1年高値1,099 円
1年安値510 円
出来高65 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA4.5 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA5.8 %
ROIC7.1 %
β1.02
決算12月末
設立日1953/5/19
上場日2014/12/17
配当・会予19 円
配当性向22.8 %
PEGレシオ3.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.2 %
純利5y CAGR・予想:7.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(竹本容器株式会社)及び連結子会社7社(株式会社共栄プラスコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器(昆山)有限公司、TAKEMOTO PACKAGING INC.、Takemoto Netherlands B.V.、TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.、TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED)により構成されており、プラスチック製の包装容器等の製造販売を行う容器事業を営んでおります。

なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。

所在地区分

事業区分

主要な会社

国内

プラスチック容器等の製造及び販売

当社

当社グループの製商品の倉庫管理及び物流管理、不動産管理

株式会社共栄プラスコ

海外

プラスチック容器等の製造及び販売

上海竹本容器包装有限公司(中国)

プラスチック容器の製造

竹本容器(昆山)有限公司(中国)

プラスチック容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口

TAKEMOTO PACKAGING INC.(アメリカ)

プラスチック容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口

Takemoto Netherlands B.V.(オランダ)

プラスチック容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口

TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.(タイ)

プラスチック容器等の製造及び販売

TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED(インド)

 

 

当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、当連結会計年度では日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの販売拠点から世界中で4,413社へ販売を行っております。一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を3,569型(2019年12月末時点)保有しております。当社グループ所有の金型で生産されたプラスチックボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー(ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置)等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。

当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています

現在当社グループは日本国内と中国の上海市、昆山市及びインドに生産拠点を有していますが、他社製品を提供する場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の当社自社工場(6工場)及び当社の金型を預託している協力メーカーで生産しています。一方、中国、アメリカ、ヨーロッパ、タイ、インドの海外子会社で販売するものは主に当社、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器(昆山)有限公司及びTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDで生産しています。

上述のスタンダードボトルを軸とした当社グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダードボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、新製品開発体制の強化、国内外の生産体制強化並びに営業力強化に取り組んでおります。

 

なお、事業系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 ① 経営成績の状況

当連結会計年度(2019年1月1日~2019年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境、製造業の設備投資にやや鈍化が見られるものの、緩やかな景気回復基調が継続しています。一方、世界では米中貿易摩擦の長期化、日韓関係の悪化に起因する不確実性の拡大、中国市場でのEC規制強化によるインターネット販売業者の需要の変化などの動きもあり、引き続き注視が必要な状況が続いています。
 このような状況において、当社グループはパッケージングソリューション・プロバイダーとして、より多くのお客様にご利用いただけるボトルや付属品などお客様の商品へ際立った価値を提供できる機能性やデザインを有した製品の充実を図り、お客様の商品価値を高めるカスタマイズを行うことで世界の器文化に貢献することを目指し、製品開発活動、自社生産能力の増強を行ってまいりました。
 日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの各営業拠点においては、スタンダードボトルを軸としてお客様が必要とする容器を必要な時に必要な数を提供する営業活動を積極的に展開し、さらにお客様が金型投資を行うカスタムボトルの分野でも、当社スタンダードボトルの開発実績を活かした提案活動を展開いたしました。
 製品開発・供給面では2019年12月末のスタンダードボトル用金型をインドやオランダでの保有分も含めて3,569型として、当社グループが提供可能な製品ラインナップを拡充しており、食品分野向けに高い機能性を備えた容器の開発も行いました。各生産拠点では、お客様の需要に応じた多種多様な製品を安定供給するための設備投資を継続して行っております。
 業績面では、国内海外ともに新規案件の確保に努めたものの、中国のEC規制や米中貿易摩擦などの影響、2018年に日本国内で生じた化粧品向け容器の不足感に起因する先行需要の反動による需要の減少により、当連結会計年度の売上高は151億96百万円(前年同期比5.2%減)連結営業利益は15億38百万円(前年同期比5.7%減)連結経常利益は15億75百万円(前年同期比10.6%減)親会社株主に帰属する当期純利益は10億43百万円(前年同期比13.9%減)となりました。

なお、当社グループは容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、32億64百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、17億90百万円(前年同期比11.8%減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益15億69百万円減価償却費10億77百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額5億90百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は、16億35百万円(前年同期比25.5%減)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15億92百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果得られた資金は、2億87百万円(前年同期比64.6%減)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入11億円長期借入金の返済による支出5億67百万円、配当金の支払額2億44百万円であります。

 

 

  ③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましてはセグメント別の記載を省略しております。

(a) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を生産品目の分類ごとに示すと、次のとおりであります。

 

区分

生産高 (千円)

前年同期比 (%)

プラスチックボトル

8,719,233

83.6

押し出しチューブ

1,160,957

109.9

容器付属品

4,486,245

98.7

合 計

14,366,435

89.6

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(b) 受注状況

当連結会計年度の受注実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。

 

区分

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高 (千円)

前年同期比(%)

化粧・美容

8,188,714

75.4

1,720,214

62.3

日用・雑貨

681,740

91.6

108,863

69.6

食品・健康食品

1,334,725

93.1

146,496

55.5

化学・医薬

839,829

103.2

131,279

101.7

卸、その他

3,582,792

98.8

631,989

82.0

合 計

14,627,802

83.7

2,738,843

67.1

 

(注) 1.上記区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と区分名称は異なる場合があります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(c) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。

 

区分

売上高 (千円)

前年同期比 (%)

化粧・美容

8,802,761

91.2

日用・雑貨

705,247

101.0

食品・健康食品

1,385,691

105.7

化学・医薬

812,091

96.9

卸、その他

3,490,216

99.0

合 計

15,196,008

94.8

 

(注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における実際の用途と上記区分名称は異なる場合があります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。   

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。
 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 財政状態の分析

(a)流動資産

流動資産は、前連結会計年度末と比較して13百万円増加の81億98百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が3億92百万円増加、受取手形及び売掛金が3億25百万円減少、商品及び製品が44百万円減少したことによるものであります。

(b)固定資産

固定資産は、前連結会計年度末と比較して1億20百万円増加の86億67百万円となりました。主な変動要因は機械装置及び運搬具(純額)が1億82百万円増加したことと、建設仮勘定が1億83百万円増加金型(純額)75百万円減少繰延税金資産74百万円減少したことによるものであります。

(c)流動負債

流動負債は、前連結会計年度末と比較して10億80百万円減少の36億9百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が2億25百万円減少、電子記録債務4億37百万円減少、「その他」のうちの未払費用が2億69百万円減少、未払法人税等が1億43百万円減少したことによるものであります。

(d)固定負債

固定負債は、前連結会計年度末と比較して5億47百万円増加の40億34百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が5億18百万円増加したことによるものであります。

(e)純資産

純資産は、前連結会計年度末と比較して6億66百万円増加の92億21百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の10億43百万円増加、剰余金の配当が2億44百万円であったこと及び為替相場の変動による為替換算調整勘定の1億35百万円減少したことによるものであります。

③ 経営成績の分析

(a)売上高

当連結会計年度の売上高は、容器の企画、開発、スタンダードボトルを軸とした営業活動並びにカスタムボトル開発実績を生かした提案活動を積極的に展開するとともに、当社グループが提供可能な製品ラインナップをより一層拡充し、多種多様な製品を安定供給するための設備投資を継続的に投資し、新規案件の確保に努めたものの、中国のEC規制による在庫調整や米中貿易摩擦等の影響、2018年に日本国内で生じた化粧品向け容器の先行需要の反動等により、151億96百万円(前年同期比5.2%減)となりました。

(b)売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少に伴って原材料費、商品仕入が減少したことや投資の見直しによる減価償却費負担額増加の抑制、人件費の負担減少などもあり47億26百万円(前年同期比1.9%減)となり、売上総利益率は31.1%と前連結会計年度と比較して1ポイント増加いたしました。

(c)営業利益

当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費31億88百万円(前年同期比0.1%増)となるとともに、売上総利益額の減少により15億38百万円(前年同期比5.7%減)となりました。また、営業利益率は前連結会計年度の10.2%から10.1%と0.1ポイント減少いたしました。

(d)経常利益

当連結会計年度の経常利益受取利息34百万円(前年同期比7.7%増)助成金収入23百万円(前年同期比59.4%減)などの営業外収益合計71百万円(前年同期比61.0%減)となるとともに、為替差損10百万円(前年同期比65.2%減)支払利息16百万円(前年同期比12.5%増)などの営業外費用合計34百万円(前年同期比32.0%減)となった結果、15億75百万円(前年同期比10.6%減)となり、経常利益率は前連結会計年度の11.0%から10.4%と0.6ポイント減少いたしました。

(e)親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税4億49百万円(前年同期比25.6%減)の計上などにより10億43百万円(前年同期比13.9%減)となりました。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び投下資本の効率的な活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高営業利益率及びROIC(投下資本利益率)を主要な経営指標と位置付けております。

当社グループでは、お客様の時間とコスト負担を軽減できるスタンダードボトル市場が引き続き拡大するとの予測に基づいて、積極的に金型及び生産設備への投資を実施してまいりました。

このような方針で取組みを行いましたが、中国のEC規制による在庫調整、米中貿易摩擦及び先行需要の反動等により、当連結会計年度の売上高伸長率は5.2%減、売上高営業利益率は10.1%と予想を下回る結果となりました。ROIC(投下資本利益率)は売上高営業利益率の減少と積極的な投資増により前連結会計年度比1.9ポイント減少の8.4%となりました。今後も引き続き企業価値向上と投下資本の有効活用に努め、これらの指標を向上させるべく対応してまいります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「第2.事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資金の源泉については、営業キャッシュ・フロー及び金融機関による借入(当連結会計年度では1,100百万円)であります。また、資金需要のうち、主なものは運転資金、設備投資資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払いであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

11,953,785

3,484,887

583,423

16,022,096

 

    (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

5,116,006

1,747,746

709,680

7,573,433

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

11,633,103

3,025,301

537,603

15,196,008

 

    (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

5,432,776

1,654,687

741,534

7,828,998

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは「お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め世界の器文化に貢献」することを会社の使命と認識し「Standoutな価値を創造し、お客様にパッケージソリューションを提案」することを中長期の目標としています(Standoutは「際立つ・優れた」の意味です)。

日本国内では2018年に化粧品向けを中心とした包装容器が品不足になり、お客様からの注文が急激に増加したことから、当社グループではそのお客様のニーズに応えるべく、供給能力を増強する中長期の設備投資計画を策定していましたが、2019年以降は包装容器の不足感が減少したことから、供給能力を増強する計画については見直しを行いました。当社グループでは、お客様の商品へ際立った価値を提供する「Standout」の更なる強化が重要と認識しており、①サステナビリティ(環境問題への取り組み)、②開発提案力の強化、③圧倒的スピードの実現、を重点課題としてグローバルでの事業展開を進めていく方針です。

 

① サステナビリティ(環境問題への取り組み)

2015年に国連が採択したSDGsでは、持続可能な発展を目指す循環型社会の実現を目標としており、包装容器の分野においても環境問題に配慮した製品開発がより強く求められるようになってきています。

当社グループが使命とする「世界の器文化に貢献する」ことを果たし続けるためにも容器が環境に及ぼす影響をつねに考慮し、それを最小限に抑える取り組みが欠かせないと認識しております。製品の製造過程、新製品開発ならびに研究開発などの分野で環境に配慮した取り組みを継続して実施し世界のお客様に提供する体制を強化してまいります。さらに循環経済、低炭素社会の実現には、資源循環を可能とする新たなサプライチェーンの構築が必要であり、この課題にも取り組んでまいります。

 

② 開発提案力の強化

生活者の嗜好の多様化やお客様商品の使用環境の変化に伴い、包装容器が果たす役割は一層大きくなっています。当社グループでは、幅広い分野のお客様のニーズに対応するため、製品の機能やデザインの充実を含めた開発提案力の強化が重要であると認識しています。

お客様の多様なニーズに柔軟に対応するため、社内のリソースだけではなくデザイン会社や包装容器の機能を向上させる技術に関する研究開発機関など、外部専門家とも幅広く提携し、製品設計や研究開発を行うことで、開発提案力の強化に努めてまいります。

なお、これらの機能・デザインさらには製造ノウハウに関して当社グループが開発した成果物は、グローバル展開に合わせて世界で知的財産権を確保しており、引続き知財管理に取り組んでまいります。

 

③ 圧倒的スピードの実現

お客様商品のライフサイクルの短縮化に伴い、提供する製品の開発から納品までの期間短縮が必要であり、アイデア段階から具体的な製品設計、発注から納品までの期間について、圧倒的なスピード感で対応することが重要な要素と認識しています。

当社グループでは、成形から印刷まで社内で一貫生産を行うことで効率的な生産活動を行い、短納期を実現する体制を整備しています。また、お客様の要望により製品開発を行う際にはお客様の商品イメージを固める段階から当社グループのアイデアやノウハウを提供し、かつ、製品設計から金型設計までデジタルツールを導入することで、お客様のニーズを踏まえた的確な製品開発を行ってまいります。

当社グループでは、社内の一貫生産体制をさらに強化し、デジタルツールの活用範囲を拡大することで、製品を開発してお客様に納品する期間をさらに短縮し、お客様の商品開発に圧倒的なスピードを提供することを目指しております。

 

当社グループでは2020年4月、東京都台東区に「TOGETHER LAB」をオープンする予定です。

TOGETHER LABはデジタルとリアルの協働をお客様に体感いただける共創開発拠点とする計画であり、Standoutな価値を創造するグローバルな機能を併せ持つ拠点として醸成していくことが重要な課題になると認識しています。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが,当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
  なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

(1)スタンダードボトルの競争力低下に関するリスク

当社グループの競争力の源泉であるスタンダードボトルについては、常に顧客のニーズに応えうるべく基礎研究並びに新たなスタンダードボトルの開発を進めているものの、社会情勢の変化、競合相手によるより魅力的な包装容器の開発などにより、当社グループが保有するスタンダードボトルの競争力が低下した場合には当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 日本が事業の中心となっているリスク

当社グループの売上高の80%は日本国内で生産された製商品の販売によるものであります。当社グループにおける新製品開発は本社事務所及び結城事業所を中心に行っているほか、当社ではチューブ製品を除く包装容器本体ならびにキャップ等の付属品は茨城県の結城事業所、埼玉県の吉川事業所、岡山事業所および北海道に所在するジェイ・プラ事業所とプラスコ事業所で、チューブ製品については、富山県所在のジェイ・トム事業所でそれぞれ生産しております。
 現在当社グループでは、生産拠点のある中国、インドでの生産能力の増強とともに、販売拠点のある中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドでの営業力強化を推進していますが、今後、日本国内の新製品開発拠点、営業拠点又は生産拠点を直撃する自然災害や伝染病被害の発生など地政学的な要因による何らかの事象が発生し生産活動の停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 内製化の進行に係るリスクについて

当社グループでは、結城事業所を開設する以前は容器およびその付属品といった取扱アイテムの全てを協力メーカーを始めとした他社から仕入れておりましたが、1989年の結城事業所の開設以来自社生産体制の強化を行ってきた結果、当連結会計年度においては売上金額の大半は当社グループ内で生産したアイテムとなっております。顧客からの納期と品質に対する要求を充足し、生産ライン全体としてのコスト低減を図るべく、今後も一定水準まではこの割合を高めていく方針であります。
 一方、他社が知的財産権を保有している場合や当社グループの製造ラインでは取り扱えない素材を使用している場合など特殊な取扱アイテムも存在するため100%の内製化は難しいと考えているほか、当社グループとしては受注量が短期的に大きく変動した際の調整弁として、今後も協力メーカーからの仕入れを一定割合は継続する方針です。
 現時点で、当社グループ内で製造できないアイテムについては、代替となる製品の製造について研究開発を行っておりますが、短期的に外部のアイテム供給者との関係が悪化した場合は当社の営業動向に影響を与える可能性があります。また、内製化が進行した後に、受注量が当社グループの想定を上回って変動した場合、又は受注量が著しく減少した場合には、短期的に供給量又は供給能力との不一致が生じる可能性があり、結果として当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) プラスチック原材料に係るリスク

当社グループの製品である容器の原材料となる合成樹脂は、原油から精製されるナフサを主原料としております。したがって、原油消費量のほとんどを輸入に依存しているわが国において、原油価格は需給バランスや市況により変動するため、プラスチック原材料価格も直接影響を受けます。当社グループではプラスチック原材料価格の動向についての情報収集を積極的に行い、プラスチック原材料価格の価格上昇が見込まれる場合には仕入先と協議の上、一定期間の使用量をあらかじめ購入するなどの方策を取っていますが、プラスチック原材料価格が急激に高騰し、かつ、製品価格への転嫁が遅れる、又はできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 市場環境による影響について

当社グループの販売先は大半が一般企業でありますが、当社グループ製品である包装容器は、最終消費財を構成するものであり、流行や嗜好の変化等による消費低迷や景況感の悪化や環境意識の高まりなど市場環境の変化を受けることとなります。特に、化粧・美容関連製品に係わる販売先への売上高が多く、同業界の動向に影響を受けることがあります。
 当社グループでは、日本市場及び中国市場に対するマーケティング活動や、当連結会計年度において4,413社の顧客との取引実績を基に、新たなデザインの設計や機能開発などの製品改良を重ね、ボトル、キャップ、ディスペンサーにいたるまで当連結会計年度においては158型のスタンダードボトル用金型を開発することで、市場環境の変化に対応しておりますが、販売先の需要動向の変化等により当社グループへの発注が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 品質不良等に係るリスク

当社グループは、当社独自に総合的な品質管理のための活動としてFSSC22000(食品安全品質マネジメントシステム)の認証を結城事業所の食品用プラスチック包装容器の製造(印刷製品は除く)で取得し、全社で同様の管理手法を準用することで多様な顧客ニーズへ対応するための品質管理とスリム化、合理化を同時に進める活動を行っています。FSSCにおいて社内の品質管理に関する事項の標準化を進め、恒常的に品質向上に取り組むことで、品質不良に起因するクレーム発生の可能性を低減していることに加え、製造物責任賠償に関してはPL保険に加入しております。しかしながら、当社グループの想定を超えるほどの大規模なクレームや製造物責任につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策が製造原価の上昇又は当社グループに対する信用の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 知的財産権に係わるリスク

当社グループは、自社で研究開発された知的財産について特許権等取得に努める一方、他社の保有する知的財産を侵害しないよう努めております。しかしながら、今後第三者より知的財産権侵害の訴えを受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 法的規制について

当社グループの事業は、食品安全基本法、食品衛生法、合成樹脂製の器具又は容器包装の規格基準、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
 特に「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」に関して、同法の目的は、消費者・地方自治体・事業者がそれぞれ役割を分担して容器包装廃棄物の再商品化(リサイクル)を促進することとされ、家庭ごみ(一般廃棄物)の中で多くの割合を占める容器包装廃棄物(トレー・レジ袋・包装紙等)についてその減量化を図り循環型社会を実現するための法律であります。当社グループは同法の適用を受ける事業者に該当し、リサイクル義務の対象となるプラスチック容器・ガラス瓶・ペットボトル等の総量の生産量を総額で計算し、再商品化義務量を算出します。これに財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託する単価を乗じて費用を負担することが義務付けられております。当社グループはこれらの法規制の対象となり、毎年度再商品化実施委託料を負担していますが、本規制が変更となり再商品化実施義務負担が重課された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 環境規制による影響について

当社グループは、国内の各生産工場において環境関連法令に基づき、環境汚染防止に努めておりますが、関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用、設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 海外での事業活動に潜在するリスク

当社グループの今後の事業拡大においては、成熟した国内市場や欧米市場での顧客への営業力を強化するほか、経済発展途上であり、今後とも内容物の商品の価値や個性を強める容器に対する需要が増大すると見込まれる中国並びにアジア地域への事業地域の拡大が必要であると考えており、2016年度にタイ並びにインドに子会社を設立するなどアジア地域におけるマーケティング活動を強化しております。
 当社グループにおける中国・アジアを中心とした海外での事業活動は、一般的に、予期しない法律や規則の変更、伝染病被害の拡大による混乱やその他の要因による社会的又は政治的混乱、さらには日本との政治的関係の変化等によるカントリーリスクが存在します。特に中国においては、労働者不足、労働者賃金の上昇が顕著となっており、また労使関係に問題が生じた場合は訴訟等が提訴されるリスクが存在します。当社グループの進出先地域では地元政府自治体との連携を密にし、また現地従業員の活用を図るなど進出地域との融和を進めることによるリスクコントロールを図っておりますが、海外地域における独自の事情により、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11) 為替相場の変動について

当社グループは、海外においても事業活動を行っております。実取引においては取引見込み金額の範囲内で為替予約を行うなど為替変動への対処は行っているものの、特に連結会計年度内における外国為替レートの大きな変動は、 外貨建てで取引されている売上高、仕入高並びに海外資産及び負債の評価額の換算結果に影響し、円建てで表示している当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12)与信リスクについて

当社グループは、取引先について社内規程による与信管理体制を整え健全な取引先の構築に注意を払っております。しかし、かかる努力にもかかわらず、今後の社会情勢、景気の動向及び企業収益の状況の変化等により、売上代金の回収率が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13)人材獲得と人材育成に関するリスク

当社グループは、継続的に事業を発展させるために、短時間労働者を含めた人材の獲得及び育成が重要な課題となります。当社グループでは、中途社員の採用や、海外での現地スタッフの人材育成など、人材の確保、育成に注力しておりますが、国内の労働人口の減少等や中国における雇用環境の変化により、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。


  また、当社グループにおいては多くの短時間労働者を雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合は、人件費の増加となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14)情報システムのトラブルについて

当社グループは、業務の効率的な処理を目的として多数のコンピュータ機器を利用しており、業務に関わるデータのバックアップ体制を堅持するために、ネットワークを利用したサーバーでの保管、補助記憶装置への定期的な保存、主要機器への無停電装置の取付け等により、データ保存機能を充実させるとともに、セキュリティーの高度化や情報システムのデータ保守・管理に万全を尽くしております。

しかし、ソフトウエア及びハードウェアの不具合によるデータ破壊、コンピュータ・ウィルスによる情報システムの停止、大規模な災害・停電又は回線の障害等による影響等、完全に予防又は軽減できる保証はありません。
 サーバーを設置している事業拠点間でのバックアップ等、当社グループ内での一般的なリスク分散は実施しているものの、万一これらの事故が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15)新規顧客開拓について

当社グループにおける新規顧客の開拓活動は、各地域で開催される展示会等への出展による接触、既存顧客からの紹介、国内各営業拠点への来店が主な手段となっています。また、これまでアプローチが難しい地域の顧客に対して当社グループの少量多品種の包装容器について体感してもらえるよう、製品のカスタマイズシミュレーション機能を当社グループのホームページに追加し、インターネット上で顧客が独自で容器と付属品の組み合わせ、着色などを行うサービスを提供しています。インターネット環境を活用することで、これまでは接触が難しかった顧客層へのアプローチも可能となるため、国内海外を問わず営業力の強化につながるものと考えています。
 しかしながら、従来の新規顧客開拓活動並びにインターネットを活用したカスタマイズシミュレーション機能に関しても基本的に顧客側からの接触行動が必要であり、当社グループのサービス内容が的確に理解されないなどの理由により、新規顧客開拓活動が停滞した場合、当社グループの事業計画の達成に影響を与える可能性があります。

(16)原材料の仕入れについて

当社グループが使用するプラスチック原材料について、日本国内において食品用器具・容器包装に使用できる原材料はポリオフィレン等衛生協議会の自主基準において定められており、同種類の規制が米国ではFDA(米国食品医療品局)、EU域内ではREACH(欧州化学品規制)により規定されております。また、その他の地域でも使用可能又は使用不可とする物質についての規制が存在し、その内容は都度更新されています。
 当社グループでは当社グループにおける活動地域の規制内容について把握すると共に、原材料の仕入れに関してはこれらの規制に適合した材質であることに留意しておりますが、これら規制の変更により、一時的にでも当社グループの事業活動に必要な原材料の仕入れが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(17)EUによるプラスチック製品の使用に関する規制化について

近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的な問題として認識されており、2018年5月にはEUの欧州委員会がストロー、スプーン等使い捨てプラスチック製品の使用を制限する方針を発表しています。また、使用禁止対象品目以外のプラスチック製品については、包装廃棄物の再資源化率を2030年までに75%とする目標を立てています。
  EUの規制に関しては、当社製品が含まれる包装容器を含めたプラスチック製品の全面廃止を目的とするものではなく、限られた資源を有効活用し、さらに再生産して持続可能な形で経済成長を目指す「循環型経済」へ移行するための取組と当社では認識しています。
  当社グループとしては、EU以外の地域も含めて検討されている規制の内容について情報収集を行い、規制に対応した包装容器の開発を行っていく方針ですが、規制に応じた製品開発が計画通りに進まない場合には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社創業者の故竹本茂は、義理の兄と東京光冠容器においてガラス壜のリサイクル事業を営んでおりましたが、当時はガラス容器の需要が旺盛であったことから、1950年3月に竹本商店を創業し独立しました。その後1953年5月にさらなる事業の拡大を目的として当社を設立しております。

当社及び当社グループの沿革は以下のとおりであります。

年 月

事          業          内          容

1953年5月

東京都台東区に竹本容器株式会社を設立し硝子容器の販売を開始

1960年4月

同区内の通称「合羽橋道具街」に店舗を開設(現「合羽橋ショールーム」)

1963年5月

プラスチック容器の販売を開始

1980年1月

大阪府大阪市に大阪営業所を開設

1984年4月

 

埼玉県北葛飾郡吉川町(現埼玉県吉川市)に吉川工場を開設し、プラスチック容器の印刷及び加工を開始

1986年3月

吉川工場にプラスチック容器製造設備を設置し、プラスチック容器の生産を開始

1988年3月

福岡県福岡市に福岡営業所を開設

1988年10月

東京都台東区に株式会社プラスコ(現「株式会社共栄プラスコ」)を設立

1989年6月

茨城県結城市に結城事業所を開設し、吉川工場のプラスチック容器製造部門を移転

1990年8月

東京都台東区に株式会社竹本総合計画(現「株式会社共栄プラスコ」)を設立

1992年6月

吉川工場を廃止

1996年1月

中華人民共和国に上海竹本容器包装有限公司(現 連結子会社)を設立

1996年7月

静岡県浜松市に東海営業所を開設

1997年1月

北海道旭川市に株式会社ジェイ・プラを設立

1999年1月

 

株式会社共栄商工(旧株式会社竹本総合計画)と株式会社プラスコを合併し、株式会社共栄プラスコ(現 連結子会社)を設立

2000年1月

愛知県名古屋市に東海営業所を移転し名古屋営業所に改称

2000年9月

株式会社ユニプリントを吸収合併し茨城県結城市に結城印刷所を開設

2003年6月

埼玉県吉川市の旧吉川工場跡地に吉川事業所を開設し、樹脂着色材料の製造及び加工を開始

2004年5月

中華人民共和国に竹本容器(昆山)有限公司(現 連結子会社)を設立

2005年4月

アメリカ合衆国にTAKEMOTO PACKAGING INC.(現 連結子会社)を設立

2005年5月

富山県富山市に株式会社ジェイ・トムを設立し、株式会社富山陽成社のチューブ事業を譲受ける

2005年7月

東京都台東区に現本社ビルを竣工

2009年7月

株式会社ジェイ・トムを吸収合併し、ジェイ・トム事業所を開設

2009年11月

株式会社プラスコを北海道空知郡上富良野町に設立

2011年6月

西日本における生産拠点として大阪府大阪市に大阪ブロー成型株式会社を設立

2011年12月

大阪ブロー成型株式会社を吸収合併し、大阪ブロー工場を開設

2012年1月

北海道旭川市に北海道営業所を設置

2013年6月

タイにタイ駐在員事務所を開設

2013年7月

 

株式会社ジェイ・プラ、株式会社プラスコを吸収合併し、ジェイ・プラ事業所、プラスコ事業所を開設

2014年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2015年4月

ジェイ・トム事業所を富山県中新川郡立山町に移転

2015年9月

オランダにTakemoto Netherlands B.V.(現  連結子会社)を設立

2016年4月

タイにTAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.(現  連結子会社)を設立

2016年5月

結城事業所に印刷棟を増設し、結城印刷所を結城事業所に統合

2016年8月

インドにTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED(現  連結子会社)を設立

2016年10月

岡山県勝田郡奈義町に岡山事業所を設立

2016年11月

大阪ブロー工場の機能を岡山事業所に移転し大阪ブロー工場を廃止

2017年5月

結城事業所の食品用プラスチック包装容器の製造(印刷製品は除く)が食品安全マネジメントシステム(FSSC22000)の認証を取得

2017年6月

東京証券取引所市場第一部に指定

2018年7月

TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDのサナンド工場が商業生産開始

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

17

20

52

29

13

11,546

11,677

所有株式数
(単元)

18,643

1,097

263

4,545

16

100,699

125,263

2,100

所有株式数
の割合(%)

14.88

0.88

0.21

3.63

0.01

80.39

100.00

 

(注)自己株式   株は、「個人その他」の欄に4単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

剰余金の処分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
  この基本方針に基づき現在は配当性向20%以上を目標として利益還元を実施する方針であります。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。

2019年12月期の配当につきましては、中間配当は1株当たり9.5円の配当を実施、期末配当については、1株当たり9.5円の配当を行い、年間合計で1株当たり19円の配当を実施いたしました。この結果、配当総額238,032千円、当期の連結ベースの配当性向は22.8%となりました。また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営基盤を強化し、市場ニーズに応える新製品開発、生産体制の構築、さらには、グローバルな生産、販売体制の確立に向け有効投資してまいりたいと考えております。

次期配当につきましては、株式1株当たり普通配当19円を予定しております。なお、当社は、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たりの配当額
(円)

2019年8月9日

取締役会決議

119,016

9.50

2020年3月27日

定時株主総会決議

119,016

9.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

竹本笑子

1975年8月21日

1998年7月

 

国際証券㈱(現三菱UFJモルガンスタンレー証券㈱)入社

1999年6月

当社入社

2001年7月

当社営業本部副本部長

2004年3月

当社取締役就任

2004年12月

当社代表取締役社長 (現任)

2006年1月

 

 

 

上海竹本容器包装有限公司 董事長

竹本容器(昆山)有限公司 董事長

(注)3

3,370,000

常務取締役

深澤隆弘

1970年5月23日

1995年4月

太陽ゼネラル㈱入社

1996年1月

 

㈱プラスコ(現㈱共栄プラスコ)入社

2000年9月

当社入社

2004年3月

当社取締役

2004年11月

当社海外事業部長

2005年6月

 

TAKEMOTO PACKAGING INC.
President

2006年7月

当社企画開発部門担当

2007年4月

当社海外担当

2008年1月

当社経理部門担当

2008年5月

当社総務部門担当兼経理部門担当

2008年11月

当社営業部門担当

2010年4月

当社営業企画室担当

2010年10月

当社生産部門担当

2011年6月

当社常務取締役 (現任)

2013年1月

 

上海竹本容器包装有限公司総経理

竹本容器(昆山)有限公司総経理

2014年4月

 

TAKEMOTO PACKAGING INC.
President(現任)

2015年1月

 

 

 

上海竹本容器包装有限公司 董事長(現任)

竹本容器(昆山)有限公司 董事長(現任)

2018年6月

当社インド担当(現任)

2018年12月

当社生産統括

2019年7月

 

 

Takemoto Netherlands B.V. Director(現任)

当社オランダ担当(現任)

(注)3

532,500

 

取締役

竹本えつこ

1976年10月16日

1999年4月

大洋印刷㈱入社

2001年4月

当社入社

2007年4月

当社執行役員企画開発部担当

2010年10月

当社執行役員中国担当

2010年11月

 

 

当社執行役員中国担当

上海竹本容器包装有限公司総経理

竹本容器(昆山)有限公司総経理

2011年3月

当社取締役 (現任)

2013年1月

当社中国担当

2013年2月

 

当社企画開発部、特許開発室、技術部担当

2014年1月

当社企画開発部長

2015年9月

 

Takemoto Netherlands B.V. Director(現任)

2019年7月

当社企画開発部長(現任)

(注)3

612,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役(監査等委員)

穴田信次

1947年4月27日

1973年5月

東京証券取引所入所

1979年8月

同所上場部上場審査役

1987年6月

水戸証券㈱入社

1993年6月

同社取締役総合企画室長

1997年6月

同社常務取締役

2003年6月

同社監査役

2004年8月

小津産業㈱社外監査役

2005年2月

 

㈱オプトエレクトロニクス社外監査役

2014年1月

当社社外取締役

2014年8月

小津産業㈱社外取締役(現任)

2016年2月

㈱オプトエレクトロニクス社外取締役 (現任)

2016年3月

当社社外取締役(監査等委員)  就任(現任)

(注)4

2,000

取締役(監査等委員)

田中達也

1975年7月30日

2002年10月

 

弁護士登録

牛島総合法律事務所入所

2005年6月

佐藤総合法律事務所入所

2009年2月

熊谷・田中法律事務所(現熊谷・田中・津田法律事務所)開設  パートナー (現任)

2014年1月

当社社外取締役

2015年6月

㈱ネクストジェン社外監査役

 2016年3月

当社社外取締役(監査等委員)  就任(現任)

2016年6月

㈱ネクストジェン社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

取締役(常勤監査等委員)

石川雅郎

1947年3月19日

1969年4月

中小企業金融公庫入庫

2007年11月

広沢観光㈱取締役

2007年11月

育良精機㈱監査役

2008年3月

キング工業㈱(現日本アイ・エス・ケイ㈱)監査役

2011年3月

当社常勤監査役

2016年3月

当社社外取締役(常勤監査等委員)  就任(現任)

(注)4

取締役(監査等委員)

小川一夫

1950年9月18日

1974年4月

 

昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所

1995年5月

 

同法人シニア・パートナー(代表社員)就任

2010年6月

同法人退所

2010年7月

小川会計事務所代表(現任)

2011年4月

株式会社松岡監査役(現任)

2012年7月

東和フードサービス株式会社取締役(現任)

(注)4

4,517,000

 

(注) 1.取締役石川雅郎、穴田信次、田中達也、小川一夫は社外取締役であります。

2.当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

  委員長:石川雅郎  委員:穴田信次、田中達也、小川一夫

3.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4. 2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役竹本えつこは代表取締役社長竹本笑子の妹であります。

6.常務取締役深澤隆弘は代表取締役社長竹本笑子および取締役竹本えつこの義兄であります。

 

② 社外取締役

当社は社外取締役(何れも監査等委員である取締役)を4名選任することで、経営監督機能の強化及び経営の透明性、適正性の確保を図っております。なお、社外取締役穴田信次は当社株式2,000株を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。また、その他の社外取締役と当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。

当社の社外取締役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な知識、経験及び専門的知見を有する者であるとともに、中立・客観的な視点から経営の健全性を確保するため、実質的に独立性を確保し得る者から選任することとしております。さらに、社外取締役については、中立性と独立性を保った立場から客観的に意見表明をすることを期待しており、利益相反を起こす可能性がないこと、当社との取引がないことを基本に選任することとしております。

また、社外取締役は、取締役会に積極的に参加するとともに、定期的に経営者との面談を行うほか、内部監査室及び会計監査人との密接な情報交換を通じて連携を図っております。

当社は、社外取締役の選任に関する基準又は方針について明文化しておりませんが、その選任にあたっては、
一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考
として総合的に判断しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社共栄プラスコ

茨城県結城市

30,749千円

運送事業・倉庫管理事業

100

物流業務委託、不動産賃借

資金の貸付、債務保証

役員の兼任2名

上海竹本容器包装有限公司

(注)1、3

中国上海市

4,230千米ドル

プラスチック容器等の製造、販売

100

当社製品の製造及び販売

役員の兼任3名

竹本容器(昆山)有限公司

(注)1

中国江蘇省昆山市

5,100千米ドル

プラスチック容器の製造

100

当社製品の製造
債務保証

役員の兼任3名

TAKEMOTO PACKAGING INC.

 

アメリカ ニューヨーク州

600千米ドル

海外市場の情報収集、プラスチック容器等の輸入販売

100

当社製品の販売

役員の兼任1名

Takemoto Netherlands B.V.

オランダ 北ブラバンド州

1,370千ユーロ

海外市場の情報収集、プラスチック容器等の輸入販売

100

当社製品の販売

役員の兼任2名

TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.

タイ バンコク市

1,000万バーツ

海外市場の情報収集、プラスチック容器等の輸入販売

100

当社製品の販売
役員の兼任1名

TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED

(注)1

インド グジャラート州アーメダバード

7億ルピー

プラスチック容器等の製造、販売

100

当社製品の製造及び販売
役員の兼任2名

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.上海竹本容器包装有限公司については売上高(連結会社相互間の内部売上高は除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

2019年12月期

①売上高

3,469,919千円

②経常利益

233,668千円

③当期純利益

172,906千円

④純資産額

1,772,852千円

⑤総資産額

2,219,076千円

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
 至 2020年6月30日)

 給料

495,585

千円

504,022

千円

  運搬費

232,887

千円

230,254

千円

 退職給付費用

14,568

千円

16,551

千円

 

 

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産能力の拡充、生産技術の強化、付加価値製品の充実を主目的として設備投資を実施しました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は1,641百万円となりました。
 主な投資対象は、工場、機械装置、金型及びソフトウエアであります。

なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

531,168

545,254

0.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,184,857

3,703,040

0.4

2021年~2032年 

合計

3,716,025

4,248,294

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

492,247

553,464

538,464

524,862

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,122 百万円
純有利子負債-257 百万円
EBITDA・会予2,678 百万円
株数(自己株控除後)12,528,800 株
設備投資額1,641 百万円
減価償却費1,078 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費92 百万円
代表者代表取締役社長 竹本 笑子
資本金803 百万円
住所東京都台東区松が谷二丁目21番5号
会社HPhttp://www.takemotokk.co.jp/

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