カーリットホールディングス【4275】

直近本決算の有報
株価:10月28日時点

1年高値663 円
1年安値392 円
出来高18 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA4.3 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.4 %
ROIC3.7 %
β1.25
決算3月末
設立日2013/10/1
上場日2013/10/1
配当・会予12 円
配当性向41.2 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.7 %
純利5y CAGR・予想:6.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社である当社(カーリットホールディングス株式会社)と連結子会社16社並びに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材に関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

報告セグメント

主な事業内容

主要な関係会社

化学品

<化薬分野>

産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料の製造・販売

<受託評価分野>

危険性評価試験、電池試験

<化成品分野>

塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、合成樹脂原料の製造・販売

<電子材料分野>

有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売

<セラミック材料分野>

研削材の製造・販売

日本カーリット株式会社、三協実業株式会社、株式会社ジャペックス

 

ボトリング

清涼飲料水のボトリング加工・販売

ジェーシーボトリング株式会社

産業用部材

半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、スプリングの製造・販売

株式会社シリコンテクノロジー、並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社

(注)その他、報告セグメントに含まれない主要な製品・サービスとして、工業用塗料販売及び塗装工事(富士商事株式会社)、上下水・排水処理施設等の設計・監理(株式会社総合設計)、持株会社である当社があります。

 

<事業系統図>

 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 米中貿易摩擦の長期化等に起因する世界経済の不透明な動向が、引き続き第4四半期連結累計期間の業績の低迷をもたらしました。特に、化学品事業部門では電子材料分野が、産業用部材事業部門ではシリコンウェーハとば

ね・座金製品がこの影響を強く受け、いずれの事業部門も売上高および利益を大きく押し下げられました。

 また、ボトリング事業部門において第2四半期期間中に発生した一部の製造ラインの不具合に起因する影響

が、第4四半期連結累計期間にも継続しました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

  当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ47億8千7百万円減少489億2千4百万円となりまた。

  当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億4千4百万円減少227億1千5百万円となりまた。

  当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億4千2百万円減少262億9百万円となりました。

 

b.経営成績

  当連結会計年度の連結売上高は497億4千5百万円(前年同期比 43億3百万円減、同8.0%減)となりました。連結営業利益は15億9千9百万円(前年同期比 7億2千9百万円減、同31.3%減)、連結経常利益は17億3千2百万円

 (前年同期比 8億1千9百万円減、同32.1%減)となりました。

  上記製造ライン不具合に関連した諸施策の費用等として9億4千5百万円の特別損失が発生し、受取保険金とし 2億3千3百万円の特別利益を計上しました。また、投資有価証券の売却による特別利益3億2千万円、老朽化設備

 の除却等による固定資産除却損2億7千9百万円を計上しました。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は6億9千万円(前年同期比 8億8千8百万円減、同56.3%減)となりました。

 

 セグメント別の業績は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

区  分

連 結 売 上 高

連 結 営 業 利 益

前 期

当 期

前 期

当 期

化学品

23,629

22,027

1,250

858

ボトリング

19,617

17,591

425

196

産業用部材

9,056

8,005

297

△40

小 計

52,303

47,624

1,972

1,015

その他・消去

1,745

2,121

355

583

合 計

54,049

49,745

2,328

1,599

 

 

 

②キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて3億3千6百万円増加し、46億2千2百万円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は28億9千9百万円(前年同期比5千万円の増加)となりました。税金等調整前当期純利益が10億4千8百万円となり、減価償却費が20億3千6百万円、売上債権の減少額が30億6千9百万円、仕入債務の減少額が21億3千9百万円、法人税の支払額が10億5千3百万円あったことなどによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において投資活動に使用された資金は11億4千5百万円(前年同期比6億8千7百万円の減少)となりました。主に固定資産の取得による支出が14億9千3百万円、投資有価証券の売却による収入が5億5千1百万円あったことなどによります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において財務活動に使用された資金は14億2千4百万円(前年同期比4億7千1百万円の増加)となりました。主に借入金の減少額が8億2千5百万円、配当金の支払額が2億8千7百万円あったことなどによります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

化学品事業

9,625

△4.0

ボトリング事業

17,109

△10.8

産業用部材事業

5,264

△10.2

 報告セグメント計

31,999

△8.7

その他

合計

31,999

△8.7

 (注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当社グループは主として見込み生産によっているため記載すべき事項はありません。

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

化学品事業

21,666

△6.9

ボトリング事業

17,591

△10.3

産業用部材事業

7,827

△11.0

 報告セグメント計

47,084

△8.9

その他

2,660

12.4

合計

49,745

△8.0

 (注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

     2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

㈱伊藤園

18,276

33.8

16,002

32.1

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績

 1)財政状態

 (総資産)

 当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ47億8千7百万円減少し、489億2千4百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が31億8千8百万円減少、投資有価証券が15億5千1百万円減少したことなどによりま

す。

 流動資産は、前連結会計年度末に比26億8千1百万円減少205億3千9百万円なりました。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億6百万円減少283億8千5百万円となりました。

 

    (負債)

 当連結会計年度末の負債は、前期末に比べ42億4千4百万円減少し、227億1千5百万円となりました。これ

は、支払手形及び買掛金が21億7千7百万円減少、未払法人税等が3億4千9百万円減少、繰延税金負債が3億8千5百万円減少、その他流動負債に含まれる未払消費税が2億4千7百万円減少有利子負債が9億9千万円減少した

ことなどによります。

 流動負債は、前連結会計年度末に比29億5千2百万円減少126億2百万円なりました。

 固定負債は、前連結会計年度末に比12億9千1百万円減少101億1千2百万円となりました。

 

    (純資産)

 当連結会計年度末の純資産は、前期末に比べ5億4千2百万円減少し、262億9百万円となりました。これは、当期純利益等の計上により利益剰余金が4億3百万円増加、その他有価証券評価差額金が9億5千5百万円減少したことなどによります。

 この結果、1株当たり純資産は、前期末に比べて24.06円減少し1,106.00円となり、自己資本比率は前期末49.8%から53.6%となりました。

 株主資本は、前連結会計年度末に比べ4億1千5百万円増加236億1千3百万円となりました。

 その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末に比べ9億5千8百万円減少25億9千6百万円となりました。

 

    2)経営成績

    (売上高)

 当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度の540億4千9百万円から43億3百万円減497億4千5百万円、前年同期比8.0%減となりました。

 (売上原価、販売費及び一般管理費)

 売上原価は、前連結会計年度の452億8千7百万円から35億5千2百万円減の417億3千5百万円となりました。売上に対する比率は前年同期の83.8%から0.1%増の83.9%となりました。

 また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度の64億3千2百万円から2千1百万円減の64億1千1百万円となりました。売上高に対する比率は前年同期比の11.9%から1.0%増加し12.9%となりました。

 (親会社株主に帰属する当期純利益)

 営業利益は、前連結会計年度の23億2千8百万円から7億2千9百万円減の15億9千9百万円となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前連結会計年度の2億2千3百万円の収益から、9千万円減の1億3千3百万円の収益計上となりました。

 その結果、経常利益は前連結会計年度の25億5千1百万円から8億1千9百万円減の17億3千2百万円となりました。

 特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度の1億9千6百万円の損失から6億8千3百万円の損失計上となりました。

 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の23億5千5百万円から13億6百万円減の10億4千8百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の15億7千9百万円から8億8千8百万円減の6億9千万円となりました。

 

b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

 米中貿易摩擦の長期化等に起因する世界経済の不透明な動向が、引き続き第4四半期連結累計期間の業績の低迷

をもたらしました。特に、化学品事業部門では電子材料分野が、産業用部材事業部門ではシリコンウェーハとば

ね・座金製品がこの影響を強く受け、いずれの事業部門も売上高および利益を大きく押し下げられました。

 また、ボトリング事業部門において第2四半期期間中に発生した一部の製造ラインの不具合に起因する影響が、

第4四半期連結累計期間にも継続しました。

  なお、2020年3月期においては、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微

 でありました。

 

 c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、2019年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「ワクワク21」を策定し、スタートさせました。

 最終年度である2021年度の数値目標は売上高650億円、営業利益30億円、ROE8%を掲げております。(策定時の判

断に基づくものであり、経営環境の変化や会計基準の変更等により数値の変更が見込まれます。)

 「利益指向で事業の足場固めを積み重ね、新たな取り組みに向けて経営資源を投入する」ことを掲げ、付加価値

の高い製品やサービスを創出し、新たな事業領域を切り拓いていくための諸施策を遂行します。

 グループ経営理念である「信頼と限りなき挑戦」の下、少子高齢化やAI・IoT、SDGs等の社会課題と向き合い、研

究開発、新規事業、M&A、海外事業等への取り組みをより積極的に行い、既存・周辺事業についても基盤強化を図っ

てまいります。

 

 d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(化学品事業部門)

 化薬分野においては、産業用爆薬は土木向けの受注の減少により減販となりました。自動車用緊急保安炎筒

は、新車販売台数と車検入庫台数の減少により減販となりました。高速道路用信号炎管は増販となりました。煙火

関連はテーマパーク向けの需要減により微減となりました。これらにより、分野全体として減販となりました。

 受託評価分野においては、危険性評価試験は減販、電池試験は微増となり、分野全体としては減販となりまし

た。

 化成品分野においては、固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムは打ち上げスケジュールが計画通りに進

み増販、過塩素酸と除草剤も増販となりましたが、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは市況の影響により減販とな

り、分野全体としては減販となりました。

 電子材料分野においては、近赤外線吸収色素は大幅な増販、アルミ電解コンデンサ向け材料・チオフェン系材

料・電池材料向けの過塩素酸リチウムは増販となりました。一方で、米中貿易摩擦の影響を受けて機能性高分子コ

ンデンサ向けピロール関連製品と電気二重層キャパシタ用電解液は大幅な減販に、イオン導電材料などの機能材料

が減販となり、分野全体としては減販となりました。

 セラミック材料分野は工作機械・砥石業界向けの不調の影響を受けて減販となりました。

 その他では、販売商社である佳里多(上海)貿易有限公司、三協実業株式会社ともに減販となりました。

 これらの結果、当事業部門全体の売上高は220億2千7百万円(前年同期比 16億1百万円減、同6.8%減)、営業

利益は8億5千8百万円(前年同期比 3億9千1百万円減、同31.3%減)となりました。

 また資産は、前連結会計年度の262億1百万円から10億2百万円増の272億3百万円となりました。

 

(ボトリング事業部門)

 第2四半期期間中に一部の製造ラインの不具合が発生し、当該ラインの稼働を一時的に停止し、全面的なリニュ

ーアルを実施いたしました。当該製造ラインのリニューアルは第2四半期期間中にすべて完了しており、以降は安

定稼働を再開していますが、諸施策の費用等が第4四半期累計期間においても影響を及ぼしました。

 これらの結果、当事業部門全体の売上高は175億9千1百万円(前年同期比 20億2千5百万円減、同10.3%減)、

営業利益は1億9千6百万円(前年同期比 2億2千9百万円減、同53.8%減)となりました。

 また資産は、前連結会計年度の71億3千5百万円から17億2千9百万円減の54億6百万円となりました。

 

(産業用部材事業部門)

 米中貿易摩擦等の影響により、半導体向けシリコンウェーハ、自動車・建設機械向けばね・座金製品とも減販と

なりました。

 耐火・耐熱金物は、リテーナは増販となりましたが、主力製品であるアンカーの減販と不採算品目からの撤退等

により全体では減販となりました。

 これらの結果、当事業部門全体の売上高は80億5百万円(前年同期比 10億5千万円減、同11.6%減)、営業損失

は4千万円(前年同期は2億9千7百万円の営業利益)となりました。

 また資産は、前連結会計年度の85億7千6百万円から9億3千8百万円減の76億3千8百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

   当社グループの資本の財源及び資金の流動性

 

 (契約債務)

 2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(百万円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

3,140

3,140

長期借入金

4,906

1,634

2,423

847

リース債務

1,520

163

1,034

199

122

 

 上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に

含めております。

(財務政策)

 当社グループは、必要な資金は銀行等金融機関からの借入及び増資等の最適な方法により調達しております。

入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投

資に係る資金調達であります。

 

 ③重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、開示すべき財政状態および経営成績の報告数値に影響を与える見積りや仮定設定を行わなければなりませんが、当社経営陣は、売上債権等の貸倒見積額、たな卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関して継続してその妥当性の評価を行い、過去の実績や状況に基づき合理的な判断を行っております。

   新型コロナウイルス感染症の影響により沈滞している社会経済活動が、概ね2021年3月期の下期以降には回復でき

  る環境が整ってくることを前提として、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを

  行っております。

   なお、当該見積もりは現時点の最善の見積もりであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への

  影響については不確定要素が存在し、将来において、第二波、第三波と感染が広がることで、世界経済の低迷がより

  長期化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)

  連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

 当社グループは、化学品の製造販売を基盤としながらも、ボトリング事業をはじめ各種事業を行なっており、グル

ープ内の各社はそれぞれ独立して、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活

動を展開しております。

 したがって、当社グループの事業セグメントの識別は会社を単位としておりますが、経済的特徴、製品及びサービ

スの内容等において類似性が認められるものについて集約し、「化学品」、「ボトリング」、「産業用部材」の3つ

を報告セグメントとしております。

  各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは以下の通りであります。

報告セグメント

主 要 な 製 品 ・ サ ー ビ ス

化 学 品

 

 <化薬分野>

  産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料

  <化成品分野>

  塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、

  合成樹脂原料

  <電子材料分野>

  有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料

  <受託評価分野>

 危険性評価試験、電池試験

 <セラミック材料分野>

 研削材

 

ボトリング

 清涼飲料水のボトリング加工

産業用部材

 半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、スプリング

 

 

 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ

 る会計処理の原則・手続きと同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

化学品

ボトリング

産業用部材

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,272

19,617

8,793

51,682

2,366

54,049

セグメント間の内部売上高又は振替高

357

263

620

3,616

4,237

23,629

19,617

9,056

52,303

5,983

58,286

セグメント利益

1,250

425

297

1,972

1,894

3,867

セグメント資産

26,201

7,135

8,576

41,913

40,138

82,052

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,062

461

305

1,829

219

2,049

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,363

286

442

2,092

76

2,169

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

化学品

ボトリング

産業用部材

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,666

17,591

7,827

47,084

2,660

49,745

セグメント間の内部売上高又は振替高

361

178

539

3,513

4,053

22,027

17,591

8,005

47,624

6,174

53,798

セグメント利益

858

196

40

1,015

1,737

2,753

セグメント資産

27,203

5,406

7,638

40,248

38,174

78,422

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,148

456

314

1,920

159

2,080

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,119

175

161

1,457

120

1,577

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

52,303

47,624

「その他」の区分の売上高

5,983

6,174

セグメント間取引消去

△4,237

△4,053

連結財務諸表の売上高

54,049

49,745

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,972

1,015

「その他」の区分の利益

1,894

1,737

セグメント間取引消去

△1,539

△1,153

連結財務諸表の営業利益

2,328

1,599

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

41,913

40,248

「その他」の区分の資産

40,138

38,174

その他の調整額

△28,339

△29,497

連結財務諸表の資産合計

53,712

48,924

 

(単位:百万円)

 

 その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

 減価償却費

1,829

1,920

219

159

△33

△43

2,015

2,036

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,092

1,457

76

120

△110

△163

2,058

1,414

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントに記載した製品及びサービスと同様のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱伊藤園

18,276

ボトリング

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントに記載した製品及びサービスと同様のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱伊藤園

16,002

ボトリング

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 当連結会計年度の連結損益計算書に計上している減損損失174百万円は、産業用部材に帰属する資産に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

       該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学品

ボトリング

産業用部材

その他(注)

合計

当期償却額

40

51

92

78

170

当期末残高

74

1

75

19

95

(注)「その他」の金額は、塗料・塗装、設計等に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学品

ボトリング

産業用部材

その他(注)

合計

当期償却額

40

0

41

6

48

当期末残高

33

0

34

13

47

(注)「その他」の金額は、塗料・塗装、設計等に係る金額であります。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

《経営理念》信頼と限りなき挑戦

 2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の、現代の存在意義と将来に向けた夢

のある発展を追い求めるため、2013年の持株会社体制への移行を機にグループ経営理念を掲げました。

 当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽

なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、M&Aや海外

進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。

 社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。

 

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、「社会が何を求めているか」、「社会の成長にどう寄与するか」といった社会課題を、事業活動を

通じて解決することを使命とし、「モノづくり」を通じて「社会」と「会社」の持続性ある相互成長の関係を築き上げ

ていくように努めています。

 その実現のために、数ある社会的に影響のある項目について、ステークホルダーにとっての重要性、自社にとっての

重要性、環境・社会にとっての重要性という3つの視点から、新たに以下の「マテリアリティ」(重要課題)をCSR推進

委員会にて特定いたしました。

 ・安心・安全で活き活きとした職場環境づくり

 ・信頼性・透明性・収益性のある安定した経営基盤の強化

 ・地域社会との共生

 ・豊かな社会創造への貢献

 マテリアリティに取り組むにあたり、土台となるグループの経営基盤強化が重要であるという認識のもと、既存事

業の基盤固めと高い付加価値を有する新製品開発の促進に一層注力して参ります。

 

 今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済環境の悪化および

人消費の落ち込みが発生しており、消費マインドの大幅な低下の影響等も重なり、先行きの見通しが困難な状況が続

くものと予想されています。

 当社グループにおいては、以下のような影響が見込まれます。

 化学品事業部門においては、自動車用緊急保安炎筒が新車販売台数の減少や車検の期限延長の影響による減販、ま

たパルプ漂白用の塩素酸ナトリウムが紙需要減少による減販を見込んでいます。さらに、原油価格の下落も大きな減

販要因となります。

 ボトリング事業部門においては、ペットボトル飲料の需要低下による減販を見込んでいます。

 産業用部材事業部門においても、自動車・建設機械向けばね・座金製品の減販が見込まれます。

 このような厳しい市場環境ではありますが、当社グループは「利益指向で事業の足場固めを積み重ね、新たな取り

組みに向けて経営資源を投入する」ことをテーマとした中期経営計画「ワクワク21」の実現に向け、付加価値の高い

製品やサービスを創出し、新たな事業領域を切り拓いていくための諸施策を遂行してまいります。

 

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

1. 為替相場の変動リスク
 当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しておりますが、製品の価格競争力を強めるため、原価低減の一環として原材料の一部を輸入品により調達していることから、為替相場の変動や海外政情・海外物流事情等により安定調達面で影響を受ける可能性があります。また、海外での事業や輸出に関連した取引においての為替レートの急激な変動により影響を受ける可能性があります。これらに対し、複数購買による調達リスクの分散、為替予約により仕入れ価格をあらかじめ確定させるなど、変動の影響を極力軽減する方策を採っており、その結果当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼすには至らないと認識しています。

 

2. 法的規制のリスク
 当社グループでは事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する法令等により規制を受けております。環境問題に対する意識の高まりなどから、化学物質を対象とした各種規制は、ますます強まる傾向にあり、対象製品の製造・販売に支障が生じた場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。環境問題、化学物質、輸出等の業務に係る法規制改正動向を常に注視し、コンプライアンスを徹底しつつ、適正な業務運営を行っております。

 

3. 技術革新のリスク
 電子材料製品、機能材料製品、シリコンウェーハ製品等については、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が非常に速いことに加え、販売価格の下落圧力が強いことなどから、既存製品が陳腐化する可能性があります。当社グループとしては可能な限り顧客からの要求に応え、生産設備を安定的に稼働させることを基本戦略とすることからある程度の価格下落圧力は容認せざるを得ません。絶えず原価低減に努めるものの、同一製品を製造・販売し続ける限りにおいては長期的には利益が低下傾向となります。これに対応するべく、製品ラインアップの拡充、新製品の市場投入により利益水準の維持・向上を図りますが、ニーズの変化があまりに急激である場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

4. 市場動向変動のリスク
 当社グループでは、ボトリング事業において、多様化する消費者の飲料に対する嗜好に応えていかなければならないブランド各社の販売戦略や天候状態に大きく左右される可能性があります。当該事業部門では、ブランド各社と関係を強化することで安定受注に努めてまいりますが、天候等の要因による販売量の増減は完全には避けられず、当社グループの業績及び財務状況に顕著な影響を与える可能性があります。

 

5. 事故・災害のリスク
 当社グループでは、化学品事業において、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、事故・災害等について最大限の安全対策を講じております。重大事故等の発生可能性は極めて低いものの、万一大きな事故・災害が発生した場合は、設備の損害、事業活動の中断等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。工場内の定期的巡視を実施し事故を未然に防止し、また災害発生時に備え消火訓練等を強化し被害を最小限に抑える対策をとっています。

 

6. 原材料価格変動のリスク
 当社グループの原材料調達については、複数購買を基本戦略とし、安定調達を図っておりますが、原材料価格の変動を製品価格に転嫁出来なかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。重油、LNG価格の変動は、ボトリング事業では燃料費への影響、また、化学品事業の製造にあたっては相当量の電力を使用するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

7. 資産評価の変動リスク
 当社グループは、時価のある有価証券等を保有しているため、株式相場が大幅に下落した場合、また、固定資産について回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る場合、これらの資産評価により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。


 

8. 金利変動のリスク
 当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っており、金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

9. 訴訟のリスク

 当社グループは、事業活動または知的財産権について、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があり、重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。契約締結・取引開始時の所管部門の審査、およびトラブル発生時の適切な初動対応によりリスクの低減を図っております。

 

10.自然災害等によるリスク

 当社グループの事業拠点は国内を中心に分布しております。大地震や津波、台風、大雨等の自然災害、感染症の発生等の際には、当社の生産設備や人的資源への影響、損害や、顧客の需要動向に大きな変化が起こる可能性があります。特に2020年に入り拡大した新型コロナウイルス感染症については今後の見通しがつかない中、在宅勤務等により事業を継続しますが、影響が継続・拡大した場合には当社や顧客の稼働悪化要因となり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

11.情報セキュリティに関するリスク

 当社グループは、顧客および取引先の機密情報、開発、生産、販売などの情報ならびに会計、企業戦略等様々な情報を有しており、これらの情報は外部流出や破壊、改ざん等が無いようにグループ全体で管理体制の構築ならびに従業員教育、ITセキュリティ等の強化策を継続的に実施しております。しかしながら、対応不可能な技術による外部からの攻撃や、内部的過失、盗難および自然災害や事故等によりこれらの情報の流出、破壊、改ざんまたは情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が発生した場合は当社グループの信用が低下し、また損害賠償等の費用の発生、業務の停止等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

12.品質に関するリスク

   当社グループの事業は多岐にわたっており、各社の事業に合致した品質管理体制が要求されます。グループ各社に

  おいて、原材料調達から製品製造・出荷まで、一貫した品質管理体制の構築、運用を行っていますが、予期せぬ事態

  により製品の品質問題が発生した場合には、該社のみならず当社グループの信用が低下し、また製品の回収、手直

  し、代替製品の納入および製造に係わる費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及

  ぼす可能性があります。当社グループにおいては、大きな品質問題として顕在化する前の兆候の段階から品質担当者

  間で情報を共有化し、異なる業種からの視点も参考にしつつ対応を検討して実施するとともに、グループ各社への水

  平展開により品質管理体制の向上を図っています。

 

2【沿革】

年月

沿革

2013年10月

日本カーリット株式会社からの単独株式移転により、カーリットホールディングス株式会社を設立。

10月

株式会社総合設計へ資本参加し子会社とする。※

2014年2月

東洋発條工業株式会社へ資本参加し子会社とする。※

2016年2月

三協実業株式会社へ資本参加し子会社とする。※

4月

当社連結子会社の日本カーリット株式会社と第一薬品興業株式会社、日本研削砥粒株式会社の3社間で吸収合併を行い、日本カーリット株式会社を存続会社、第一薬品興業株式会社と日本研削砥粒株式会社を消滅会社とする。

 

(参考)

 日本カーリット株式会社の「沿革」について、2013年3月期有価証券報告書の内容を記載しております。

1916年9月

初代浅野総一郎がスエーデン・カーリット社から、カーリット爆薬の東洋における製造販売の権利を取得し、試験研究に着手。

1918年8月

浅野同族株式会社に製薬部を新設し、同年カーリット爆薬の特許取得。

1919年12月

神奈川県横浜市に製品工場(保土ヶ谷工場)を建設。カーリット爆薬の製造を開始。

1920年12月

(旧)日本カーリット株式会社を創立。

1923年10月

浅野セメント株式会社に吸収合併され、カーリット部として事業を継続。

1934年3月

浅野カーリット株式会社を創立。カーリット事業を浅野セメント株式会社より継承。

10月

群馬県渋川市に原料工場(現群馬工場)を建設。

1942年10月

関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し社名を関東電気興業株式会社と改称。

10月

関東化学工業株式会社へ資本参加し子会社とする。

1945年1月

社名を関東電気工業株式会社と改称。

1949年5月

東京証券取引所に上場。

1951年7月

社名を日本カーリット株式会社と改称。

1954年1月

群馬県前橋市に自家用水力発電所として、広桃発電所を建設。

1969年4月

愛知県豊田市に豊田配送センターを設置。

1976年3月

日本研削砥粒株式会社を設立。

1980年6月

カーリット産業株式会社を設立。※

1982年5月

京阪研磨材株式会社へ資本参加し子会社とする。

1984年2月

中央研究所(現R&Dセンター)完成。

1991年8月

ジェーシービバレッジ株式会社を設立。

1994年12月

株式会社シリコンテクノロジーを設立。※

1995年10月

群馬県渋川市赤城町に赤城工場を建設。火薬類の製造開始。

12月

保土ヶ谷工場閉鎖。

2000年4月

日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社を合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社とする。※

  2008年6月

2009年4月

2010年2月

4月

6月

2011年10月

2012年1月

8月

第一薬品興業株式会社へ資本参加し子会社とする。※

関東高圧化学株式会社を吸収合併する。

ジェーシーボトリング株式会社を設立。※

ジェーシービバレッジ株式会社から、ジェーシーボトリング株式会社へ事業譲渡を行なう。

佳里多(上海)貿易有限公司を設立。※

Carlit Singapore Pte.Ltd.を設立。※

富士商事株式会社へ資本参加し子会社とする。※

並田機工株式会社および同社グループ会社3社へ資本参加し子会社とする。※

 

  ※連結子会社

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

28

29

225

47

39

29,813

30,182

所有株式数(単元)

1

83,725

4,147

52,976

8,827

61

90,569

240,306

19,400

所有株式数の割合(%)

0.0

34.8

1.7

22.1

3.7

0.0

37.7

100.0

 (注) 自己株式92,164株は、「個人その他」に921単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、経営環境、業績、将来の事業展開等を総合的に勘案して、株主の皆さまへの利益配分と内部留保額を決定しております。内部留保金につきましては、今後、成長が期待され、かつ、当社としての独自性を有する分野への研究開発、既存事業の活性化および事業領域拡大に向けた施策等に投資するとともに、財務体質の改善等に有効活用しております。

 なお、連結の配当性向の目標値は20~30%と定めております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
 また、中間配当につきましては、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当期末の配当金につきましては、当期の業績及び今後の見通しなどを勘案して、1株あたり12円の普通配当を実施させていただきました。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

287

12

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役社長

内部監査室・R&Dセンター担当

金子 洋文

1960年4月30日

 

1984年4月

日本カーリット㈱入社

2011年10月

化学品事業本部化成品部長

2013年6月

執行役員営業本部長

2013年10月

当社執行役員

日本カーリット㈱常務取締役営業本部長

2015年6月

当社執行役員

日本カーリット㈱代表取締役社長兼営業本部長

2016年6月

当社取締役兼執行役員グループ営業統括

日本カーリット㈱代表取締役社長

2018年4月

当社取締役兼常務執行役員グループ営業部門統括

2019年4月

当社取締役兼常務執行役員グループ戦略部門統括

2020年6月

当社代表取締役社長R&Dセンター・内部監査室担当(現)

 

(注)4

119

取締役

常務執行役員経営戦略室・海外・新事業開発室・広報部担当

森下 貴

1958年9月16日

 

1981年4月

日本カーリット㈱入社

2006年4月

大阪事業所長

2013年6月

執行役員戦略推進本部経営戦略室長

2013年10月

当社執行役員経営戦略室長

2015年4月

当社執行役員

㈱シリコンテクノロジー代表取締役社長

2017年6月

当社取締役兼執行役員経営戦略室担当

㈱シリコンテクノロジー代表取締役社長

2018年4月

当社取締役兼常務執行役員グループ戦略部門統括

2019年4月

当社取締役兼常務執行役員グループ営業部門統括

2020年4月

日本カーリット㈱代表取締役社長(現)

2020年6月

当社取締役兼常務執行役員経営戦略室・海外・新事業開発室・広報部担当(現)

 

(注)4

97

取締役

執行役員財務部・ITシステム推進部担当法務・コンプライアンス部長

岡本 英夫

1961年7月15日

 

1985年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2006年8月

㈱みずほフィナンシャルグループ グループ戦略部次長

2012年4月

みずほ信託銀行㈱法務室長

2013年10月

当社法務部長兼内部監査室長

2016年6月

当社執行役員法務・コンプライアンス部長

2019年6月

当社取締役兼執行役員グループ管理部門統括法務・コンプライアンス部長

2020年6月

当社取締役兼執行役員財務部・ITシステム推進部担当法務・コンプライアンス部長(現)

 

(注)4

33

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

執行役員

坂田 貞二

1960年1月11日

 

1988年4月

日本カーリット㈱入社

2005年7月

化薬事業本部化薬部上級次長

2012年6月

ジェーシーボトリング㈱取締役営業本部長

2015年6月

ジェーシーボトリング㈱常務取締役営業本部長

2017年4月

日本カーリット㈱取締役営業本部長

2018年4月

当社執行役員

日本カーリット㈱代表取締役社長

2019年4月

当社執行役員グループ生産部門統括

日本カーリット㈱代表取締役社長

2019年6月

当社取締役兼執行役員グループ生産部門統括

日本カーリット㈱代表取締役社長

2020年4月

ジェーシーボトリング㈱代表取締役社長(現)

2020年6月

当社取締役兼執行役員(現)

 

(注)4

62

取締役

執行役員

澤村 文孝

1955年2月21日

 

1980年4月

富士商事㈱入社

1996年4月

富士商事㈱専務取締役滋賀営業所所長

2015年6月

富士商事㈱取締役副社長

2017年6月

富士商事㈱代表取締役社長

2019年4月

当社執行役員

富士商事㈱代表取締役社長(現)

2020年6月

当社取締役兼執行役員(現)

 

(注)4

13

取締役

執行役員総務部担当人事部長兼秘書室長

谷内 俊文

1961年6月5日

 

1985年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2011年1月

㈱みずほ銀行京都中央支店支店長

2014年5月

当社人事部長

2017年1月

当社経営戦略室長

2018年4月

㈱エスディーネットワーク代表取締役社長

2019年4月

当社執行役員人事部長兼秘書室長

2020年6月

当社取締役兼執行役員人事部長兼秘書室長、総務部担当(現)

 

(注)4

22

取締役

(注)1

(注)3

大村 扶美枝

1958年7月13日

 

1994年4月

ブレークモア法律事務所入所

1996年9月

坂井秀行法律事務所入所

2006年6月

新堂・松村法律事務所(現)

(前 市ヶ谷国際法律事務所)

2015年6月

当社社外取締役(現)

2019年9月

リバーホールディングス㈱社外監査役(現)

 

(注)4

取締役

(注)1

(注)3

山本 和夫

1948年3月11日

 

1971年4月

監査法人池田昇一事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2010年7月

公認会計士・税理士山本和夫会計事務所所長(現)

2012年6月

㈱ピーシーデポコーポレーション社外監査役

2014年9月

㈱ラクト・ジャパン社外監査役

2016年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

(注)1

(注)3

新保 誠一

1951年4月9日

 

1975年4月

東京海上火災保険㈱入社

2003年6月

東京自動車本部自動車営業第三部長

2004年6月

執行役員

2006年10月

東京海上日動火災保険㈱常務執行役員

2009年7月

損害保険契約者保護機構専務理事

2013年6月

東京応化工業㈱社外監査役

2015年6月

伊藤忠エネクス㈱社外取締役

2018年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)4

25

監査役(常勤)

(注)2

(注)3

森田 庸夫

1954年4月29日

 

1978年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2008年6月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務取締役内部監査部門長

2009年6月

㈱みずほフィナンシャルグループ常勤監査役

みずほ証券㈱監査役

2011年6月

 

 

 

2017年6月

㈱みずほフィナンシャルグループ理事

みずほビジネスサービス㈱代表取締役社長

当社社外監査役(常勤)(現)

日本カーリット㈱監査役(現)

 

(注)5

監査役

青木 章哲

1956年1月26日

 

1978年4月

2009年6月

 

2013年10月

 

2017年1月

 

2017年6月

日本カーリット㈱入社

執行役員

第一薬品興業㈱代表取締役社長

当社執行役員

㈱ジャペックス取締役副社長

日本カーリット㈱取締役管理本部長

当社監査役

日本カーリット㈱監査役

2019年6月

当社監査役(現)

日本カーリット㈱常任監査役(現)

 

(注)5

86

監査役

(注)2

(注)3

松尾 典男

1954年12月8日

 

1978年4月

安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入行

2006年6月

 

2007年4月

 

2009年4月

みずほ信託銀行㈱執行役員業務統括部長

みずほ信託銀行㈱執行役員名古屋支店長

平成ビルディング㈱専務執行役員

2009年10月

2018年6月

平成ビルディング㈱専務取締役

セントラル総合開発㈱監査役(現)

2019年6月

当社社外監査役(現)

 

(注)5

監査役

岩井 常道

1956年10月21日

 

1980年4月

2006年4月

 

2011年10月

 

2013年4月

2016年6月

日本カーリット㈱入社

日本カーリット㈱管理部経営企画グループ部長兼内部監査室付

日本カーリット㈱総務部長兼人事部長兼秘書室長

日本カーリット㈱資材部長

富士商事㈱取締役

2020年6月

当社監査役(現)

 

(注)5

19

476

 (注) 1.取締役大村扶美枝、山本和夫、新保誠一の3氏は、社外取締役であります。

2.監査役森田庸夫、松尾典男の両氏は、社外監査役であります。

3.取締役大村扶美枝、山本和夫、新保誠一及び監査役森田庸夫、松尾典男の5氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

4.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

  氏名

   生年月日

        略歴

 所有株数

 (百株)

 杉浦 哲郎

1954年7月30日

1977年4月

1996年6月

2001年1月

2005年4月

2007年4月

2014年4月

2017年6月

2019年6月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

富士総合研究所㈱経済調査部長

理事チーフエコノミスト

㈱みずほフィナンシャルグループ執行役員

みずほ総合研究所㈱専務執行役員

一般社団法人日本経済調査協議会専務理事

芙蓉オートリース㈱社外監査役

㈱千葉興業銀行社外取締役(現)

-

 

② 社外役員の状況

 当社取締役会は、社外取締役の選定にあたり、人格・経験・見識に優れ、業務執行から独立した立場から経営の健全性確保及びコーポレートガバナンス強化に貢献が期待できる者を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準に関しましては、東京証券取引所が定める基準に準じております。

 

 当社の社外取締役は3名であります。

 当社取締役(社外取締役)大村扶美枝氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしていただき、経営全般の助言を期待し、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。また、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しております。

 当社取締役(社外取締役)山本和夫氏は、1971年4月に監査法人池田昇一事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)に入所。2010年7月に公認会計士・税理士山本和夫会計事務所を立ち上げ所長に就任。公認会計士としての専門的な知識と他社の社外監査役を務めるなど経営を監督する経験を有しているため、社外取締役として選任しております。また、当社とEY新日本有限責任監査法人との間には特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないことから、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しております。

 当社取締役(社外取締役)新保誠一氏は、東京海上日動火災保険㈱常務執行役員を経て、数社において社外取締役・社外監査役を歴任するなど経営全般に関する豊富な知識を有していることから、社外取締役として選任しております。また、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立役員として適任であると判断しております。なお、新保誠一氏は当社株式を2,500株保有しております。

 

 当社の社外監査役は2名であります。

 当社の社外監査役は毎月開催される定時取締役会、臨時に開催される臨時取締役会に出席し、社外のチェックという観点から必要に応じて意見を述べ、取締役の業務執行を監視しております。また、監査役会は毎月開催され、必要に応じて臨時に開催されております。

 当社常勤監査役(社外監査役)森田庸夫氏は2009年6月に㈱みずほフィナンシャルグループ常勤監査役、2011年6月に㈱みずほフィナンシャルグループ理事ならびにみずほビジネスサービス㈱代表取締役社長に就任。経営全般に関する知見や監査について豊富な経験を有しており、客観的視点から独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し社外監査役として選任しております。

 ㈱みずほフィナンシャルグループと当社との関係については、同社傘下の㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱と取引がありますが、いずれの会社との取引もグループ全体の取引額と比べて突出していないことから、㈱みずほフィナンシャルグループの当社に対する影響度は希薄であると判断しております。以上のことから、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として中立・公正な立場を保持できるものと判断しております。

 当社監査役(社外監査役)松尾典男氏は、2009年3月まで当社と取引のあるみずほ信託銀行㈱の執行役員として勤務し、平成ビルディング㈱専務取締役を経て、現在はセントラル総合開発㈱監査役を兼務しております。経営に関する経験などが豊富であり、客観的視点から独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し社外監査役として選任しております。また、みずほ信託銀行㈱と当社の関係については、当社は複数の金融機関と取引をしており、みずほ信託銀行㈱に対する借入依存度は突出しておらず、みずほ信託銀行㈱の当社に対する影響度は希薄であると判断しております。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として中立・公正な立場を保持できるものと判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役3名により構成され、監査に関する重要事項についての協議のほか、意見交換などを行います。

 社外取締役と監査役会はガバナンスや内部統制等を含めた広範囲な意見交換を定期的に行っており、また、社外取締役と内部監査室は適宜ミーティングを行い、内部統制等に関して意見交換を行っております。

 監査役は、会計監査人から監査計画の説明を受け、事業所往査等に立会うとともに、監査結果について会計監査人から報告を受けるほか、意見交換会を開催し、緊密な連携を図ります。

 また、当社グループは内部統制に関する業務を統括する内部監査室を設置しております。

 内部監査室(4名)は内部統制システムの運用状況について定期的に監査を実施し、監査対象部門に対する問題点の指摘を行い、業務改善の指示を発します。

 監査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査の計画・結果等について報告を求め、コンプライアンス重視の視点に立った提言を行います。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、神奈川県横浜市その他の地域において、賃貸用の高級高齢者マンション(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は135百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

        また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

2,317

2,211

 

期首残高

2,060

2,317

 

期中増減額

256

△106

 

期末残高

2,317

2,211

期末時価

3,070

2,964

(注)  1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(106百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本カーリット㈱

東京都中央区

1,204

化学品

100

同社に対する経営管理・研究業務受託

設備の賃借

役員の兼任…4名

ジェーシーボトリング㈱

東京都中央区

400

ボトリング

100

同社に対する経営管理

㈱シリコンテクノロジー

東京都中央区

450

産業用部材

100

同社に対する経営管理

富士商事㈱

大阪府大阪市

12

その他

100

同社に対する経営管理

並田機工㈱

大阪府大阪市

33

産業用部材

100

同社に対する経営管理

役員の兼任…1名

㈱総合設計

東京都港区

10

その他

100

同社に対する経営管理

東洋発條工業㈱

東京都中央区

40

産業用部材

100

同社に対する経営管理

三協実業㈱

東京都中央区

30

化学品

100

同社に対する経営管理

他8社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ジャペックス

東京都港区

100

化学品

30

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社は日本カーリット㈱、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジーであります。

3.売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主な損益情報等」は、次のとおりであります。

名称

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

日本カーリット㈱

17,069

757

323

12,374

23,451

ジェーシーボトリング㈱

17,591

182

△386

425

5,406

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

1,341百万円

1,364百万円

支払運賃

747

726

研究開発費

940

1,031

賞与引当金繰入額

238

236

役員株式給付引当金繰入額

29

0

退職給付費用

132

130

貸倒引当金繰入額

0

0

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、化学品事業部門での推進薬研究施設工事をはじめ、全体で1,386百万円の設備投資を実施しました。

 セグメント別に示すと、次のとおりであります。

化学品事業部門

 当事業部門では推進薬研究施設工事を中心に、1,119百万円の設備投資を行いました。

ボトリング事業部門

  当事業部門では更新を中心に、175百万円の設備投資を行いました。

産業用部材事業部門

 当事業部門ではウエハー加工機新規導入を中心に、156百万円の設備投資を行いました。

その他事業部門

 その他事業部門では97百万円の設備投資を行いました。

(注)所要資金については、自己資金、増資資金および金融機関からの借入等により調達いたしました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,228

3,140

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

1,741

1,634

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

167

163

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,906

3,271

0.6

2021年6月30日~

2025年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,513

1,356

2021年4月30日~

2027年2月26日

合計

10,557

9,566

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上、又はリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,505

918

611

235

リース債務

164

869

93

106

 

 

【社債明細表】

          該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,419 百万円
純有利子負債2,954 百万円
EBITDA・会予3,584 百万円
株数(自己株控除後)23,698,036 株
設備投資額1,386 百万円
減価償却費2,036 百万円
のれん償却費48 百万円
研究開発費1,031 百万円
代表者代表取締役社長 金子 洋文
資本金2,099 百万円
住所東京都中央区京橋一丁目17番10号
会社HPhttp://www.carlithd.co.jp/

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