1年高値1,418 円
1年安値604 円
出来高66 千株
市場ジャスダック
業種化学
会計日本
EV/EBITDA18.6 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予2.5 倍
ROA3.0 %
ROIC3.5 %
β0.66
決算3月末
設立日1951/5/28
上場日1963/6/19
配当・会予6 円
配当性向21.0 %
PEGレシオ-38.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.0 %
純利5y CAGR・予想:-3.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(火工品事業)

 当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。

 株式会社ホソヤエンタープライズは、関連会社であります。

 株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。

(賃貸事業)

 当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。

 火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移しました。一方で米中貿易摩擦などを背景とした輸出減速に加え、人手不足、原材料・輸送費等のコスト高により、製造業を中心に弱含みの傾向が続きました。年明けからは中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動は大きく制限され、景気は急激に減速いたしました。

 このような環境のもと、当社でも期初より防衛省向け訓練用火工品等に対する予算抑制の影響が見込まれていたため、民間市場への販路拡大と工程改善による原価低減に注力してまいりました。こうした収益力向上への取り組みと共に、設備投資及び従業員の処遇改善を含む人材への投資を継続し、経営基盤の強化も行ってまいりました。

 以上の結果、当事業年度の売上高は1,549百万円(前期比6.1%減)となりました。損益面では、売上高の減少と、計画的な投資による人件費及び減価償却費の増加などで、営業利益168百万円(同10.2%減)、経常利益171百万円(同10.2%減)、当期純利益114百万円(同15.9%減)となりました。

 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第2 事業の状況」の「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

②財政状態の状況

 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ36百万円増加し、3,766百万円となりました。

 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ34百万円減少し、1,283百万円となりました。

 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ70百万円増加し、2,482百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期と比べ26百万円減少し884百万円(前年同期比2.9%減)となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益165百万円、減価償却費60百万円の計上がありましたが、たな卸資産の増加額48百万円、法人税等の支払額59百万円等により、85百万円と前年同期と比べ収入が201百万円(70.2%)の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得61百万円により、△63百万円と前年同期と比べ支出が31百万円(33.3%)の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入600百万円がありましたが、短期借入金の返済600百万円、長期借入金の返済11百万円、配当金の支払27百万円等により、△48百万円と前年同期と比べ支出が7百万円(19.0%)の増加となりました。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

火工品事業

1,446,441

△4.9

合計

1,446,441

△4.9

(注)1 金額は、販売価格によっております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3 賃貸事業は、生産実績がありませんので記載しておりません。

 

b.受注実績

 当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

火工品事業

1,274,946

2.7

660,190

△14.0

合計

1,274,946

2.7

660,190

△14.0

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 賃貸事業は、受注実績がありませんので記載しておりません。

 

c.販売実績

 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

火工品事業

1,381,985

△6.8

賃貸事業

167,767

0.5

合計

1,549,753

△6.1

(注)1 最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

防衛省

807,171

48.9

743,274

48.0

ミネベアミツミ株式会社

222,433

13.5

230,176

14.9

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社の経営に影響を与える要因には、火工品事業の収益性があげられます。

 

 火工品製造という特殊性から法令等様々な制約を受けることにより、検査工数も重なるため原価の低減は、必須の課題となっております。機械化についても製品の性質上限度があります。しかし各生産工程内の効率化を強力に進めた結果、一部の火工品製造において原価低減を実証できております。

 当事業年度は売上減少に加え、計画的な投資による人件費及び減価償却費の増加により減収減益となりました。今後は、化成品事業で新規受注を獲得し、従来の火工品事業及び化成品事業を増進するとともに、継続的な製造工程の改善と機械化を進めることで、経営基盤の強化を図ってまいります。

 

①財政状態の分析

ア.資産

 当事業年度末における流動資産は1,700百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少26百万円に対し、期末棚卸資産の増加48百万円によるものです。固定資産は2,065百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に、無形リース資産43百万円の増加によるものです。

 この結果、総資産は3,766百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円増加いたしました。

イ.負債

 当事業年度末における流動負債は877百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に、買掛金28百万円、未払消費税等20百万円の減少によるものです。固定負債は406百万円で、前事業年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に、生産管理システム及び検査機器導入による長期リース債務40百万円の増加によるものです。

 この結果、負債合計は1,283百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。

ウ.純資産

 当事業年度末における純資産は2,482百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少15百万円に対し、利益剰余金の増加86百万円によるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末と比べ1.2ポイント増加し65.9%となりました。

 

②経営成績の分析

(売上高)

 当事業年度の売上高は、1,549百万円(前期比6.1%減)となり前期より100百万円減少いたしました。民間向け火工品は新規事業が受注となったものの、主力である防衛省向けの訓練用火工品の受注減少により売上高は減少いたしました。

(売上総利益)

 当事業年度の売上総利益は、工程改善と機械化に取り組んだものの売上の減少により、483百万円となり前期より37百万円減少いたしました。

(販売費及び一般管理費)

 当事業年度における販売費及び一般管理費は、費用削減効果により314百万円となり、前期より18百万円減少いたしました。

(営業利益)

 当事業年度における営業利益は、168百万円となり、前期より19百万円減少いたしました。これは計画的な投資による人件費及び減価償却費の増加が要因となり減益となりました。

(経常利益)

 当事業年度における経常利益は、171百万円となり、前期より19百万円減少いたしました。

(当期純利益)

 税引前当期純利益は165百万円(前期に比べ34百万円減少)となり、税効果会計適用後の法人税等の税額負担は51百万円(前期に比べ12百万円減少)となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は、114百万円となり、前期より21百万円減少いたしました。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ア.キャッシュ・フローの状況の分析

 当社の資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。

イ.資本の財源及び資金の流動性

(ア)資金需要

 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは当社の火工品事業に関わる仕入原材料、外注加工費と賃貸事業に関わる管理費、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては火工品の製造設備投資等があります。

(イ)財務政策

 当社の資金運用については、短期的な流動預金に限定しており、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 借入金を含む当期末の有利子負債残高は836百万円であります。

 

④重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

ア.繰延税金資産

 繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

イ.製品保証引当金

 製品売上高に対して過年度の保証実績を基礎に算定し、製品保証引当金として計上しています。

 引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費用が発生する場合は、当社の業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

 

 なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、翌事業年度の第2四半期までに新型コロナウイルス感染症の影響が終息し、第3四半期以降は通常の事業活動が行えていることを前提として、当事業年度において会計上の見積りを行った結果、当事業年度における財務諸表に及ぼす影響、および翌事業年度における財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

 

(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率(ROA)」及び「株主資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置づけいずれも5%以上を目指しております。

 当事業年度における「総資産経常利益率(ROA)」は4.6%(前年同期比0.6ポイント減)、「株主資本利益率(ROE)」は4.7%(前年同期比1.1ポイント減)となりました。

 自己資本比率        65.9%(前年同期比1.2ポイント増)

 総資産経常利益率(ROA) 4.6%(前年同期比0.6ポイント減)

 株主資本利益率(ROE)  4.7%(前年同期比1.1ポイント減)

引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。

 

(4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(火工品事業)

 当期の火工品事業は、評価試験の受託増加や化成品の新規受注があったものの、主力製品である防衛省向け訓練用火工品等の受注減少が補えず、売上高は1,381百万円(前年同期比6.8%減)となりました。損益面では、製品ごとの工程改善は確実に成果を上げているものの、事業拡大を見据えた投資の継続により、セグメント利益は84百万円(同21.5%減)となりました。

 セグメント資産は、無形固定資産の増加等により、前年同期と比べ96百万円増加の1,928百万円となりました。

(賃貸事業)

 当期の賃貸事業は、売上高は167百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は119百万円(同2.8%増)となりました。

 セグメント資産は、有形固定資産の減少等により、前年同期と比べ8百万円減少の634百万円となりました。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1)基本方針・経営戦略等

 当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。

 また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率(ROA)、株主資本利益率(ROE)を重視しております。

(3)経営環境及び対処すべき課題

 当社の主力である火工品事業は、防衛省や官公庁を主要な取引先としており、売上高は国家予算の動向に影響されます。そこで当社は、この影響を低減し経営基盤の安定化を図るため、売上高に占める民間向け製品の構成比率を向上させるべく、次のような事業展開を推進してまいります。

① 新規事業の推進

 当社は、火工品事業に次ぐ第二の柱として、化成品事業の拡充を図ってまいります。そのため、草花工場を化成品事業の拠点として再整備し、新規化成品の研究・開発を進め、安全・品質・納期を徹底管理できる事業体制を構築いたします。

② 新製品の開発

 既存製品の開発及び製造で培った経験を基に、高エネルギー物質を利用した火薬にとらわれない新技術の開発を進め、民間事業を拡大してまいります

③ インフラ整備の推進

 菅生・草花両地域の工場及び所有する火薬庫地区において、効率的な運用を目指した再整備を継続的に検討しております。また、中長期計画に基づく新規事業に向けた、新たな敷地の確保や施設等のインフラ整備についても、環境及び地域社会への配慮を欠かすことなく進めてまいります。

④人的基盤の強化

 経営課題の解決と企業の成長には、人材の確保と育成が重要であると考えております。社員の職務遂行度や貢献度を適正に把握・評価することで、個人の能力を最大限に引き出すと共に、全員がそれぞれの職務のエキスパートとなれるよう制度の充実を図ってまいります。

 企業の責任として、社員の安全を守り、働く環境を常に改善し、AIやロボット等、最新技術を活用した安全な作業を確立すると共に、生産性・効率性の向上を探求し、社員と会社が共に発展できる企業を目指してまいります。

 

 また、新型コロナウイルス感染症の終息の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、翌期以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび変動要因は、以下に記載するとおりであります。当社では、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)取扱製品の特殊性について

 当社の主な製品は、救命、救難及び訓練等に用いられる防衛省向け火工品が中心で、その製品に使用される量は少量ですが火薬及び爆薬を原料として扱っております。

 火薬工場は、火薬類取締法によって厳しく管理され、事故防止等保安対策には万全を期しておりますが、火薬事故が起きると工場の一時稼動停止の可能性も考えられ、経営上の最大のリスクと捉え品質及び安全管理の徹底を最も重要視しております。

(2)特定取引先への取引の高い依存度について

 当社製品の販売先は、官公庁が主要な取引先のため、特定取引先の依存度が高く予算変動により受注量に差が出るため売上高に影響が出ます。このリスクに対し高エネルギー物資の評価試験や火工品焼却処理の受注を得ることで、安定的な売上高を得られるよう営業努力してまいります。

(3)製品納期の高い集中度について

 当社の受注は、防衛省を始めとする官公庁が多く、製品の納期は第4四半期に集中する傾向にあります。売上高やそれに伴う収益状況も下期に偏よりがちな状況であります。

 こうした状況から、民間向け火工品の販売努力で年間を通じて受注を平準化できるよう営業努力するとともに、原価低減を目標とする見地から生産工程の効率化と労働力の有効活用を強力に推進いたします。

(4)新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

有事の際に当社では、従業員の安全の確保を最優先にBCPによる事業リスクの最小化に向けた施策を推進いたします。

 

2【沿革】

明治39年6月

創業者細谷喜一が警視庁の許可を受け煙火の製造販売を開始

昭和15年7月

二代目社長細谷政夫が事業の一切を継承し、工場設備の拡充に着手

昭和17年7月

東京陸軍造兵廠監督工場として、各種火工品の製造に従事

昭和21年1月

細谷物産株式会社を設立し、煙火類の製造を再開

昭和24年11月

GHQ科学経済局の許可を受け、産業用火工品等の製造販売を開始

昭和24年12月

細谷煙火工業株式会社に商号を変更

昭和26年5月

細谷煙火工業株式会社を発展的解散をした後、ホソヤ煙火化学工業株式会社を設立(資本金400万円)

昭和29年1月

細谷火工株式会社に商号を変更

昭和37年6月

武器・火工品製造設備増強のため増資(資本金4,200万円)

昭和38年6月

資本金5,040万円に増資

日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録

昭和40年3月

第三種爆発物武器製造事業許可

昭和42年1月

電気信管の武器製造事業許可

昭和45年6月

機械信管の武器製造事業許可

昭和47年3月

資本金1億80万円に増資

昭和48年3月

自動車用緊急保安炎筒に対するJIS規格認定工場

昭和50年12月

資本金2億160万円に増資

平成6年5月

現在地に本社移転

平成13年4月

ISO9001認定取得(BSK)

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成25年7月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

6

23

24

11

2

2,407

2,473

所有株式数

(単元)

3,905

804

10,252

214

6

25,108

40,289

3,100

所有株式数

の割合(%)

9.7

2.0

25.5

0.5

0.0

62.3

100

(注) 自己株式29,466株は、「個人その他」に294単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

なお、自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、かつ、令和2年3月31日現在の実質的な所有株式数であります。

 

3【配当政策】

 当社の配当政策については、売上増加と収益力を高めより良い製品をユーザーに提供し、顧客の満足を得て利益確保を目指すことで、株主の皆様へ長期的に安定的な配当ができるよう、年1回期末配当を行う方針であります。当事業年度の剰余金につきましては、継続的な安定配当の基本方針及び当期の業績を勘案して、1株当たり6円としております。

配当の決定機関は、株主総会であります。

また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

 

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

令和2年6月26日

24

6

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

細谷 穰志

昭和34年3月19日

 

昭和52年3月

防衛庁航空自衛隊入隊

昭和58年6月

当社入社

平成4年12月

㈱ホソヤエンタープライズ代表取締役

平成18年6月

当社取締役

平成19年6月

取締役東京営業所長

平成20年10月

専務取締役東京営業所長

平成25年6月

代表取締役社長(現)

 

(注)4

60

取締役

古山 雄一

昭和34年3月4日

 

昭和56年4月

当社入社

平成15年12月

品質保証部長

平成18年4月

資材部長

平成19年6月

取締役資材部長

平成20年10月

取締役工場長兼技術開発センター長

平成21年8月

取締役工場長

平成25年6月

常務取締役

令和元年10月

相談役取締役(現)

 

(注)4

2

取締役

豊田 肇

昭和28年8月20日

 

昭和52年4月

防衛庁航空自衛隊幹部候補生学校入隊

平成19年4月

空将補

平成22年12月

防衛省航空自衛隊退官

平成23年7月

㈱ホソヤエンタープライズ入社

平成25年6月

同社退社

平成25年6月

当社入社

平成25年7月

社長室長

平成26年6月

執行役員社長室長

平成28年4月

執行役員社長室長兼東京営業所長

平成28年6月

取締役社長室長(現)兼東京営業所長

 

(注)4

3

取締役

細谷 亮旗

昭和60年10月14日

 

平成22年3月

足利工業大学大学院機械工学専攻修士課程修了

機械工学修士

平成22年4月

足利工業大学大学院機械工学専攻研究生入学

平成23年3月

足利工業大学大学院機械工学専攻研究生終了

平成23年4月

当社入社

平成29年1月

営業課長

平成29年6月

取締役(現)

平成30年6月

㈱ホソヤエンタープライズ社外取締役(現)

令和元年11月

当社草花工場長(現)

 

(注)4

140

取締役

佐藤 誠

昭和39年7月4日

 

平成8年1月

経営コンサルタント業開業

平成17年4月

公認会計士開業登録(現)

平成18年2月

税理士開業登録(現)

平成19年8月

あすなろ監査法人代表社員(現)

平成27年6月

㈱アイティフォー社外取締役(監査等委員)(現)

平成27年6月

当社取締役(現)

 

(注)4

監査役

(常勤)

田中 澄夫

昭和33年7月16日

 

昭和52年3月

当社入社

平成20年4月

資材部長

平成21年4月

生産管理部長

平成27年11月

総務部長

平成30年4月

社長付

平成30年6月

常勤監査役(現)

 

(注)5

2

監査役

志村 実

昭和32年6月15日

 

昭和58年4月

志村電設㈱取締役

平成4年1月

志村電設㈱代表取締役社長(現)

平成14年6月

当社監査役(現)

 

(注)6

175

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

安藤 隆允

昭和19年9月15日

 

昭和51年11月

防衛庁調達実施本部入庁(現防衛装備庁)

平成15年8月

防衛庁退官

平成15年8月

公認会計士開業登録

平成17年9月

税理士開業登録

平成22年5月

安藤公認会計士事務所所長(現)

平成22年6月

当社監査役(現)

 

(注)5

382

(注)1 取締役佐藤誠は、社外取締役であります。

2 監査役志村実は、社外監査役であります。

3 監査役安藤隆允は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、令和元年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

5 監査役の任期は、平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6 監査役の任期は、令和2年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7 取締役細谷亮旗は、代表取締役社長細谷穰志の長男であります。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

恩田 敏男

昭和29年3月19日生

平成2年9月

当社入社

(注)

平成17年4月

営業部長

平成25年4月

製造部長

平成26年4月

技術部長

平成29年11月

営業部長(現)

岩﨑 泰一

昭和53年1月15日生

平成19年9月

弁護士登録

(注)

 

新宿法律事務所パートナー(現)

平成28年3月

アグロカネショウ㈱社外取締役 (現)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役佐藤誠氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、専門的な知識を生かした独立的な立場で経営に参加していただけると判断しております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の選任は、経営に外部の視点を取り入れ、業務執行に対する強化を図ることを目的としております。これにより、取締役会の意思決定と監督機能を強化し、経営の更なる透明化を図ります。

 社外監査役志村実氏は、以前より当社の非常勤監査役として監査業務経験が豊富であることや、経営者としての知見や経験を有しており、社外監査役として独立的な立場で公正な監査をしております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役安藤隆允氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当の知見を有しており、社外監査役として独立的な立場で公正な監査をしております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の当社株式の所有状況につきましては、上記「① 役員一覧」において記載のとおりであります。

 また、安藤隆允氏は、金融商品取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

 社外監査役は、独立的な立場で経営監視機能を確保するために選任しております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

 

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と連携を密にし、監査の方針、会計監査計画等を協議して定め、会計監査実施状況及び会計監査結果等について報告をうけるとともに相互に意見交換を行っております。

 また、社外取締役及び社外監査役は、社長直属の内部統制評価グループから内部統制評価の報告を受けるとともに、コミュニケーションをはかり連携を深めております。

 

④ 補欠監査役

 当社は、監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役2名を選任しております。

 恩田敏男氏は、その経歴を通じて培った高い見識と幅広い経験を活かして客観的かつ公正な立場で監査できると期待し、補欠監査役として選任しております。なお、恩田敏男氏が監査役として就任される場合は、事前に当社を退職いたします。

 岩﨑泰一氏は、弁護士として法律についての専門的な知識と経験に基づき、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視監督ができると期待し、補欠監査役として選任しております。

 なお、岩﨑泰一氏は、東京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしております。

 

 

4【関係会社の状況】

 当社は関連会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

458,670

41.5

440,296

41.8

Ⅱ 労務費

 

407,713

36.9

395,883

37.6

Ⅲ 経費

※1

237,843

21.6

217,467

20.6

当期総製造費用

 

1,104,227

100.0

1,053,647

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

134,698

 

147,716

 

合計

 

1,238,925

 

1,201,364

 

仕掛品期末棚卸高

 

147,716

 

190,797

 

他勘定振替高

※2

20,199

 

19,198

 

当期製品製造原価

 

1,071,009

 

991,368

 

 

(原価計算の方法)

 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

※1 主な内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

外注加工費

96,091千円

90,751千円

減価償却費

36,560千円

44,357千円

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

販売費及び一般管理費中の研究開発費

9,297千円

9,121千円

販売費及び一般管理費中の製品保証引当金繰入額

188千円

80千円

販売費及び一般管理費中の広告宣伝費

368千円

610千円

販売費及び一般管理費中の株主関連費用

4千円

-千円

製造原価中の仕損費

3,671千円

1,223千円

製造原価中の改良費

3,582千円

5,382千円

製造原価中の修繕費

625千円

479千円

有形固定資産中の機械装置

1,843千円

1,447千円

有形固定資産中の工具、器具及び備品

618千円

851千円

合計

20,199千円

19,198千円

 

1【設備投資等の概要】

 当社は、施設及び設備の整備計画に基づいた設備投資を継続的に実施しており、当事業年度の総額は合計116百万円であります。

 火工品事業においては、工場内の玩具煙火貯蔵庫新設の他、工程改善を目的とした機械・検査機器やシステムの導入など、総額113百万円の投資を実施いたしました。

 賃貸事業においては、施設及び設備の更新など、総額1百万円の投資を実施いたしました。

 なお、設備投資額には建設仮勘定、ソフトウエア、リース資産を含んでおります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,813 百万円
純有利子負債-98 百万円
EBITDA・会予205 百万円
株数(自己株控除後)4,002,534 株
設備投資額116 百万円
減価償却費60 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費9 百万円
代表者代表取締役社長  細谷 穰志
資本金202 百万円
住所東京都あきる野市菅生1847番地
会社HPhttp://www.hosoya-pyro.co.jp/

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