森六ホールディングス【4249】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値2,596 円
1年安値1,327 円
出来高25 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA2.9 %
ROIC4.1 %
βN/A
決算3月末
設立日1916/3/10
上場日2017/12/20
配当・会予0 円
配当性向44.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:-23.6 %
純利3y CAGR・実績:-28.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。」を経営理念とし、寛文3年(1663年)の創業以来、主たる業務であるケミカル事業と樹脂加工製品事業で事業基盤を構築してまいりました。

 また、当社及び当社の関係会社は、当社(森六ホールディングス㈱)、国内外の連結子会社28社及び持分法適用会社2社により構成されており、自動車部品の「メーカー」機能と、化学分野における「商社」機能を併せ持つことを特徴としております。

 樹脂加工製品事業では、森六テクノロジー㈱を中心に、主に自動車四輪部品の開発から生産・販売まで一貫して行い、高品質・高性能な製品づくりが可能な生産拠点をグローバルに展開することで、強固な生産・開発体制を構築しております。加えて、㈱ユーコウではエンジン気化器向け等、エンジニアリングプラスチックを用いた精密樹脂部品の製造・販売を行っております。

 また、ケミカル事業では、森六ケミカルズ㈱を中心に、無機・有機薬品の基礎化学品から医農薬中間体、農薬・肥料、プラスチック、さらにはフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を取り扱っております。さらに、四国化工㈱による高機能多層フィルムや、五興化成工業㈱によるケミカル合成等、「ものづくり」も展開しております。

 当社グループは各事業のシナジーを発揮し、化学品に対する知識や、グローバルな販売網を活かし、ケミカル事業から樹脂加工製品事業へ原材料供給やノウハウを共有するとともに、樹脂加工製品事業の製造ノウハウ・独自技術でお客様とともに高い価値を共創してまいります。

 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

(1)樹脂加工製品事業

 当事業は国内外連結子会社13社で構成されており、森六テクノロジー㈱を中核として、主に自動車四輪部品(内装樹脂部品、外装樹脂部品等)の製造・販売を行っております。当事業では、自動車四輪部品が軽量化に向けて鉄から樹脂への材料置換が進む中、大型樹脂部品の製造ノウハウや加飾技術を強みと考えており、日本・北米・中国・アジア四極のグローバルな生産・開発体制を特色としております。

 現在、自動車業界では環境に対する配慮から燃費向上とCO₂排出量削減が大きな課題となっており、ハイブリッド自動車や電気自動車等、次世代自動車へシフトする動きがグローバルで展開されています。これに伴い、自動車メーカー各社は車両の「軽量化」に取り組んでおり、当社の樹脂部品はその実現に貢献できると考えております。

 

①主要製品

 主力である自動車四輪部品の主要商品は以下のとおりであります。内装樹脂部品ではセンターパネル、センターコンソール、アウトレット等の主にインストルメントパネル周辺部品で、外装樹脂部品はサイドシル、カウルトップ、テールゲートスポイラー等が挙げられます。

 近年では、新規でドアライニング(ドアの内側部分)の開発に取り組み、軽量化・加飾等の独自技術を加えた商品を開発し、新規受注が決定しております。また、ボディ外装部品の樹脂化ニーズの調査研究を継続しており、テールゲート(バックドア)の樹脂化に関する材料・工法等の基礎研究が完了し、今後の採用製品の拡大及び軽量化ニーズへの提案を行っております。

区分

製品名

概要

特徴

内装樹脂部品

センターパネル

運転席と助手席の間にあるスイッチ類が収められている部分

・木目調、金属調、高光沢、高輝度等、多種多様な意匠

・より高い利便性や操作性を実現

センターコンソール

前席左右の間に設けられた箱状の収納部分

アウトレット

エアコンの吹き出し部分

グローブボックス

ダッシュボード(助手席前の部分)に付いている収納スペース

ガーニッシュ

様々な箇所を飾る装飾パネルや加飾パーツ等の装飾品全般

外装樹脂部品

サイドシル

ドア下に位置する部材で、シルとは敷居のこと

・ボディと一体化した樹脂部品を製造

・高度な成形技術と塗装技術により、耐久性と併せて非常に高い外観品質を実現

カウルトップ

フロントワイパー下の樹脂パーツ部分

テールゲートスポイラー

上下開きのバックドアのガラス上部に配置される樹脂パーツ部品

フロントグリル

車両前面の網目状の部分

フューエルフィラーリッド

給油口の蓋、カバーのこと

ホイールアーチ

車輪部分の車体の切り欠きのこと

エンジンカバー

ボンネット下にあるエンジンを保護するカバー

 

②開発・量産体制

 顧客ニーズに対応するため、国内はもちろん北米・中国・アジアに事業を展開しており、グローバルでの設計・開発から量産までの一貫体制を構築しております。主に自動車四輪樹脂部品の製造・販売を行っておりますが、熊本森六化成㈱では二輪車部品の製造・販売を中心としており、㈱ユーコウでは精密樹脂部品の製造・販売を行っております。

(製造拠点)

区分

国名・地域

会社名

拠点数

国内

日本

森六テクノロジー㈱(関東工場、鈴鹿工場)、熊本森六化成㈱、㈱ユーコウ

4

海外

北米

Greenville Technology, Inc.、Listowel Technology, Inc.、Rainsville Technology, Inc.、Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.

13

中国

広州森六塑件有限公司、武漢森六汽車配件有限公司

アジア

Moriroku Philippines, Inc.、Moriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Moriroku Technology Indonesia、Moriroku Technology India Pvt. Ltd.

 

(開発拠点)

区分

国名・地域

会社名

拠点数

国内

日本

森六テクノロジー㈱(真岡)

1

海外

北米

Greenville Technology, Inc.

3

中国

広州森六塑件有限公司

アジア

Moriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.

 

(2)ケミカル事業

 当事業は国内外連結子会社15社及び持分法適用会社2社で構成されており、森六ケミカルズ㈱を中核として、電機・電子材料、自動車材料、コーティング、ファインケミカル、生活材料及び樹脂加工製品分野において、化学品・合成樹脂製品の販売・製造ならびに輸出入を行っております。当事業は当社グループの祖業であり、創業から350年以上に亘って蓄積された化学品に対する知識、自ら樹脂加工を手掛けていることによる製造現場の理解、グローバルな販売網を特色としております。

 

①分野別主要取扱商品

 各分野別の主要取扱商品は以下のとおりであります。

分野

主要取扱商品

電機・電子材料

LED材料、放熱材料、各種レンズ材料、半導体工程材料

自動車材料

合成樹脂、摩擦材原料、制振塗料

コーティング

塗料原料、粘・接着原料、界面活性剤原料

ファインケミカル

医農薬中間体原料、化粧品原料、機能材料、機能性食品素材

生活材料

合成樹脂、フィルム・シート、油吸着材

樹脂加工製品

二輪車部品、電動工具部品、自動車電装部品・モーター周辺部品

 

②販売・製造体制

 市場のグローバル化に対応するため、中国・アジア・欧州・北米に事業を展開しており、自動車関連のビジネスに強みがあると考えており、樹脂加工製品事業と関連のあるタイ・中国が海外主要拠点となっております。

(販売拠点)

 以下の販売拠点でグローバルに化学品・樹脂商品の輸出入・販売を行っております。なお、森六アグリ㈱では主に肥料、農薬、農業被覆資材、農産物、飼料の販売を行っております。

区分

国名・地域

会社名

拠点数

国内

日本

森六ケミカルズ㈱、森六アグリ㈱、四国化工㈱

11

海外

中国

森六(香港)有限公司、森六(上海)貿易有限公司、森六(広州)貿易有限公司、森六(天津)化学品貿易有限公司

11

アジア

Moriroku (Singapore) Pte., Ltd.、Moriroku (Thailand) Co., Ltd.、Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd.、PT. Moriroku Chemicals Indonesia

欧州

Moriroku Austria GmbH

北米

Moriroku America, Inc.

 

(製造拠点)

 単に化学素材や製品の流通をグローバルにコーディネートするだけでなく、ひと手間加え、お客様のニーズに適った高い付加価値を有する様々な素材・製品を開発・提供する「ものづくり」を下表のとおり実践しております。

 なかでも、四国化工㈱では多種多層のインフレーションフィルム成形のパイオニアとして、特殊な技術と品質管理により、様々な樹脂素材を組み合わせ、機能的なフィルムを製造しております。耐熱性、耐久性、安全性、衛生性、ガスバリア性を有しており、食品分野では生肉、ハム・ソーセージの業務用食品包装フィルム、医療分野では製薬会社との共同開発により機能性点滴バッグ(*)を製造しております。

*機能性点滴バッグとは、1つの点滴バッグが最大で4室に分かれており、力を入れて押すと中央のシール部分が開通し、それぞれに入っている薬液や粉薬が使用直前に混合できるもの。

区分

国名・地域

会社名

事業概要

拠点数

国内

日本

五興化成工業㈱

医農薬中間体、制振塗料等の製造・販売

9

四国化工㈱

高機能多層フィルムの製造・販売

森六プレシジョン㈱

精密機械部品の製造・販売

アイ・エム・マテリアル㈱

化学品・樹脂等の低温粉砕加工

海外

北米

M&C Tech Indiana Corporation

自動車用押出成形部品の製造・販売

1

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)上図には連結子会社及び持分法適用会社を記載しております。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済は、米中通商交渉の長期化や中国経済の減速などを背景に、不透明な状況で推移していましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞により、足下で急速に減速しました。国内経済におきましては、世界経済の減速が多くの企業業績を直撃し、それらに伴う雇用・所得環境の悪化や個人消費の落ち込みが懸念されております。

 当社グループの主な事業領域である自動車業界は、消費増税後の国内自動車生産は減少で推移するとともに、中国・新興国市場は落ち込み、米国市場も力強さを欠くなど、世界的に需要が伸び悩みました。また、新型コロナウイルスの影響による完成車メーカーの工場停止や生産台数の減少、サプライチェーンへの影響などもあり、事業環境は一層厳しさを増しております。

 なお、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格については前年同期に比べて下落し、為替相場については、一時急激に円高に進むなど不安定に推移しました。

 このような事業環境のもと、当社グループは、2020年3月期をスタートとする第12次中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)を新たに策定し、当該計画に基づき、高効率製造体制の強化と更なる品質向上、成長事業への設備投資や研究開発への経営資源の重点投入、新規顧客獲得に向けた営業活動等に取り組んでまいりました。しかしながら、生産台数の減少や製品構成の悪化をカバーするには至らず、当連結会計年度における経営成績は、連結売上高170,773百万円(前連結会計年度比9.9%減)となりました。利益面では、減収の影響に加え、米国工場の収益正常化の遅れ等により、営業利益5,497百万円(同36.7%減)、経常利益5,668百万円(同35.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,525百万円(同42.3%減)となりました。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増 減

売上高

189,554

170,773

△18,780

営業利益

8,686

5,497

△3,188

 営業利益率(%)

4.6

3.2

△1.4pt

経常利益

8,827

5,668

△3,159

親会社株主に帰属する当期純利益

6,112

3,525

△2,586

1株当たり当期純利益(円)

369.42

212.89

△156.53

1株当たり配当金(円)

94.00

94.00

為替(円/ドル)

110.93

108.71

△2.22

KL当たりナフサ価格(円/KL)

(期中平均)

49,400

42,925

△6,475

 

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の冒頭部分にまとめて記述しておりますので、そちらをご覧ください。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(樹脂加工製品事業)

 樹脂加工製品事業においては、国内や北米等の主要地域で、生産休止および延期、生産台数の減少となりました。また、国内の軽・小型車への生産シフト、中国現地メーカーとの競合等による製品構成の変化により、前年同期比で減収となりました。利益面では、最適生産体制の見直しや原価低減に努めましたが、減収の影響に加えて、米国工場の収益正常化の遅れと高付加価値車種の減産が影響し、前年同期比で減益となりました。

 研究開発の面では、電気自動車や自動運転車をはじめとする次世代自動車に対する技術革新が進む中、新製品領域の開発や軽量化ニーズへの対応等、競争力強化のための取り組みを行ってまいりました。

 このような結果、当連結会計年度の売上高は106,929百万円(前連結会計年度比12.6%減)、営業利益は4,553百万円(同39.6%減)となりました。

 

(ケミカル事業)

 ケミカル事業では、国内外での新規市場、顧客の開拓等に努めましたが、事業環境や顧客動向の変化もあり、生活材料、ファインケミカル、電機・電子などの分野で販売が落ち込みました。特に、アジア地域での自動車生産台数減少を受け、樹脂原料・添加剤や自動車部品業界向け原材料の売上が減少しました。

 その一方、高付加価値商品を提供するための“ものづくり”分野では、機能性フィルムの製造販売を行う四国化工㈱において、食品・医療関係とも受注が堅調に推移しました。

 このような結果、当連結会計年度の売上高は63,844百万円(前連結会計年度比5.0%減)、営業利益は1,215百万円(同3.2%増)となりました。

 

 また、地域別の売上高の状況は次のとおりであります。

(日本)

 日本では、消費税率引き上げや新型コロナウイルス影響により、生産台数が減少しました。また、軽・小型車への生産シフトによる原単位の低下や、新型車の発売延期等も影響しました。その結果、売上高は64,277百万円と、前連結会計年度に比べて5,286百万円(7.6%)の減収となりました。

(北米)

 北米では、前連結会計年度に比べて生産体質の向上は見られたものの、新型コロナウイルス影響による工場の生産休止や、高原単位車種の減産が影響しました。その結果、売上高は57,190百万円と、前連結会計年度に比べて8,609百万円(13.1%)の減収となりました。

(アジア)

 アジアでは、中国において、生産台数は堅調に推移しましたが、現地メーカーとの競合や製品構成の悪化により減収となりました。また、インドやタイでは、市場の減速影響を受け、生産台数が減少しました。その結果、売上高は48,746百万円と、前連結会計年度に比べて4,932百万円(9.2%)の減収となりました。

(その他)

 その他の地域の売上高は558百万円と、前連結会計年度に比べて47百万円(9.4%)の増収となりました。

 

②財政状態

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

増 減

流動資産

65,921

58,624

△7,297

固定資産

62,141

63,869

1,727

資産合計

128,063

122,493

△5,569

流動負債

48,561

44,933

△3,628

固定負債

12,060

11,092

△968

負債合計

60,622

56,025

△4,596

純資産合計

67,440

66,467

△973

自己資本比率(%)

51.8

53.3

1.5pt

自己資本額

66,298

65,229

△1,069

負債純資産合計

128,063

122,493

△5,569

 

 当連結会計年度末の総資産については、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べて5,569百万円減少し、122,493百万円となりました。また、負債については、主に支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少により、前連結会計年度末に比べて4,596百万円減少し、56,025百万円となりました。

 純資産については、前連結会計年度末に比べて973百万円減少し、66,467百万円となりました。

 

 

③キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増 減

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,358

6,042

△12,315

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,186

△12,857

△5,671

フリー・キャッシュ・フロー

11,172

△6,815

△17,987

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,016

△112

8,903

現金及び現金同等物の増減額(△減少)

1,716

△7,254

△8,971

現金及び現金同等物の期末残高

18,906

11,653

△7,252

 

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より7,252百万円減少し、11,653百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは6,042百万円(前年同期は18,358百万円)となりました。これは主に、減価償却費7,943百万円、税金等調整前当期純利益5,574百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少△4,199百万円、法人税等の支払額△2,647百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは△12,857百万円(前年同期は△7,186百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△13,182百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは△112百万円(前年同期は△9,016百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△3,692百万円が、短期借入金の増加3,498百万円等を上回ったことによるものであります。

 

④生産、受注および販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

樹脂加工製品事業(百万円)

116,231

89.3

ケミカル事業(百万円)

9,719

105.6

合計(百万円)

125,951

90.4

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

樹脂加工製品事業

102,970

81.3

1,788

34.5

ケミカル事業

63,747

94.9

1,859

95.1

合計

166,718

86.0

3,647

51.1

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

樹脂加工製品事業(百万円)

106,929

87.4

ケミカル事業(百万円)

63,844

95.0

合計(百万円)

170,773

90.1

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

Honda Manufacturing of Alabama LLC

20,763

11.0

19,086

11.2

本田技研工業株式会社

21,553

11.4

17,357

10.2

Honda of America Mfg., Inc.

22,800

12.0

17,135

10.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合

があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

 

a.繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

 

b.固定資産の減損

 当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

 新型コロナウィルス感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。

 なお、新型コロナウィルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は58,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,297百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が6,885百万円、受取手形及び売掛金が2,378百万円減少したこと等によるものであります。

 また、固定資産は63,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,727百万円増加しました。主に、投資有価証券が2,261百万円減少した一方、建設仮勘定が2,313百万円、建物及び構築物(純額)が961百万円増加したこと等によるものであります。

 これらの結果、資産合計は122,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,569百万円減少しました。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は44,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,628百万円減少しました。これは主に短期借入金が3,249百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が3,638百万円、1年内返済予定の長期借入金が997百万円減少したこと等によるものであります。

 また、固定負債は11,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ968百万円減少しました。これは主に長期借入金が969百万円減少したこと等によるものであります。

 これらの結果、負債合計は56,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,596百万円減少しました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は66,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ973百万円減少しました。

 

2)経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は170,773百万円となり、前連結会計年度に比べ18,780百万円(9.9%)減少しました。売上高が減少した主たる要因は、国内や北米等の主要地域における、生産休止および延期、生産台数の減少によるものであります。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

 当連結会計年度の売上原価は149,556百万円となり、前連結会計年度に比べ15,257百万円(9.3%)減少しました。販売費及び一般管理費は15,720百万円となり、前連結会計年度に比べ334百万円(2.1%)減少し、営業利益は5,497百万円、前連結会計年度に比べ3,188百万円(36.7%)減少しました。営業利益が減少した主たる要因は、次世代自動車に向けた研究開発費や人件費の増加等によるものであります。

(営業外損益、経常利益)

 当連結会計年度においては営業外収益として796百万円、営業外費用として625百万円を計上し、経常利益は5,668百万円となり、前連結会計年度に比べ3,159百万円(35.8%)減少しました。営業外損益の主たる内訳は、支払利息502百万円(前連結会計年度574百万円)、受取配当金432百万円(前連結会計年度424百万円)等によるものであります。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度においては特別利益として480百万円、特別損失として574百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は3,525百万円となり、前連結会計年度に比べ2,586百万円(42.3%)減少しました。特別損益の主たる内訳は、北米工場等における減損損失495百万円(前連結会計年度1,186百万円)、投資有価証券売却益188百万円(前連結会計年度956百万円)等によるものであります。また、北米における新型コロナウイルス暫定措置等により、法人税、住民税及び事業税が減少し、法人税等合計は1,945百万円(前連結会計年度2,658百万円)となりました。

 

3)キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

 経営成績に影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った商品・製品を提供することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減した上で、適切な対応を図ってまいります。

 

c.資本の財源および資金の流動性

(資金需要)

 当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金と設備資金の二つです。運転資金の主なものは、製造子会社で製品を製造するための原材料仕入と製造費、商社として機能するための商品の仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等があります。設備資金の主なものは、増産や自動化・効率化、生産品目のモデルチェンジ対応のための建物や機械装置、金型等の有形固定資産取得に加え、情報処理のための無形固定資産取得等があります。

 

(財務政策)

 当社グループは、事業活動のために健全なバランスシートと適正な流動資産の保持を財務方針としております。運転資金、設備資金については,まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を充当し、不足分について有利子負債での調達を実施しております。長期借入については、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達を行っており事業継続に必要な資金を十分に賄えていると考えております。なお、自己株式処分により調達した資金は、設備資金に充当いたします。

 また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響など不測の事態に備え、取引金融機関とコミットメントライン契約並びに、当座貸越契約を締結し、代替流動性を確保しています。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標にROE(自己資本利益率)、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。

 当連結会計年度における営業利益率は3.2%(前連結会計年度比1.4ポイント悪化)、ROE(自己資本利益率)は5.4%(同3.9ポイント悪化)、自己資本比率は53.3%(同1.5ポイント改善)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

 

e.セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(樹脂加工製品事業)

 売上高は、国内や北米等の主要地域における生産台数の減少や製品構成の悪化により、前連結会計年度比12.6%減の106,929百万円となりました。

 営業利益は、北米において前連結会計年度に比べて生産体質の向上は見られたものの、減収の影響をカバーするに至らず、前連結会計年度比39.6%減の4,553百万円となりました。

 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少の73,857百万円となりました。

(ケミカル事業)

 売上高は、自動車材料、生活材料等の販売が減少した結果、前連結会計年度比5.0%減の63,844百万円となりました。

 営業利益は、ナフサ価格の低下により機能性フィルムの製造販売の収益性が改善した結果、前連結会計年度比3.2%増の1,215百万円となりました。

 セグメント資産は、現預金および売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ533百万円減少の32,118百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、森六テクノロジー㈱を中心とした「樹脂加工製品事業」、森六ケミカルズ㈱を中心とした「ケミカル事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「樹脂加工製品事業」は、自動車用樹脂部品の製造及び販売を主としております。「ケミカル事業」は、化学品の販売、輸出入ならびに合成樹脂加工製品の製造及び販売を主としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

財務諸表

計上額(注)

 

樹脂加工製品

事業

ケミカル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

122,331

67,222

189,554

-

189,554

セグメント間の内部売上高または振替高

338

3,576

3,914

3,914

-

122,670

70,798

193,468

3,914

189,554

セグメント利益

7,532

1,177

8,709

23

8,686

セグメント資産

74,004

32,651

106,655

21,407

128,063

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

7,494

456

7,950

42

7,993

持分法適用会社への投資額

-

88

88

-

88

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

8,120

844

8,965

248

9,214

 

(注)1. セグメント利益の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去1,269百万円及び各報告セグメントに

帰属しない当社の費用△1,292百万円が含まれております。

2. セグメント資産の調整額21,407百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産23,539百万円及び

セグメント間の債権の相殺消去等△2,132百万円が含まれております。

3. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。

4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。

5. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

財務諸表

計上額(注)

 

樹脂加工製品

事業

ケミカル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

106,929

63,844

170,773

-

170,773

セグメント間の内部売上高または振替高

242

3,432

3,675

3,675

-

107,172

67,277

174,449

3,675

170,773

セグメント利益

4,553

1,215

5,768

271

5,497

セグメント資産

73,857

32,118

105,976

16,517

122,493

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

7,418

423

7,841

102

7,943

持分法適用会社への投資額

-

46

46

-

46

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

10,539

2,561

13,101

222

13,323

 

(注)1. セグメント利益の調整額△271百万円には、セグメント間取引消去1,112百万円及び各報告セグメントに

帰属しない当社の費用△1,383百万円が含まれております。

2. セグメント資産の調整額16,517百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産17,311百万円及び

セグメント間の債権の相殺消去等△793百万円が含まれております。

3. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。

4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。

5. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

その他

合計

 

うち米国

 

うち中国

69,563

65,800

53,203

53,679

31,278

510

189,554

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

その他

合計

 

うち米国

うち

メキシコ

 

うち中国

15,769

13,411

8,458

2,908

13,363

7,546

0

42,545

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

Honda of America Mfg., Inc.

22,800

樹脂加工製品事業

本田技研工業株式会社

21,553

樹脂加工製品事業

Honda Manufacturing of Alabama LLC

20,763

樹脂加工製品事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

その他

合計

 

うち米国

 

うち中国

64,277

57,190

45,943

48,746

29,163

558

170,773

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

その他

合計

 

うち米国

うち

メキシコ

 

うち中国

19,019

14,072

7,023

5,113

13,454

7,460

0

46,546

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

Honda Manufacturing of Alabama LLC

19,086

樹脂加工製品事業

本田技研工業株式会社

17,357

樹脂加工製品事業

Honda of America Mfg., Inc.

17,135

樹脂加工製品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

樹脂加工製品事業

ケミカル事業

全社・消去

合計

減損損失

-

1,186

-

1,186

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

樹脂加工製品事業

ケミカル事業

全社・消去

合計

減損損失

495

-

-

495

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、経営の基本方針として以下の事項を「経営理念」として掲げております。

 

 『森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。』

(法令遵守)

国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。

(人間尊重)

社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。

(顧客満足)

お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。

(社会貢献)

地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。

(進取の精神)

時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。

(同心協力)

チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。

 

(2)経営戦略等

 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による従業員の健康と安全確保を最優先とし、事業環境変化や得意先の生産変動への迅速な対処が出来るよう、合理的な稼働体制の確保を実施します。更にサプライチェーンの多様化等の対応を進め、コロナウイルス状況下でも対応できる生産体質強化を進めます。なお、不要不急の支出は削減してまいりますが、環境に配慮した製品提案に繋がる研究開発投資は計画通り実施してまいります。

 当社グループは新たな経営体制の下、第12次中期経営計画『MI400(2019年度~2021年度)』を推進しております。400年企業として勝ち残るために、2017年12月の上場後、最初の3カ年中期経営計画にもとづき、モビリティーの機能・市場変化に対する新技術開発、および、IoT・スマート化の進展から求められる新たなビジネス創造に向け、事業戦略を推進してまいります。第12次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。

 

a.スローガン

MOVING  FORWARD  WITH  MI 400(Moriroku Innovation 400)

 

b.基本方針

環境変化を先取りし、新事業創造と変革に挑み続けることでグローバル市場で勝ち抜ける経営基盤を構築する

 

c.基本戦略

Ⅰ.経営基盤強化 : 上場企業としての企業価値の向上

Ⅱ.付加価値創造 : モビリティー革新への新技術の事業化

Ⅲ.事業構造変革 : 新スマート社会での新たな事業基盤の実現

 

d.重点的施策

・グローバル経営基盤の強化を図ることで変革の加速を実現

・地球環境変化への対応、豊かな暮らしつくりへの社会貢献の実行

・新成長事業育成への資源配分、ポートフォリオの最適化

・次世代モビリティーへの技術・商品開発の挑戦(グループ横断での取組・外部パートナーとの提携)

・環境変化を先取りした新たな生産技術の確立

・グローカライズビジネスの拡大

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE(自己資本利益率)、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。

 

(4)経営環境

 2020年度に入り、世界並びに国内における新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴い、中長期的な経済動向の見通しがつかない状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、短期的には自動車業界、化学業界における需要や消費の減少が予想され、同事業領域における生産及び市況の弱含みが見込まれます。

 自動車業界においては、新型コロナウイルスの影響により、当面、米国および中国の二大市場を主体に世界全般での大幅な生産調整が予想されます。中長期的には、電気自動車や自動運転車をはじめとする次世代自動車に対する技術革新は業種の垣根を越えてさらに広がっており、モビリティー領域での新たな部品開発ニーズが期待されます。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当面は、新型コロナウイルスの影響による事業環境変化や得意先の生産変動への迅速な対処が出来るよう、合理的な稼働体制の確保を実施します。更にサプライチェーンの多様化等の対応を進め、コロナウイルス状況下でも対応できる生産体質強化を進めます。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の冒頭部分にまとめて記述しておりますので、そちらをご覧ください。

 一方、当社グループは、持続的に成長する企業集団を目指し、400年企業として勝ち残るために、第12次中期経営計画において全従業員の総力を結集して、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

 

グローバル経営基盤の強化を図ることで変革の加速を実現

 持続可能な社会に向けて、ダイバーシティの推進とESG経営を強化するとともに、グループ全体における最適な内部統制システムの整備・運用を通じて、より強固な経営基盤を構築してまいります。

地球環境変化への対応、豊かな暮らしつくりへの社会貢献の実行

 樹脂加工製品事業とケミカル事業を通じて、モビリティー、情報・通信・電子材料、生活・環境、ファインケミカル、メディカル・ヘルスケアの5つの分野に経営資源を集中して投入してまいります。

・新成長事業育成への資源配分、ポートフォリオの最適化

 主とする5つの分野を事業ポートフォリオマネジメントで評価して、戦略を実行していきます。とくに、最重要分野であるモビリティー事業については、高効率生産の実現と独自技術の開発を進め、事業規模および利益の拡大を目指していきます。

・次世代モビリティーへの技術・商品開発の挑戦(グループ横断での取組・外部パートナーとの提携)

 ケミカル事業の機能性樹脂素材開発と、樹脂加工製品事業の軽量化部品開発の技術を融合し、さらに外部パートナーとの連携も加え、高剛性で軽量な自動車用樹脂部品開発を展開するとともに、ボディ全体の樹脂化に挑戦してまいります。

・環境変化を先取りした新たな生産技術の確立

 既存顧客との取引を強化しつつ、既存顧客以外の自動車メーカーや部品メーカーとの取引拡大を進めることで、より安定した事業基盤を確立してまいります。

・グローカライズビジネスの拡大

 さらなる成長が期待できる中国・アジアに新たな経営資源を投入し、樹脂加工製品事業においては工場の自動化と現地開発体制の強化、ケミカル事業においては新たな地域へ事業領域の拡大を進めてまいります。

 

 

 

2【事業等のリスク】

 新型コロナウイルス感染拡大に関しては、各事業の売上減少や国内外各工場の生産変動等により当社グループの経営成績、財政状態等に多大な影響をもたらしています。

 各国、地域における感染防止対策の活動制約が長期化又は更なる感染拡大が続けば、従業員等への感染による人財リスク、世界的な景気の悪化及び消費行動の減退に伴う需要減、顧客工場の低稼働による需要減、原材料確保の困難や物流サービス混乱によるサプライチェーンの寸断等、当社グループの業績及び財政状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。

 

《 2020年5月末時点での当社グループの状況 》

① 主な事業の受注状況

セグメント

受 注 状 況

樹脂加工製品事業

完成車メーカーの工場操業停止の影響から受注が激減。現時点で受注見通しを予測することは困難だが、中国は2020年5月より受注が回復。

ケミカル事業

自動車向けの原材料の受注減はあるが、基礎化学品、医療・ファインケミカル関連分野は受注堅調。景気後退より最終製品の需要に影響が出てくると化学メーカー減産からの受注減が遅れて発生する可能性がある。

 

② 樹脂加工製品事業の稼働状況

地 域

生 産 拠 点

稼 働 状 況

日 本

鈴鹿、群馬

稼働中(当初計画より減産)

北 米

米国・カナダ

稼働中(当初計画より減産)

メキシコ

生産再開準備中

ア ジ ア

中国(武漢・広州)

稼働中(当初計画に回復)

タイ

稼働中(当初計画より減産)

インド

稼働中(当初計画より減産)

フィリピン

稼働中(当初計画より減産)

インドネシア

稼働中(当初計画より減産)

 

③ 原材料調達の状況

 海外からの資材調達先から国内生産に切り替え調達対応する事象はありましたが、現時点では調達上の問題はありません。しかしながら、調達先の多様化や見直し、基幹部品の内製化等、サプライチェーンの見直しに着手しています。

 

④ 資金の状況

 当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備え、2020年度の期首以降に運転資金の確保を目的としてお取引金融機関より28億円の資金調達を実行する一方で、代替流動性として、2020年5月31日現在で当座貸越契約52億円、コミットメントライン契約20億円を確保しております。いずれの契約においても、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

 

⑤ 当社グループの取り組み

 新型コロナウイルス感染症による従業員の健康と安全確保を最優先とし、感染拡大防止に取り組んでおります。

 また、事業環境変化や得意先の生産変動への迅速な対処が出来るよう、合理的な稼働体制の確保を実施します。更にサプライチェーンの多様化等の対応を進め、コロナウイルス状況下でも対応できる生産体質強化を進めます。なお、不要不急の支出は削減してまいりますが、環境に配慮した製品提案に繋がる研究開発投資は計画通り実施してまいります。

 

《 感染防止対応策 》

・グループ企業各拠点においては各国政府・自治体からの指示に従い、業務活動を実施

・安全衛生面の徹底(マスク着用、検温、外部との接触の自粛等)

・全社員の海外・国内出張の禁止・制限の実施

・事務所勤務社員の在宅勤務・時差勤務の拡大

・イベントや会議の自粛

・製造現場での社員の検温・消毒の徹底、セパレーター設置

・お取引先様への訪問は自粛し、面談はリモート活用で実施

 

 また、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、他に以下のようなものがあります

 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

市場の変化

 当社グループは、日本、北米、欧州及びアジアを含む世界各国で事業を展開しております。これらの市場の長期にわたる経済低迷、消費者の価値観の変化、燃料及び原料価格の変動及び金融危機などは購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、世界各国の経済状況の変化を随時把握し、状況に応じた対策を行っております。

・本社と各海外拠点が一体となった情報分析と事業運営の実施

・原料調達、サプライチェーンの多様化推進

・本社経理部門主導での為替対応

海外活動

 当社グループは、海外市場への進出を積極的に進めているため、海外での活動の割合が高まっており、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、海外出店現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、現地情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。これらについて、社内セミナー等を開催し、社員教育を更に充実させてまいります。

特定の得意先への依存

 当社グループの主要な販売先は、本田技研工業㈱及びそのグループ会社(以下、同社)であり、樹脂加工製品事業においては、同社に対する売上高は外部顧客への売上高の90%以上を占めております。

 同社との取引は継続的かつ安定しており、同社の日本、北米(米国、カナダ)、中国、アジア(フィリピン、タイ、インドネシア、インド)の生産拠点及び技術担当拠点等へ自動車用樹脂部品供給を行っておりますが、同社の経営戦略や購買方針の変更が行われた場合、同社が製品を販売している日本、北米、中国、アジアにおける経済情勢等の変化に伴う自動車需要に変動があった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、独自の樹脂加工技術、ケミカル材料技術を融合することで新たな技術革新を行い、モビリティ領域での新規顧客獲得を推進しております。

 また、新事業育成への資源配分やポートフォリオの最適化を進め、他業種への参入を目指しております。

原材料、部品及び商品の一部の取引先への依存

 当社グループは、多数の外部取引先から原材料、商品及び部品(以下、購入品)を購入しておりますが、製品の製造及び販売に使用するいくつかの購入品については、一部の取引先にその多くを依存しております。このため、これらの購入品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの生産活動及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、購入品の安定調達において、顧客との確認を行いながら複数の調達先を確保できるよう、サプライチェーンの多様化を推進しております。

・国内および海外の複数拠点からの調達

・拠点がある地域でのサプライヤー確保

・購入品を同一品質で供給できるメーカーの複数確保

 

 

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

製品の品質

 当社グループが製造する製品に、万一、欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムISO/TS16949の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。

 万一、問題が発生したときには、市場対応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備しております。

取引先の信用

 当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用取引を行っており、信用リスクを負っております。安定かつ継続的な商品・製品の調達に努めておりますが、仕入先等の財務状況の悪化や経営破綻等により、商品・製品の継続的な供給が困難となる場合もあります。これらのリスクが顕在化することによって、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、取引先の信用情報を随時収集し、当社グループ内で情報共有しております。これらの情報より、取引条件の見直し、事業推移や財務状況に応じた取引金額の制限を実施することで、信用リスクの軽減につながる与信管理を行っております。

研究開発活動

 当社グループは、新製品の開発を進めておりますが、業界と市場の変化を十分に予測できず、顧客や市場からの支持を獲得できる新製品または新技術が投入できない可能性があります。この場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、独創的な新製品、新技術の開発を展開しております。顧客への技術プレゼンテーション、国内外の展示会への開発製品の出展などにより、業界関係者との意見交換を行い、市場ニーズを捉えながら研究開発活動を実施しております。

原材料の価格変動

 当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品の取扱いを樹脂、工業薬品、有機化学、塗料、油脂加工、電子材料、自動車分野など広範囲に行っております。石油化学製品はこれら原料市況ならびに需給バランスの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。

 当社グループは、石油化学製品の価格設定をナフサ価格に連動する方式に基づく取引先契約を結ぶ等、市況変動のリスクの低減化を行っております。

 在庫商品に関しては、当該ロットに関して取引先と価格・数量を決めた取引契約を結ぶことなどを行い、市況影響の受けない損益体質つくりを進めてまいります。

為替レートの変動

 当社グループは、外貨建による取引を行っており、外貨建取引については為替変動により円換算後の価格が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建の財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

 当社グループでは、外貨建による取引での為替変動リスクを最小限にするために、為替予約によるヘッジを実施しております。

金利の変動

 当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあり、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、変動金利による資金調達に関しましては、金利スワップ契約等を活用することで金利動向に伴うリスクの軽減に努めております。

 

 

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

株価の変動

 当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を有しており、これら株価の変動により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、保有株式を継続的に見直し、整理する等リスクを軽減する施策を講じております。

知的財産権

 当社グループが保有する知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性や損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、製造する製品に関する特許及び商標を保有、もしくはその権利を取得することで、当社グループが保有する技術等について保護しております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。

災害・戦争・テロ・伝染病・暴動・ストライキ等

 当社グループは、世界各国において事業展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・伝染病・暴動・ストライキ等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売及び物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。また、一つの地域でこれらの事象が発生した場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱及び停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、事象発生内容に応じて危機管理に関する方針とガイドラインに従い、対策を実施しております。事象の被害内容によっては、社長を本部長とする対策本部を設置し、グループ一体で事態対応を行ってまいります。

法的規制

 当社グループは、事業展開する各国において、商品の販売、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベルなどの様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。

 しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、法的規制等の変化へ適切に対応するために、情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。

 万一、法的規制に抵触したときには、市場対応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備しております。

固定資産の減損損失

 当社グループは、有形固定資産などの固定資産を保有しております。このため、当該資産または資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、グループ内の業績管理において、減損の兆候が認められる資産または資産グループについては、回収可能価額(当該資産または資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産または資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、随時適切に減損処理しております。

2【沿革】

当社の創業は寛文3年(1663年)に阿波徳島において、天然藍及び藍の肥料を販売したことに始まります。藍は古くから青色の染料として使用されており、当時国内では木綿の普及も相まって、藍の需要が増大していました。

藍商売では江戸時代後期(1840年代)に関西市場の販路を順次拡大し、嘉永6年(1853年)に関東地区の販売本部を江戸に開設する等、商圏の拡大に努めるとともに、1882年に内外肥料の問屋営業を開始し、肥料商としての事業基盤を確立しました。

一方、明治時代に入りドイツで人造藍(合成染料)の工業化が成功すると、1909年ドイツ染料メーカー等の特約店として、合成染料及び工業薬品の輸入販売を行い営業を拡大するとともに、化学品専門商社としての礎を築きました。

その後、近代化の第一歩を踏み出すため、1916年3月に資本金100万円で㈱森六商店を設立し、本店を徳島県徳島市に、大阪府及び東京都にそれぞれ大阪支店・東京支店(現 本店)を設置しました。以後の沿革は次のとおりであります。

 

年月

事項

1927年1月

[共通]

本店を大阪府に移転し、徳島県に徳島支店(現四国支店)を設置

1939年

[ケミカル事業]

食品用防カビ剤の取扱いを開始し、近代化学品事業へ発展

1940年9月

[ケミカル事業]

愛知県に名古屋支店を設置

1949年6月

[ケミカル事業]

合成樹脂の取扱いを開始し、樹脂事業に進出

1958年2月

[樹脂加工製品事業]

低圧法による高密度ポリエチレンを使用し、本田技研工業㈱と共同にて自動二輪(スーパーカブ)外装部品の樹脂化に成功

1962年4月

[ケミカル事業]

染料中間体の製造販売を行う五興化成工業㈱を子会社化

1962年10月

[共通]

本店を東京都中央区に移転し、東京支店と統合

1963年4月

[共通]

商号を㈱森六商店から森六商事㈱に変更

1965年5月

[樹脂加工製品事業]

鈴鹿工場を三重県に設置し、四輪車(本田技研工業㈱の軽トラック「AK360」)部品の樹脂加工製品事業を開始

1965年9月

[樹脂加工製品事業]

合成樹脂製品等の製造販売を目的とし、㈱猶興製作所(現 ㈱ユーコウ)を設立

1968年12月

[共通]

本店を東京都千代田区に移転

1970年4月

[ケミカル事業]

北海道に札幌出張所(現 札幌営業所)を設置

1980年10月

[樹脂加工製品事業]

関東工場を群馬県に設置

1982年10月

[共通]

商号を森六商事㈱から森六㈱に変更

1983年2月

[ケミカル事業]

香港駐在員事務所を香港に設置

1983年4月

[樹脂加工製品事業]

技術研究所を埼玉県に設置し、企画・開発機能を強化

1983年4月

[ケミカル事業]

四国化工㈱を香川県に設立し、多層フィルム製造・販売を開始(ものづくり機能を強化)

1985年5月

[ケミカル事業]

兵庫県に明石営業所を設置

1985年6月

[樹脂加工製品事業]

自動二輪・四輪車部品の製造販売を行う大津化成㈱(現 熊本森六化成㈱)を子会社化

1986年7月

[樹脂加工製品事業]

Greenville Technology, Inc.を米国オハイオ州に設立し、グローバル展開を開始

1990年4月

[ケミカル事業]

森六(香港)有限公司を香港に設立し、グローバル展開を開始

1990年9月

[樹脂加工製品事業]

明和工場を群馬県に設置

1992年2月

[ケミカル事業]

福岡県に九州営業所を設置

1992年11月

[ケミカル事業]

低温粉砕事業展開を目的にアイ・エム・マテリアル㈱を大阪府に合弁で設立(持分法適用会社)

1994年5月

[樹脂加工製品事業]

Moriroku Philippines, Inc.をフィリピンに設立

1996年5月

[ケミカル事業]

Moriroku (Singapore) Pte., Ltd.をシンガポールに設立

1996年8月

[樹脂加工製品事業]

Listowel Technology, Inc.をカナダ オンタリオ州に設立

1996年9月

[樹脂加工製品事業]

Moriroku UT India Pvt., Ltd.(現 Moriroku Technology India Pvt. Ltd.)をインドに設立

1997年6月

[ケミカル事業]

Moriroku (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立

1998年1月

[ケミカル事業]

中近東及び欧州地区拡販のため、イスラエル駐在員事務所をイスラエルに設置

 

年月

事項

2000年6月

[樹脂加工製品事業]

Rainsville Technology, Inc.を米国アラバマ州に設立

2001年4月

[樹脂加工製品事業]

鈴鹿工場及び関東工場がISO14001の認証を取得

2001年11月

[樹脂加工製品事業]

広州森六塑件有限公司を中国広東省に設立

2001年12月

[ケミカル事業]

蘇州森六科技塑業有限公司を中国江蘇省に設立

2002年2月

[ケミカル事業]

森六(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立

2003年4月

[ケミカル事業]

森六(広州)貿易有限公司を中国広東省に設立

2003年12月

 

[樹脂加工製品事業]

 

栃木県に生産事業本部(現 森六テクノロジー㈱)開発センターを設置

生産事業本部機能と開発組織を集約

2004年1月

[共通]

本店を東京都港区に移転

2004年6月

[共通]

執行役員制度を導入

2004年8月

[樹脂加工製品事業]

武漢森六汽車配件有限公司を中国湖北省に設立

2005年4月

[ケミカル事業]

商事部門がISO14001の認証を取得

2007年6月

[ケミカル事業]

森六プレシジョン㈱を子会社化

2007年8月

[ケミカル事業]

森六(天津)化学品貿易有限公司を中国天津市に設立

2007年9月

[ケミカル事業]

Moriroku Austria GmbHをオーストリアに設立

2008年4月

[ケミカル事業]

Moriroku America, Inc.を米国オハイオ州に設立

2008年10月

[共通]

商号を森六㈱から森六ホールディングス㈱に変更

森六ケミカルズ㈱、森六テクノロジー㈱を東京都に新設分割

各社がケミカル事業、樹脂加工製品事業を継承(持株会社体制へ移行)

2010年2月

[ケミカル事業]

森六アグリ㈱を東京都に設立(同年4月に徳島県に移転)

2010年12月

[樹脂加工製品事業]

Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立

2011年7月

[ケミカル事業]

Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd.を韓国に設立

2012年7月

[樹脂加工製品事業]

PT. Moriroku Technology Indonesiaをインドネシアに設立

2012年7月

[樹脂加工製品事業]

Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.をメキシコに設立

2016年4月

[樹脂加工製品事業]

森六テクノロジー㈱の国内関東3工場(関東工場、明和工場、金型製造工場)を集約し、高効率生産体制を構築するため群馬県に新しい関東工場を竣工

2016年9月

[ケミカル事業]

M&C Tech Indiana Corporationを米国インディアナ州に合弁で設立(持分法適用会社)

2016年10月

[ケミカル事業]

PT. Moriroku Chemicals Indonesiaをインドネシアに設立

2017年5月

[樹脂加工製品事業]

Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.(メキシコ)自動四輪車部品の量産開始

2017年12月

[共通]

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2019年3月

2019年12月

[共通]

[ケミカル事業]

本店がISO14001の認証を取得

蘇州森六科技塑業有限公司が清算結了

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

30

23

60

51

7

3,579

3,750

所有株式数

(単元)

-

42,146

1,528

34,017

7,523

269

84,053

169,536

6,400

所有株式数の割合(%)

-

24.86

0.90

20.06

4.44

0.16

49.58

100.00

(注)自己株式391,585株は、「個人その他」に3,915単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における事業展開と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

 当該方針に基づき、当事業年度につきましては、経営環境や業績の見通しなどを総合的に勘案し、1株当たり94円00銭の配当(うち中間配当51円00銭)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は44.2%となりました。

 当社は、期末配当が3月31日、中間配当が9月30日をそれぞれ基準日としており、年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

 内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資に投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主還元の増大に努めてまいります。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月13日

844

51.00

取締役会決議

2020年5月20日

712

43.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長執行役員

栗田 尚

1958年5月5日

1981年4月 当社入社

2003年4月 Listowel Technology, Inc. 出向

      (President&CEO)

2008年10月 森六テクノロジー㈱

      執行役員 北米統括補佐

2009年6月 同社執行役員 北米統括

2010年9月 同社執行役員 北米統括

      Greenville Technology, Inc.

      Chairman 兼 President&CEO

2010年11月 同社執行役員 北米統括補佐

      Greenville Technology, Inc.

      Chairman 兼 President&CEO

2013年10月 森六ケミカルズ㈱

      執行役員 営業担当

2014年6月 同社執行役員

      樹脂加工事業担当

2015年6月 同社取締役 執行役員

      樹脂加工事業担当

2017年6月 同社取締役 執行役員

      管理担当

2018年6月 当社取締役 副社長執行役員

2019年6月 代表取締役 社長執行役員(現任)

      森六テクノロジー㈱ 取締役

      森六ケミカルズ㈱ 取締役(現任)

2020年6月 森六テクノロジー㈱

      代表取締役 社長執行役員(現任)

(注)3

44,566

取締役

執行役員

下迫 俊司

1958年2月17日

1981年4月 ㈱三井銀行

      (現㈱三井住友銀行)入行

2006年4月 当社入社

2007年3月 内部監査室長

2008年6月 経理部長

2010年6月 執行役員 経理部長

2017年6月 取締役 執行役員

      経理担当兼経理部長

2019年6月 常務執行役員

      経理 兼 IR担当

2020年6月 取締役 執行役員

      社長補佐 兼 経理担当、

      広報・IR担当(現任)

(注)3

11,400

取締役

執行役員

文字 英人

1965年4月14日

1988年4月 稲畑産業㈱入社

2003年5月 SIK VIETNAM CO.,LTD.

      代表取締役社長(出向)

2011年6月 SIK COLOR (M) SDN. BHD.

      代表取締役社長(出向)

2014年10月 稲畑産業㈱

      コンパウンド統括室

      (出向帰任) 部長

2016年4月 森六ケミカルズ㈱入社

2016年6月 同社取締役 執行役員

      樹脂加工製品・コンパウンド

      事業、ASEAN担当

2018年4月 同社取締役 副社長執行役員

2019年6月 当社取締役 執行役員(現任)

      森六ケミカルズ㈱

      代表取締役 社長執行役員(現任)

(注)3

15,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

相談役

森 茂

1944年3月28日

1967年4月 三井石油化学工業㈱

      (現三井化学㈱)入社

1983年4月 当社入社

      社長室次長

1984年6月 取締役

1991年6月 常務取締役

1994年6月 取締役副社長

      生産事業本部長

1996年1月 取締役副社長

      生産部門担当

1997年6月 取締役副社長

      商事部門担当

1998年6月 代表取締役社長

2012年6月 取締役 相談役(現任)

      森六テクノロジー㈱

      取締役(現任)

      森六ケミカルズ㈱

      取締役(現任)

(注)3

1,068,060

取締役

柴田 幸一郎

1961年4月17日

1993年4月 弁護士登録(第二東京

      弁護士会)

      永野真山法律事務所

1998年2月 弁護士柴田幸一郎法律

      事務所(現任)

2012年6月 第二東京弁護士会

      綱紀委員

2017年10月 当社社外取締役(現任)

2018年4月 第二東京弁護士会

      倫理委員会委員(現任)

(注)3

-

取締役

平井 謙一

1954年9月3日

1978年4月 日産ディーゼル工業株式会社

      (現 UDトラックス株式会社)入社

2008年1月 同社 Vice President,

       Volvo Powertrain Japan CFO

2012年4月 同社 Vice President,

      Volvo Group Trucks Operations

      Japan Controlling Coordination

2016年1月 KHネオケム株式会社

      取締役 財務本部長

2018年3月 同社 常務取締役 財務本部長

2020年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

-

取締役

大塚 亮

1964年11月14日

1990年4月 当社入社

1994年3月 大塚ポリテック株式会社入社

1995年5月 同社 取締役

2001年6月 同社 専務取締役

2010年7月 同社 取締役副社長

2012年9月 同社 代表取締役社長(現任)

2020年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

赤谷 隆一

1956年8月16日

1980年4月 当社入社

1983年4月 生産事業部技術研究所

2002年7月 Moriroku Philippine,

      Inc. 代表取締役社長

2005年9月 当社生産事業本部長付

2008年7月 Moriroku Technology

      India Pvt .Ltd.

      代表取締役社長

2016年6月 当社監査役(現任)

      森六テクノロジー㈱

      監査役

      森六ケミカルズ㈱

      監査役

(注)4

6,000

常勤監査役

多田 光一

1956年8月13日

1980年4月 いすゞ自動車㈱入社

2002年12月 アルゼ㈱(現㈱ユニバーサル

      エンターテインメント)入社

2004年9月 当社入社

2005年2月 経理部経理・会計

      ブロックリーダー

2008年6月 内部監査室長

2016年6月 監査役(現任)

2019年6月 森六テクノロジー㈱

      監査役(現任)

      森六ケミカルズ㈱

      監査役(現任)

(注)4

5,600

監査役

川島 正

1946年4月2日

1973年4月 デロイト・ハスキンズ・

      アンド・セルズ会計事務所

      (現有限責任監査法人トー

      マツ)入所

1993年4月 川島法律・会計事務所

      設立(現任)

2005年6月 当社社外監査役(現任)

(注)4

-

監査役

古川 富二男

1958年1月2日

1976年4月 国税局 入局

2014年7月  東京国税局総務部考査課長

2015年7月  国税庁長官官房東京派遣首席監察官

2017年7月  東京国税局調査第四部長

2018年7月  国税局 退局

2018年8月  古川富二男税理士事務所設立

      (現任)

2020年6月 当社社外監査役(現任)

(注)5

-

1,151,026

 

 (注)1.取締役 柴田 幸一郎、平井 謙一、大塚 亮は、社外取締役であります。

2.監査役 川島 正及び古川 富二男は、社外監査役であります。

3.2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2017年10月3日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2017年10月3日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役 柴田 幸一郎、社外取締役 平井 謙一並びに社外取締役 大塚 亮と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役 川島 正及び社外監査役 古川 富二男は、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外役員の選任にあたっては、会社法に定める社外役員の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 社外取締役に対しては、経営の意思決定の妥当性と透明性の確保及び向上のために、取締役の業務執行を監督・評価するとともに、専門知識・経験に基づき、中立的な立場から有益な助言を行うことを期待しております。

 社外監査役に対しては、経営への監視機能を強化するため、専門的見地及びより独立した立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保することを期待しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役及び社外監査役が、取締役会に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制を取っております。

 その上で、社外取締役は、取締役会への出席や監査役との会合等を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど連携を図っております。また、社外監査役は、監査役会への出席を通じて、当社内部監査室及び会計監査人の監査状況の報告を受けるとともに、会計監査人とは四半期毎に会合を持ち、情報交換を行い、相互連携を図ることで、監査の実効性を高めております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

森六テクノロジー㈱

(注)2、6

東京都港区

350

百万円

樹脂加工製品事業

100

資金の貸付

資金の預り

債務の保証

役員の兼任5名

㈱ユーコウ

神奈川県足柄上郡山北町

20

百万円

樹脂加工製品事業

100

(100)

熊本森六化成㈱

熊本県菊池郡大津町

10

百万円

樹脂加工製品事業

100

(100)

資金の貸付

Greenville Technology, Inc.

(注)2、7

米国

オハイオ州

17,000

千USD

樹脂加工製品事業

100

(100)

資金の貸付

Listowel Technology, Inc.

(注)2

カナダ

オンタリオ州

17,800

千CAD

樹脂加工製品事業

100

(30)

Rainsville Technology, Inc.

(注)2、8

米国アラバマ州

12,000

千USD

樹脂加工製品事業

100

(100)

Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.(注)2

メキシコ

グアナファト州

607

百万MXN

樹脂加工製品事業

100

(100)

債務の保証

Moriroku Philippines, Inc.

(注)2

フィリピン

ラグナ州

200

百万PHP

樹脂加工製品事業

100

(100)

Moriroku Technology India

Pvt. Ltd.(注)2

インドウッタルプラデーシュ州

505,931

千INR

樹脂加工製品事業

100

(100)

担保の提供

Moriroku Technology

(Thailand) Co., Ltd.(注)2

タイ

チョンブリー県

450,000

千THB

樹脂加工製品事業

100

(100)

債務の保証

PT. Moriroku Technology

Indonesia(注)2

インドネシア西ジャワ州

12

百万USD

樹脂加工製品事業

100

(90)

資金の貸付

債務の保証

広州森六塑件有限公司(注)2

中国広東省

8

百万USD

樹脂加工製品事業

100

(100)

武漢森六汽車配件有限公司

(注)2

中国湖北省

8

百万USD

樹脂加工製品事業

100

(100)

森六ケミカルズ㈱

(注)2、5

東京都港区

350

百万円

ケミカル事業

100

資金の貸付

担保の提供

債務の保証

役員の兼任5名

四国化工㈱(注)2

香川県東かがわ市

220

百万円

ケミカル事業

79.40

(79.40)

森六アグリ㈱

徳島県徳島市

30

百万円

ケミカル事業

100

(100)

担保の提供

五興化成工業㈱

福岡県大牟田市

30

百万円

ケミカル事業

100

(100)

資金の貸付

森六プレシジョン㈱

茨城県北茨城市

50

百万円

ケミカル事業

100

(100)

資金の貸付

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

森六(香港)有限公司

中国

香港特別行政区

1,000

千HKD

ケミカル事業

100

(100)

債務の保証

Moriroku (Singapore)

Pte.,Ltd.

シンガポール

700

千SGD

ケミカル事業

100

(100)

債務の保証

Moriroku(Thailand) Co., Ltd.

(注)2

タイバンコク

100,000

千THB

ケミカル事業

100

(100)

森六(上海)貿易有限公司

中国上海市

250

千USD

ケミカル事業

100

(100)

債務の保証

森六(広州)貿易有限公司

中国広東省

300

千USD

ケミカル事業

100

(100)

債務の保証

森六(天津)化学品貿易

有限公司

中国天津市

540

千USD

ケミカル事業

100

(100)

Moriroku Chemicals Korea

Co., Ltd.

韓国ソウル市

990

百万KRW

ケミカル事業

100

(100)

債務の保証

Moriroku Austria GmbH

オーストリア

ウィーン市

300

千EUR

ケミカル事業

100

(100)

資金の貸付

Moriroku America,Inc.

米国

オハイオ州

650

千USD

ケミカル事業

100

(100)

資金の貸付

PT.Moriroku Chemicals Indonesia

インドネシア

ジャワ州

2,500

百万IDR

ケミカル事業

100

(67)

債務の保証

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

M&C Tech Indiana Corporation

米国

インディアナ州

4,600

千USD

ケミカル事業

28.3

(28.3)

資金の貸付

アイ・エム・マテリアル㈱

大阪府大阪市北区

50

百万円

ケミカル事業

40

(40)

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.森六ケミカルズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高      47,131百万円

(2)経常利益       493百万円

(3)当期純利益      339百万円

(4)純資産額      7,563百万円

(5)総資産額     18,722百万円

6.森六テクノロジー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高      23,566百万円

(2)経常利益      1,852百万円

(3)当期純利益     1,303百万円

(4)純資産額     20,356百万円

(5)総資産額     32,607百万円

7.Greenville Technology, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高      23,090百万円

(2)経常損失(△)   △717百万円

(3)当期純損失(△) △1,004百万円

(4)純資産額      3,563百万円

(5)総資産額     11,610百万円

8.Rainsville Technology, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高      20,815百万円

(2)経常利益       392百万円

(3)当期純利益      327百万円

(4)純資産額      2,383百万円

(5)総資産額      4,892百万円

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化への対処、生産品目のモデルチェンジ対応及び生産設備合理化を目的として、当連結会計年度は総額13,323百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 樹脂加工製品事業においては、合理化とモデルチェンジ対応を中心とした樹脂成形加工品製造設備等への投資を森六テクノロジー㈱では3,506百万円実施しました。また、主に新工場の建設等への投資を、Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.では2,242百万円、Moriroku Technology Thailandでは1,625百万円、武漢森六汽車配件有限公司では680百万円実施しました。

 ケミカル事業においては、四国化工㈱にて機能性フィルムの新工場の建設等への投資を2,438百万円実施しました。

 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

9,527

12,776

1.7

1年以内に返済予定の長期借入金

3,617

2,620

2.5

1年以内に返済予定のリース債務

79

139

3.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,976

5,007

2.6

 2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

198

327

3.5

2021年~2043年

その他有利子負債

合計

19,399

20,871

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額

  は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,510

1,273

919

659

リース債務

74

50

43

18

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値35,101 百万円
純有利子負債9,188 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)16,568,415 株
設備投資額13,323 百万円
減価償却費7,943 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,291 百万円
代表者代表取締役社長執行役員 栗田 尚
資本金1,640 百万円
住所東京都港区南青山一丁目1番1号
会社HPhttp://www.moriroku.co.jp/

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