスピードアップ

② ストックビジネス

利益率の高いメンテナンス事業、上水エスコ事業の取り組み強化

③ 技術力・製品開発力

多種多様な水に対応できる技術力・開発力の強化

④ 再生可能エネルギー

太陽光発電に係る売電事業、バイオディーゼル燃料関連事業、風力発電機関連事業等、再生可能エネルギー関連事業の推進

⑤ M&Aの推進

既存事業とのシナジーや新たな技術の取り込みを目的とし、国内外におけるM&Aの推進

⑥ 安定から成長への転化

グループのベースとなる住宅機器関連事業の成長事業への転化

 

(メインテーマ)

① 生産性の向上(IT推進)

ITを活用し、新たな発想をもとに事業の効率化(生産性向上)、高度化および新たな価値・市場の開拓

② 企業基盤整備

新人事制度を中心とし、やりがい・高度な専門性・国際色豊かな人材の確保等を目的とした企業基盤の強化

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。

 

(1) 新製品の開発について

環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強いられ、常に新製品および技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要および傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 競合等について

当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように、絶え間のない技術革新およびコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合または業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 海外事業展開について

①  社会情勢の変化について

当社グループは、仕入および販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律または規制・税制の変更、政治または社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産および製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②  為替レートの変動について

海外子会社の売上、費用、資産および負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) M&Aに関するリスクについて

当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、「環境改善」と「水」を中心コンセプトとした新規事業等への投資を行っております。しかしながら、当該新規事業等から想定する売上および利益を実現することができず、これらの事業投資の価値の一部あるいは全てが毀損し投資回収が困難となる可能性があり、当社グループの財政状況および経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(5) 法的規制等について

当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては「建設業法」「浄化槽法」「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「消防法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立または既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 製造物責任について

当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく製造物賠償責任請求およびリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 特定の仕入先への依存について

当社が販売する衛生陶器、ユニットバスおよびシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品および材料の仕入総額に占める同社の比率は、2019年12月期において39.0%(前年同期は38.8%)となっております。

同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。

しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 訴訟等のリスクについて

当社グループは、国内および国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していくうえで国内および国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向および結果によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 自然災害等による影響について

(環境機器関連事業)

国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(住宅機器関連事業)

売上の大部分は中国・四国エリアに集中しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(再生可能エネルギー関連事業)

DCMグループの全国既存店舗の屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電気を再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき売電しております。今後、地震等予測不能の自然災害が発生し、売電の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを今後更に進めてまいります。

このほか、感染症等が流行した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(10) 金利変動のリスクについて

当社は、運転資金および設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しております。現在は、主に固定金利に基づく借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかしながら、今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しておりますが、コミットメントライン契約に基づく借入金については下記財務制限条項のいずれかに抵触した場合に期限の利益を喪失する場合があります。

(財務制限条項)

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益および当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。

 

(11) 固定資産の減損に関するリスクについて

当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 株式等の保有について

当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) DCMダイキ株式会社との関係について

当社は、2005年7月にダイキ株式会社(現、DCMダイキ株式会社)の全額出資子会社として設立された後、2005年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業およびBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。その後、2005年11月に当社全株式は当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタルおよび取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCMダイキ株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係については、当社は本社ならびに一部の支店をDCMダイキ株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。

当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社、DCMホーマック株式会社およびそれらの関係会社(以下、「DCMグループ」といいます。)に販売するとともに、DCMグループの設備維持管理も一部請け負っております。2019年12月期における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの比率は11.5%(前年同期は13.6%)となっております。

当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層増加していくものと考えております。そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要であると認識していることから、将来的にも取引は継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。

また、2018年度より全国のDCMグループ既存店舗との間で屋根賃貸借契約を締結し、店舗の屋根を利用した太陽光発電に係る売電事業をおこなっております。

当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要因により取引関係等に支障をきたした場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1958年にタイルと衛生陶器の専門店として、大亀孝裕(現代表取締役社長  大亀裕の実父)が、大亀商事(1970年にダイキ商事株式会社に商号変更)を創業いたしました。また、同氏は1964年5月にFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製浄化槽の製造、販売を目的としてダイキ株式会社を設立し、1978年11月にホームセンター事業に進出するため株式会社ディックを設立いたしました。その後、1989年10月にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社および株式会社ディックは合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。

当社は、2005年7月12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株式会社カーマおよびホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセンター事業を除く環境機器関連事業、住宅機器関連事業およびBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割継承し、事業を開始いたしました。その後、ダイキ株式会社は、2005年11月24日に所有する当社全株式を当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタルおよび取引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるMBO(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。

当社設立以降の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。

 

年月

概要

2005年7月

愛媛県松山市に資本金30百万円をもって当社を設立する。

2005年10月

環境機器関連事業、住宅機器関連事業およびBDF関連事業をダイキ株式会社(現、DCMダイキ株式会社)から分割承継する。
ダイキ株式会社の子会社7社(株式会社ダイテク(現、連結子会社)、株式会社環境分析センター(現、連結子会社)、川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社、福島ダイキ株式会社および大連大器環保設備有限公司(中国)(現、大器環保工程(大連)有限公司)(現、連結子会社))を当社による分割承継により譲り受ける。

2005年11月

ダイキ株式会社が当社全株式を大亀裕ほかに譲渡する。

2006年6月

大連大器環保設備有限公司を100%出資の子会社とする。

2006年7月

製造子会社(川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社および福島ダイキ株式会社)4社を吸収合併し、松山工場、津島工場、信州工場および福島工場とする。

2006年11月

地下水を飲料水に浄化する事業(地下水飲料化システム)を開始する。

2007年11月

東武産業株式会社(名古屋市)(現、株式会社トーブ)(現、連結子会社)の発行済株式100%を譲り受けて子会社とする。

2008年6月

東武設備管理株式会社(名古屋市)の発行済株式100%を譲り受けて子会社とする。

2009年6月

ボトルウォーターを製造・宅配する新規事業(家庭用飲料水事業)を開始する。

2009年12月

ペット関連商品の製造・販売を目的とし、愛媛県松山市に株式会社アソラ(当社出資比率90%)を設立する。

2010年1月

大栄産業株式会社と環境機器関連事業に関して、業務提携契約を締結する。

2011年12月

レックインダストリーズ株式会社(東京都)の発行済株式50.1%を取得し、同社およびレックインダストリーズ株式会社の子会社であるLEC INDUSTRIES GUAM, INC.(米国)を子会社とする。

2012年4月

株式会社シルフィード(東京都)(現、連結子会社)の発行済株式50.0%を取得して子会社とする。

2012年10月

株式会社シルフィードの発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。

2012年11月

レックインダストリーズ株式会社の発行済株式22.8%を追加取得し、当社出資比率72.9%とする。

2013年10月

PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA(インドネシア)(現、PT.DAIKI AXIS INDONESIA)(現、連結子会社)の発行済株式100%(うち、当社99.0%、株式会社ダイテク1.0%)を譲り受けて子会社とする。

2013年10月

PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.9%、株式会社ダイテク0.1%とする。

2013年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2014年3月

レックインダストリーズ株式会社の発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。

 

 

年月

概要

2014年4月

PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.99%、株式会社ダイテク0.01%とする。

2014年8月

LEC INDUSTRIES GUAM, INC.の清算を結了する。

2014年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2015年5月

株式会社アソラの株式の一部を売却し、子会社でなくなる。

2016年8月

海外子会社の統括を目的とし、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)を設立する。

2016年12月

当社が保有するPT.DAIKI AXIS INDONESIAの株式をDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.に現物出資するとともにDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.を増資する。

株式会社ダイテクよりPT.DAIKI AXIS INDONESIAの株式を取得し、出資比率を当社0.01%、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.99.99%とする。

2017年1月

株式会社トーセツを株式会社トーブに吸収合併する。

2017年3月

株式会社岸本設計工務(愛媛県)(現、株式会社DAD)(現、連結子会社)の発行済株式100%を取得して子会社とする。

2018年1月

フジムラインベント株式会社(名古屋市)(現、株式会社DAインベント)(現、連結子会社)の発行済株式100%を取得し子会社とする。また、同社の持分法適用会社である北京潔神福吉環保科技有限公司(中国)(現、関連会社)を持分法適用の関連会社とする。

2018年7月

DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。

2018年7月

凌志大器浄化槽江蘇有限公司(中国)(現、関連会社)を新規設立し、持分法適用の関連会社とする。

2018年11月

DHアクア株式会社(愛媛県)(連結子会社)の発行済株式100%を取得して子会社とする。

2018年11月

CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)の発行済株式100%を取得して子会社とする。

2019年6月

株式会社シルフィードにおいて、当社およびしこくエネルギー投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を行う。

2019年7月

インド国内での事業展開を加速することを目的にDAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITEDを増資する。

2019年10月

株式会社冨士原冷機(愛媛県)(現、連結子会社)および株式会社日本エアーソリューションズ(愛媛県)(現、連結子会社)の発行済株式100%を取得して子会社とする。

2019年10月

DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。

2019年12月

レックインダストリーズ株式会社およびDHアクア株式会社を吸収合併する。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

20

17

86

28

8

10,097

10,256

所有株式数
(単元)

26,111

1,447

45,570

1,542

58

49,341

124,069

1,900

所有株式数
の割合(%)

21.0

1.2

36.7

1.2

0.1

39.8

100.0

 

(注) 1.上記の「金融機関」には、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)の信託財産(所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」)が所有する3,944単元を含めて記載しております。
なお、当該株式は、連結財務諸表および財務諸表においては自己株式として処理しております。

2.自己株式198株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題と位置付けております。

今後の配当政策といたしましては、株主への安定的な利益還元と会社の継続的な成長を実現するため、各期の連結業績、配当性向および内部留保を総合的に勘案した上で配当を行っていくことを基本方針といたします。なお、剰余金の配当は、6月30日を基準日とする中間配当および期末配当の年2回としており、中間配当および期末配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

上記基本方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金につきましては1株当たり12円といたしました。

次期の配当につきましては、中間配当金を1株当たり12円、期末配当金を1株当たり12円とし、通期では1株当たり24円とさせていただく予定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な戦略投資として利用していく予定であります。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月8日

取締役会

148,903

12.00

2020年3月27日

定時株主総会

148,903

12.00

 

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
CEO CGO

大亀  裕

1960年5月26日

1987年4月

ダイキ株式会社入社

2004年4月

ダイキ株式会社代表取締役専務

2005年7月

当社設立 代表取締役社長

2012年4月

株式会社シルフィード代表取締役社長

2013年10月

PT.BETSINDO AQUATEK SEJAHTERA(現、PT.DAIKI
AXIS INDONESIA) 代表取締役社長

2015年5月

DCMダイキ株式会社取締役(現任)

2016年5月

DCMホールディングス株式会社取締役(現任)

2017年3月

当社代表取締役社長グローバル事業本部長

2019年3月

当社代表取締役社長CEO CGO(現任)

(注)2

116,800

取締役
副社長執行役員CFO
戦略事業本部長

堀淵  昭洋

1959年6月5日

1989年10月

ダイキ株式会社入社

2005年7月

当社設立  取締役

2007年1月

当社取締役経営管理本部長

2011年3月

当社常務取締役経営管理本部長

2015年3月

当社専務取締役経営管理本部長

2017年3月

株式会社シルフィード代表取締役社長(現任)

2019年3月

当社取締役副社長執行役員CFO CIO 戦略事業本部長

2020年1月

当社取締役副社長執行役員CFO 戦略事業本部長(現任)

(注)2

37,200

取締役
専務執行役員
住宅機器事業本部長

馬場  一弘

1959年11月27日

1982年9月

ダイキ商事株式会社入社

2005年10月

当社入社  執行役員高松支店長

2007年3月

当社取締役大阪支社長兼高松支店長

2008年1月

当社取締役大阪支社長

2015年3月

当社常務取締役大阪支社長

2015年4月

当社常務取締役西日本営業本部長

2017年3月

当社常務取締役住宅機器事業本部長

2019年3月

当社取締役専務執行役員住宅機器事業本部長(現任)

(注)2

11,600

取締役
専務執行役員
環境機器事業本部長

中山  繁樹

1961年9月14日

1985年3月

ダイキ株式会社入社

2005年10月

当社入社

2006年7月

当社福岡支店長

2010年1月

当社東京支社長

2010年3月

当社取締役東京支社長

2015年3月

当社常務取締役東京支社長

2015年4月

当社常務取締役東日本営業本部長

2017年3月

当社常務取締役環境機器事業本部長

2019年3月

当社取締役専務執行役員環境機器事業本部長(現任)

2019年3月

株式会社ダイテク代表取締役社長(現任)

(注)2

2,000

取締役
常務執行役員
環境機器事業本部副本部長

髙岡  慎也

1964年12月14日

1989年9月

ダイキ株式会社入社

2005年10月

当社入社

2010年3月

大器環保工程(大連)有限公司董事長

2011年4月

当社東京支社東京施設管理部長

2013年3月

当社取締役東京支社東京施設管理部長

2015年4月

当社取締役関西営業本部長

2017年3月

当社取締役技術事業部長

2019年3月

当社取締役常務執行役員環境機器事業本部副本部長(現任)

(注)2

7,200

取締役
常務執行役員CIO
社長室長

大亀 裕貴

1992年5月21日

2016年4月

株式会社日立製作所入社

2018年4月

当社入社 グローバル事業本部事業本部長付マネージャー

2018年4月

DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.取締役(現任)

2018年11月

CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.取締役(現任)

2019年3月

当社取締役常務執行役員社長室長

2020年1月

当社取締役常務執行役員CIO 社長室長(現任)

(注)2

8,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員
経営管理統括部長

本田 和博

1970年5月3日

2005年10月

当社入社

2013年4月

当社経営管理本部付東武産業株式会社(現、株式会社トーブ)業務部長

2015年4月

当社経営管理本部総務部長

2017年4月

株式会社シルフィード監査役

2019年3月

当社執行役員経営管理本部長兼総務部長

2019年4月

当社執行役員経営管理統括部長兼総務部長

2020年1月

当社執行役員経営管理統括部長兼人事部長

2020年1月

株式会社トーブ代表取締役社長(現任)

2020年3月

当社取締役執行役員経営管理統括部長兼人事部長(現任)

(注)2

2,000

取締役

出縄  良人

1961年1月31日

1983年6月

監査法人太田哲三事務所(現、EY新日本有限責任監査法人)入社

1987年3月

公認会計士登録

1993年2月

株式会社ディー・ブレイン設立  代表取締役

1993年7月

出縄公認会計士事務所設立  所長(現任)

1997年7月

ディー・ブレイン証券株式会社設立  取締役

1999年3月

ディー・ブレイン証券株式会社代表取締役

2010年11月

株式会社出縄&カンパニー設立  代表取締役(現任)

2014年3月

当社取締役(現任)

2015年5月

DANベンチャーキャピタル株式会社設立 代表取締役(現任)

(注)2

取締役

御手洗 徹

1951年2月1日

1975年4月

株式会社三和銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)入行

2006年7月

オリックス株式会社入社

2007年1月

ORIX Asia Limited 代表取締役社長

2016年3月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役(監査等委員)

松浦  侃

1947年10月31日

1970年4月

愛媛県庁入庁

2004年4月

農林水産部管理局長

2006年4月

農林水産部えひめブランド推進統括監

2008年4月

松山市産業経済部農林水産部農林水産指導監

2013年3月

松山市役所退職

2014年3月

当社監査役

2019年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役(監査等委員)

竹内 哲夫

1957年7月18日

1980年4月

株式会社伊予銀行入行

2005年7月

株式会社伊予銀行福岡支店長

2009年8月

株式会社伊予銀行システム部長

2011年6月

株式会社伊予銀行取締役システム部長

2015年6月

株式会社伊予銀行常務執行役員システム部長

2016年6月

株式会社伊予銀行常務取締役CIO(現任)

2019年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役(監査等委員)

髙橋  祥子

1979年1月1日

2005年4月

最高裁判所司法研修所入所

2006年10月

東京弁護士会登録、スプリング法律事務所入所

2013年1月

スプリング法律事務所パートナー弁護士(現任)

2015年10月

株式会社棋創社監査役

2017年6月

日本女性法律家協会幹事(現任)

2019年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

184,800

 

(注) 1.出縄良人、御手洗徹、松浦侃、竹内哲夫および髙橋祥子は、社外取締役であります。

2.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する株主総会の終結の時までであります。

3.2019年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する株主総会の終結の時までであります。

4.取締役大亀裕貴は、代表取締役社長大亀裕の長男であります。

 

 

(社外取締役)
a  社外取締役の員数ならびに各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は5名であります。

社外取締役の出縄良人氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識・経験等を当社財務戦略活動全般に活かしていただけることを期待し、同氏を社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。

社外取締役の御手洗徹氏は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務および会計に関する高い知見を有しているとともに、海外における企業経営において得た知識・経験等を当社の経営に活かしていただけることを期待し、同氏を社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。

社外取締役の松浦侃氏は、長年にわたり地方行政へ関わるとともに様々な業務経験を有し、その知識・経験に基づいた監査機能を発揮していただけることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。

社外取締役の竹内哲夫氏は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務および会計に関する高い知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏は株式会社伊予銀行の取締役であり、当社は同行からの借入金があり、また、当社グループの法人顧客であり、商品販売等の取引関係がありますが、当該取引は通常の取引の範囲内であります。

社外取締役の髙橋祥子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、それらに基づいた監査機能を発揮していただけることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。

 

当社は、社外取締役の各氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。

 

b  社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、会社法および東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。そして、この基準を満たしていること、実質的にも独立性があると判断されること、実績・経験・知見からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できること等を満たす人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。

 

c  社外取締役と内部監査部門との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社社外取締役は、取締役会および監査等委員会等にて社内情報の収集に努め、必要に応じて、内部統制部門である内部監査室および会計監査人と相互に連携を取りながら、情報共有および意見交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

(連結子会社)

名称

所在地

資本金

または
出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

提出会社との関係内容

環境

機器

住宅

機器

再生

エネ

その他

役員の
兼任
(名)

債務
保証

その他

株式会社トーブ

名古屋市西区

30,000

 

 

 

100.0%

1

各種水処理設備の施工および維持管理等の外注

設備の賃借

株式会社ダイテク

愛媛県松山市

10,000

 

 

 

100.0%

1

各種水処理設備の維持管理等の外注

設備の賃貸

株式会社環境分析センター

愛媛県松山市

60,000

 

 

 

100.0%

1

水質分析等アセスメントの外注

設備の賃貸

株式会社シルフィード

東京都中央区

100,000

 

 

 

100.0%

2

 

株式会社DAD

愛媛県松山市

40,000

 

 

100.0%

3

設備の賃貸

株式会社DAインベント

名古屋市西区

14,000

 

 

100.0%

2

 

株式会社冨士原冷機

愛媛県松山市

20,000

 

 

 

100.0%

3

 

株式会社日本エアーソリューションズ

愛媛県松山市

5,000

 

 

 

100.0%

2

 

大器環保工程(大連)有限公司

中国

千RMB

16,299

 

 

 

100.0%

1

 

PT.DAIKI AXIS INDONESIA

インドネシア

千IDR

70,000,000

 

 

 

100.0%

[99.99%]

2

排水処理装置の仕入

DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

千SGD

23,133

 

 

 

100.0%

4

 

DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED

インド

千INR

165,010

 

 

 

100.0%

 [100.0%]

1

 

CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.

シンガポール

千SGD

80

 

 

 

100.0%

 [100.0%]

1

 

DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED

インド

千INR

4,000

 

 

 

 75.0%

 [75.0%]

1

 

 

(注) 1.「資本金または出資金」欄の通貨単位の略号は以下のとおりであります。

略号

通貨名

RMB

人民元

IDR

インドネシア・ルピア

SGD

シンガポール・ドル

INR

インド・ルピー

 

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

3.「議決権の所有割合」欄の[  ]は、内数で間接所有の割合を記載しております。

4.株式会社シルフィード、大器環保工程(大連)有限公司、PT.DAIKI AXIS INDONESIA、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.およびDAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITEDは、特定子会社であります。

 

(持分法適用関連会社)

名称

所在地

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

提出会社との関係内容

環境

機器

住宅

機器

再生

エネ

その他

役員の

兼任

(名)

債務

保証

その他

北京潔神福吉環保科技有限公司

中国

千RMB

4,000

 

 

 

20.0%

 [20.0%]

 

凌志大器浄化槽江蘇有限公司

中国

千RMB

3,300

 

 

 

49.0%

1

 

 

(注) 1.「出資金」欄の通貨単位の略号RMBは、人民元であります。

2.「議決権の所有割合」欄の[  ]は、内数で間接所有の割合を記載しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

給料及び手当

1,032,887

千円

1,131,251

千円

賞与引当金繰入額

21,356

千円

52,070

千円

退職給付費用

61,512

千円

63,862

千円

役員賞与引当金繰入額

6,138

千円

23,464

千円

貸倒引当金繰入額

23,534

千円

36,612

千円

減価償却費

54,234

千円

78,730

千円

のれん償却額

40,326

千円

62,796

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、競合他社との販売競争が激化していることに対処するため、各事業において総額2,404,575千円の設備投資(有形無形固定資産受入および未完成物件含む。金額には消費税等を含んでおりません。)を実施いたしました。

 

(1) 環境機器関連事業

地下水飲料化システムに186,381千円の設備投資を実施いたしました。

また、当連結会計年度において高速道路建設事業に伴うトンネル工事による地下水飲料化システムの撤去に伴い、10,214千円(帳簿価額)の機械装置の設備除却を実施いたしました。

 

(2) 住宅機器関連事業

当連結会計年度において重要な設備投資等はありません。

 

 (3) 再生可能エネルギー関連事業

太陽光発電設備に1,954,017千円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(4) その他の事業

当連結会計年度において重要な設備投資等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

10,336,152

10,700,654

0.28

1年以内に返済予定の長期借入金

387,252

147,240

0.81

1年以内に返済予定のリース債務

20,223

74,790

0.48

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

286,953

581,656

0.83

 2021年1月4日~
 2037年6月1日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

62,901

276,438

0.82

 2021年1月5日~
 2025年8月31日

合計

11,093,482

11,780,780

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

117,413

48,844

34,404

234,404

リース債務

72,095

72,159

76,497

46,819

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社冨士原冷機

第1回無担保社債

2019年
1月25日

100,000

(-)

0.46

2026年
1月23日

合計

100,000

(-)

 

 (注) 1.「当期末残高」欄の( )は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,059 百万円
純有利子負債3,359 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)12,022,602 株
設備投資額2,405 百万円
減価償却費594 百万円
のれん償却費91 百万円
研究開発費66 百万円
代表者代表取締役社長    大亀  裕
資本金1,983 百万円
住所愛媛県松山市美沢一丁目9番1号
会社HPhttp://www.daiki-axis.com/

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