1年高値2,732 円
1年安値802 円
出来高299 千株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDA6.6 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA4.7 %
ROIC6.8 %
βN/A
決算12月末
設立日1948/9/28
上場日2019/10/30
配当・会予10 円
配当性向14.5 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:-2.0 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:16.7 %
純利3y CAGR・予想:29.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、お客様のミッション達成に貢献する高機能フィルムメーカーです。コア技術であるSheeting(製膜)、Laminating(積層)、Coating(塗布)に、Ultra Precision(高精度な先端技術やお客様対応)を加えることで、顧客ニーズに合わせた先端機能フィルムとソリューションを提供しています。

当社グループは当社及び連結子会社4社で構成され、光拡散フィルム、高機能光学フィルムの開発、製造、販売を行う「光学シート事業」、包装資材、産業資材の開発、製造、販売を行う「機能製品事業」の2つの事業に関する製品の開発・製造・販売を行っております。

当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業セグメント

製品カテゴリ

主要製品

最終製品(例)

光学シート事業

光拡散フィルム

光拡散フィルム

パソコンのモニター、タブレット端末、スマートフォン等の液晶ディスプレイ

高機能光学フィルム

偏光制御フィルム等

パソコンのモニター、タブレット端末、スマートフォン、車載ディスプレイ、デジタルサイネージ等の高精度・高機能液晶ディスプレイ

機能製品事業

包装資材

防湿紙

リサイクル防湿紙

鉄鋼関係の重包装、コピー用紙・印刷用紙等の紙製品包装紙等

防錆紙

自動車用外装鉄網コイル、亜鉛メッキ銅板、アルミ合金等の金属製品の包装紙

産業資材

工程紙

自動車のシート、コート・スーツ・ジャケット等の衣料品、靴・手袋等の合成レザー製品、発泡ウレタン、カーボンプリプレグ

カスタム品

(内装材部材/床材用工程紙)

室内の壁材、ドア材、クッションフロア(床材)

農業資材

クリーンエネルギー資材(太陽電池用バックシート、次世代電池用部材)等

農業資材:ビニールハウス等

太陽電池モジュール、住宅用・産業用発電システム等

 

 

当社及び当社の関係会社の事業内容、位置付け及び報告セグメントとの関連

会社名

所在地

事業内容

報告セグメント

との関連

恵和株式会社(当社)

日本

和歌山3工場を含む国内6工場において、当社製品を製造し、顧客へ販売を行っております。海外顧客に対しては主に当社子会社を通じて販売を行っております。

光学シート事業

機能製品事業

惠和光電材料(南京)有限公司

中国

主に中国のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。一部当社製品を仕上加工し、販売も行っております。

光学シート事業

台湾恵和股份有限公司

台湾

主に台湾のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販売活動を行っております。一部産業資材(防錆紙・工程紙)の販売も行っております。

光学シート事業

機能製品事業

ソウル恵和光電株式会社

韓国

主に韓国のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。

光学シート事業

KEIWA Incorporated USA

米国

各種展示会や学会発表を通じて米国のディスプレイ業界、その他当社グループに関連する業界のトレンド情報の収集と、北米顧客への販売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。

光学シート事業

 

 

 

(1) 光学シート事業

光学シート事業は、当社のCoating技術、Sheeting技術を活用し、スマートフォン、タブレット、ノートパソコン、車載ディスプレイ等の液晶ディスプレイに利用される光拡散フィルム、偏光制御フィルム等の光学シート部材の開発・製造・販売を行っております。

主要製品となる光拡散フィルム「オパルス」は、液晶ディスプレイの光源であるバックライトユニット構成部材の1つであり、光のムラをなくし、光を均一に拡散させる機能を有するプラスチックフィルムであります。また、少ない光源で全体を明るくするため省電力の役割も担っています。

それ以外にも、当社グループのSheeting技術を活用して、様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせた高機能光学フィルムを製造しております。ニーズに応じた機能(高硬度、耐擦傷性、光学性能、耐熱性、防汚性、反射防止等)を付加する事が可能です。

光拡散フィルムと比べて、より高精度化、高機能化が要求される各種センサー用途、次世代自動車の車載ディスプレイ等の分野での活用が期待されております。

 

(2) 機能製品事業

機能製品事業は、当社創業時より長年培ってきた事業であり、安定的に収益を生み出す当社グループの根幹の1つを担う事業であります。当事業では、紙、フィルム等にコーティングやラミネーティング加工をする他、自社でシート成形したフィルムを貼り合せる等により、特定の機能(防湿性・耐熱性・耐久性・対候性・剝離性等)を付加した包装資材、産業資材の製造・販売を行っております。

包装資材は、印刷用紙等の紙製品を湿気から保護する防湿紙、冷延鋼鈑等の金属製品を湿気から保護し、さらに錆の発生を防ぐ機能を持った防錆紙等、各産業の製造工程で必要不可欠な包装材料であります。

産業資材は、工程紙とカスタム品で構成され、工程紙は合成皮革、ウレタンフォーム・ウレタンフィルム、炭素繊維等の製品を製造する過程において、製品の支持体になると同時に、表面に形状(凹凸模様等の型押し)を与える機能を持った産業資材であり、その用途(最終商品)は多岐に渡ります。また、カスタム品は、顧客の機能に合わせてカスタマイズする様々な製品の総称であり、当社では主に建築資材の製造・販売を行っております。

上記のほか、野菜・果実のハウス栽培時に入光を確保し、害虫や汚染水等から作物を守る農業資材、太陽光発電において太陽電池内部を空気中の水分や紫外線等の外部環境から保護し、長期間に渡り劣化を防止するバックシート等の製造・販売を行っております。

 

これらの技術の概要と各技術の特徴は以下のとおりであります。

シーティング技術

(Sheeting)

 樹脂からプラスチックシートを作るシート成形技術であります。

当社の押出シート成形技術は、原料の合成樹脂を、エクストルーダー(押出機)で加熱溶融しながら押し出し、シート成形する技術であり、これにより様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせて多機能シートを成形することが可能であります。また、当社にてシート成形した独自の基材にラミネーティング技術やコーティング技術を組み合わせ、更なる高精度・多機能化が可能となります。

ラミネーティング技術

(Laminating)

 プラスチックフィルム、紙、合成樹脂等を積層する技術であります。

当社のラミネーティング技術は、加熱溶融させた合成樹脂を基材に直接塗布・接着する押出ラミネートと、複数の基材を接着剤で貼るドライラミネートを主な技法としております。異種の材料を積層することによって、各々の材料の長所を生かし、短所を補うことにより、防湿性・剥離性・耐久性等の様々な機能を付与することが可能となります。

コーティング技術

(Coating)

 シート状の基材にコート剤を塗布する技術であります。

基材の表面に、特殊なコート剤を塗布して乾燥させ、層を創ることで機能を付与する技術であり、コート剤の性状等により、最適なコーティング方式を選択します。これにより基材に高い硬度や耐擦傷性、光学性能、耐紫外線性、防汚性、印刷適性等の様々な機能を付与することが可能となります。

ウルトラプレシジョン技術

(Ultra-precision)

紙やフィルム等の基材を極めて精細に加工する技術であります。
繊細な高機能フィルムに、印刷等の加工を施すことで、より付加価値の高い製品を提供することが可能となります。

 

 

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

 

光学シート事業

(画像は省略されました)


 

機能製品事業

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調な中、雇用・所得環境は改善傾向にあり景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、欧米やアジアの政治動向、米国での金利上昇などによる世界経済の減速リスクなど、先行き不透明な状況が続きました。

そのような経済情勢の中、当社におきましては、「自然と産業の調和を創造する」という経営理念のもと、光学シート事業のアジアを中心とした海外展開、新事業の開発そして、機能製品事業の販売強化を推進してまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は15,823百万円(前期比0.4%増)、営業利益は934百万円(前期比24.0%増)、経常利益945百万円(前期比27.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は692百万円(前期比53.3%増)となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

[光学シート事業]

光拡散フィルム分野では、米中貿易摩擦の影響懸念により第2四半期に小型ディスプレイ用途向けの受注が一時的に減少しましたが、中国、米国以外での小型ディスプレイ用途の需要増加、大口顧客の新機種向け受注等により第3四半期以降受注が大幅に増加し、売上、利益共に拡大しました。また、中型ノートPC用途向けに関しても第3四半期以降顧客がTVからノートPC用途へ生産販売をシフトしたことにより受注が増加、売上増となりました。

高機能光学フィルム分野では、高価格セグメント需要の低迷が続いていますが、一定の受注は継続的に得られました。

この結果、売上高9,864百万円(前期比5.0%増)、セグメント利益2,427百万円(前期比26.2%増)となりました。

 

[機能製品事業]

包装紙分野では、製紙用包装紙の主な用途である洋紙の急激な需要減による顧客の工場閉鎖や自然災害・設備トラブルによる顧客の稼働率低下などの影響が大きかったことに加え、一部の不採算製品から撤退したこともありましたが、製紙・鉄鋼用包装紙において新規獲得やシェアアップできたことにより、売上増となりました。

産業資材分野では、昨年に品質問題で失注した顧客に対して販売を再開することができた反面、建築部材用機能紙の主要顧客がシェアを落としたこと等から販売が減少しました。また工程紙でも中国のエンドユーザーの需要が減少したことなどから販売が減少したほか、太陽電池用バックシートの顧客の事業縮小、農業資材も事業物件の減少等もあったことから、売上減となりました。

この結果、売上高5,958百万円(前期比6.4%減)、セグメント利益2百万円(前期比95.2%減)となりました。

 

② 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は15,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,158百万円、有形固定資産が420百万円、それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が485百万円、投資有価証券が59百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は10,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が354百万円、長期借入金が602百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は4,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,941百万円増加いたしました。これは主に、資本金が640百万円、資本剰余金が640百万円、利益剰余金が685百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は32.8%(前事業年度末は21.8%)となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より995百万円増加し、2,646百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,733百万円の収入(前期は2,055百万円の収入)となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益945百万円、減価償却費929百万円、売上債権の減少476百万円による収入があった一方で、仕入債務の減少額195百万円などの支出があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,046百万円の支出(前期は397百万円の支出)となりました。主な要因としては、投資有価証券の売却による収入114百万円があった一方で、定期預金の預入による支出162百万円、和歌山工場の機械等、有形固定資産の取得による支出969百万円などの支出があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、278百万円の収入(前期は1,506百万円の支出)となりました。主な要因としては、株式発行による収入1,280百万円、長期借入金による収入900百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,857百万円などの支出があったことによります。

 

(2) 生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

第73期連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

光学シート事業

6,295,167

125.7

機能製品事業

4,756,472

97.1

合計

11,051,639

111.6

 

(注) 1.金額は、標準価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

b 受注実績

第73期連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

光学シート事業

11,683,336

114.1

1,071,652

121.7

機能製品事業

6,260,000

97.1

237,542

94.2

合計

17,943,336

107.5

1,309,194

115.6

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c 販売実績

第73期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

光学シート事業

9,864,351

105.0

機能製品事業

5,958,996

93.6

合計

15,823,348

100.4

 

(注) 1.主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

 

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

 

雲軒国際有限公司

1,271,967

8.0

2,171,498

13.7

 

瑞儀光電股份有限公司

1,583,667

10.0

1,848,166

11.7

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第二部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。

 

② 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要となる、運転資金および設備投資資金につきましては、金利コスト等を勘案しながら、自己資金または借入により資金調達することを基本としております。

なお、当社は、貸出コミットメントライン契約および当座貸越契約を取引銀行と締結し、フレキシブルな資金調達手段を確保し、流動性リスクを適切にコントロールしております。
 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」をご参照ください。

 

④ 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループは、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、顧客に貢献する高付加価値製品の製造・販売に集中し、省力化や歩留の改善を更に進めることにより、営業利益を向上させることを目指しております。

 

a 売上高

当連結会計年度における売上高は、15,823百万円(前期比100.4%)となりました。光学シート事業では、付加価値の高い高性能製品(中・小型ディスプレイ用途向け等)へのシフトを実現し、9,864百万円の売上高となりました。機能製品事業では、製紙用及び鉄鋼用産業包装資材、建築資材・農業資材の需要につきましては概ね堅調に推移したことにより、5,958百万円の売上高となりました。

b 売上総利益

当連結会計年度における売上原価は11,866百万円となり、売上総利益は、より付加価値の高い製品へのシフト、生産効率の向上、コスト削減等により3,956百万円(前期比113.5%)となりました。売上原価率は高性能製品の販売構成割合の上昇、前期から引き続き高い歩留まりを維持したこと等により、前連結会計年度の77.9%に対し、75.0%と2.9ptの低下となり、売上総利益率は25.0%(前連結会計年度は22.1%)と向上しております。

c 販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、3,021百万円(前期比110.6%)となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度の17.3%に対し、19.1%と1.8ptの上昇となりました。この結果、営業利益は934百万円(前年度は753百万円の利益)となりました。

d 経常利益

当連結会計年度における営業外損益は、10百万円の利益(前連結会計年度は11百万円の損失)となりました。この結果、経常利益は945百万円(前年度は741百万円の利益)となりました。

e 特別損益

当連結会計年度における特別損益は、0百万円の利益(前連結会計年度216百万円の損失)となりました。これは主に、有価証券売却による利益を38百万円、減損による損失を28百万円計上したことによるものです。

f 税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は945百万円(前連結会計年度は524百万円の利益)となりました。

g 法人税等

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は253百万円(前連結会計年度は73百万円)となりました。

h 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は692百万円(前連結会計年度は451百万円の利益)となりました。

 

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが今後も高品質な製品やサービスを継続的に提供していくためには、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。
具体的には、当社グループが掲げる“自然と産業の調和を創造する”という経営理念を念頭に、以下の5項目に注力してまいります。

a 新規事業の創出

b コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化

c 人材の確保及び育成

d 生産性を高める人事戦略

e 経営基盤の強化

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「光学シート事業」、及び「機能製品事業」の2つを報告セグメントとしております。

「光学シート事業」は、主にFPD(フラット・パネル・ディスプレイ)向けの光拡散フィルムの製造、販売及び加工を行っており、「機能製品事業」は、産業用包装資材、産業用工程紙、クリーンエネルギー材料の他、建築資材用の部材や農業用資材等の多岐に渡る製品の製造、販売及び加工を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 調整額
  (注1)

 連結財務諸表
計上額
(注2) 

光学シート事業

機能製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

9,392,379

6,366,286

15,758,666

15,758,666

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

9,392,379

6,366,286

15,758,666

15,758,666

セグメント利益

1,922,725

53,812

1,976,538

△1,223,035

753,502

セグメント資産

8,007,821

3,157,195

11,165,017

2,834,357

13,999,374

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

585,640

146,693

732,333

108,872

841,206

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

308,538

74,337

382,876

156,837

539,714

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,223,035千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。

(2) セグメント資産の調整額2,834,357千円は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び研究開発に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額108,872千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額156,837千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等であります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 調整額
  (注1)

 連結財務諸表
計上額
(注2) 

光学シート事業

機能製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

9,864,351

5,958,996

15,823,348

15,823,348

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

9,864,351

5,958,996

15,823,348

15,823,348

セグメント利益

2,427,428

2,576

2,430,004

△1,495,373

934,630

セグメント資産

8,457,167

2,955,692

11,412,860

3,848,130

15,260,991

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

674,184

111,768

785,952

143,671

929,624

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

957,625

96,486

1,054,112

336,017

1,390,130

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,495,373千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。

(2) セグメント資産の調整額3,848,130千円は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び研究開発に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額143,671千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額336,017千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等であります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 
 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

7,452,764

6,884,607

1,421,295

15,758,666

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

瑞儀光電股份有限公司

1,583,667

光学シート事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

6,557,765

7,294,759

1,970,823

15,823,348

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

雲軒国際有限公司

2,171,498

光学シート事業

瑞儀光電股份有限公司

1,848,166

光学シート事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

                                    (単位:千円)

 

報告セグメント

 

全社・消去

 

合 計

光学シート事業

機能製品事業

減損損失

38,443

173,620

212,063

2,524

214,587

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

                                     (単位:千円)

 

報告セグメント

 

全社・消去

 

合 計

光学シート事業

機能製品事業

減損損失

-

28,980

28,980

-

28,980

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

(1) 会社経営の基本方針

 a) 経営理念

 当社並びに海外に展開しているグループ子会社は“自然と産業の調和を創造する”という経営理念のもと、人と自然にやさしい製品やサービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。

 「自然に感謝し、自然と産業とが矛盾しない存在にする」それを実現する製品・技術・サービスの提供が恵和の存在意義であります。

b) 経営ビジョン
  当社は「自然と社会に『高品質の提供』を通じてミッション志向のグローバルグループを目指す」という経営ビジョンを掲げ、意義のある真のグローバル化に向かってスピードを速めております。
c) バリュー(行動規範)

① 社会貢献

 経営の透明化を図り、健全な経営を実現し、社会に貢献します。

② イノベーション

 新たな価値を創造し、提供し続けることが私達の信条です。

③ 顧客からの信頼

 現在と将来の顧客への信頼を得るために行動します。

④ 品質は競争力

 顧客に選ばれるために高品質を追求します。

⑤ 社員の幸福と自己啓発

 社員とその関係者の健康と幸福を願い、多様性と向上心を尊重します。

⑥ ステークホルダーの満足

 安定的な成長を実現し、適正な利益を確保します。

d) コアコンピタンス

 当社グループのコアコンピタンスは次のとおりであります。

① Ultra-precision Marketing

 当社及び各国子会社のマーケターやエンジニアがブランドメーカーから部材メーカーに至るまで顧客と直接対面する事で精緻な情報収集を行っております。また、需要地の中国に品質保証センターを設置し、現地での迅速なアフターサービスを実現しております。

 ② コア技術SLC×UP

 3つのコア技術(S:シーティング技術、L:ラミネ―ティング技術、C:コーティング技術)と、高精度な先端技術及び高精度な顧客対応(UP:ウルトラプレシジョン)によって、顧客ニーズを具現化した高付加価値製品の提供が可能であります。

③ All Keiwa Innovation活動

 AKI活動は、安全・健全・イノベーションをキーワードにした全従業員が参加する活動です。顧客ミッションを貫くことにより、単なる改善活動ではなく継続的にイノベーションを生む成果を上げており、当社の企業文化と言えます。当社グループの事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材の育成が重要な課題である中、社員のモチベーションや顧客志向のさらなる向上にも繋がるものであります。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、高付加価値製品の販売に集中し、省力化や歩留の改善を更に進めることにより、営業利益を向上させることを目指しております。

 

(3) 中長期的な成長戦略

① IoTやAIの活用、次世代通信規格の実用化等の技術革新が進むエレクトロニクス市場において、光拡散フィルムを主力製品として、ブランド力と高品質を活かした高機能光学フィルム等の製品を販売いたします。

② 世界的な環境問題への関心の高まりを背景に、普及が進むとみられる環境適合車等の新エネルギー関連の市場に対し、コア技術を総合的に活用し顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することにより、新規事業の創出を行ってまいります。

③ 我が国の労働人口の減少及び就労者の高齢化を背景に、インフラ用構造物の施工簡素化や高耐久化に役立つフィルムやシートの提供を行ってまいります。

④ 国内外の有力顧客に対する競争優位性を引続き維持向上させるために、顧客ニーズに沿った設計から配送までの改善を進めてまいります。

⑤ グローバルな事業展開に沿った、必要な人材の確保・育成に努めてまいります。

 

(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

第73期連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、米中貿易摩擦による世界経済の減速リスクが高まるなど先行き不透明な状況が続きました。
そのような経済情勢の中、当社グループにおきましては、「自然と産業の調和を創造する」という経営理念のもと、光学シート事業の海外展開、新事業の開発および製品の高付加価値化を推進してまいりました。

当社グループは、売上高の多くを輸出により得ている関係上、グローバル経済の状況が当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与えます。特に為替相場の変動、大きなマーケットとなった中国の国内経済の動向、海外競合メーカーへの対応等多くの課題が存在します。

このような環境に対して、当社グループは、高品質・高性能製品の販売を強化することで、利益志向の経営を行ってまいります。また、強みを生かせる領域に資源を集中しつつ、生産コストの低減に努め、急激な為替変動リスクに対応して確実な利益確保に注力してまいります。

 

① CSR及び経営基盤の強化

当社グループでは、経営理念に基づき「資源を無駄にしない、エネルギーを有効活用する」といった社会の役に立つ製品の提供を続けて参りました。これからも、この理念を追求し社会が抱える課題に対して積極的に向き合い、地球と未来社会に貢献して参ります。同時に、安全推進チームの事故ゼロ活動による安全の追求、厳格な品質管理体制による製品の安全性、地球環境の保護に取り組んでまいります。また、情報インフラの整備によるグループ連携の強化やセキュリティの高度化に取り組みます。これらの経営基盤の強化により事業の継続的な発展を推進します。

 

② グローバルニッチ市場に高付加価値製品を提供 

ブランドメーカーから部材メーカーに至るまで顧客と直接対面して精緻な情報を得るプレシジョンマーケティングと、高性能・高品質な製品を高精度で提供するプレシジョン生産を戦略の骨子とし、顧客ニーズに適合した高付加価値製品を提供します。グローバルニッチ市場をターゲットに、強みを生かせる領域に集中しつつ確実な利益志向の経営を行ってまいります。

 

③ Asbic本部の発足による新規事業の推進

 本年度より新規事業を推進するAsbic本部を発足し、新たな高機能光学フィルムの市場投入やクリーンエネルギー及びインフラ関連分野へのハイバリアシートや高強度シートの供給を進めます。

 Asbic本部は、既存事業のSLC×UPに創造的変化を加えて、市場の潜在的なニーズを満たす製品の提供を目指しており、新たな事業の創出によって将来にわたる成長を加速します。

 

④ コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化

当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と考えており、重要な経営課題として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。当社では、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の設置を行っており、海外グループ会社を含めて全社を挙げて強化を進めております。

 

 

⑤ 人材の確保と育成

上場による社会的信用力の増大と知名度の向上により、これまで以上に研究開発職・グローバル人材の確保に重点を置いた採用活動を行ってまいります。また仕事を通して成長を実感できるAKI活動や大学院等の外部機関と連携した社外研修の提供により従業員の成長意欲に応えられるような人材育成に取り組んでまいります。人材の高度化と同時にIT化・自動化を加速し省力化による生産性向上を目指します。

 

なお、事業セグメント別には以下のとおり対応してまいります。

 

(光学シート事業)

光拡散フィルム分野では、中・小型ディスプレイへの選択的集中マーケティングを継続します。特に技術進歩が進展中の高価格セグメントのシェアアップを目指します。高性能・高品質な製品を高精度で製造し、市場における高級セグメントの地位をより高めることで、収益性向上を実現いたします。また、複合拡散フィルムや個体認証フィルム等の「高機能光学フィルム」の市場投入を推進し、新製品開発を進捗いたします。

 

(機能製品事業)

 機能製品事業では、原材料費の低減、省力化設備の導入、生産集約による生産性向上といった施策を行い、少数精鋭の方針を徹底し、事業利益の確保を実現いたします。国内市場は今後も縮小傾向が続くと予測される中、当社の安定基盤事業として利益を上げる事業へ転換する為に、精密技術を用いた新製品であるクリーンエネルギー資材、インフラ関連資材等の特殊なシートを市場投入する事により、高付加価値製品の比率を高め将来にわたる成長を目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

 

(1) 販売価格の変動

当社グループの主要取引先であります液晶ディスプレイ業界は熾烈な価格競争をグローバルに展開しており、当社グループも市場価格への対応を図ってまいりますが、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では高付加価値セグメントに集中することにより差別化を図っておりますが、競合による低価格政策により価格競争に晒される場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原材料等価格の変動

当社グループの光学事業において使用される主要原材料は樹脂・フィルムといった各種のプラスチック製品であり、これらの原材料の価格は原油・ナフサなどの国際商品市況の影響を受けるものであります。当社グループでは、国内外に複数の原材料の調達先を確保し、市況動向に応じて国内と海外の発注比率を調整する等価格変動のリスクヘッジを行っておりますが、今後価格上昇による影響を販売価格への転嫁で吸収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 為替相場の変動

当社グループは、海外からの外貨建てによる資材の調達、海外への外貨建ての販売を行っており、為替相場の変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 有利子負債比率と金利変動

当社グループでは、設備投資等の必要資金を金融機関からの借入れにより調達しており、2018年12月期末における有利子負債比率(連結)は196.4%、2019年12月期末における有利子負債比率(連結)は101.0となっております。当該借入金の金利については、その多くを固定金利での調達としておりますが、今後の金利動向等、金融情勢の急激な変化により、金利水準が大幅に上昇した場合には支払利息の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 特定の製品分野・技術等への依存と製品市場の変動について

当社グループでは、光学シート事業において、液晶ディスプレイ等に組み込まれる光学フィルム、高機能光学フィルム等の製造・販売を行っております。当社グループは、今後も継続して市場のニーズに応えるべく新製品の開発を進めてまいりますが、将来的に技術革新に伴い液晶ディスプレイに光拡散フィルムが不要になった場合もしくは競合製品・代替製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 最終消費財の景況

当社グループの光学シートの製品群は中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造されるディスプレイ等最終消費財の景況によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 海外事業展開

当社グループでは、製品の輸出入及び海外での製品販売などの海外事業を展開しております。特に光学シート事業においては海外売上が大半を占めており、その大部分は中国に集中しております。従って、中国への販売活動において、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 知的財産について

当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、このような法的保護が不完全であることにより、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。また、第三者の知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査を行っておりますが、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 研究開発・設備投資の回収について

 当社グループでは日頃からより高い水準の新技術や新製品の開発を目指し、生産性の向上及び差別化に資する研究開発や設備投資を行っております。今後も市場の要求に対応するための研究開発や設備投資を継続して行っていく予定であります。しかしながら、急激な市場の変化や技術革新等により、計画どおりの受注、操業度、品質等を確保できない場合には、歩留まりの低下による原材料コストの上昇や、設備投資に伴う減価償却費・資金調達費用の増加や投下資本回収の長期化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 環境規制等の影響

当社グループは、和歌山テクノセンター、滋賀AFセンターの2事業所の製造工程において有機溶剤を使用しております。この有機溶剤は取り扱いにあたり、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)、大気汚染防止法等の法規制を受けております。当社グループは、これらの法規制を遵守するとともに、事業所においては、環境方針、環境目標を設定する等により環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めております。しかしながら、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、これらの環境規制・法的規制が強化、改正、新設された場合には、現有設備が利用できず追加の設備投資が必要となるなど事業活動の制約を受ける恐れがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 製品の欠陥

当社グループは、顧客に選ばれるために高品質を追求し安全で信頼される製品の提供を実現するため、生産工程における工程内検査の検査基準と手順を常に見直しを図る等、品質の向上に努めていることに加え、ISO9001を取得する等、厳格な品質管理体制の構築を図っております。

しかしながら、当社グループの製品に欠陥があった場合には、回収や代替品の提供等に相当程度の費用が生じ、また、顧客の完成品に生じた欠陥について補償を求められる可能性があります。製造物責任賠償については、万一に備え保険に加入しておりますが、当該保険の免責事項等によりてん補されない不測の事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 重要な訴訟等について

当社グループは、「自然と産業の調和を創造する」という経営理念のもと、顧客満足に重点を置いて製品の製造販売を行っておりますが、製品の欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブランドに対する信頼の喪失、補償費用の発生が予測されます。その結果、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 災害等による影響について

当社グループの生産拠点は、国内6工場(和歌山県日高郡に2工場、和歌山県御坊市、滋賀県東近江市、千葉県八千代市、福岡県北九州市)と中国南京に1工場を設けており、その中でも光学シートのコーティング、シーティングは和歌山テクノセンターで行っております。和歌山テクノセンターは県内の高台に分散して建設しており、同敷地内で事故が拡大するリスクの低減を図っておりますが、今後、大規模自然災害等が発生し、和歌山テクノセンターをはじめとする各工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力及び物流機能等に大きな影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 与信リスク

当社グループでは、取引先の経営状況及び信用度の把握に万全を期すため、調査機関や業界情報を活用して与信管理を徹底しておりますが、取引先に予期せぬ突発的な経営破綻等の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 機密情報漏洩リスク

当社グループは、新製品の開発等にあたって機密性の高い顧客情報に直接関与する業務もあるため、その提供主体に対する信頼の維持が重要となります。当社グループでは機密情報管理にあたり、関連規程を整備するとともに全従業員に啓発・教育を行い情報管理の周知徹底に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により、万が一、機密情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 人材の確保及び育成について

当社グループが事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材、優秀な技術者の確保が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や生産性を高める研修の実施等の人事施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。

当社グループは今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合、又は採用後の人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(17) 業績の季節的変動等

当社グループは光学製品を展開しており、事業の特性上、最終製品で使用されるテレビ、タブレット端末、スマートフォン等の動向の影響を受けやすくなっています。よって、当社グループの業績は、短期的には上記の最終製品の新モデル投入時期及びその販売数量、並びにそれらの関連製品に係る主要顧客からの受注の影響を受けやすくなっています。その他、年末休暇や中国の春節等の数量調整により、第1四半期の業績が一時的に落ちる傾向があります。これらの最終製品で使用される各業界の動向及び最終製品の動向は予測可能であるため予算上見込んでおりますが、予測を超える変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18) 減損会計

当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(19) 新規事業について

当社グループは、培ったノウハウを生かし、更なる成長を目指して新規事業の積極展開を進めていく所存です。新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1948年9月

神戸市生田区に米国製ターポリン紙等統制外物資の販売を目的として恵和商工株式会社(資本金30万円)を設立

1949年4月

大阪市北区に第1工場建設

しわ付防水加工機を設置し、しわ付防水紙の生産開始

1951年9月

大阪市北区に第2工場を建設

ターポリン製造機を設置し、国内初ターポリン紙の生産開始

1955年2月

大阪市東淀川区に第3工場を建設
ターポリン紙とポリプルーフ紙の本格製造を開始

1956年10月

大阪市北区に本社を移転

1959年10月

「ポリプルーフ紙」の特許取得(当社初の特許取得)

1963年7月

第3工場にラミネーターを設置し、ポリエチレンラミネート紙の生産開始

1966年4月

東京都港区に東京営業所を開設

1967年3月

滋賀県東近江市に滋賀工場建設(現・滋賀AFセンター)

シリコンコーターを設置し、コーティング製品(剥離紙及び粘着加工紙)の生産開始

1968年3月

北九州市小倉区に小倉工場建設(現・九州工場)

広幅のラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始

1970年3月

千葉県八千代市に千葉工場建設(現・東京工場)

ラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始

1973年12月

大阪市東淀川区に本社を移転

1980年2月

資本金1億5,000万円に増資

1985年9月

東京都江戸川区にアタックマーケティングセンターを開設

東京営業所を東京支店に名称変更

1992年4月

光拡散シート「オパルス」の製造及び日本液晶メーカー各社へ販売開始

1993年9月

和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅠ建設(現・和歌山テクノセンターⅠ)

シート成形機、コーターを設置し、クリーンルームで「オパルス」の本格生産開始

1994年3月

東京支店とアタックマーケティングセンターを東京都中央区に移転

1996年4月

環境に配慮したリサイクル防湿紙「トケバリア」の開発開始

1997年4月

「オパルス」の特許取得

1998年3月

アタックテクノセンターⅠ(現・和歌山テクノセンターⅠ)において「オパルス」製造工程の「ISO9001」認証取得

1998年4月

東京支店を東京本社に改め、2本社体制に移行

1999年4月

恵和商工株式会社から恵和株式会社に商号変更

1999年4月

資本金2億円に増資

 

 

 

 

年月

概要

2001年10月

台湾台北市に台湾恵和股份有限公司を設立(現・連結子会社)

2001年11月

資本金2億3,000万円に増資

2002年8月

高機能光学フィルム「オプコン」が主要取引先で採用

2003年4月

中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在事務所(現・惠和光電材料(南京)有限公司蘇州事務所)を開設

2004年10月

和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅡ建設(現・和歌山テクノセンターⅡ)

2005年3月

アタックテクノセンターⅠ(現・和歌山テクノセンターⅠ)において光拡散シート・高機能光学フィルムの開発及び製造、光学シートの製造に係る「ISO14001」認証取得

2006年6月

中国江蘇省南京市に惠和光電材料(南京)有限公司を設立(現・連結子会社)

2006年8月

中国広東省深圳市に惠和光電材料(南京)有限公司深圳事務所を開設

2007年4月

太陽電池モジュール用バックシート「アプリソーラ」の販売開始

2007年6月

韓国ソウル特別市にソウル恵和光電株式会社を設立(現・連結子会社)

2008年9月

滋賀工場(現・滋賀AFセンター)において太陽電池用バックシートの設計・開発及び製造に係る「ISO9001」認証取得

2009年1月

滋賀工場(現・滋賀AFセンター)においてフィルム・紙のコーティング製品の設計・開発及び製造に係る「ISO14001」認証取得

2009年5月

和歌山県御坊市にアタックテクノセンターⅢ建設(現・和歌山テクノセンターⅢ)

2010年7月

中国浙江省寧波市に惠和光電材料(南京)有限公司寧波事務所を開設

2011年3月

資本金2億6,640万円に増資

2012年6月

惠和光電材料(南京)有限公司深圳事務所を中国広東省東莞市に移転、惠和光電材料(南京)有限公司東莞事務所を開設

2013年2月

米国カリフォルニア州にOpellence Solutions(現・KEIWA Incorporated USA)を設立(現・連結子会社)

2015年6月

中国北京市に惠和光電材料(南京)有限公司北京事務所を開設

2016年4月

東京都中央区(現本店所在地)に本社を移転

2016年8月

大阪市中央区へ大阪本社を移転

2019年10月

東京証券取引所市場第二部へ上場

2019年12月

資本金9649万円に増資

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

26

13

10

6

3,371

3,430

所有株式数
(単元)

2,114

3,254

1,085

731

11

69,973

77,168

600

所有株式数
の割合(%)

2.74

4.22

1.41

0.95

0.01

90.68

100.00

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財務状態を勘案した上で、利益配当を実施していくことを基本方針としております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。

上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、1株につき13円(うち、普通配当10円、上場記念配当3円)とさせていただくことといたしました。

なお、内部留保金の使途につきましては、将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資や財務基盤の強化等、有効に活用する予定であります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決  議

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年3月25日

定時株主総会決議

100,326

13

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 

① 役員一覧

男性15名 女性2名(役員のうち女性の比率11.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

長村 惠弌

1947年11月18日

1970年4月

恵和商工㈱(現 当社)入社

1974年3月

当社取締役

1977年3月

当社常務取締役

1982年3月

当社専務取締役

1986年3月

当社代表取締役副社長

1991年3月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

4,104,200

取締役副社長
生産イノベーション管掌

加藤 秀樹

1952年7月31日

1976年4月

大日本印刷㈱入社

2007年6月

㈱DNPテクノパック社長

2007年10月

大日本印刷㈱ディスプレイ製品事業部生産性本部長

 

同高機能マテリアル本部長

2015年9月

当社入社 参与

2016年1月

当社取締役 生産本部本部長

2018年3月

当社専務取締役 生産本部本部長

2018年10月

惠和光電材料(南京)有限公司董事

2019年3月

当社取締役副社長生産本部本部長

2019年11月

惠和光電材料(南京)有限公司董事長(現任)

2020年3月

当社取締役副社長 生産イノベーション管掌(現任)

(注)3

0

取締役副社長
管理本部
本部長

石田 憲次

1947年5月8日

1970年11月

大洋商船㈱入社

1986年4月

同社海務部機関長

1986年9月

恵和商工㈱(現 当社)入社

1990年3月

当社取締役

1992年8月

当社常務取締役

2003年4月

当社専務取締役

2011年4月

当社監査役

2014年9月

当社取締役

2014年10月

当社取締役 管理本部本部長

2018年3月

当社専務取締役 管理本部本部長

2020年3月

当社取締役副社長 管理本部本部長(現任)

(注)3

143,300

常務取締役
社長室室長
兼海外事業管掌

江田 徐紅

1964年1月31日

1991年3月

恵和商工㈱(現 当社)入社

2004年10月

当社海外営業ユニット部長

2007年4月

当社参事

2009年4月

当社執行役員

2010年5月

当社取締役

2011年8月

台湾恵和股份有限公司董事長

2011年8月

惠和光電材料(南京)有限公司

董事長

2014年10月

当社取締役 営業本部本部長

2015年7月

当社取締役 海外事業管掌

2017年5月

KEIWA Incorporated USA CEO

2018年3月

当社常務取締役 海外事業管掌

2019年11月

KEIWA Incorporated USA Director(現任)

2020年1月

当社常務取締役 社長室室長兼海外事業管掌(現任)

(注)3

141,000

常務取締役
ASBIC本部
本部長

足利 正夫

1976年12月28日

2000年4月

当社入社

2008年12月

当社経営企画室長

2011年4月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役

2014年10月

当社取締役 戦略推進本部本部長

2015年7月

当社取締役 マーケティング本部本部長

2018年2月

ソウル恵和光電㈱ 代表理事

2018年3月

当社常務取締役 マーケティング本部本部長

2018年10月

惠和光電材料(南京)有限公司董事長

2019年11月

惠和光電材料(南京)有限公司董事(現任)

2020年3月

当社常務取締役 ASBIC本部本部長(現任)

(注)3

112,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役
生産本部本部長

野口 順次郎

1972年9月13日

1995年1月

当社入社

2010年4月

当社執行役員

2013年6月

当社取締役

2014年10月

当社取締役 生産本部本部長

2016年1月

当社取締役 生産本部副本部長

2017年6月

当社取締役 戦略購買本部本部長

2018年3月

当社常務取締役 戦略購買本部本部長

2020年3月

当社常務取締役 生産本部本部長(現任)

(注)3

45,000

常務取締役
マーケティング本部
本部長

青山 英一

1956年6月22日

1981年4月

十條製紙㈱(現 日本製紙㈱)入社

2002年7月

Nippon Paper Tree Farm Australia社長

2004年3月

South East Fibre Exports社長

2015年6月

日本紙通商㈱取締役物資本部長

2017年6月

同社常務取締役物資本部長

2017年10月

同社常務取締役生活産業資材本部長

2019年6月

当社入社

2019年10月

当社マーケティング本部副本部長

2020年3月

当社常務取締役 マーケティング本部本部長(現任)

(注)3

0

取締役
管理本部
副本部長

川島 直子

1972年11月11日

1996年4月

当社入社

2013年4月

当社社長室部長

2014年3月

台湾恵和股份有限公司 董事(現任)

2014年6月

当社人事総務ユニット部長

2014年10月

当社管理本部副本部長

2016年1月

当社取締役 管理本部副本部長(現任)

2018年3月

惠和光電材料(南京)有限公司 董事(現任)

(注)3

25,000

取締役
オパルス部長

上地 聡

1971年7月19日

1994年4月

当社入社

2009年4月

当社光学営業部OPALUS営業ユニット部長

2010年12月

当社参事

2011年8月

台湾恵和股份有限公司董事

2012年6月

当社執行役員

2017年5月

KEIWA Incorporated   USA CMO

2018年3月

当社取締役 オパルス部長(現任)

2019年1月

台湾恵和股份有限公司董事総経理

2019年8月

台湾恵和股份有限公司董事長総経理(現任)

 

KEIWA Incorporated   USA CEO(現任)

2020年3月

ソウル恵和光電㈱ 代表理事(現任)

(注)3

45,000

取締役
機能製品部長

水谷 武久

1965年3月8日

1987年3月

恵和商工㈱(現 当社)入社

2002年4月

当社機能製品事業部東京営業センターセンター長

2010年5月

当社アプリソーラBP部長

2016年10月

当社機能製品部長

2018年3月

当社取締役 機能製品部長(現任)

(注)3

0

取締役
経理部長

吉岡 佑樹

1981年9月12日

2006年4月

㈱商工組合中央金庫入社

2008年5月

㈱ブリヂストン入社

2011年9月

中間公認会計士事務所入所

2012年7月

当社入社

2017年4月

当社経理部長

2018年1月

KEIWA Incorporated   USA CFO(現任)

2020年3月

当社取締役 経理部長(現任)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

高野 裕士

1938年3月31日

1965年4月

色川法律事務所入所

1968年5月

高野法律事務所所長(現任)

1981年6月

日清食品㈱(現 日清食品ホールディングス㈱)監査役

2020年3月

当社取締役(現任)

(注)3

0

取締役

山本 剛

1948年9月18日

1971年4月

東亜燃料工業㈱(現 東燃ゼネラル石油㈱)入社

2001年5月

システムプラザ㈱取締役

2003年4月

横河情報システムズ㈱代表取締役社長

2007年4月

同社非常勤取締役

 

横河電機㈱ソリューション事業部ETS開発本部副本部長

2014年9月

当社取締役(現任)

(注)3

0

取締役

坂爪 裕

1966年2月7日

2004年4月

経営学博士

2006年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科 助教授

2012年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

(注)3

0

監査役
(常勤)

小林 俶朗

1942年1月5日

1966年4月

東洋メタライジング㈱(現 東レフィルム加工㈱)入社

1995年6月

同社取締役

1998年6月

同社常務取締役

2001年6月

同社専務取締役

2005年12月

当社入社 取締役

2006年4月

当社常務取締役

2008年4月

当社代表取締役副社長

2013年6月

当社上席執行役員

2014年12月

当社監査役(現任)

2015年1月

惠和光電材料(南京)有限公司 監査役(現任)

 

台湾恵和股份有限公司 

監査役(現任)

 

ソウル恵和光電㈱ 監事(現任)

(注)4

50,000

監査役

大保 政二

1965年7月5日

1991年9月

中央新光監査法人入所

1999年3月

公認会計士登録

2002年4月

東京北斗監査法人(現 仰星監査法人) 入所

2006年1月

大保公認会計士事務所開設 所長

2011年6月

当社監査役(現任)

2013年4月

惠和光電材料(南京)有限公司監査役

 

台湾恵和股份有限公司監査役

 

ソウル恵和光電㈱監事

2016年10月

仰星監査法人 社員(現任)

(注)5

0

監査役

小林 雅和

1948年9月19日

1971年4月

三共㈱(現 第一三共)入社

1978年11月

監査法人第一監査事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1982年3月

公認会計士登録

1996年12月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2011年7月

小林公認会計士事務所開設 所長(現任)

2015年3月

当社監査役(現任)

(注)5

0

4,665,500

 

(注) 1.取締役高野裕士、山本剛及び坂爪裕は、社外取締役であります。

2.監査役大保政二及び小林雅和は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年3月26日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2019年3月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであり、その選任決議が効力を有する期間は、2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度に関するのうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

 

川上 光保

1946年12月3日

1970年4月

住友信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱) 入社

1988年10月

同社証券管理部外国証券室長

1993年4月

同社海外事務部次長

2000年4月

住信ビジネスサービス㈱(現 三井住友トラストビジネスサービス㈱)  外為センター部長

2020年3月

当社補欠監査役(現任)

0

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。社外取締役高野裕士氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、長年にわたり日清食品ホールディングス株式会社の監査役を務められた経歴と、弁護士としての専門的知見と豊富な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして、新たに社外取締役候補者といたしました。社外取締役山本剛氏は、企業の役員、代表取締役社長などの経験を有し、豊富な経験と幅広い見識による専門的見地から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして選任しております。社外取締役坂爪裕氏は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の教授であり、生産政策・生産マネジメントをはじめとする分野について幅広く卓越した知見と豊富な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして選任しております。

 社外取締役高野裕士氏、山本剛氏及び坂爪裕氏と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 当社の社外監査役は2名であります。社外監査役大保政二氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役小林雅和氏は、公認会計士の資格を有しており、会計に関する相当程度の知見を有するものであります。両氏とも財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かせるものと判断し、選任しております。

 社外監査役大保政二氏及び小林雅和氏と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための基準又は方針については、具体的には定めておりませんが、企業統治において果たす役割及び機能を十分に発揮できる経験・能力があることを重視しており、加えて一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性が高い人材が望ましいと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外役員は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

千人民元

 

 

 

惠和光電材料(南京)有限公司

(注)2

中国

江蘇省南京市

44,389

光学シート事業

100.0

当社製品の仕上加工をしている他、同製品の中国での販売に協力している。

役員の兼任あり。

 

 

千台湾ドル

 

 

 

台湾恵和股份有限公司

台湾

台北市

5,000

光学シート事業

機能製品事業

100.0

当社製品の台湾での販売に協力している。

役員の兼任あり。

 

 

百万ウォン

 

 

 

ソウル恵和光電株式会社

(注)2

韓国

ソウル特別市

200

光学シート事業

100.0

当社製品の韓国での販売に協力している。
役員の兼任あり。

 

 

千米ドル

 

 

 

KEIWA Incorporated USA

米国

カリフォルニア州

60

光学シート事業

100.0

マーケット情報を収集している他、当社製品の北米での販売に協力している。
役員の兼任あり。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日

給与手当及び賞与

274,746

千円

325,535

千円

賞与引当金繰入額

727

千円

千円

退職給付費用

10,552

千円

12,566

千円

製品保証引当金繰入額

△7,701

千円

△8,265

千円

貸倒引当金繰入額

4,914

千円

2,195

千円

研究開発費

284,556

千円

323,181

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は1,390百万円であり、その主な内訳は、当社和歌山テクノセンターの生産設備、及び当社東京工場の生産設備を中心とした投資であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 光学シート事業
 光学シート事業では、光学フィルムのさらなる高輝度化、品質の安定化、製造コスト低減のためのコーティング設備、検査装置、レーザー加工機等、主に和歌山テクノセンターの生産設備への投資を行った結果、当連結会計度の設備投資額は957百万円となりました。

 

(2) 機能製品事業
 機能製品事業では、防湿紙・防錆紙、工程紙等の強度を維持しながら薄膜化を図るための巻取り装置、検査装置等、主に東京工場の生産設備への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は96百万円となりました。

 

 (3) 全社共通

当社技術部関連設備等への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は336百万円となりました。

 

      なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,603,136

1,248,218

0.91

1年以内に返済予定のリース債務

6,513

33,912

長期借入金(1年以内に返済予定の
ものを除く)

4,403,671

3,801,167

0.90

 2021年1月4日

~ 2026年3月23日

リース債務(1年以内に返済予定の
ものを除く)

12,328

31,993

 2021年1月25日

~ 2023年8月25日

合計

6,025,648

5,115,291

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,032,995

773,620

644,358

474,082

リース債務

28,657

2,367

968

 

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,959 百万円
純有利子負債2,440 百万円
EBITDA・会予1,955 百万円
株数(自己株控除後)7,717,281 株
設備投資額1,390 百万円
減価償却費930 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費589 百万円
代表者代表取締役社長 長村 惠弌
資本金906 百万円
住所東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
会社HPhttps://www.keiwa.co.jp/