1年高値1,433 円
1年安値788 円
出来高414 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA6.0 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA4.6 %
ROIC5.3 %
β0.79
決算3月末
設立日1916/6/5
上場日1949/5/14
配当・会予30 円
配当性向41.6 %
PEGレシオ-2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.3 %
純利5y CAGR・予想:-4.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

日本化薬グループ(当社グループ)は、日本化薬㈱(当社)、子会社35社、関連会社10社より構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。

(機能化学品事業)

機能性材料 :

当社は、エポキシ樹脂、紫外線硬化型樹脂、高機能化学品等を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社の厚和産業が製造業務の請負をしております。連結子会社の化薬化工(無錫)有限公司は、紫外線硬化型樹脂、タッチパネル用接着剤を製造・販売しております。連結子会社のカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.は、フォトレジスト等を製造し、当社及び外部の得意先へ販売しております。

色素材料  :

当社は、機能性色素、インクジェットプリンタ用色素、染料、非繊維用特殊色材等を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社のニッポンカヤクアメリカ, INC.、ニッポンカヤクコリア Co., Ltd.及びニッポンカヤク(タイランド)CO., LTD.で販売しております。連結子会社の無錫先進化薬化工有限公司は、染料等を製造し、当社及び連結子会社の上海化耀国際貿易有限公司へ販売しております。

触媒    :

当社は、アクリル酸・メタクリル酸製造用触媒を製造・販売しております。連結子会社の厚和産業㈱が製造業務の請負をしております。

ポラテクノ :
グループ

連結子会社の㈱ポラテクノ、無錫宝来光学科技有限公司は、偏光フィルム等の液晶ディスプレイ用部材及び液晶プロジェクタ用部材を製造・販売しております。連結子会社のモクステック, Inc.は液晶プロジェクタ用途の無機偏光板を製造し、㈱ポラテクノ及び外部の得意先へ販売しており、またX線分析装置部材を製造・販売しております。連結子会社のポラテクノ(香港)有限公司は、㈱ポラテクノの製品の一部を販売しております。連結子会社のデジマ テック B.V.は連結子会社のデジマ オプティカル フィルムズ B.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社のデジマ オプティカル フィルムズ B.V.は特殊位相差フィルムを製造し、㈱ポラテクノへ販売しております。連結子会社のレイスペック Ltd.はX線分析装置部材を製造・販売しております。

 

 

(医薬事業)

医  薬  品:

当社は、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬等を製造・販売しております。連結子会社の日本化薬フードテクノ㈱は、食品、食品品質保持剤及び食品添加物等を製造・販売しております。当社は、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社の台湾日化股份有限公司は、当社の製品の一部を販売しております。

 

 

(セイフティシステムズ事業)

セイフティ :
システムズ

当社及び連結子会社のカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.及びカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.は、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ等を製造・販売しております。当社は、カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.及びカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.より原材料・製品を購入しております。当社は、カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.及びカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.に原材料・製品を供給、技術等を供与しております。

 

 

(その他)

ア  グ  ロ:

当社及び関連会社の三光化学工業㈱は、農薬等を製造・販売しております。

不動産賃貸 :

当社及び連結子会社の和光都市開発㈱が行っております。

 

 

連結子会社の㈱ニッカファインテクノは、当社の製品の一部を販売しており、当社は各事業の原材料及び製品の一部を購入しております。

 

事業の系統図

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当社グループは、当連結会計年度よりスタートさせた新中期事業計画“KAYAKU Next Stage”の重点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。

 

当連結会計年度では、2020年1月以降、中国での新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴うロックダウン(都市封鎖) や 外出制限等による経済活動の抑制により、中国国内の販売及び中国向けの輸出が影響を受けました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたセイフティシステムズ事業が前連結会計年度を下回ったものの、機能化学品事業と医薬事業が前連結会計年度を上回ったことにより1,751億2千3百万円となり、前連結会計年度に比べ24億8千4百万円(1.4%)増加しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.64倍となりました。

連結売上総利益は、機能化学品事業の中国の環境規制による原料高及び医薬事業の薬価改定の影響等により580億7千3百万円となり、前連結会計年度に比べ51億4百万円(8.1%)減少しました。

販売費及び一般管理費は405億8千7百万円となり、前連結会計年度に比べ26億5千万円(6.1%)減少しました。

連結営業利益は、医薬事業が前連結会計年度を上回ったものの、機能化学品事業とセイフティシステムズ事業が前連結会計年度を下回ったことにより174億8千5百万円となり、前連結会計年度に比べ24億5千4百万円(12.3%)減少しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.6ポイント低下し、10.0%となりました。

営業外損益は、前連結会計年度に比べ11億2千7百万円減少し、5億4千万円の利益となりました。主な営業外損益の減少は為替差損益8億3千5百万円であります。連結経常利益は、180億2千6百万円と前連結会計年度に比べ35億8千1百万円(16.6%)減少しました。

特別利益は、前連結会計年度に比べ7億8百万円増加し、10億6千9百万円となりました。 主な増加は投資有価証券売却益6億7千6百万円であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ2億6千8百万円増加し、9億5千4百万円となりました。 主な増加は減損損失2億7千3百万円であります。税金等調整前当期純利益は、181億4千1百万円と前連結会計年度と比べ31億4千2百万円(14.8%)減少しました。

法人税等は、前連結会計年度に比べ3億4千万円減少し、52億6千2百万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の26.32%から29.01%に増加しました。

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ7億6千6百万円減少し、6千3百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は128億1千5百万円となり、前連結会計年度と比べ20億3千5百万円(13.7%)減少しました。 当社の業績と比べると、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は当社の1.20倍となりました。

 

なお、経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

  ①機能化学品事業

売上高は715億4千万円となり、前連結会計年度に比べ18億5千1百万円(2.7%)増加しました。

機能性材料事業は、高速通信(5G)デバイスやIoTの普及、自動車の高度電装化により半導体封止用エポキシ樹脂が好調に推移し、その他の製品が前連結会計年度を下回ったものの、機能性材料事業全体では前連結会計年度を上回りました。

色素材料事業は、コンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が前連結会計年度を下回ったものの、デジタル印刷の伸展により産業用インクジェットプリンタ用色素が大きく伸長し、前連結会計年度を上回りました。

触媒事業は国内、輸出ともに好調に推移し前連結会計年度を上回りました。

ポラテクノグループは、X線分析装置用部材が好調に推移したものの、染料系偏光フィルムが低調に推移したことにより、ポラテクノグループ全体では前連結会計年度を下回りました。

セグメント利益は色素材料事業の中国市場の低迷及びポラテクノグループの売上高の減少により、62億2百万円となり、前連結会計年度に比べ15億2千5百万円(19.7%)減少しました。

②医薬事業

売上高は477億7千4百万円となり、前連結会計年度に比べ15億4千3百万円(3.3%)増加しました。

国内向け製剤は、消費税増税に伴う薬価改定の影響を受けたものの、バイオシミラー、ジェネリック医薬品への切り替えが進み、特に抗体バイオシミラーの「トラスツズマブBS」、「インフリキシマブBS」が伸長し、前連結会計年度を上回りました。 

国内向け原薬、受託事業は前連結会計年度を下回ったものの、輸出と診断薬は前連結会計年度を上回りました。

セグメント利益は、薬価改定の影響を受けたものの、バイオシミラー等の伸長により41億3千5百万円となり、前連結会計年度に比べ7千4百万円(1.8%)増加しました。

③セイフティシステムズ事業

売上高は469億9千万円となり、前連結会計年度に比べ2億2千8百万円(0.5%)減少しました。

国内事業は、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータが前連結会計年度を下回ったものの、エアバッグ用インフレータが堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。

海外事業は、自動車市場の低迷を受け、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブともに前連結会計年度を下回りました。

セグメント利益は海外事業の売上高の減少により、61億9千1百万円となり、前連結会計年度に比べ8億9千9百万円(12.7%)減少しました。

④その他

売上高は88億1千7百万円となり、前連結会計年度に比べ6億8千2百万円(7.2%)減少しました。

アグロ事業は国内、輸出ともに前連結会計年度を下回りました。

不動産事業他は、前連結会計年度を下回りました。

セグメント利益は15億4千3百万円となり、前連結会計年度に比べ4千5百万円(2.9%)減少しました。

 

   (生産、受注及び販売の状況)

 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

機能化学品事業

54,332

98.4

医薬事業

39,243

115.8

セイフティシステムズ事業

46,135

91.0

その他

5,773

102.9

合計

145,484

100.0

 

 

(注)1 生産金額は販売価格をもって算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

  b. 受注状況

当社グループ(当社及び連結子会社)では、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

機能化学品事業

71,540

102.7

医薬事業

47,774

103.3

セイフティシステムズ事業

46,990

99.5

その他

8,817

92.8

合計

175,123

101.4

 

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

   (中期事業計画の成果)

 3ヵ年中期事業計画 KAYAKU Next Stage の初年度は、売上高は過去最高の1,751億円となったものの、営業利益は174億円と当初計画に対し未達となりました。一方、145億円の設備投資、110億円の研究開発投資を実施するとともに、株式会社ポラテクノの完全子会社化、液晶・半導体用クリーナー事業の買収等の施策を実施いたしました。

2年目である次連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、世界的な経済活動の抑制による需要の減速が2020年4月から6月を底に徐々に回復に向かうと想定しております。当社は機能化学品事業、医薬事業、セイフティシステムズ事業、アグロ事業と幅広い領域で事業を展開しており、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による影響は事業領域によって異なります。当社製品の需要も、経済活動の抑制及び回復のサイクルの中で、特に機能化学品事業、セイフティシステムズ事業は影響を受けることが考えられます。このような中、当社グループは、「新しい生活様式」を実践しながら、コストの削減を進め、事業を支える経営基盤を強固にし、事業環境の変化に適合しつつ、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。今後とも、外部環境の変化へ対応しながら、将来の成長のための投資を積極的に推進し、持続的に成長してまいります。

 

 3ヵ年中期事業計画 KAYAKU Next Stage の成果は以下のとおりであります。

                                    (単位:億円)

 

当連結会計年度

(1年目)

次々連結会計年度

(3年目)

 

計画

実績

計画比

計画(%)

計画

実績

連結売上高

1,860

1,751

△109

94.1

2,100

-

連結営業利益

180

174

△6

97.2

225

-

 

 

(2) 財政状態

総資産は2,784億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ150億7千4百万円減少しました。主な減少は有価証券66億4千1百万円、原材料及び貯蔵品56億9千1百万円、投資有価証券47億6千4百万円であり、主な増加は商品及び製品37億3千5百万円であります。

負債は684億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億4千8百万円増加しました。主な増加は社債120億円であり、主な減少は長期借入金25億9千6百万円、繰延税金負債24億8千8百万円であります。

純資産は2,100億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ190億2千3百万円減少しました。主な減少は非支配株主持分123億2千7百万円、為替換算調整勘定52億1千7百万円、その他有価証券評価差額金35億1千8百万円であり、主な増加は自己株式26億1千9百万円であります。

 

 

 セグメントの財政状態は次のとおりであります。

  ①機能化学品事業

セグメント資産は、棚卸資産の増加により1,023億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億7千9百万円増加しました。

  ②医薬事業

セグメント資産は、棚卸資産の減少により517億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億1千1百万円減少しました。

  ③セイフティシステムズ事業

セグメント資産は、現金及び預金の減少により632億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億5千3百万円減少しました。

  ④その他

セグメント資産は、有価証券の減少により194億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億4千1百万円減少しました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、272億8千1百万円の収入(前連結会計年度は268億3百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額が61億4千万円、投資有価証券売却益が6億7千6百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が181億4千1百万円、減価償却費が123億8千4百万円あったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、175億4千3百万円の支出(前連結会計年度は176億9千4百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が152億7千6百万円、無形固定資産の取得による支出が8億1千3百万円あったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、138億9千4百万円の支出(前連結会計年度は64億3千7百万円の支出)となりました。これは主に社債の発行による収入が120億円あったものの、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が138億8百万円、配当金の支払額が51億8千1百万円、長期借入金の返済による支出が43億1千5百万円、自己株式の取得による支出が29億8千7百万円あったことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ60億3千4百万円減少し、466億6千3百万円となりました。

 

   (資本の財源および資金の流動性)

当社グループの財務戦略は、経営目標・事業戦略に基づいて策定しています。昨今の米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大にみられる市況・事業環境の変化にも対応可能なよう、事業が将来にわたり持続的に成長できる強い財務基盤を構築しております。資本コストを考慮しながら投資に必要な資金調達を行い、安定的な自己資本比率となる最適な財政状態を常に意識した財務活動を行います。事業ビジョンを実現するため、市場ニーズを的確にとらえ、経営資本を投入する事業・製品領域を明確化し、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、企業価値の向上を図ってまいります。また、CSR経営の観点から特定した重要課題(マテリアリティ)のもと、持続可能な開発目標(SDGs)を意識した運営を行い、全てのステークホルダーの満足を高め信頼される会社を目指します。

なお、今後の資本的支出の内容は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却の計画」に記載のとおりであります。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。課税所得は、中期事業計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは、中期事業計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは製品別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能化学品事業」、「医薬事業」、「セイフティシステムズ事業」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

報告セグメント

売上区分

主  要  製  品

機能化学品事業

機能性材料

エポキシ樹脂、エポキシ樹脂用硬化剤、反応性難燃樹脂、紫外線硬化型樹脂、液晶ディスプレイ用シール材、MEMS用レジスト、タッチパネル用接着剤

色素材料

機能性色素、インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、分散染料、カチオン染料、酸性染料、反応染料、直接染料、硫化染料、繊維・紙用機能性薬剤、非繊維用特殊色材、感熱紙用材料

触媒

アクリル酸製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒、プラントライセンスビジネス

ポラテクノグループ

液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材、X線分析装置部材

医薬事業

抗悪性腫瘍剤、生物学的製剤、循環器用剤、ビタミン剤およびその他代謝性医薬品、体外診断用医薬品、血管内塞栓材、医薬原薬・中間体、食品・食品添加物、食品品質保持剤

セイフティシステムズ事業

エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

機能化学品事業

医薬事業

セイフティシステムズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

69,688

46,231

47,218

163,138

9,500

172,639

172,639

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

179

0

179

107

286

△286

69,868

46,231

47,218

163,318

9,608

172,926

△286

172,639

セグメント利益

7,728

4,061

7,091

18,881

1,588

20,470

△530

19,939

セグメント資産

99,957

56,618

67,625

224,202

20,214

244,416

49,155

293,571

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,254

2,148

4,527

10,930

620

11,550

419

11,969

  のれん償却費

190

190

30

220

220

  減損損失

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

5,588

1,254

9,177

16,020

365

16,385

568

16,954

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。

2  調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△530百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△599百万円、セグメント間取引消去68百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額49,155百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産49,246百万円及びセグメント間取引消去△90百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(3)減価償却費の調整額419百万円は、全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額568百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

機能化学品事業

医薬事業

セイフティシステムズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

71,540

47,774

46,990

166,305

8,817

175,123

175,123

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

141

0

141

97

239

△239

71,682

47,774

46,990

166,447

8,915

175,363

△239

175,123

セグメント利益

6,202

4,135

6,191

16,529

1,543

18,073

△587

17,485

セグメント資産

102,337

51,707

63,272

217,316

19,472

236,788

41,707

278,496

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,418

2,026

4,795

11,240

633

11,874

510

12,384

  のれん償却費

170

170

30

200

200

  減損損失

273

273

273

273

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

5,078

1,256

7,713

14,048

733

14,782

519

15,301

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。

2  調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△587百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△612百万円、セグメント間取引消去24百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額41,707百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産44,771百万円及びセグメント間取引消去△3,064百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(3)減価償却費の調整額510百万円は、全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額519百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

123,170

18,489

30,979

172,639

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

           (単位:百万円)

日本

アジア

チェコ

その他

合計

51,623

12,861

11,018

11,742

87,246

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

127,536

18,098

29,487

175,123

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

           (単位:百万円)

日本

アジア

チェコ

その他

合計

51,464

12,259

11,173

11,062

85,960

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

 

全社・消去

合計

機能化学品事業

医薬事業

セイフティシステムズ事業

当期償却額

190

190

30

220

当期末残高

940

940

60

1,000

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

 

全社・消去

合計

機能化学品事業

医薬事業

セイフティシステムズ事業

当期償却額

170

170

30

200

当期末残高

718

718

30

748

 

  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。但し、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等

当社グループの企業ビジョンは、KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」であります。当社グループは、KAYAKU spiritを実現し、すべてのステークホルダーの信頼に応えるため、中期CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)アクションプランを策定し、CSR経営に取り組んでおります。中期CSRアクションプランの継続的な取り組みによる経営資本の増大を通じて、企業価値の最大化と持続的な成長を図るとともに、持続可能な社会と環境に貢献してまいります。当社グループは、中期的な事業ビジョン「生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける」を定めており、生命と健康を守る医薬事業及びセイフティシステムズ事業、豊かな暮らしを支える機能化学品事業及びアグロ事業という複数の事業を有しております。効率の良いモノづくりのノウハウや、優秀な人材、堅実な財務力等をグループ全体で共有することが当社グループの価値の源泉となっており、グループ一体的に経営することにより、当社グループの企業価値増大を達成してまいります。

当連結会計年度より3ヵ年中期事業計画”KAYAKU Next Stage”をスタートさせました。本中期事業計画では、達成目標として、「コア事業の最大化による収益拡大」、「コア事業およびシナジー領域における新製品・新事業創出」、「事業を継続できる経営基盤の確立」を定め、継続的に社会に価値を提供できる企業として成長してまいります。3年間で500億円規模の設備投資および400億円規模の研究開発投資を行うとともに、新たなビジネスの獲得機会として、シナジーのある製品導入、事業提携、M&Aを検討してまいります。

 

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の世界経済は、緩やかな回復基調が続いてきたものの、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行拡大の影響により、中国及び欧州、米国で経済活動が抑制されたことによる世界的な景気の減速傾向がみられました。日本経済も、雇用・所得環境の改善を背景に回復基調にあったものの、感染症の影響を受け、個人消費に弱い動きがみられる等、先行き不透明な状況にありました。

機能性材料に関わる化学品産業においては、情報・通信分野における高速通信(5G)デバイス用の高機能材料や印刷産業におけるデジタル印刷用途向けの各種色素材料のニーズが高まっております。また、世界的な省エネ・省資源の流れの中で、高強度・軽量化構造材料や化学反応用高性能触媒が求められております。

医薬品産業においては、『国民皆保険制度』の維持と難治疾患に優れた治療効果をもたらす薬を患者さんに届ける『イノベーションの推進』を両立することが求められています。社会保障費・医療費を考慮した医療制度改革とともに医療費の適正化のなかで、ジェネリック医薬品、バイオシミラー市場は大きく成長しています。バイオ医薬品・バイオシミラーは、産業育成の観点から国内製造が期待されています。

自動車産業においては、中国の景気減速や排ガス等の試験方法の変更による欧州市場の成長の鈍化に加え、感染症拡大の影響もあり、自動車市場は縮小しました。

 

各事業では、解決すべき以下の課題に注力し成長を目指してまいります。

 

<機能化学品事業>

本事業では、情報・通信分野における高速通信(5G)に対応するための基板用高機能樹脂、環境負荷の少ないデジタル印刷用途向けインクジェット用色素や高機能性色素、省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒、X線分析装置用部材といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。

 

<医薬事業>

本事業では、抗がん薬内包高分子ミセルの臨床試験を進めるとともに、バイオ新薬である抗悪性腫瘍剤ヒト型抗EGFRモノクローナル抗体「ポートラーザⓇ」の適正使用情報の提供による早期市場浸透を図ってまいります。加えて、抗体バイオシミラーの「トラスツズマブBS」、「インフリキシマブBS」の更なる市場浸透、特徴あるジェネリック医薬品を含めたがん関連領域での製品ラインアップの拡充を重点課題として取り組んでまいります

 

<セイフティシステムズ事業>

本事業では、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、点火用スクイブ、歩行者保護ボンネット跳ね上げ装置用アクチュエータなどの新製品開発及びシェア拡大に努めてまいります。また、自動運転・電動化技術の進化に対応した安全部品の開発にも注力してまいります。

 

<その他>

アグロ事業では、製剤技術を活かした農薬を提供することで、事業を成長させてまいります。

 

新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、世界的な経済活動の抑制による需要の減速が2020年4月から6月を底に徐々に回復に向かうと想定しております。当社は機能化学品事業、医薬事業、セイフティシステムズ事業、アグロ事業と幅広い領域で事業を展開しており、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による影響は事業領域によって異なります。当社製品の需要も、経済活動の抑制及び回復のサイクルの中で、特に機能化学品事業、セイフティシステムズ事業は影響を受けることが考えられます。このような中、当社グループは、「新しい生活様式」を実践しながら、コストの削減を進め、事業を支える経営基盤を強固にし、事業環境の変化に適合しつつ、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。今後の変化する状況に的確且つ速やかに対応し、当社並びにグループ会社に勤務する従業員の安全を確保するとともに、事業への影響も最小限に抑制すべく努めてまいります。また、ポストコロナの新しい生活様式に向け、テレワークの推進等効率的な働き方を追求してまいります。

当社グループは、社会から必要とされる企業であり続けたいと考えております。そのために、KAYAKU spiritを全員で共有し、主体的に事業活動に取り組むことによって、企業価値の最大化を達成してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループは、事業を運営していく限り様々なリスクの発生防止、分散等によりリスクの最小化を図るよう努めております。

当社グループの経営状況(経営成績、株価及び財政状態等)に重要な影響を与えうるリスクには重要項目ごとに以下のようなものがあります。但し、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来的に予想を超える事態が発生する場合もあり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

 

事業等のリスクとその対策 

番号

リスク区分

リスク内容

主な対策

 

各事業のリスク

1

機能化学品事業

機能化学品事業は国内外の景気変動、需要低下、競争激化などの影響を受けやすい事業です。特に主要分野である情報・通信領域の技術革新が速く、製品のライフサイクルが短くなる傾向にあります。新技術・新製品の開発の遅れや他社による画期的な技術革新のため、顧客ニーズを満足させる新製品をタイムリーに提供できないことにより、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

機能化学品事業本部として研究所を組織し、将来の市場・技術動向を見据えた新たな価値創造のための研究・技術開発を推進しています。また、企画や営業と一体でマーケティング活動を行い、顧客先との良好な関係をつくり情報交換に努めるなど、市場の変化にすばやく対応できるよう取り組んでおります。
⇒後述7の「研究開発に係るリスク」も参照ください。

2

医薬品事業

医薬品事業本部は医療を支える為に高度な品質要求に応えた製品を安定供給する責任があります。製品の品質不良に起因した健康被害、製品供給途絶の発生により、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

原料・原薬サプライヤの監査等を行い、その品質・生産能力等を確認するなど、健康被害及び供給途絶の発生の防止に努めていきます。加えて、製造所の製造管理体制の維持向上に努めております。
⇒後述5の「製品の品質に係るリスク」も参照ください。

3

セイフテイシステムズ事業

セイフティシステムズ事業では各生産拠点からグローバルに製品を供給しているため、供給先の国の景気変動や自動車産業への経済政策の変更による自動車需要の変動、天災や事故等による自動車生産に必要なサプライチェーンの毀損により、自動車生産台数が大きく変動するリスクがあります。その場合、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

製品を供給する国、地域を拡大することで、特定地域の変動による影響度合いの軽減を図ります。また、各国、各地域の経済政策について、情報の事前収集に努めることで影響の軽減を図ります。

4

アグロ事業

アグロ事業は各地域の気象変動や異常気象などにより作物の育成状況や病害虫の発生状況が左右され、製品出荷量が減少することで当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。  

製品群を充実することにより、影響度合いを下げていきます。
⇒後述16の「自然災害に係るリスク」も参照ください。

 

 

番号

リスク区分

リスク内容

主な対策

5

製品の品質に係るリスク

当社グループはグローバルに製品供給を行っており、市場に流通した製品において瑕疵や品質不良等が発生し、事故、製品供給途絶、リコールや製造物賠償責任が発生した場合、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループでは、社長を委員長とする環境・安全・品質保証経営委員会を中心とした品質保証体制を敷き、全社品質方針のもと品質改善、品質向上活動に取り組んでおります。また、品質保証の国際規格であるISO9001・ISO13485・IATF16949などの認証を取得する等、品質経営を推進し高い品質水準の確保に努めております。さらに、FMEA等の教育研修を推進するなど品質リスクマネジメント強化を進め、品質問題の発生防止に努めております。製造物責任賠償に関しては、当社グループ全体をカバーする保険の付与等の対策を行っております。

6

事故発生リスク

当社グループは多数の製造拠点を持ち、グローバルに生産活動を行っています。これらの製造工場においては安全操業を最優先に運営致しております。設備トラブルやヒューマンエラー等により事故が発生するリスクは常に存在すると考えています。特にセイフティシステムズ事業においては火薬類を製品に使用しており、火薬類に起因した事故等が発生するリスクがあります。もし事故が起こった場合には、操業停止などによる販売機会逸失や顧客への供給責任不履行を起こす可能性があり、当社グループの社会的信用失墜に繋がったり経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

工場内教育(環境安全品質)を充実させ、ヒューマンエラーの削減に努めるとともに、技術の継承を重視し技術者を社内で独自に育成するなど技術レベルの向上による安全の確保につなげております。また安全審査等を実施し、潜在的不安全箇所を抽出し設備更新を継続する等により事故の発生防止につとめております。

7

研究開発に係るリスク

新製品開発は当社グループにとって事業競争力の源泉です。新技術・新製品開発の遅れや他社による技術革新のため、顧客ニーズに合致した、競争力ある新製品をタイムリーに提供できない場合、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

将来の市場・技術動向を見据えた新たな価値創造のための研究・技術開発を推進しており、企画部門や営業部門と一体となったマーケティング活動により、顧客ニーズを先取りした研究開発に取り組んでおります。また、国内外の研究機関等、社外との共同研究を積極的に実施することで、先端技術の導入や新規研究テーマの充実を図っています。加えて機械学習・AIなどの最新ITツールを活用した研究開発ができる人材の育成も進めています。

 

 

番号

リスク区分

リスク内容

主な対策

8

知的財産に係るリスク

知財権の侵害係争により開発中止、製品回収、損害賠償発生、研究開発投資回収の逸失、製品の競争優位性の低下などにより、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

「グローバルパテントデータベース」等の特許情報DBを活用し、リアルタイムでの調査・監視を行っております。懸案特許出願が見い出された場合には、その無効化、権利化阻止及び回避策など対応案を立案し、必要に応じ弁護士等と共に適切に対処します。

9

原材料の調達のリスク

当社グループでは顧客要求に答えるため、国内外を問わず品質・コストなどを考慮して安定的な調達に努めております。しかしながら地政学的リスク、当該国政府方針変更、気候変動および委託先の事故等による影響により原材料価格が高騰したり入手困難な状況が発生した場合、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

サプライヤーの監査により品質・生産能力等を確認し、部品等の供給途絶の発生の防止に努めております。国内外を問わず複数購買化を推進いたします。これにより価格面だけではなく、調達のリスクを低減しております。また安定的な生産を維持することができるように、予め調達リスクの高い原材料の予防的な在庫を確保しております。

10

規制・政策の変更に係るリスク

当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って事業活動を行っております。危険物・化学物質に関する規制や、医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン、火薬や農薬の取扱いに関する法令など、将来における法令・規制、政策等の変更による当社グループの事業活動の制限やコストの増加により、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループは、法令情報データベースを導入・利用しており、また、顧問弁護士やコンサルティング会社との緊密な相談を通じて、法令の制定・改正に係る情報を迅速に入手可能な環境を整備しており、法令順守に応じた組織体制の構築・改革と適正な人員配置を行っています。また、当社グループは、グループ行動憲章・行動基準を定め、従業員啓発の研修を通じたコンプライアンスの推進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為の発生可能性を最小化するように努めています。

11

為替変動に係るリスク

当社グループでは、海外での事業や輸出に関連した取引において、為替差損が発生するリスクがあります。また在外連結子会社の財務諸表項目は、連結財務諸表作成のために円換算されているため為替レートの変動により、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

外貨建て債権債務のバランスを取り、必要に応じて為替予約を活用しリスク低減に努めています。

 

 

番号

リスク区分

リスク内容

主な対策

12

情報の漏洩に係るリスク

当社は事業活動において、機密データを含む財務情報、技術情報、個人情報等を電子情報を含む様々な形式で蓄積・利用しています。そのため、ハッカーやコンピューターウィルスによる攻撃、情報を管理するシステム及びネットワークにアクセスできる者による不正使用・誤用等によって、機密データの漏洩、業務の中断、それに伴う法的請求、訴訟、賠償責任等が発生し、経営状況に重要な影響を及ぼし、当社の企業価値が毀損されるリスクがあります。

最新のサイバーリスクに関する情報をもとに、アンチウィルスソフトの導入や、ファイアウォール等の設置による不正なアクセスの防止、外部からの不審なメールをチェックし排除するシステムの導入等リスクの低減に努めております。

また、企業情報管理規程及び機密情報取扱細則を制定し、当社の従業員に対し情報の取り扱いに関する教育を進め、セキィリティ意識の向上に努めております。

13

コンピュータシステムの停止に係るリスク

当社は、コンピュータシステムを使用して、購買・生産・出荷及び決算の業務を行っています。そのため、コンピュータシステムの予期せぬ障害やコンピューターウィルスへの感染、外部からの不正なアクセスにより、コンピュータシステムが一時的に使用不能な状態になってしまう場合があります。その場合、購買・生産・出荷・決算の業務が滞り、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

当社のコンピュータシステムは、ハードウェアを専用のデータセンターに設置し、二重化や仮想化及び遠隔地へのデータ退避等により可用性を高め、万が一システム障害が発生した場合でも、コンピュータシステムに大きな影響を与えないようリスク管理に努めています。

14

感染症に係るリスク

新型コロナウイルス(COVID-19)等の感染症は、感染が拡大した場合に企業活動が大きく制限され、当社グループの事業運営に影響を及ぼします。特に従業員に感染者が出た場合には、出勤者が制限されるなど労働力の確保に影響し、生産活動や営業活動に支障をきたす可能性があります。その結果サプライチェーンに大きな影響を与えることによる事業計画の未達や会社の信用失墜など、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループは「生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける」を事業ビジョンとし、社会貢献はもちろんのこと従業員の生命と健康を守ることを最優先に取り組んでおります。このような中感染症が拡大した場合には、社長を本部長とする中央災害対策本部を設置し当社グループ全体の感染防止対策を実行します。当社グループで働く従業員の安全を確保し、事業運営、顧客への影響を最小限にする取り組みを行います。

15

気候変動対応に係るリスク

気候変動(地球温暖化)対応における動きとして、世界的に広がりを見せている炭素税導入による原料費高騰や外部支払費用のアップ、CO2削減義務の強化に伴う設備投資費アップ、化石燃料の価格上昇による利益圧縮などによって、当社グループの経営状況に影響をもたらすリスクがあります。また気候変動対応に関する顧客からの要望に応えられないことによる信用失墜や、取り組み不足との投資家判断によるイメージダウンを招くリスクがあります。

気候変動に関する国際的な最新の動向を把握するとともに、CO2の明確な削減目標を設定し、投入資源のムダや、使用エネルギーのムダを見える化し削減するための手法(MFCA)を展開して、温室効果ガスの排出の削減を進めます。また成果の大きい改善対策について海外グループ会社への水平展開を図ります。

 

 

番号

リスク区分

リスク内容

主な対策

16

自然災害に係るリスク

当社グループでは、国内外に生産拠点を設けております。大地震や洪水等の自然災害が発生すると当社グループの生産設備への甚大な影響や原材料の確保を含めたサプライチェーンへの大きな影響が想定されます。特に国内では東海・南海トラフ地震の発生により、山口県、広島県、兵庫県にある当社工場が被害を受ける可能性があります。また昨今台風の大型化、集中豪雨の影響によって、各自治体のハザードマップ上山口県厚狭地区や東京都足立区・北区の工場・事業場が洪水に見舞われる危険性があります。これらは当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

自然災害のリスクが高い国内事業所においては、災害防止のための中期的マスタープランを作成し対策を進めています。また、被害を最小限に食い止めるためBCP(事業継続計画)の整備と訓練を行っております。海外グループ会社においては、中国では各社BCPの制定は完了し昨年度からBCP訓練を開始しております。その他の国でもBCP整備を精力的に推進しております。
またサプライチェーンの途絶を防ぐため、定期的なサプライヤーの監査を行うとともに、複数の購買先から原材料を仕入れ、安定した原材料の確保に取り組みます。

 

 

 

 

2 【沿革】

1916年6月

我国初の民営による産業火薬メーカー日本火薬製造株式会社として発足。

 

(本社 東京市麹町区有楽町1-1)

 1917年4月

山口県厚狭工場、製造及び営業認可。

1934年11月

日本導火線株式会社、日本雷管株式会社、中外雷管株式会社を合併。

  1943年8月

帝国染料製造株式会社、山川製薬株式会社を合併。

  1945年2月

日本色素製造株式会社、東京染料工業株式会社を合併。

1945年10月

北洋火薬株式会社を設立。

1945年12月

商号を日本化薬株式会社と改称。

  1949年5月

株式を東京証券取引所へ上場。

  1971年10月

高崎工場竣工、医薬品工場として再発足。

  1977年4月

厚和産業株式会社を設立。

  1978年5月

福山工場を箕島地区へ移転、操業開始。(移転終了 1986年2月)

  1982年12月

鹿島工場新設。

  1983年11月

本社を東京都千代田区富士見1-11-2へ移転。

1989年7月

カヤフロック株式会社を設立。

  1990年2月

和光都市開発株式会社に資本参加。

  1991年7月

株式会社ポラテクノを設立。

  1992年2月

株式会社ポラテクノ販売を設立。

  1994年6月

日化実業株式会社は内外興業株式会社を合併し、株式会社ナイガイニッカと商号を改称。

  1995年6月

日本化薬フードテクノ株式会社を設立。

  1995年12月

中華人民共和国に招遠先進化工有限公司を設立。

  1996年9月

中華人民共和国に無錫先進化工有限公司(現 無錫先進化薬化工有限公司)を設立。

  1997年6月

株式会社ポラテクノ販売はポラテクノ(香港)有限公司へ資本参加。

  1999年2月

チェコ共和国のインデット セイフティ システムズ a.s.に資本参加。

  1999年6月

株式会社ポラテクノは株式会社ポラテクノ販売を合併。

  1999年12月

日本化学製品株式会社に追加出資をし、エヌ・エス・カラーテクノ株式会社と商号を改称。

  2000年6月

株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を設立。

  2000年7月

アメリカ合衆国にライフスパーク,Inc.を設立。

  2002年9月

中華人民共和国に化薬化工(無錫)有限公司を設立。

  2003年8月

株式会社ポラテクノは中華人民共和国に無錫宝来光学科技有限公司を設立。

  2004年1月

株式会社ポラテクノはアメリカ合衆国のモクステック, Inc.に資本参加。

  2006年2月

チェコ共和国にニッポンカヤク CZ,s.r.o.を設立。

  2006年3月

株式会社ポラテクノはジャスダック証券取引所に上場。

  2006年4月

大韓民国にE-マテリアルズCo.,Ltd.を設立。

  2006年6月

株式会社ナイガイニッカはエヌ・エス・カラーテクノ株式会社を合併し、

 

株式会社ニッカファインテクノと商号を改称。

  2006年8月

中華人民共和国に化薬(湖州)安全器材有限公司を設立。

  2006年11月

カヤフロック株式会社は高分子凝集剤事業を事業譲渡し、清算。

 

 

  2007年5月

メキシコ合衆国にカヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.を設立。

  2007年11月

北洋化薬株式会社はカヤク・ジャパン株式会社に商号を改称。

  2008年1月

株式会社カヤテック、カヤク・ジャパン株式会社並びに旭化成ケミカルズ株式会社

 

及び同社子会社の旭化成ジオテック株式会社はカヤク・ジャパン株式会社を承継会社

 

として各社の産業火薬事業を統合。

 

アメリカ合衆国のマイクロケムCorp.に資本参加。

  2009年12月

招遠先進化工有限公司及び無錫先進化薬化工有限公司は、中華人民共和国に

 

上海化耀国際貿易有限公司を共同出資により設立。

  2011年1月

インデット セイフティ システムズ a.s.はニッポンカヤク CZ,s.r.o.を合併。

  2011年3月

ライフスパーク,Inc.を清算。

  2011年4月

E-マテリアルズCo.,Ltd.はニッポンカヤクコリア Co., Ltd.に商号を改称。

2011年12月

中華人民共和国に化薬(上海)管理有限公司を設立。

2012年12月

マレーシアにカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.を設立。

2014年8月

本社を東京都千代田区丸の内2-1-1へ移転。

2015年12月

招遠先進化工有限公司を清算。

2016年6月

三菱ガス化学株式会社と合弁で株式会社カルティベクスを設立。

2017年12月

株式会社ポラテクノはイギリス国のレイスペック Ltd.に資本参加。

2018年2月

タイ王国にニッポンカヤク(タイランド)CO., LTD.を設立。

2018年6月

インデット セイフティ システムズa.s. はカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.

 

に商号を改称。

2018年10月

株式会社日本化薬福山、株式会社日本化薬東京を合併。

2019年10月

マイクロケムCorp.はカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.に商号を改称。

2019年11月

株式公開買付けと株式売渡請求により、株式会社ポラテクノを完全子会社化。

 

(同社は同月上場廃止)

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

46

41

234

245

8

11,516

12,090

所有株式数
(単元)

895,330

32,810

184,120

321,606

326

339,067

1,773,259

177,670

所有株式数の割合
(%)

50.49

1.85

10.38

18.13

0.01

19.12

100.00

 

(注) 自己株式6,703,770株は「個人その他」に67,037単元及び「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重視しております。安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、配当性向は、連結当期純利益の40%程度を中期的な目標としております。内部留保は成長する事業への設備投資や研究開発投資等へ充当し、企業価値を高めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。なお、当事業年度は2019年9月30日を基準日として中間配当を実施しました。

当事業年度の期末配当金は、1株当たり15.0円とし、先に実施した中間配当金(1株当たり15.0円)と合わせて、年間配当金は1株当たり30.0円となり、連結での配当性向は40.4%となりました。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月7日

取締役会決議

2,597

15.00

2020年6月25日

定時株主総会決議

2,561

15.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長 

涌 元 厚 宏

1957年3月15日生

1979年4月

当社入社

2008年8月

セイフティシステムズ事業本部グローバル事業統括部長

2010年8月

セイフティシステムズ事業本部営業統括部長

2012年8月

執行役員

2016年6月

取締役
常務執行役員

2018年4月

セイフティシステムズ事業本部営業本部長

2018年6月

セイフティシステムズ事業本部長

2019年6月

代表取締役社長(現在)

社長執行役員(現在)

(注)3

26

代表取締役副社長
機能化学品事業本部長

橘   行 雄

1955年6月22日生

2007年10月

当社入社

2008年8月

機能化学品事業本部触媒事業部長

2011年8月

執行役員

2014年6月

取締役
常務執行役員
機能化学品事業本部長(現在)

2018年6月

代表取締役(現在)
専務執行役員

2020年6月

副社長執行役員(現在)

(注)3

24

取締役
グループ経理本部長

渋 谷 朋 夫

1957年12月15日生

1980年4月

当社入社

2005年9月

経営戦略本部広報IR部長

2006年2月

経営戦略本部経営企画部長

2007年9月

ライフスパーク Inc.副社長

2010年6月

経営戦略本部経営企画部長

2012年6月

株式会社ポラテクノ取締役

2013年6月

執行役員

2017年6月

取締役(現在)
常務執行役員(現在)
経営戦略本部長兼研究開発本部長兼アグロ事業担当

2018年6月

グループ経理本部長兼経理部長

2019年6月

グループ経理本部長(現在)

(注)3

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
経営戦略本部長兼アグロ事業担当

大 泉   優

1957年10月28日生

1980年4月

当社入社

2002年10月

化薬化工(無錫)有限公司董事兼総経理

2008年8月

機能化学品事業本部電子情報材料事業部長

2013年4月

機能化学品事業本部デジタル印刷材料事業部長

2014年6月

執行役員

2015年7月

機能化学品事業本部色素材料事業部長

2018年6月

取締役(現在)
常務執行役員(現在)
経営戦略本部長兼研究開発本部長兼アグロ事業担当

2020年1月

経営戦略本部長兼アグロ事業担当(現在)

(注)3

14

取締役
グループ管理本部長

三 上   浩

1959年3月8日生

1981年4月

当社入社

2010年8月

姫路工場副工場長

2012年8月

グループ管理本部人事部長

2015年6月

執行役員

2018年6月

取締役(現在)
常務執行役員(現在)
グループ管理本部長兼人事部長

2020年6月

グループ管理本部長(現在)

(注)3

12

取締役
セイフティシステムズ事業本部長

石 田 由 次

1958年9月8日生

1981年4月

当社入社

2010年8月

セイフティシステムズ事業本部企画部長

2016年6月

執行役員

2018年4月

セイフティシステムズ事業本部企画本部長

2019年6月

取締役(現在)
常務執行役員(現在)
セイフティシステムズ事業本部長(現在)

(注)3

23

取締役
医薬事業本部長

小 泉 和 人

1960年1月18日生

1982年4月

当社入社

2011年6月

高崎工場副工場長

2012年8月

高崎工場長

2015年6月

医薬事業本部信頼性保証本部長

2017年6月

執行役員

2019年6月

取締役(現在)
常務執行役員(現在)
医薬事業本部長(現在)

(注)3

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

太 田   洋

1967年10月3日生

1993年4月

弁護士登録
西村ときわ法律事務所入所

2001年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2001年4月

法務省民事局付(参事官室商法担当)

2003年1月

西村ときわ法律事務所パートナー

2004年8月

当社監査役

2005年6月

電気興業株式会社社外取締役(現在)

2007年7月

西村あさひ法律事務所パートナー(現在)

2013年4月

国立大学法人東京大学大学院法学政治学研究科教授

2016年6月

当社取締役(現在)

2017年6月

株式会社リコー社外監査役(現在)

(注)3

取締役

藤 島 安 之

1947年3月25日生

1969年7月

通商産業省(現経済産業省)入省

1997年7月

日本銀行政策委員会経済企画庁代表委員

1998年7月

外務省パナマ共和国駐箚特命全権大使

2002年6月

日商岩井株式会社常務執行役員

2002年11月

株式会社ワコム社外取締役

2003年4月

日商岩井株式会社取締役専務執行役員

2005年10月

双日株式会社代表取締役専務執行役員

2008年4月

同社副社長執行役員

2010年8月

互助会保証株式会社代表取締役社長

2016年6月

当社取締役(現在)

2017年8月

株式会社冠婚葬祭総合研究所代表取締役社長

2018年11月

一般社団法人外国人材支援機構理事長(現在)

(注)3

3

取締役

房 村 精 一

1947年3月18日生

1971年7月

京都地方裁判所判事補

1998年6月

法務大臣官房司法法制調査部長

2001年12月

法務省民事局長

2006年10月

さいたま地方裁判所長

2009年12月

仙台高等裁判所長官

2011年1月

名古屋高等裁判所長官

2012年3月

退官

2012年4月

東京都労働委員会公益委員(会長代理)

2012年6月

日本製紙株式会社社外監査役
弁護士登録

2013年1月

公安審査委員会委員長(現在)

2013年8月

東京都労働委員会会長

2016年6月

株式会社横浜銀行社外監査役

2020年6月

当社取締役(現在)

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ社外監査役(現在)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常任監査役(常勤)

小 嶋 章 弘

1958年9月24日生

1982年4月

当社入社

2007年9月

経営戦略本部秘書部長

2017年6月

内部統制推進部長

2018年6月

監査部長

2019年6月

監査役(現在)

(注)4

6

監査役(常勤)

下 東 逸 郎

1956年3月27日生

1979年4月

当社入社

2012年8月

医薬事業本部原薬・国際営業部長

2014年6月

執行役員

2015年10月

医薬事業本部原薬・国際・診断薬本部長

2017年6月

監査役(現在)

(注)5

10

監査役

東   勝 次

1952年11月27日生

1981年7月

公認会計士登録
監査法人太田哲三事務所入所

2000年7月

監査法人太田昭和センチュリー代表社員

2001年7月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2009年8月

同法人評議員

2014年8月

同法人退職

2014年9月

会計事務所開設(現在)

2016年6月

当社監査役(現在)

(注)6

監査役

尾 崎 安 央

1954年9月14日生

1985年4月

早稲田大学法学部助教授

1992年4月

同大学法学部教授(現在)

2010年6月

株式会社NBCメッシュテック社外取締役

2016年6月

当社監査役(現在)

(注)6

監査役

山 下 敏 彦

1955年12月25日生

1979年4月

明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

2004年1月

明治安田アメリカ株式会社社長

2010年7月

明治安田生命保険相互会社執行役

2012年7月

同社常務執行役

2014年4月

同社専務執行役

2014年6月

株式会社山口銀行社外取締役(監査等委員)

2016年4月

明治安田生命保険相互会社執行役副社長
タランクス・インターナショナル株式会社社外監査役

2016年7月

明治安田生命保険相互会社取締役

2018年6月

当社監査役(現在)

2019年7月

明治安田アセットマネジメント株式会社代表取締役会長(現在)

(注)7

 

 

 

 

145

 

 

 

(注)1  取締役 太田洋、藤島安之及び房村精一は社外取締役であります。

2  監査役 東勝次、尾崎安央及び山下敏彦は、社外監査役であります。

3  取締役 涌元厚宏、橘行雄、渋谷朋夫、大泉優、三上浩、石田由次、小泉和人、太田洋、藤島安之及び房村精一の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役小嶋章弘の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役下東逸郎の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役東勝次及び尾崎安央の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  監査役山下敏彦の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8  当社では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は20名で、上記記載の

社長執行役員 涌元厚宏、

副社長執行役員 橘行雄、

常務執行役員 渋谷朋夫、同 大泉優、同 三上浩、同 石田由次、同 小泉和人の他に、

常務執行役員 研究開発本部長                      井上佳美、

常務執行役員 生産技術本部長                      﨑玉克彦、

執行役員   米国総支配人                       平松恒治、
      (カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.、ニッポンカヤクアメリカ, INC.会長)               

同      医薬事業本部営業本部長                  幡部吉則、

同      株式会社ポラテクノ代表取締役社長             明妻政福、

同      高崎工場長                        伊澤孝夫、

同      グループ管理本部法務総務部長               広重修、

同      グループ経理本部情報システム部長             益子崇、

同      機能化学品事業本部触媒事業部長              小柳敬夫、

同      医薬事業本部事業開発本部長                曽川俊郎、

同      機能化学品事業本部色素材料事業部長            井上晋司、

同      セイフティシステムズ事業本部企画本部長          川村茂之、

同      グループ経理本部経理部長                 川村勉

     で構成されております。

 

②  社外役員の状況

イ 員数及び会社との関係

当社は、経営の透明性の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるため、太田洋氏、藤島安之氏及び房村精一氏が社外取締役を務めております。また3名を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社の社外監査役は3名であります。

社外監査役のうち、東勝次氏は、2014年8月まで当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりました。東勝次氏は、2020年3月期に係る定時株主総会において再任されましたが、EY新日本有限責任監査法人を退職後5年10カ月を経過しているため、社外役員の独立性の基準に照らして、当社からの独立性があるものと判断し、新たに独立役員として、東京証券取引所に届け出ました。東京証券取引所に独立役員として届け出ている尾崎安央氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。山下敏彦氏の兼職先であった明治安田生命保険相互会社との間に継続的に金銭の借入等の取引があります。なお、当社の2020年3月31日現在の借入金残高のうち、同社の占める割合は2%程度であります。

 

ロ 選任理由並びに機能及び役割

当社は社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性があるものと判断いたしております。(本基準については、2020年3月31日に一部改正しております。)

1)当社及び当社の重要な子会社(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者、またはその  親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者(以下「業務執行者」という。)

2)当社の主要な取引先である者またはその業務執行者

3)当社グループが借入れを行っている主要な金融機関またはその親会社若しくは子会社の業務執行者

4)当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、またはコンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

5)当社から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者(当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)

6)当社グループの主要株主またはその業務執行者

7)当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者

8)過去5年間において、上記1)から7)に該当していた者

9)上記1)から8)に該当する者が重要な地位にある者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

10)当社または当社の子会社の取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等内の親族

(注)

1.1)において、「当社の重要な子会社」とは、直近事業年度において、当社(単体)の売上、総資産、利益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。

2.2)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者」をいう。

3.3)において、「主要な金融機関」とは、「直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者」をいう。

4.4)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」または「弁護士等、もしくは弁護士等が所属する法人、組合等の団体の年間売上の2%」のいずれか高い方をいう。

5.6)において、「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む。)の株主をいう。

6.9)において、「重要な地位にある者」とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうちパートナー以上の職位を有する弁護士、監査法人または会計事務所に所属する者のうちパートナーないし社員以上の職位を有する公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

 

社外取締役及び社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のとおりとなっております。

社外取締役の太田洋氏は、弁護士としての豊富な経験・知見を有しており、当社社外監査役を務め、当社内部にも通暁し、取締役会での監督機能をより高めるため、社外取締役に選任しております。また同氏は、企業法務に精通し、企業統治に十分な見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス体制も強化されるものと判断しております。

社外取締役の藤島安之氏は、総合商社の経営者としての豊富な経験・知識を有しており、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。

社外取締役の房村精一氏は、司法機関における豊富な経験と法律の専門家として培われた高い見識から、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。

当社は、監査役全体(5名)の過半数にあたる3名の社外監査役を選任しております。

社外監査役の東勝次氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。

社外監査役の尾崎安央氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。

社外監査役の山下敏彦氏は、生命保険会社の経営者として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。

 

ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等

社外取締役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議(年2回)への出席を通じて当社経営の監督にあたっていただいております。

社外監査役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議(年2回)や代表取締役との懇談会への出席を通じて当社の経営方針を含む経営全般の状況を把握、理解しております。また、常勤監査役から社外監査役に対して、経営会議の内容、実地監査の結果等について、適宜概要説明を行っております。これらを通じて各監査役が独立した立場から監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は885百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は749百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

6,658

6,382

期中増減額

△275

△68

期末残高

6,382

6,314

期末時価

32,080

31,314

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の新規取得及び資本的支出による増加(73百万円)、減価償却による減少(326百万円)、売却による減少(22百万円)であります。当連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の新規取得及び資本的支出による増加(267百万円)、減価償却による減少(336百万円)、売却による減少(0百万円)であります。

3  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ポラテクノ
※1

新潟県 上越市

100

液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造・販売(機能化学品)

100.0

当社は同社に製品を販売しております。
当社は同社から研究を受託しております。
当社は同社に情報システムを賃貸しております。
役員の兼任等 有

モクステック, Inc.

アメリカ合衆国 ユタ州オーレム

千米ドル
26

液晶プロジェクタ用部材、X線分析装置部材の製造・販売(機能化学品)

100.0
(100.0)
※2

㈱ポラテクノは同社から製品を購入しております。
役員の兼任等 無

無錫宝来光学科技有限公司

中華人民共和国 江蘇省無錫市

千米ドル
5,900

液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材の製造・販売(機能化学品)

100.0
(100.0)
※2

㈱ポラテクノは同社に製品を販売しております。

役員の兼任等 無

デジマ テック B.V.

オランダ国 アーネム市

千ユーロ
500

資産管理(機能化学品)

100.0
(100.0)
※2

㈱ポラテクノは同社に資金の貸付を行っております。
役員の兼任等 無

デジマ オプティカル フィルムズ B.V.

オランダ国 アーネム市

千ユーロ
20

特殊位相差フィルムの製造・販売(機能化学品)

100.0
(100.0)
※2

㈱ポラテクノは同社から製品を購入しております。
役員の兼任等 無

ポラテクノ(香港)有限公司

中華人民共和国 香港特別行政区

千香港ドル
3,000

液晶ディスプレイ用部材及び液晶プロジェクタ用部材の販売(機能化学品)

100.0
(100.0)
※2

㈱ポラテクノは同社に製品の販売を委託しております。
役員の兼任等 無

レイスペック Ltd.

イギリス国 バッキンガム州 ハイ・ウィカム市

千英ポンド

1

X線分析装置用半導体検出器、信号処理装置の製造・販売(機能化学品)

100.0

(100.0)

※2

役員の兼任等 無

厚和産業株式会社

山口県 山陽小野田市

10

当社厚狭工場関連業務の請負(機能化学品)

100.0

当社は同社に製造業務等を委託しております。
役員の兼任等 有

株式会社ニッカファインテクノ

※1

東京都 千代田区

22

化学製品等の販売(機能化学品)

100.0

当社は同社に製品を販売しております。
当社は同社から原材料・製品を購入しております。
役員の兼任等 有

ニッポンカヤクコリア Co., Ltd.

大韓民国 ソウル特別市

百万ウォン
400

ディスプレイ用材料等の販売(機能化学品)

100.0

当社は同社に製品を販売しております。
同社は当社に用役を提供しております。
役員の兼任等 有

ニッポンカヤクアメリカ, INC.

アメリカ合衆国 カリフォルニア州 サンノゼ

千米ドル
200

化学製品の販売(機能化学品)

100.0

当社は同社に製品を販売しております。
同社は当社に用役を提供しております。
役員の兼任等 有

ユーロニッポンカヤク GmbH

ドイツ連邦共和国 フランクフルト市

千ユーロ
127

化学製品の販売(機能化学品)

100.0

当社は同社に製品を販売しております。
同社は当社に用役を提供しております。
役員の兼任等 有

化薬化工(無錫)有限公司

中華人民共和国 江蘇省無錫市

千米ドル
5,100

紫外線硬化型樹脂等の製造・販売(機能化学品)

100.0

当社は同社に原材料・製品を販売しております。
役員の兼任等 有

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.

アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 ウエストボロ

千米ドル
20,000

MEMS用フォトレジストの製造・販売(機能化学品)

100.0

当社は同社に製品を販売しております。

当社は同社から原材料・製品を購入しております。

当社は同社から研究を受託しております。
当社は同社に資金を貸付けております。
役員の兼任等 有

ギルモアロードプロパティ, LLC

アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 ウエストボロ

千米ドル
2
 

不動産の所有・管理(機能化学品)

100.0

役員の兼任等 有

アージェンシャル,Inc.

アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 ウエストボロ 

千米ドル
1

誘電性インクの製造・販売(機能化学品)

100.0

役員の兼任等 無

無錫先進化薬化工有限公司

中華人民共和国 江蘇省無錫市

千米ドル
10,000

水溶性染料、分散染料の製造・販売(機能化学品)

80.0

当社は同社に技術等を供与しております。
同社は上海化耀国際貿易有限公司に製品を販売しております。
役員の兼任等 有

上海化耀国際貿易有限公司

中華人民共和国 上海市

千人民元
4,889

化学製品の販売(機能化学品)

100.0

当社は同社に技術等を供与しております。
当社は同社から原材料・製品を購入しております。
無錫先進化薬化工有限公司は同社に製品を販売しております。
役員の兼任等 有

ニッポンカヤク(タイランド)CO., LTD.

タイ王国 バンコク市

百万タイ

バーツ

10

化学品の仕入並びに販売(機能化学品)

100.0

当社は同社に製品を販売しております。
同社は当社に用役を提供しております。
カヤクセイフティシステムズ マレーシアSdn. Bhd.は同社に製品を販売しております。
役員の兼任等 有

日本化薬フードテクノ株式会社

群馬県 高崎市

300

食品、食品品質保持剤、食品添加物等の製造・販売(医薬)

100.0

当社は同社に製造設備を賃貸しております。
当社は同社に資金を貸付けております。
役員の兼任等 有

台湾日化股份有限公司

台湾 台北市

千台湾ドル
1,250

医薬品等の販売(医薬)

100.0

当社は同社に製品を販売しております。
同社は当社に用役を提供しております。
役員の兼任等 有

カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.
※1

チェコ共和国 フセチン市

百万チェコ

コルナ
361

スクイブ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤の製造・販売(セイフティシステムズ)

100.0

当社は同社に原材料を販売しております。
当社は同社に技術等を供与しております。
当社は同社から原材料・製品を購入しております。
役員の兼任等 有

化薬(湖州)安全器材有限公司
※1

中華人民共和国 浙江省湖州市

千米ドル
36,000

インフレータ、マイクロガスジェネレータの製造・販売(セイフティシステムズ)

100.0

当社は同社に原材料・製品を販売しております。
当社は同社に技術等を供与しております。
当社は同社から製品を購入しております。
当社は同社に資金を貸付けております。
役員の兼任等 有

カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.
※1

メキシコ合衆国 ヌエボ・レオン州 サリナス・ビクトリア

百万メキシコ

ペソ
1,100

マイクロガスジェネレータ、スクイブの製造・販売(セイフティシステムズ)

100.0

(18.2)

※3

当社は同社に原材料・製品を販売しております。
当社は同社に技術等を供与しております。
当社は同社から原材料・製品を購入しております
当社は同社に資金を貸付けております。
当社は同社に債務保証を行っております。
役員の兼任等 有

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.
※1

マレーシア クアラルンプール市

千マレーシアリンギット
160,000

インフレータ、マイクロガスジェネレータ、スクイブの製造・販売(セイフティシステムズ)

100.0

当社は同社に原材料を販売しております。
当社は同社に技術等を供与しております。

当社は同社から原材料を購入しております。
当社は同社に資金を貸し付けております。
役員の兼任等 有

化薬(上海)管理有限公司

中華人民共和国 上海市

千米ドル
2,000

当社グループの中国現地子会社の管理業務請負(その他)

100.0

当社及び当社グループの現地子会社は管理業務の一部を同社に委託しております。
役員の兼任等 有

和光都市開発株式会社

東京都 千代田区

13

不動産の賃貸・管理(その他)

100.0

当社は同社に土地を賃貸しております。
当社は同社より建物を賃借しております。
役員の兼任等 有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

化薬ヌーリオン株式会社

東京都 中央区

400

有機過酸化物等の製造・販売(その他)

25.0

当社は同社に土地を賃貸しております。
役員の兼任等 有

カヤク・ジャパン株式会社

東京都 墨田区

60

産業用火薬類の製造・販売、危険性評価試験(その他)

50.0

当社は同社に土地を賃貸しております。
役員の兼任等 有

三光化学工業株式会社

神奈川県 高座郡寒川町

21

化学薬品、農業用薬剤、保安用品等の製造・販売(その他)

32.9

役員の兼任等 有

株式会社カルティベクス

東京都 千代田区

100

抗体医薬品、その他バイオ医薬品の開発・製造(医薬)

45.0

当社は同社に開発業務を委託しております。

当社は同社に資金を貸付け
ております。

役員の兼任等 有

 

 

※1:特定子会社に該当しております。

※2:議決権の所有割合のうち、( )内は、当社の子会社である株式会社ポラテクノによる間接所有割合で内数となっております。

※3:議決権の所有割合のうち、( )内は、当社の子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.による間接所有割合で内数となっております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売費の主なもの

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

給与手当及び雑給

5,800

5,753

賞与手当

1,974

1,839

退職給付費用

987

455

減価償却費

407

414

 

 

一般管理費の主なもの

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

給与手当及び雑給

3,554

3,646

賞与手当

939

909

退職給付費用

266

251

減価償却費

658

611

研究開発費

11,907

10,629

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、企業価値向上を目指し、「情報・通信分野」・「デジタル印刷分野」・「省エネルギー分野」・「省資源分野」、「医療分野」、「安全分野」の成長分野に重点を置き、当連結会計年度において、総額145億円の設備投資を実施しました。

機能化学品事業は70億円の設備投資を実施しました。

医薬事業は13億円の設備投資を実施しました。

セイフティシステムズ事業は47億円の設備投資を実施しました。

その他は7億円の設備投資を実施しました。

全社(共通)は6億円の設備投資を実施しました。

(注) 全社(共通)とは、特定の事業に区分できない管理部門であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,148

922

2.49

 

1年以内に返済予定の長期借入金

4,323

3,437

0.87

 

1年以内に返済予定のリース債務

166

166

 

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,778

6,182

0.77

        2021年4月~
        2023年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

583

466

 

        2021年4月~
        2028年5月

その他の有利子負債
取引保証金

316

308

0.63

 

合計

15,317

11,483

 

 

 

(注) 1 平均利率は期末借入金残高の加重平均により算出しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,437

2,291

1,253

200

リース債務

163

148

38

29

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

第3回

無担保社債

2019年

12月20日

-

4,000
 (-)

年0.060

なし

2022年
12月20日

当社

第4回

無担保社債

2019年

12月20日

-

8,000
 (-)

年0.130

なし

2024年
12月20日

合計

-

-

-

12,000
(-)

-

-

-

 

(注)1.( )内は1年以内償還予定額であります

   2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

-

-

4,000

-

8,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値172,797 百万円
純有利子負債-20,681 百万円
EBITDA・会予28,884 百万円
発行済株数177,503,000 株
設備投資額600 百万円
減価償却費12,384 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 涌元 厚宏
資本金14,932 百万円
住所東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
会社HPhttps://www.nipponkayaku.co.jp

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