1年高値916 円
1年安値427 円
出来高68 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA3.4 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.5 %
ROIC6.3 %
β1.59
決算3月末
設立日2007/4/1
上場日2014/3/13
配当・会予30 円
配当性向43.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-56.8 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、国内外に当社、連結子会社15社及び関連会社2社で構成され、自動車樹脂部品の製造、販売を主な事業としております。

当社グループは、商社、メーカーから原材料を仕入れ、インストルメントパネル、バンパー等の自動車部品及びバスユニット部材等の住宅設備機器を製造し、自動車メーカー、住宅機器メーカーに販売しております。

当社グループのセグメントは日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米であり、日本は自動車樹脂部品の設計開発、製造販売を行う自動車部品製造部門と住宅設備機器の設計開発、製造販売等を行うその他の部門に分かれております。

 

1  当社グループの概要

当社グループは、開発から品質保証まで手がける提案型の総合プラスチックメーカー(フルサービスサプライヤー)であります。

当社での材料開発、新工法、新設備開発が可能にする新製品の開発提案と多彩な生産技術を有することが強みであり、長年培ってきた生産管理の仕組みと製造工程の技術力により、得意先からの多品種変量かつ厳しい納期管理についても対応できる体制が整っております。

また、常に新しい発見と可能性を追い求めております。軽くて加工自由度が高いというプラスチックの特性をさらに高めつつ、機能性・安全性・強度・耐久性・環境配慮など、より付加価値の高い製品の提供を目指し、開発と提案を行っております。

 

2  当社グループ企業の位置づけと役割

 

セグメント

事業名

主な事業内容と担当関係会社

日本

自動車部品製造部門

〔自動車樹脂部品の製造、販売〕
  当社
  三伸化工株式会社

 関東大協株式会社
〔自動車樹脂部品の製造、生産設備・生産治具等の開発〕
  エイエフティー株式会社
〔成形金型、精密治型具の設計、製作〕
  デック株式会社

その他の部門

〔住宅設備機器の製造、販売〕
  当社
  関東大協株式会社
〔生保・損害保険代理業務、環境整備他〕
  DNCサービス株式会社

中国・韓国

自動車部品製造部門

〔自動車樹脂部品の製造、販売〕
  中国:大協西川汽車部件(常熟)有限公司
  中国:大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司
〔自動車部品の設計/技術サービス等〕
  中国:帝恩汽車部件(上海)有限公司
〔自動車樹脂部品の設計、開発〕
  韓国:DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd.

アセアン

〔自動車樹脂部品の製造、販売〕
  タイ:DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.
  タイ:DMS Tech Co.,Ltd.
  インドネシア:PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia

中米・北米

〔自動車樹脂部品の製造、販売〕

 メキシコ:DaikyoNishikawa Mexicana,S.A. de C.V.
〔人材派遣事業〕
  メキシコ:DaikyoNishikawa Mexicana Operaciones,S.A. de C.V.

 

(注) 1  上記会社は当社及び当社連結子会社であります。

2  上記の他に、連結子会社1社、持分法適用関連会社2社があります。

 

3  事業系統図

 

(画像は省略されました)


 

4  主要な製品と各事業の特徴

 

事業名

製品区分

主要製品

製品概要

自動車部品製造部門

内装部品

インストルメントパネル

運転席前面の計器盤。運転に必要なメーター類、操作装置、空調装置、オーディオ装置、グローブボックスなどが装備された部品。

コンソールボックス

運転席横のシフトレバー・カップホルダーなどが装着された部品。

トリム

車内側のデザイン及び遮音、吸音、衝撃を吸収するための、車室内側の部品。

外装部品

バンパー

自動車の前・後端に取り付ける緩衝装置で、衝突時の衝撃を吸収し車体の損傷を防ぐ部品。

サイドステップモール

車体下部のデザイン性、空力性能を向上させるための部品。

スポイラー

空気の流れをなめらかにし、車を地面に押し付ける力を得るための部品。

バックドア

ワゴン(ハッチバック)タイプの自動車後部のウィンドガラスを装着した開閉可能なドア。

フューエルリッド

燃料給油口の蓋と開閉機構の構造部品。

エンジンルーム部品

インテークマニホールド

シリンダーヘッドの吸気ポートに空気を供給するための管。

シリンダーヘッドカバー

エンジン内の潤滑油の循環を均一にするための機密性を確保したシリンダー上部に取り付けられる部品。

オイルストレーナー

オイルポンプに吸引されるエンジンオイル中の大きな異物を取り除くためのメッシュ状の濾過装置。

シュラウドパネル

ラジエター、ヘッドランプの取付とサイドボディを繋ぐフロント部の樹脂フレーム部品。

エンジンカバー

エンジンの断熱、吸音を目的としたエンジン上部の機能的加飾カバー。

その他の部門

住宅設備機器

バスユニット部材

バスユニット(周りの壁・天井・床が一体になっているお風呂)を構成するバスタブ、洗い場等の部分品。

洗面・キッチン部材

住宅用キッチンカウンター、洗面台。

 

 

(1) 自動車部品製造部門

当社グループの主要な顧客は自動車メーカーでありますが、その中でも、マツダ株式会社(以下、「同社」という。)に対しては、主要な樹脂部品供給サプライヤーとなっており、同社の樹脂部品の多くを当社グループで取り扱い、特にインストルメントパネルにおいては全車種に供給しております。

バンパー、インストルメントパネル等の大物部品については、同社の順序指示(例:生産ライン別の車種の製造順序を指示すること)に従って計画順序搬入する生産形態を採用することで最小のリードタイムで納入対応ができるとともに、当社グループにおいても各工程を効率化することにより生産リードタイムを短縮することができ、コスト削減に寄与しております。

 

また、自動車メーカーにおいて、環境対策の一環としての車の軽量化による燃費向上や車のコストダウンが求められており、それらに対応して従来の金属部品から樹脂部品が採用されている外部環境に対し、当社グループの持つ技術力で、エンジンカバー、インテークマニホールド、オイルストレーナー等の耐熱性、耐振性能など過酷な条件が求められるエンジンルーム内の部品及びシュラウドパネル、フューエルリッド等の自動車ボディ部品の樹脂化についても成功し、当社の主力製品となっております。

 

①  インストルメントパネル(Instrument Panel)

インストルメントパネルの主な工法として、パウダースラッシュ表皮法と発泡ウレタン注入法を使用してソフトタッチのインストルメントパネルを生産しております。パウダースラッシュ表皮法におきましては、成形工程との同時トリム法を開発し工程削減も行っております。また、ステッチ技術も取入れ、インストルメントパネルの質感向上も行っております。

 

②  バンパー(Bumper)

低温衝撃にも強い樹脂材を使用した軽量バンパーフェースにおいては、トリクロロエタンを使用しない脱脂レス工法をいち早く開発し、環境に優しい塗装方法で生産を行っております。開発領域においては、レインホースメントを含めた衝突エネルギー吸収開発も実施可能であります。また、当社は樹脂材料を内製化するため、タルクマスターバッチ製法も開発し、価格競争力のある効率的な生産を実現しました。このバンパーは、マツダ株式会社及びダイハツ工業株式会社に採用されております。

 

③  サイドステップモール(Side Step Molding)

車体ドア下部に装着される空力性向上とボディの保護を目的とした樹脂でしか実現できないデザインの自由度を可能にした部品です。当社は生産コスト低減のため、大型部品の塗装ラインを開発し、効率的な生産を行って、主にマツダ株式会社やダイハツ工業株式会社等に採用されております。

 

④  バックドア(Lift Gate Module)

鋼板から樹脂製に変更することで、内装トリム、スポイラー、ガーニッシュ等の一体化で軽量化、部品点数の削減による製造工程の簡略化を実現しました。軽量化による燃費の向上や、開閉のしやすさの利点に加え樹脂化による設計の自由度が向上し、斬新なデザインも可能となり、空力性能の向上にもつながっております。この樹脂製バックドアは初めてマツダ株式会社に採用され、現在ではダイハツ工業株式会社の多くの車種に採用されております。
 

⑤  フューエルリッド(Fuel Lid)

燃料給油口、給油ボックスを高強度樹脂と開閉構造の検討により、従来の鉄製構造と比較して、軽量で高外観な樹脂製フューエル構造を国内でいち早く確立しました。このフューエルリッドはダイハツ工業株式会社、株式会社SUBARU、マツダ株式会社等のメーカーに採用されております。

 

⑥  インテークマニホールド(Intake Manifold)

樹脂の持つ特長を生かし、軽量で各配管の流路抵抗等を低減した低価格な吸気多岐管の生産を実現しました。当社独自のDRI工法の開発によって三次元に湾曲した等長の樹脂管を安価に作ることが可能となり、初代トヨタヴィッツに採用されました。これを足がかりに国内の多くの自動車メーカーへの拡販に繋がっております。このインテークマニホールドは、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、マツダ株式会社、その他多くの顧客に採用されております。

 

⑦  シリンダーヘッドカバー(Cylinder Head Cover)

シリンダー内への異物混入防止と潤滑油の均一循環構造を独自開発し、ナイロンGF材を使用することで耐熱性、耐圧性、シール性を確保しております。また、樹脂の形状自由度を活かし、エンジンルーム内の限られたスペースにレイアウトも可能になり、エンジンの軽量化にも貢献しております。このシリンダーヘッドカバーは、マツダ株式会社、ダイハツ工業株式会社、スズキ株式会社等に採用されています。

 

 

⑧  オイルストレーナー(Oil Strainer)

当社独自の樹脂技術と溶着技術の開発による極小の樹脂メッシュを含む樹脂製オイルストレーナーは、従来の金属製オイルストレーナーに対し、軽量、安価、高性能に加えて、設計の自由度が大幅に向上しております。現在、樹脂製オイルストレーナーでは世界一のシェアを誇っており、あらゆる形状にも対応しております。このオイルストレーナーはマツダ株式会社、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社、日産自動車株式会社、スズキ株式会社及び株式会社SUBARUに採用され、現在は日本、中国、タイ、インドネシア、メキシコにて生産し、顧客に供給しております。
 

 

(2) その他の部門(住宅設備機器)

住宅設備機器部門では、自動車部品製造で培った設計・開発・成形・塗装技術、そして品質管理力を活かし、SMC浴槽、塗装浴槽、塗装エプロン、BMC洗面カウンター、樹脂便座を主にTOTOグループ向けに生産しております。

 

①  人造大理石

当社独自のBMC材料開発により、大理石調の色・柄の配合調整を行い、従来の注型工法でしか表現出来なかった「マーブル模様」を可能にし、洗面カウンターのコスト低減と抗菌性能の付加も実現しました。

 

②  塗装浴槽

当社は、自動車の大型部品の塗装技術を活かして浴槽の質感を向上させております。塗装技術開発により従来のSMC浴槽に比べ、深み感と色彩感を大幅に向上させ、TOTOグループの主力浴槽に採用されております。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1)経営成績

①  売上高

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)の連結業績は、新車種での組付け購入部品の増加等による売上高の増加や国内の小型乗用車へのバックドア搭載車種拡大がありましたが、日本、中国、メキシコにおける主要取引先の減産により、売上高は前連結会計年度と比べ2,094百万円(1.1%)減少の182,219百万円となりました。

②  売上原価、営業利益

当連結会計年度の営業利益は、日本、中国、メキシコにおける減産影響に加え、新本社/本社工場の減価償却費や働き方改革のための諸施策にかかる費用、米国新工場の準備費用により、前連結会計年度と比べ5,625百万円(38.5%)減少の8,995百万円となりました。

③  営業外損益、経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ5,335百万円(36.0%)減少の9,500百万円となりました。

④  特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ5,494百万円(52.8%)減少の4,907百万円となりました。

 

(2)財政状態

①  資産

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ4,128百万円(2.8%)増加し、150,484百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものであります。

②  負債

負債は、前連結会計年度に比べ941百万円(1.4%)増加し、70,096百万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

③  純資産

純資産は、前連結会計年度に比べ3,186百万円(4.1%)増加し、80,387百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ40円29銭増加の1,088円74銭に、自己資本比率は、前連結会計年度の50.8%から0.5ポイント上昇の51.3%となりました。

 

(3)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して6,760百万円(20.9%)減少し、25,510百万円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、19,584百万円の収入(前連結会計年度は3,219百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益7,678百万円及び減価償却費10,716百万円の計上によるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、24,370百万円の支出(前連結会計年度は19,539百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出23,472百万円であります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,012百万円の支出(前連結会計年度は10,286百万円の収入)となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出4,028百万円であります。

 

(生産、受注及び販売の状況)

当社は取引先の生産順序どおりに生産納入する方式を採用しており、確定受注は主に納期直前であることから、生産実績及び受注実績は、販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日   本

145,491

0.2

中国・韓国

5,975

△29.1

ア セ ア ン

13,334

0.8

中米・北米

17,417

△0.6

合   計

182,219

△1.1

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

マツダ株式会社

109,731

59.5

110,603

60.7

ダイハツ工業株式会社

19,795

10.7

20,894

11.5

Mazda Motor Manufacturing de Mexico, S.A. de C.V.

16,877

9.2

16,521

9.1

 

 

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者は会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の認識に影響を与える見積りを行っております。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載しております。

 

(2) 業績の概要

 当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)の自動車業界を取り巻く事業環境は、自動運転技術や電動化技術等をはじめとする安全性向上、環境対応等の技術革新への取り組みや、IoT(Internet of Things)による自動車や生産現場の情報化等の取り組みが加速しております。一方、人件費の高騰、人手不足による人材確保が困難になる等、経営資源の確保が依然として厳しい状況でありました。また、当事業年度の終盤より世界的に感染が拡大している新型コロナウィルス感染症が全世界での経済活動の停滞を招き、自動車メーカー各社における販売減や生産停止等が徐々に当社の事業活動へ影響を及ぼすこととなりました。
 このような環境の中、当社は2022年度を計画最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向け諸施策を推進してまいりました。
 具体的な取り組みとしまして、研究開発面においては、外装部品での質感向上や軽量かつ高剛性な製品、内装部品では質感向上に加え電装部品との融合により機能を向上させた製品等、新たな価値の創出や高付加価値な軽量樹脂製品の研究開発と、環境にやさしい新素材の研究に取り組んでまいりました。
 経営基盤の面においては、環境負荷の少ない高効率エネルギーマネジメントを導入し、周辺地域の環境保全にも配慮した新本社/本社工場について、本社工場が2019年5月より一部ラインで稼働を開始するとともに、新本社での業務を2020年1月より開始いたしました。今後、拠点再編による更なる効率化の取り組みを推進してまいります。また、海外では、米国アラバマ州においても新工場(2021年生産開始予定)の建設に着手する等、国内外における新拠点への取り組みを推進するとともに、既存プロセスの生産性改善や人材育成、人材確保をはじめとする働き方改革を進めております。

 

当連結会計年度の連結業績は、新車種での組付け購入部品の増加等による売上高の増加や国内の小型乗用車へのバックドア搭載車種拡大がありましたが、日本、中国、メキシコにおける主要取引先の減産により、売上高は前連結会計年度と比べ2,094百万円(1.1%)減少の182,219百万円となりました。営業利益は、日本、中国、メキシコにおける減産影響に加え、新本社/本社工場の減価償却費や働き方改革のための諸施策にかかる費用、米国新工場の準備費用により、前連結会計年度と比べ5,625百万円(38.5%)減少の8,995百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度と比べ5,335百万円(36.0%)減少の9,500百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べ5,494百万円(52.8%)減少の4,907百万円となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(日本)

日本では、主要取引先の減産がありましたが、新車種での組付け購入部品の増加等による売上高の増加や小型乗用車へのバックドア搭載車種拡大により、売上高は前連結会計年度と比べ341百万円(0.2%)増加の151,046百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、減産影響に加え新本社/本社工場の減価償却費や働き方改革のための諸施策にかかる費用により、前連結会計年度と比べ4,044百万円(34.3%)減少の7,745百万円となりました。

 

 

(中国・韓国)

中国・韓国では、米中貿易摩擦の影響等による減産により、売上高は前連結会計年度と比べ2,995百万円(24.8%)減少の9,060百万円、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度と比べ286百万円(40.4%)減少の422百万円となりました。

 

(アセアン)

アセアンでは、タイ及びインドネシアにおける増産により、売上高は前連結会計年度と比べ2,378百万円(17.9%)増加の15,654百万円となりましたが、インドネシアにおける価格競争激化と新車種立ち上げ費用により、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度と比べ11百万円(0.8%)減少の1,393百万円となりました。

 

(中米・北米)

メキシコでは、売上高は第1四半期での金型売上による増加があったものの主要取引先の減産影響により、前連結会計年度と比べ14百万円(0.1%)減少の17,535百万円となりました。セグメント損益は、減産影響に加え米国子会社の新工場準備費用もあり、515百万円の損失(前連結会計年度は765百万円のセグメント利益)となりました。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄っておりますが、一部の設備投資については外部からの借入れまたはリースにより調達しております。

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して6,760百万円(20.9%)減少し、25,510百万円となりました。これは当社グループの支払債務及び投資活動を勘案しつつ、適正な流動性を確保するために資金の調達・運用を行ったものであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針

当社グループは、対処すべき課題に記載する経営課題に対処すべく、2022年度を計画最終年度とする「中期経営計画」において、顧客戦略、商品戦略、もの造り戦略、拠点戦略、経営基盤戦略の5つを柱とする経営戦略を掲げ諸施策を推進しております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大が世界経済へ大きく影響し、先行きの不透明感が増しております。

なお、今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大により日米欧等の主要先進国の経済の減速、加えて中国をはじめとするアジア等でも経済が減速する中、先行きは不透明な状況が続くと予測いたします。
 当社グループを取り巻く自動車市場におきましても、日本では日系自動車メーカーの休業による販売減をはじめ、グローバルでも海外自動車メーカーの休業により販売台数の減少を見込み、世界全体で販売台数が前年を下回るものと見込んでおります。
 このような状況の中、当社では世界4地域に展開した事業拠点での安定した事業の展開による成長、市場ニーズを先取りした独創的、革新的な樹脂製品や技術開発への積極的チャレンジ、もの造りのあるべき姿の追求、働き方改革の実現等、企業の継続的発展のための取り組みを推進するため、2019年度から2022年度を対象とする「中期経営計画」を策定し諸施策を推進しております。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは主に自動車部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては中国・韓国、アセアン(タイ、インドネシア)、中米・北米(メキシコ、アメリカ)の各地域を海外子会社が担当しております。各海外子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国・韓国」、「アセアン」及び「中米・北米」の4つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

日本

中国・韓国

アセアン

中米・北米

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

145,132

8,428

13,224

17,528

184,314

184,314

  セグメント間の内部売上高又は振替高

5,572

3,627

51

21

9,271

△9,271

150,704

12,055

13,275

17,549

193,586

△9,271

184,314

セグメント利益

11,789

708

1,404

765

14,668

△46

14,621

セグメント資産

123,757

9,179

12,398

14,009

159,344

△12,988

146,356

セグメント負債

59,045

3,602

3,226

6,997

72,871

△3,716

69,155

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

7,898

394

673

617

9,584

△22

9,561

  受取利息

46

40

55

0

142

△1

141

  支払利息

166

70

10

72

320

△1

318

  持分法投資利益

273

273

273

  持分法適用会社への投資額

939

939

939

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,756

534

381

1,817

16,489

16,489

 

 

(注)1 セグメント利益の調整額、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

日本

中国・韓国

アセアン

中米・北米

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

145,491

5,975

13,334

17,417

182,219

182,219

  セグメント間の内部売上高又は振替高

5,555

3,084

2,319

117

11,077

△11,077

151,046

9,060

15,654

17,535

193,297

△11,077

182,219

セグメント利益又は損失(△)

7,745

422

1,393

△515

9,044

△48

8,995

セグメント資産

119,418

8,124

14,107

22,124

163,773

△13,289

150,484

セグメント負債

52,976

2,444

2,921

12,917

71,260

△1,163

70,096

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

8,907

325

678

823

10,734

△18

10,716

  受取利息

37

42

85

0

166

△2

164

  支払利息

239

50

15

116

421

△6

415

  持分法投資利益

454

454

454

  持分法適用会社への投資額

1,345

1,345

1,345

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,764

402

445

8,401

25,012

25,012

 

 

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去 

    であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国・韓国

アセアン

中米・北米

合計

145,132

8,428

13,224

17,528

184,314

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国・韓国

アセアン

メキシコ

合計

42,239

2,266

3,294

7,389

55,189

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

マツダ株式会社

109,731

日本

ダイハツ工業株式会社

19,795

日本

Mazda Motor Manufacturing de Mexico, S.A. de C.V.

16,877

中米・北米

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国・韓国

アセアン

中米・北米

合計

145,491

5,975

13,334

17,417

182,219

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国・韓国

アセアン

メキシコ

アメリカ

合計

47,143

2,725

3,397

7,541

7,538

68,346

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

マツダ株式会社

110,603

日本

ダイハツ工業株式会社

20,894

日本

Mazda Motor Manufacturing de Mexico, S.A. de C.V.

16,521

中米・北米

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

中国・韓国

アセアン

中米・北米

合計

減損損失

1,029

1,029

1,029

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

 当社グループは、高機能樹脂部品でクルマの軽量化をリードするとともに、新しい価値の創造へのチャレンジを積極的に行い、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。
 また、安全と環境にやさしい物づくりも追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。
 基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。
 ・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。
 ・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的な物づくりにチャレンジします。
 ・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題

 当社グループは国内の売上高比率および特定取引先の売上依存度の高さや、技能・技術・ノウハウを継承する人材育成、人材確保のための環境整備をはじめとする働き方改革の実現に向けた施策の推進等が経営課題であると認識しております。これらの経営課題に対処すべく、2019年度から2022年度の4年間を対象とした「中期経営計画」を策定し、その達成に向け、顧客戦略、商品戦略、もの造り戦略、拠点戦略、経営基盤戦略の5つを柱とし、具体的な施策を掲げ取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大が世界経済へ大きく影響し、先行きの不透明感が増しております。

 当社グループを取り巻く自動車市場におきましても、経済活動の停滞により、世界全体で販売台数が前年を下回るものと見込んでおります。

 このような状況の中、「中期経営計画」達成に向けた戦略を確実に推進してまいりますが、事業環境に大きな影響が出るのは避けられない状況です。

 つきましては、引き続き当社グループ事業への影響を慎重に見極め、今後、経営目標の見直しを行ってまいります。

 

 なお、「中期経営計画」で取り組んでいる戦略は以下のとおりであります。

 

① 顧客戦略
 1)顧客ニーズ把握の強化、開発提案活動の推進、戦略商品の拡販により安定受注を勝ち取る。
 2)事業拠点をフルに活用し、グローバルでの顧客対応を充実する。
 3)顧客の多様化、新規領域への対応検討を推進する。
 

② 商品戦略
 1)保有技術の更なる進化で、インパネ、外装外板部品および機能部品を軸とした、商品の価値向上を

   実現する。
 2)樹脂による新たな価値創造で、市場ニーズの変化に応える新規商品を開発する。

  3)車両レベルの開発をIT革新(IoT、AI)、MBD(モデルベース開発)および共創活動で推進し、

    開発プロセスを革新する。

 

③ もの造り戦略
 1)品質保証のしくみ運用を強化、推進し、市場や顧客の期待を上回る品質を実現する。
 2)究極の無駄を排除したもの造りに向け、部材入荷から顧客までの全体最適のもの造りを構築する。

  3)MBDプロセスを定着しQCDを追求した製品設計、工程設計を実践する事により、もの造り革新を推進

   する。

  4)事業拠点で情報共有をタイムリーに行い、グローバルでの最適生産と最適調達を推進する。

 

④ 拠点戦略
 1)拠点ごとの安定収益確保を継続できる基盤を構築し、グループ内連携を強化していく。

 
⑤ 経営基盤戦略
 1)CSR経営の強化、環境対応、地域貢献を推進し、DNCブランドを確立する。

 2)あらゆる経営プロセスで先行管理へシフトする。

  3)グループメンバーひとりひとりの働きがい向上を目指し、ヒトを支える仕組みを強化する。

 

 以上の戦略を通じて、経営課題に対処するとともに、市場ニーズを先取りする独創的、革新的な樹脂製品や技術開発への積極的なチャレンジにより、事業拡大を図ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではないことにご留意下さい。

 

(1) 自動車業界の動向及び特有の商慣行

当社グループの製品の需要は、主要得意先であるマツダ株式会社をはじめとする自動車関連メーカーの販売状況の影響を受けます。

自動車関連メーカーの販売状況は製品販売先の国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、主要市場(日本、北米、欧州、アジア)における景気動向、金利動向、為替動向等が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、自動車業界では、部品量産を開始した以降は継続した原価低減活動の実施により、顧客から製品価格の引き下げの要請を受ける商慣行があります。当社グループは計画的な合理化・原価低減活動を実施し、製品価格の引き下げがなされても、収益性が低下しないようコスト管理に取り組んでおりますが、顧客からの要請の内容によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存

当社グループの主要な得意先はマツダ株式会社(以下、「同社」という。)であり、当連結会計年度の売上高に占める割合は60.7%(前連結会計年度59.5%)となっており、同社の売上高に占める割合が高いため、同社の自動車生産及び販売動向が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業展開に伴うリスク

当社グループは、グループの持続的な成長基盤を築くため、東アジア(中国、韓国)、アセアン地域(タイ、インドネシア)、中米(メキシコ)においても事業展開を行っております。

グローバル展開を行う上では、当該進出国での以下に掲げるリスクに直面する可能性があります。

a 予期しない法律または規制の変更

b 人材の採用と確保の難しさ

c ストライキ等の労働争議

d テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

これらリスクを最小限に抑えるため、現地に精通した弁護士、監査法人等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、材料調達や生産が困難になることや販売の中止等の困難が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格競争

自動車業界の価格競争の激化を受け、部品メーカーにおいても他社との競合による価格競争が激化しております。当社グループは、環境への配慮、軽量化、低価格等の市場のニーズに応えながら、技術開発等で付加価値を高め価格維持に努めておりますが、競合先の低販売価格に対して、販売の維持・拡大、収益性の確保ができなくなる可能性があります。この場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料等の供給不足・供給価格の高騰

当社グループは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達し製品を生産しております。安定した調達を行うため、原材料や部品等の市場動向を注視するとともに、取引先の経営状況確認や品質管理を徹底しながら発注を行っておりますが、当社製品の主原料である樹脂材料は、原油の供給状況に影響を受けることから、原油価格の高騰や需要状況の逼迫、供給元での不慮の事故等による供給の中断等により、安定したコスト・納期で調達できない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 新製品開発力・技術力

当社グループは、市場・顧客からの軽量化・低価格等のニーズに応えるため、金属やガラスから樹脂への代替製品の開発を積極的に行い、軽量化、低コスト化等に向けて製品開発を実施・提案しております。

例えば、樹脂製バックドアにおいては、当社の材料開発技術と生産技術を活かした軽量化製品を開発するなど、常に顧客の求める製品を提供するため、世界に誇れる技術開発力を活かし、コスト競争力向上、商品性向上、軽量化・新規アイテム提案等に向け、さらなる製品開発力・技術力の強化に注力しております。

しかしながら、市場・顧客ニーズの変化に対応できず、魅力ある新製品を開発できない場合やタイムリーに提供できない場合、将来の成長と収益性を悪化させ、また投下資金の負担により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権

当社グループは、他社製品との差別化のため、製品・製造技術等に関連する特許等の知的財産権を取得しております。また、第三者の知的財産権侵害防止のため、随時特許調査を行っております。

知的財産権による完全な保護が困難であるか、限定的にしか保護されない国または地域で自社特許の製品を生産された場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

一方、当社グループの製品または製造技術が、将来的に第三者の知的財産権を侵害していると判断される場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品の欠陥

製品品質については、国際的な品質管理基準であるISO9001をはじめ、当社グループでの開発から生産までの品質保証体系に基づいて日常管理を行っています。しかしながら、当社グループの製品すべてについて欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。

また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険によりカバーできないリスクもあります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担につながり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 為替レートの変動

当社グループの取引の内、当社と主要得意先との間で行われる取引の一部について、外貨建て取引を行っております。このため、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外事業の売上高については、換算時の為替レートにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報管理

当社グループでは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しているため、情報セキュリティについては、ハード面・ソフト面(規程制定・遵守・啓蒙活動)から漏洩防止等の情報管理の徹底に努めております。また、サーバー機の設置を分散することによりネットワーク機能の停止による復旧対策にも努めておりますが、自然災害等偶然な事由によりネットワーク機能が停止した場合、製品の受注・発注が滞り生産不能に陥る可能性があります。

また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内に侵入され、重要なデータの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。このような状況が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人材の確保・育成

当社グループは、グローバルな事業展開のため、社内外での積極的な語学研修への参加、経験豊かな中途採用などにより有能な人材の確保・育成に努めておりますが、転職・不慮の事故・休職により、人材の流失、ノウハウの逸失が発生する可能性があります。このような状況が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。

しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来に亘って当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 法的規制

当社グループは、日本をはじめ事業を展開する各国において地球環境保護や製品の安全性に関連する規制等、様々な法規制の適用を受けており、当社グループはコンプライアンスを重要な経営課題と認識し、役員、従業員に対してコンプライアンス教育を実施するなど、管理体制の強化に努めております。

しかし、急な法改正・強化がされる場合、新たな規制遵守のために発生する追加費用によって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 自然災害、事故

当社グループでは、生産設備の定期的な保守、耐震工事等の災害対策整備等を行っております。

しかし、予期しない自然災害、感染症の流行、不慮の事故等に起因する生産設備の火災・故障、停電等により、生産や納品等に関し、遅延や停止が生じる可能性があります。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多くは、中国地方に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 新型コロナウィルス感染症による影響

世界的な感染拡大が続く新型コロナウィルス感染症の影響により、当社の主要販売先をはじめとする日系自動車メーカー各社における販売台数の減少に伴う生産の減少による売上の減少や感染症拡大防止の対応によって、収益悪化の可能性があります。また、感染症による影響が長期に亘る場合、更なるコスト増加による収益悪化が発生する可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

当社は、2007年4月1日を合併期日として、西川化成株式会社(吸収合併存続会社)、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)並びに両社が50%ずつ出資し、全体統合を視野に設立された(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)との3社合併により発足いたしました。

 

合併後の当社の沿革は以下のとおりであります。

 

年月

概要

2007年4月

西川化成株式会社(吸収合併存続会社)と、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)及び(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)の3社が合併

 

合併と同時にダイキョーニシカワ株式会社に商号変更し、広島県安芸郡坂町に本社移転

 

広島市安芸区に研究開発部門のR&Dセンターを新設

      6月

三重県松阪市に三重工場を新設し、オイルストレーナーの量産開始

      7月

タイの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.

(現 連結子会社)を設立

2010年11月

中国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、大協西川汽車部件(常熟)有限公司(現 連結子会社)を設立

2011年10月

中国の長春万隆大協西川汽車部件有限公司(現 持分法適用関連会社)に資本参加

 

ダイハツ車向けの樹脂部品供給のため、ダイハツ工業株式会社と共同でエイエフティー株式会社(現 連結子会社)を設立

2012年1月

持分法適用関連会社であった南京開陽汽車塑料零部件有限公司を子会社化と同時に、大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司(現 連結子会社)に商号変更

      2月

メキシコの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa  Mexicana, S.A. de C.V.(現 連結子会社)を設立

      3月

設計・開発が主な事業であった帝恩(上海)軟件科技有限公司を、自動車部品等の販売を行うなどの事業範囲拡大のため、帝恩汽車部件(上海)有限公司(現 連結子会社)に商号変更

2013年2月

インドネシアの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、天馬株式会社と共同でPT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia(現 連結子会社)を設立

      10月

生保・損害保険代理業務及び国内工場の環境整備等を目的に、DNCサービス株式会社(現  連結子会社)を設立

2014年3月

東京証券取引所市場第一部へ上場

2016年5月

大分県中津市に大分工場を新設し、樹脂外板部品の量産開始

2017年1月

大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司を大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司に商号変更

2019年5月

東広島市に本社工場を新設し、操業開始

   6月

米国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa USA Inc.を設立

2020年1月

本社とR&Dセンターを東広島市に移転

   1月

GP Daikyo Korea Corporationを、DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd.に商号変更

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満
株式の
状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

27

83

166

9

9,053

9,358

所有株式数
(単元)

128,752

6,065

345,502

165,429

32

93,064

738,844

12,000

所有株式数
の割合(%)

17.43

0.82

46.76

22.39

0.00

12.60

100.00

 

(注)  自己株式3,042,930株は、「個人その他」に30,429単元及び「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は持続的な成長を可能とする収益力の強化とグローバル企業としての成長基盤を築き、企業価値の向上に努めてまいります。

株主の皆さまへの利益還元につきましては、経営の重要課題と位置づけており、安定的・継続的な配当を行うことを基本とし、業績、配当性向などを総合的に勘案していきたいと考えております。

当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、当期の業績を踏まえ、1株当たり15円の配当を実施することを決定し、年間配当金は、中間配当金の1株当たり15円と合わせ、1株当たり30円といたしました。

 

 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月13日

取締役会決議

1,062

15.00

2020年6月19日

定時株主総会決議

1,062

15.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

内田 成明

1957年8月27日

1980年4月

東洋工業株式会社(現 マツダ株式会社)入社

2001年3月

同社 防府工場第2駆動系製造部長

2004年2月

オートアライアンス・インターナショナル,Inc. 代表取締役副社長

2007年4月

トーヨーエイテック株式会社 代表取締役副社長(兼)マツダ株式会社 購買本部 副本部長

2010年4月

マツダ株式会社 執行役員 防府工場長

2015年4月

当社 副社長執行役員

2015年6月

当社 代表取締役社長 (現任)

(注)3

代表取締役
副社長

野口 悟

1959年4月22日

1982年4月

株式会社広島銀行入行

2005年4月

同行 融資第二部担当部長(兼)主任審査役

2010年4月

同行 横川支店長

2013年4月

同行 執行役員 今治支店長 委嘱

2015年4月

同行 常務執行役員 地区担当役員

2017年4月

同行 専務執行役員 地区担当役員

2018年4月

当社 副社長執行役員

2018年6月

当社 代表取締役副社長(現任)

(注)3

取締役
専務執行
役員

桧山 俊夫

1959年4月27日

1980年4月

大協株式会社(現 ダイキョーニシカワ株式会社)入社

2002年7月

ジー・ピー・ダイキョー株式会社(現 ダイキョーニシカワ株式会社) 住器製造部長

2007年4月

当社 製造本部 大和製造部長

2009年4月

当社 執行役員 製造本部 副本部長

2011年4月

DaikyoNishikawa(Thailand)Co.,Ltd.取締役社長(兼)当社 執行役員

2012年4月

DaikyoNishikawa(Thailand)Co.,Ltd.取締役社長(兼)当社 常務執行役員

2014年4月

当社 専務執行役員

2015年6月

当社 取締役専務執行役員(現任)

(注)3

4,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行
役員

錦村 元治

1960年1月30日

1984年7月

大協株式会社(現 ダイキョーニシカワ株式会社)入社

2006年5月

ジー・ピー・ダイキョー株式会社(現 ダイキョーニシカワ株式会社) 経営企画部長

2007年4月

当社 関係会社部長

2009年4月

当社 経営本部 副本部長

2010年4月

当社 執行役員 経営本部 副本部長

2011年1月

当社 執行役員 営業本部 副本部長

2011年8月

当社 執行役員 営業本部 副本部長(兼)海外営業部長

2012年4月

DaikyoNishikawa Mexicana,S.A.de C.V.

取締役社長(兼)DaikyoNishikawa Mexicana Operaciones,S.A.de C.V.取締役社長(兼)当社 執行役員 メキシコ準備室長

2013年4月

DaikyoNishikawa Mexicana,S.A.de C.V.取締役社長(兼)DaikyoNishikawa Mexicana Operaciones,S.A.de C.V.取締役社長(兼)当社 執行役員

2014年4月

DaikyoNishikawa Mexicana,S.A.de C.V. 取締役社長(兼)DaikyoNishikawa Mexicana Operaciones,S.A.de C.V.取締役社長(兼)当社 常務執行役員

2016年4月

DaikyoNishikawa Mexicana,S.A.de C.V. 取締役社長(兼)DaikyoNishikawa Mexicana Operaciones,S.A.de C.V.取締役社長(兼)当社 専務執行役員

2016年6月

当社 取締役専務執行役員

2017年4月

当社 取締役専務執行役員 経営本部長

2018年4月

当社 取締役専務執行役員 経営本部長

(兼)北米準備室長

2019年4月

当社 取締役専務執行役員

2020年4月

当社 取締役専務執行役員

(兼)北米準備室長(現任)

(注)3

4,000

取締役
専務執行
役員

和木 深水

1958年8月4日

1988年2月

大協株式会社(現 ダイキョーニシカワ株式会社)入社

2007年4月

当社 製造本部付 部長

2011年4月

当社 製造本部 副本部長

2011年8月

当社 経営本部長

2012年4月

当社 執行役員 経営管理本部長

2012年10月

当社 執行役員 経営本部長

2014年4月

当社 常務執行役員 営業本部長

2017年4月

当社 専務執行役員 購買本部長

2017年6月

当社 取締役専務執行役員 購買本部長

2018年4月

当社 取締役専務執行役員(現任)

(注)3

6,880

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

出原 正博

1954年2月15日

1976年4月

株式会社日本不動産銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行

1998年6月

株式会社自重堂入社 常任顧問

1998年9月

同社 取締役

2000年9月

同社 代表取締役専務

2002年9月

同社 代表取締役社長

2006年7月

株式会社玄海ソーイング代表取締役社長(現任)

2010年7月

株式会社自重堂 代表取締役

2010年9月

同社 代表取締役副会長

2011年10月

株式会社ジェイアイディ代表取締役会長(現任)

2014年9月

株式会社自重堂 取締役相談役(現任)

2015年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

佐々木 茂喜

1959年7月28日

1982年4月

オタフクソース株式会社入社

1996年11月

同社 取締役営業本部大阪支店 支店長

2002年10月

同社 専務取締役(兼)技術生産本部
本部長

2003年10月

同社 専務取締役 営業本部長
(兼)お多福醸造株式会社 代表取締役社長

2005年10月

同社 代表取締役社長
(兼)ユニオンソース株式会社 代表取締役会長

2015年10月

オタフクホールディングス株式会社
代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

向井 武司

1962年3月14日

1986年3月

マツダ株式会社入社

2006年4月

同社 車両技術部長

2010年9月

オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd. 副社長

2013年1月

マツダ株式会社 防府工場副工場長

2015年4月

同社 執行役員 防府工場長

2016年4月

同社 執行役員 グローバル品質担当

2017年4月

同社 執行役員 グローバル品質担当、コスト革新担当補佐

2018年4月

同社 常務執行役員 グローバル品質担当、コスト革新担当補佐

2019年4月

同社 常務執行役員 グローバル生産・グローバル物流・コスト革新担当(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤
監査役

繁元 則彦

1959年9月28日

1985年4月

西川化成株式会社(現 ダイキョーニシカワ株式会社)入社

2010年10月

当社 営業本部 第1営業部長

2014年4月

当社 営業本部 副本部長

2015年4月

当社 内部監査室 主席

2015年6月

当社 常勤監査役 (現任)

(注)4

5,768

監査役

安村  和幸

1949年9月29日

1979年4月

角田法律事務所入所

1986年4月

広島弁護士会弁護士登録

1998年4月

広島弁護士会副会長

2007年6月

安村法律事務所開設 同所所長 (現任)

2012年6月

当社 監査役 (現任)

(注)4

監査役

清宗 一男

1963年2月8日

1986年4月

株式会社広島銀行入行

2005年10月

同行 下松支店長

2008年10月

同行 営業統括部 融資企画室長

2010年4月

同行 融資企画部 融資企画室長

2013年4月

同行 本川支店長

2015年4月

同行 大手町支店長

2018年4月

同行 執行役員 呉支店長

(兼)呉市役所出張所長 委嘱

2020年4月

同行 常務執行役員(現任)

2020年6月

当社 監査役 (現任)

(注)4

20,648

 

(注) 1  取締役 出原 正博、佐々木 茂喜及び向井 武司は、社外取締役であります。

2  監査役 安村 和幸及び清宗 一男は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、選任後1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

4  監査役の任期は、選任後4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

5  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

澤 俊治

1960年3月26日

1982年4月

西川化成株式会社(現 ダイキョーニシカワ株式会社)入社

496

2007年4月

三伸化工株式会社 常務取締役 製造本部長

2010年7月

当社 品質本部 広島品質管理部 部長

2011年10月

三伸化工株式会社 代表取締役社長

2014年4月

当社 品質本部 本部長

2015年4月

当社 執行役員 品質本部 本部長

2017年4月

大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司

董事長兼総経理(兼)当社 執行役員

2019年4月

当社 執行役員(現任)

 

谷 宏子

1955年7月3日

1982年11月

監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1989年8月

公認会計士登録

2004年6月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)社員就任

2018年7月

谷公認会計士事務所開設(現任)

2019年7月

長州監査法人代表社員就任(現任)

 

 

 

当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役の意思決定・業務遂行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼ねない執行役員の構成は以下のとおりです。

 

氏名

職名

播摩 一成

専務執行役員

岡田  成二

常務執行役員兼DaikyoNishikawa USA Inc.取締役社長

河崎    広

常務執行役員

野田 穂積

常務執行役員R&D本部長

畑石 光生

常務執行役員製造本部長

川上 博之

常務執行役員兼エイエフティ―株式会社代表取締役社長

澤  俊治

執行役員

石田   裕

執行役員営業本部長

内田 昭利

執行役員兼DaikyoNishikawa Mexicana,S.A. de C.V.取締役社長

DaikyoNishikawa Mexicana Operaciones,S.A. de C.V.取締役社長

三舟 滋治

執行役員技術本部長

宮原  裕

執行役員開発本部長

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であり、主として経営的な見地から人選を行っております。

社外取締役 出原正博は、会社経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を当社に反映し、また独立した立場から監督するために社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 佐々木茂喜は、食品業界経営者としての豊富な知識・経験に基づき、新しい視点で中立的・客観的な助言や提言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 向井武司は、これまでの自動車業界における知識・見識に基づき、当社経営活動への助言並びに取締役会の監督機能重視の視点から、社外取締役に選任しております。

同氏はマツダ株式会社の常務執行役員を現任しており、同社は、当社の株主であり、主要な取引先でありますが、当社と同社との取引条件は一般取引先と同様であり特別な利害関係はありません。また、当社と同氏との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 安村和幸は、弁護士としての豊富な知識、経験から社外監査役に選任しております。当社と同氏との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 清宗一男は、企業経営等に関する豊富な知識、経験を当社の監査体制に活かすために社外監査役に選任しております。

同氏は、株式会社広島銀行の常務執行役員を現任しており、同行は当社の株主であり、主要な借入先でありますが、当社と同行との取引条件は一般取引先と同様であり特別な利害関係はありません。また、当社と同氏との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役の中から独立役員を選任するための独立性要件については、当社独自の「社外役員の独立性要件」を策定し、この独立性要件基準に該当する社外取締役及び社外監査役を独立役員として届け出ております。独立役員として届け出るにあたっては、当社独自に定める「社外役員の独立性要件」が独立性の判断基準として問題ないことを確認し、取締役会において決議しております。

 

 

当社の「社外役員の独立性要件」は以下各号のいずれの基準にも該当しない者を、独立性を有する者と判断しております。

1.以下のいずれにも該当しない者、及び以下のいずれにも勤務経験のない者

(1)当社及びその子会社

(2)当社の総議決権数の10%以上を所有する主要株主

(3)当社の連結売上高の10%以上を占める主要な取引先

(4)取引先の連結売上高の10%以上の金額を当社から支払っている取引先

(5)当社の連結総資産の10%以上の金額を借り入れている主要な借入先又はメインバンク

(6)当社の会計監査人である監査法人

(7)当社の主幹事証券である証券会社

(8)当社から役員報酬以外に、1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又

   は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に帰属する者をい

   う。)

2.2親等以内の近親者が、現在又は過去5年間に、以下のいずれにも該当しない者

(1)当社に勤務している者

(2)子会社の業務執行者並びに業務執行でない取締役及び会計参与

(3)上記1の(8)に該当する者

(4)上記1の(2)から(7)のいずれかの業務執行者

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて当社の経営に対する有用な指摘、意見を述べております。

社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っております。

監査役、内部監査室、会計監査人の三者は連携を深め、情報交換を通して、監視機能の実効性の向上に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金
援助

 営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

デック株式会社

広島県東広島市

20

成形金型、精密治型具の設計、製作

100.0

1名

当社が金型を購入

三伸化工株式会社

広島市安佐北区

50

自動車樹脂部品の製造、販売

100.0

当社が製品を購入

関東大協株式会社

栃木県
芳賀郡芳賀町

75

住宅設備機器、自動車樹脂部品の製造、販売

100.0

1名

当社が製品を購入
当社が有形固定資産及び無形固定資産を貸与

エイエフティー株式会社
(注)2

滋賀県
蒲生郡竜王町

1,500

自動車樹脂部品の製造、生産設備・生産治具等の開発

65.0

1名

当社が製品を購入

DNCサービス株式会社

広島県東広島市

13

生保・損害保険代理業務、環境整備他

100.0

当社が国内工場の環境整備等を委託

DaikyoNishikawa (Thailand) Co.,Ltd.
(注)2

タイ
ラヨーン県

1,060,000
千THB

自動車樹脂部品の製造、販売

100.0

当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入

DMS Tech Co.,Ltd.

タイ
サムトプラカーン県

110,000
千THB

自動車樹脂部品の製造、販売

70.0

当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入

PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia
(注)2

インドネシア
カラワン県

112,600
百万IDR

自動車樹脂部品の製造、販売

50.0

1名

当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入

帝恩汽車部件(上海)
有限公司

中国
上海市

660
千USD

自動車部品の設計/技術サービス等

100.0

当社が設計・解析業務及び技術サービスを委託

大協西川汽車部件
(常熟)有限公司
(注)2

中国
江蘇省
常熟経済開発区

7,000
千USD

自動車樹脂部品の製造、販売

100.0

当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入

大協西川東陽汽車部件
(南京)有限公司
(注)2

中国
江蘇省南京市

27,500
千USD

自動車樹脂部品の製造、販売

55.0

2名

債務
保証

当社が製品を購入
当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入

DaikyoNishikawa

Korea Co.,Ltd.

(注)3

韓国
京畿道安養

55,000
千KRW

自動車樹脂部品の設計、開発

100.0

当社が設計業務を委託

DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.
(注)2

メキシコ
グアナファト州
サラマンカ市

443,000
千MXN

自動車樹脂部品の製造、販売

100.0

(8.8)

債務
保証

当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入

DaikyoNishikawa
Mexicana Operaciones,
S.A. de C.V.

メキシコ
グアナファト州
サラマンカ市

800
千MXN

人材派遣事業

100.0

DaikyoNishikawa
Mexicana, S.A. de C.V.に対する人材派遣

DaikyoNishikawa
USA Inc.

(注)2,4

米国
アラバマ州

45,268
千USD

自動車樹脂部品の製造、販売

100.0

1名

債務
保証

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

長春万隆大協西川汽車
部件有限公司

中国
吉林省長春市

96,800
千CNY

自動車樹脂部品の製造、販売

49.0

1名

貸付

当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入

如陽股份有限公司

台湾
台南市

219,632
千TWD

自動車樹脂部品の製造、販売

41.0

1名

当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入

 

(注) 1  議決権の所有割合の(内書)は、間接所有議決権割合であります。

2  特定子会社であります。

3 GP Daikyo Korea Corporationは2020年1月1日付でDaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd.に商号変更しております。

4  DAI-DDM Inc.は2019年6月1日付で、DaikyoNishikawa USA Inc.に商号変更しております。

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造運送費

1,323

百万円

1,323

百万円

給料及び手当

963

  〃

1,111

  〃

賞与引当金繰入額

163

  〃

159

  〃

減価償却費

91

  〃

208

  〃

研究開発費

1,078

  〃

988

  〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

29

27

一般管理費

71

73

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、新本社/本社工場と米国新工場の建設を中心に、総額で25,012百万円となりました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

(日本)

当連結会計年度の主な設備投資は、新本社/本社工場の建設を中心に、総額で15,764百万円となりました。

 

(中国・韓国)

当連結会計年度の主な設備投資は、新規車種対応設備を中心に、総額で402百万円となりました。

 

(アセアン)

当連結会計年度の主な設備投資は、新規車種対応設備を中心に、総額で445百万円となりました。

 

(中米・北米)

当連結会計年度の主な設備投資は、米国新工場の建設を中心に、総額で8,401百万円となりました。

 

日本において、本社移転に伴い、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

 

会社名
事業所名

所在地

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価額
(百万円)

 

ダイキョーニシカワ㈱

R&Dセンター
 

広島市安芸区

土地、建物

2020年3月

567

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,509

1,757

2.1

1年以内に返済予定の長期借入金

2,941

2,912

1.5

1年以内に返済予定のリース債務

3,298

3,344

2.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

15,549

17,658

1.6

 2022年3月15日~
   2032年5月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

2,790

2,089

2.4

 2020年4月30日~
   2027年9月23日

その他有利子負債

合計

27,089

27,762

 

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 国際財務報告基準を適用している子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。当期末残高のリース債務については、IFRS第16号を適用後の金額で記載しております。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,564

2,591

2,354

2,354

リース債務

1,739

199

42

32

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値37,841 百万円
純有利子負債-3,897 百万円
EBITDA・会予11,216 百万円
株数(自己株控除後)70,863,170 株
設備投資額25,012 百万円
減価償却費10,716 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,968 百万円
代表者代表取締役社長 内田 成明
資本金5,426 百万円
住所広島県東広島市寺家産業団地5番1号
会社HPhttp://www.daikyonishikawa.co.jp/jp/

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