1年高値1,494 円
1年安値896 円
出来高128 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA5.5 %
ROIC7.1 %
β0.83
決算9月末
設立日1991/5
上場日2001/7/9
配当・会予0 円
配当性向34.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:11.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:3.5 %
純利5y CAGR・実績:13.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループの事業内容

 当社グループは、2019年9月30日現在、EPSホールディングス㈱(当社)、当社連結子会社45社 、関連会社5社から構成され、事業としては主としてCRO(*)事業、SMO(*)事業、CSO(*)事業、Global Research 事業及び益新事業の5つの事業から成り立っています。

 当社グループは、製薬会社を主とした医薬品開発に関係する業界に属しています。製薬会社では、多額の研究開発費と長い期間を費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされています。「新薬」は、医薬品として承認される前段階において、製薬会社からの委託を受けた医療機関が必ず臨床試験を実施することとなっています。

 これはインフォームド・コンセント(*)により同意した被験者(患者)の参加が必要で、つまり、臨床試験は製薬会社、医療機関及び被験者の三者により実施されるものです。(図2参照)

①CRO事業

 CRO事業は、イーピーエス㈱とACメディカル㈱及び㈱EPSアソシエイトが主に実施しており、臨床試験(製造販売後調査及び試験を含む)実施にあたって、製薬会社等との委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスの提供をしています。

 サービスの内容は、臨床試験実施計画書(*)、症例報告書(*)の作成支援、症例登録・試験進捗管理(*)、データマネジメント・統計解析(*)、モニタリング(*)、総括報告書作成、薬事申請支援等のほか、これらの業務に附随する管理システムの構築です。

 EPテクノ㈱は、医薬・医療系IT関連サービスの提供を通じて、臨床試験の質の向上とスピードアップに貢献しています。

 EPクルーズ㈱は、臨床研究及び医師主導治験の支援業務に特化した業務を展開しています。

②SMO事業

 SMO事業は、主に㈱EP綜合が実施しています。㈱EP綜合は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してCRC(*)派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを提供しています。

③CSO事業

 CSO事業は、㈱EPファーマラインとACメディカル㈱及び㈱ESリンクが実施しています。同社は製薬企業向けMR(*)派遣サービスと、製薬企業向けドラッグ・インフォメーション業務や医薬・医療・ヘルスケア業界向けBPOサービスを統合し、顧客向けに幅広いサービスを提供しています。

④ Global Research 事業

 Global Research 事業は、EPSインターナショナル㈱を中心として、アジア・パシフィックにおける多国間臨床試験の受託業務を行っています。

 EPS GLOBAL RESEARCH PTE.LTD. は東南アジアを中心に地域拠点の拡充と顧客層の相互補完を推進しており、Global Research 事業全体におけるアジア・パシフィック地域での体制を一層強化しています。

⑤ 益新事業

 益新事業は、EPS益新㈱と益新(中国)有限公司が連携しながら、医療機器関連業務、医薬品関連業務、投資関連業務を中心として日中間の専門商社として事業を展開しています。益通(蘇州)医療技術有限公司は中国国内での医療機器販売を展開しており、その販売網を活用して、中国におけるヘルスケアサービスの拡大と強化を図っています。上海華新生物高技術有限公司は、医薬品の研究・製造・販売に関する業務を中国国内で展開しています。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

図1  当社グループの概要

 

(画像は省略されました)


 

 

 

図2  臨床試験の仕組み

(画像は省略されました)


 

用  語  説  明

*  CRO Contract Research Organizationの略語、開発業務受託機関のことです。

製薬会社及び医療機器製造販売会社等が行う臨床試験の運営及び管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会社等から受託する組織(または個人)です。

 

*  SMO Site Management Organizationの略語、治験実施施設支援機関のことです。

医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織(または個人)のことです。

 

*  CSO Contract Sales Organizationの略語、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託する機関です。

 

*  インフォームド・コンセント

被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意し、書面によってそのことを確認することです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印または署名と日付が記入された同意書をもって証明されます。

 

*  臨床試験実施計画書(プロトコール)

臨床試験の依頼者(製薬会社等)が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察及び組織・責任体制について記載した文書です。

 

*  症例報告書 調査票、CRF(Case Report Form)ともいいます。

各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するための印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式及びこれらに記録されたものです。

 

*  症例登録・試験進捗管理

実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポートする業務です。

 

 

*  データマネジメント・統計解析

臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理する業務です。

 

*  モニタリング

CRAが臨床試験の依頼者(製薬会社またはCRO)により指名され、試験の進行状況を調査し、試験が臨床試験(治験)実施計画書、業務手順書、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録及び報告されることを保証する業務です。なお、CRAとは Clinical Research Associateの略語であり、一般的には「モニター」と称します。

 

*  CRC Clinical Research Coordinatorの略語、臨床試験協力者のことです。

医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師(または歯科医師)によって指導・監督され、専門的立場から治験責任医師及び治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護師、薬剤師、臨床検査技師その他の医療関係知識のある者で構成されます。

 

*  MR Medical Representativeの略語、医薬情報担当者のことです。

主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に面接の上、医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供・副作用情報等の収集・伝達を主な業務として行います。

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

(1) 経営成績及び財政状態の状況 

当社グループの連結業績に影響を与える医薬品・医療機器業界は、人口減少による国内市場の縮小、社会保障費抑制策であるジェネリック医薬品の利用促進、薬価改定などによって、収益性が低下するなど厳しい事業環境の変化が起きています。こうした環境の中、買収や業務提携、協業など業界再編による規模の拡大による収益性の確保や、最新技術を使った研究開発の効率化や開発期間短縮など、様々なコスト削減策の実施などが試みられています。また再生医療、特定の創薬技術、疾患領域に特化したバイオベンチャーや特徴ある中小メーカーの存在感が増しています。

医薬品・医療機器開発から市販後調査にいたるアウトソース市場は、顧客である製薬企業・医療機器企業の競争力強化に向けた開発期間短縮と開発コスト抑制や、がん・中枢神経や難病・希少疾患の新薬開発推進などの課題に応えるべくニーズが高まっている一方、医薬品の開発拠点のグローバル化や国際共同治験の進展に伴いグローバルCRO(医薬品開発受託機関)との競争が激しくなってきています。

 このような環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。

 

 ① 経営成績

当社グループが展開するCRO、SMO(治験施設支援機関)、CSO(医薬品販売業務受託機関)の国内3セグメントでは、顧客のニーズや規制の変化及び革新の方向性を敏感に捉え、高い業務効率維持と高品質サービス提供の両立を図るべく、組織及びプロジェクトマネジメントの強化を進めてきました。また、海外セグメントである、Global Research事業においては、グローバル製薬企業に対する営業強化や管理機能の集約化によるコスト削減を行いました。中国事業を展開する益新事業においては、ヘルスケア産業の専門商社として継続的な既存市場深耕と新規市場開拓に取り組み、特に医薬品の製造販売事業が伸長しました。

当連結会計年度における当社グループ全体の連結売上高は、CRO事業、Global Research事業においてグローバルCROとの競争激化により新規案件の獲得が伸び悩んだことや、試験規模が小規模化しているなか、大型案件の失注や稼働中試験の中止などの影響を受けましたが、ACメディカル㈱を買収し、他のセグメントも順調に売上高を増加させたことにより、69,009百万円(前年同期比4.9%増)となりました。

また、連結営業利益については、当連結会計年度においてSMO事業、CSO事業、益新事業が好調でした。一方、CRO事業、Global Research事業においては、大型案件の失注や稼働中試験の中止などの影響を受け、稼働率が低下したこと、前連結会計年度はCRO事業において好採算案件の効果により利益率が高かったことにより当連結会計年度は6,279百万円(同12.7%減)と減益となりました。

 

 

前連結会計年度

(2018年9月)

当連結会計年度

(2019年9月)

増減

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

増減率

(%)

売上高

65,769

100.0

69,009

100.0

3,239

4.9

営業利益

7,193

10.9

6,279

9.1

△913

△12.7

経常利益

7,436

11.3

6,271

9.1

△1,164

△15.7

親会社株主に帰属する当期純利益

4,388

6.7

3,633

5.3

△754

△17.2

1株当たり

当期純利益(円)

95.66

81.02

 

 

 

 ② 財政状態

当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下の通りとなりました。

当連結会計年度における流動資産は、受取手形及び売掛金が379百万円、有価証券が501百万円増加した一方で、現金及び預金が574百万円減少したことなどにより、507百万円増加して40,834百万円となりました。固定資産では、土地が710百万円、のれんが133百万円、敷金及び保証金が200百万円、投資その他の資産「その他」が320百万円増加した一方で、投資有価証券が1,213百万円減少したことなどにより、653百万円増加して25,732百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における総資産は、66,566百万円と前連結会計年度と比較して1,161百万円増加しました。

負債の部においては、短期借入金が1,200百万円、未払金が638百万円、退職給付に係る負債が718百万円増加した一方で、その他の流動負債が845百万円、長期借入金が493百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末における負債合計は20,229百万円と前連結会計年度と比較して1,567百万円増加しました。

純資産の部では、利益剰余金が2,280百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が317百万円、退職給付に係る調整累計額が461百万円減少したこと、自己株式が1,598百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末における純資産の部は46,337百万円と前連結会計年度と比較して406百万円減少しました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローでは、5,725百万円の増加となり、前連結会計年度より、2,260百万円増加しました。

この収入は、主に当連結会計年度における税金等調整前当期純利益が6,859百万円となり、のれん償却額が1,207百万円、賞与引当金の増加が196百万円、退職給付に係る負債の増加が242百万円、投資有価証券評価損が228百万円、仕入債務の増加が194百万円あった一方で、投資有価証券売却益が661百万円、段階取得に係る差益が198百万円、法人税等の支払額が2,741百万円あったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に、有形及び無形固定資産の取得による支出を1,615百万円、投資有価証券の取得による支出が460百万円、関係会社株式の取得による支出が497百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が663百万円あった一方で、定期預金の払戻による収入が528百万円、投資有価証券の売却による収入が2,066百万円あったことなどにより、956百万円の支出となり、前連結会計年度より2,533百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期及び長期借入金の返済による支出が2,131百万円、自己株式の取得による支出が2,790百万円、配当金の支払額が1,352百万円あった一方で、短期借入による収入が2,100百万円あったことなどにより、4,324百万円の支出となり、前連結会計年度より65百万円増加しました。

 

(資本の財源及び資金の流動性について)

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入により資金調達を行っています。また、資金調達コストの低減に努めるため、グループ内余剰資金を活用する手段としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。

なお、投資に対応する借入金の大部分については、金利変動リスクを低減するため、金利スワップなどの手段を活用しています。

 

 

(3) 生産、受注及び販売の状況

 ① 生産実績

区分

当連結会計年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

(百万円)

前年同期比(%)

CRO事業

29,857

107.1

SMO事業

14,127

104.1

CSO事業

9,341

121.0

Global Research 事業

3,911

79.4

益新事業

11,468

100.4

その他

229

104.0

合計

68,935

104.9

 

(注) 1 金額は販売価格で記載しています。

2 上記金額には消費税等は含まれていません。

 

 

 ② 受注実績

区分

当連結会計年度
(自  2018年10月1日
至  2019年9月30日)
(百万円)

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

CRO事業

30,834

116.7

43,461

111.8

SMO事業

16,095

102.5

21,220

109.3

CSO事業

9,720

134.4

10,085

127.4

Global Research 事業

4,186

99.4

8,294

104.8

益新事業

11,890

113.0

440

252.9

その他

228

105.2

6

82.7

合計

72,957

113.5

83,509

112.4

 

(注) 1 金額は販売価格で記載しています。

2 上記金額には消費税等は含まれていません。

 

 ③ 販売実績

区分

当連結会計年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

(百万円)

前年同期比(%)

CRO事業

29,789

107.4

SMO事業

14,292

100.4

CSO事業

9,264

120.0

Global Research 事業

3,928

79.7

益新事業

11,504

105.3

その他

229

104.0

合計

69,009

104.9

 

(注) 上記金額には消費税等は含まれていません。

 

 

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2016年11月に2021年9月期を最終年度とする、新中期経営計画「VISION 30」を策定しました。 

 また、2019年11月に当新中期経営計画における2021年9月期の当社グループの数値目標を修正し、売上高800億円、営業利益率10.0%としました。

 

(5) セグメントごとの経営成績等の状況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 当社グループは主として以下の5セグメント(国内3、海外2)にて事業を展開しています。

 

前連結会計年度

(2018年9月)

当連結会計年度

(2019年9月)

増減

百万円

百万円

百万円

国内事業

CRO

売上高

31,004

32,362

1,358

営業利益

6,651

5,459

△1,192

SMO

売上高

14,297

14,339

42

営業利益

1,269

1,679

410

CSO

売上高

7,813

9,399

1,585

営業利益

384

489

105

海外事業

Global
Research

売上高

4,942

3,990

△951

営業利益又は

営業損失(△)

13

△3

△16

益新

売上高

11,093

11,543

450

営業利益

121

381

259

 

 

 ① CRO事業

 CRO事業は主に以下の体制にて展開しています。

(ア) 治験・PMS(製造販売後調査)等業務受託:イーピーエス㈱※1、㈱EPSアソシエイト、ACメディカル㈱※1

 (イ) 臨床研究業務:EPクルーズ㈱

 (ウ) 医薬・医療系IT関連業務:EPテクノ㈱※2

CRO事業を業務別でみると、治験業務は新規案件の獲得が伸びなかったことに加え、モニタリングの大型案件の失注、試験の中止や遅れ等に対し、リソースマネジメントが計画通り進まなかったことから、売上高、営業利益ともに計画を下回りました。PMS業務等については、実施中の案件が順調に推移し、売上高、営業利益ともに計画を超過しました。

臨床研究業務につきましては、新規案件の受注が想定を下回ったため、売上高は計画に比して若干の未達でしたが、医師主導治験の積極的な受注により稼働率を向上させ、営業利益は計画を上回りました。

医薬・医療系IT関連業務につきましては、新規案件の開始遅れにより売上高、営業利益ともに計画を若干下回りました。

この結果、売上高は試験規模の小型化やモニタリングの稼働率低下による影響があったものの、ACメディカル㈱の買収効果もあり、前年同期と比較して1,358百万円増の32,362百万円(4.4%増)となりました。また、営業利益はモニタリングの稼働率低下が大きく影響し1,192百万円減の5,459百万円(17.9%減)となりました。

 

② SMO事業

 SMO事業は、㈱EP綜合にて展開しています。

同事業では、提案型営業の全面展開等、営業体制の強化、治験事務局支援などのサービスの拡大により過去最高の受注を獲得するとともに、症例集積性のよい優良施設に対するリソース集中、プロジェクト管理体制の強化により治験に参加する被験者数を増加させました。

また、社内体制の整備と人員の適正配置などの合理化による経費削減、がんや皮膚科領域をはじめとした疾患特化教育、新しいサービスの開発に取り組みました。

この結果、売上高は前年同期と比較して42百万円増の14,339百万円(0.3%増)となりました。営業利益は前年同期と比較して410百万円増の1,679百万円(32.4%増)の増益となりました。

 

③ CSO事業

  CSO事業は㈱EPファーマライン、ACメディカル㈱※1 及び㈱ESリンクにて展開しています。

医薬向けコントラクトMR(契約MR医薬情報担当者)は、近年続いた製薬業界のMR削減に起因するコントラクトMRへの需要低減が一巡し、引合いも回復傾向にあるため、概ね計画通りとなりました。また、メディカルコンタクトセンター事業、学術資材等作成事業が伸長し、BPO事業においては概ね計画通りとなりました。

㈱スズケンとの合弁会社である㈱ESリンクは、MS(医薬品卸担当者)とコールセンター及びBPOとの融合による新たなサービスの営業強化に努め、主要サービスである「ESナビ」の認知拡大を図るとともに、受託拡大に向けた体制整備を行っています。

また、3月よりACメディカル㈱の医薬向けコントラクトMR(アプシェ事業)をCSO事業に組み入れたことにより、同社の豊富な人的リソースを活かした高品質なサービスを提供しています。

この結果、売上高は既存事業の売上拡大に加え、ACメディカル㈱を買収したことも寄与し、前年同期と比較して1,585百万円増の9,399百万円(20.3%増)、営業利益は前年同期と比較して105百万円増の489百万円(27.3%増)となりました。

 

④ Global Research 事業

Global Research事業は、EPSインターナショナル㈱とその海外グループ会社で構成されており、中国国内のCRO事業を含め、アジア・パシフィック地域を中心に事業を展開しています。

アジア・パシフィック地域での事業基盤を整備しつつ、新規案件獲得に注力しているものの、グローバルCROとの競争激化により新規案件の獲得が伸び悩んだこともあり、売上高、営業利益とも計画を下回りました。豪州CROであるGeorge Clinical Pty Ltd.と提携し、アジア・パシフィック地域での営業基盤の強化を図るとともに、品質管理体制の強化、中国CRO事業の安定した業績を目指し体制整備を進めています。

この結果、売上高は前年同期と比較して951百万円減の3,990百万円(19.3%減)、営業損益は前期益新事業にあり再建途上の中国国内のCRO事業を組み入れたことも影響し、3百万円の営業損失(前年同期13百万円の利益計上)となりました。

 

⑤ 益新事業

  益新事業は、EPS益新㈱と益新(中国)有限公司の2つの統括会社と中国のグループ会社で展開しています。

同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品や医療機器を中心とした製品関連事業、専門サービス事業、国際貿易事業及び周辺サポート関連事業の4つの事業を展開し、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」として一層の収益拡大を図っています。

製品関連事業においては、継続的な既存市場深耕と新規市場開拓が順調に推移し、特に中国国内の医薬品製造販売事業が収益拡大に寄与しました。また、製品ポートフォリオを整備し高採算製品に経営資源を集中しました。

その結果、売上高は前年同期と比較して450百万円増の11,543百万円(4.1%増)、営業利益は前年同期と比較して259百万円増の381百万円(213.6%増)となりました。

 

※1.2019年2月28日にACメディカル㈱の発行済み全株式を取得し、それぞれの事業をCROセグメント及びCSOセグメントに組み入れています。また、2019年4月1日にイーピーエス㈱は㈱イーピーメイトを吸収合併しました。

  ※2.2019年4月1日にイートライアル㈱は往来技術㈱を吸収合併し、EPテクノ㈱に社名変更しました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 (1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、国内外の製薬会社を主として医薬品開発に関係した業界に属し、医薬品開発の各段階やそれに付随して提供している様々なサービスや、中国における医療、医薬、BPO等に関連したサービスを提供し、「CRO事業」、「SMO事業」、「CSO事業」、「Global Research 事業」及び「益新事業」の5つのセグメントを報告セグメントとしています。

 (2)各報告セグメントに属するサービスの種類

「CRO事業」は、国内での臨床試験(製造販売後調査及び試験を含む)実施にあたって、製薬会社等との委受託契約による臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスを主に提供しています。

「SMO事業」は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してCRC(医療機関において臨床試験の実施をサポートする者)派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを主に提供しています。

「CSO事業」は、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託して、MR(主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供や、副作用情報等の収集・伝達を業務として行う者)業務の受託や派遣等のほか、医薬品に関する情報提供支援業務等を主に行っています。

「Global Research 事業」は、アジアを中心に海外での臨床試験(製造販売後調査及び試験を含む)を実施するにあたって、種々なサービスを提供しています。

「益新事業」は、中国におけるヘルスケア分野で医薬品の研究・開発・製造・販売、医療機器の製造販売等の最適なビジネスソリューションを主に提供しています。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいています。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

連結
財務諸表
計上額

CRO事業

SMO事業

CSO事業

Global
Research

事業

益新事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

27,738

14,237

7,718

4,930

10,923

220

65,769

65,769

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,266

59

95

11

170

1,447

5,050

(5,050)

31,004

14,297

7,813

4,942

11,093

1,667

70,819

(5,050)

65,769

セグメント利益

6,651

1,269

384

13

121

61

8,501

(1,308)

7,193

セグメント資産

27,557

16,425

3,445

1,854

14,111

1,383

64,777

627

65,405

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

371

86

108

9

166

46

789

38

827

 のれんの償却額

122

717

11

338

1,189

(37)

1,152

持分法適用会社への 投資額

57

57

57

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

363

717

26

2

111

43

1,265

909

2,174

 

(注)  1 セグメント利益の調整額(1,308)百万円には、セグメント間取引消去等の 37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (1,345)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用です。

   2 セグメント資産の調整額 627百万円には、セグメント間取引消去等の(6,865)百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 7,492百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社(持株会社)に係る資産です。

 

 

当連結会計年度 (自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

連結
財務諸表
計上額

CRO事業

SMO事業

CSO事業

Global
Research

事業

益新事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

29,789

14,292

9,264

3,928

11,504

229

69,009

69,009

セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,573

47

135

62

38

1,762

4,620

(4,620)

32,362

14,339

9,399

3,990

11,543

1,992

73,629

(4,620)

69,009

セグメント利益

5,459

1,679

489

(3)

381

46

8,054

(1,774)

6,279

セグメント資産

30,020

17,133

4,451

2,632

14,002

1,204

69,444

(2,878)

66,566

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

382

69

109

5

162

38

767

33

801

 のれんの償却額

182

717

6

327

1,233

(26)

1,207

持分法適用会社への 投資額

53

53

495

548

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

1,971

160

79

14

91

46

2,362

718

3,081

 

(注)  1 セグメント利益の調整額 (1,774)百万円には、セグメント間取引消去等の 9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (1,784)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用です。

   2 セグメント資産の調整額 (2,878)百万円には、セグメント間取引消去等の (10,511)百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 7,633百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社(持株会社)に係る資産です。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

51,145

10,306

4,317

65,769

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

2,580

2,307

3

4,892

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度 (自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

54,617

10,974

3,417

69,009

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

3,469

2,186

2

5,658

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

CRO事業

SMO事業

CSO事業

Global

Research

事業

益新事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

122

717

11

338

△37

1,152

当期末残高

74

5,317

1

1,275

△40

6,629

 

 

当連結会計年度 (自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

(単位:百万円)

 

CRO事業

SMO事業

CSO事業

Global

Research

事業

益新事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

182

717

6

327

△26

1,207

当期末残高

1,248

4,600

28

885

6,762

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

重要な負ののれん発生益はありません。

 

  当連結会計年度 (自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

重要な負ののれん発生益はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

 (基本理念)

価値あるソリューションの創出を通じて、健康産業の発展に貢献します

 (組織理念)

日々新たに、また日に新たなり

  Ever Progressing System

 (行動指針)

  顧客志向   私たちは、お客様のことを第一に考え、お客様の価値創造に貢献します

  ビジネス志向 私たちは、ビジネスの持続的な発展を通じて、社会の発展に貢献します

人間志向   私たちは、仕事を通じて成長し、すべてのステークホルダーのQOL(Quality of Life)の向上に貢献します

 

 (2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

足元の経営環境については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」をご参照ください。

当社グループは、各セグメントの自立的な活動を促進しつつ管理業務の効率化を図るとともに、当社における「OneEPS」としての事業運営機能の強化を図り、縦、横双方向のグループマネジメント力を強固にします。それにより、「3つの成長」(基本成長、健全成長、持続成長)の実現を目指します。

施策面では、OneEPSとして当社が、各セグメントの組織、事業構造及びマネジメントの課題を抽出・把握し解決のための支援を行うほか、グループ一体的な営業活動を行うとともに、セグメントを跨ぐプロジェクトマネジメントを推進し、基盤事業の更なる進化・発展を図ります。

また、中長期的かつグループ横断的視点で、新規事業、新商品サービスの開発などによる付加価値の創出、事業シナジーを見据えたM&Aの模索、新規事業創出のためのインキュベーション投資などの資本参加などにより、事業拡大及びこれに必要な先行投資を積極的に進めていきます。

さらに人事面においては、グループ横断的な人事施策を策定するとともに、マネジメント人材の育成を強化し、グループ全体の人員構造改革を行います。

 

  各事業セグメントについての施策は次の通りです。

 

 ① CRO事業

CRO事業は、既存ビジネスモデルを柱として、確実な基本成長の実現を目指すとともに、事業環境の変化に対応した新たなビジネスモデルの検討、新技術を活用したオペレーションの提供などを行います。また、国内外の営業力強化を行い、原価管理の徹底及び業務効率化を推進することにより利益の最大化に取り組んでいきます。

治験・PMS業務においては、ACメディカル㈱の強みであるデータサイエンスの高品質なサービスと供給力の活用、専門性と疾患領域の強化、次世代臨床試験・デジタル化への対応による差別化を行うことで競争力を高め、新サービスの拡大にも積極的に取り組んでいきます。収益面においては、予算管理、リソース管理、工数管理、引合い管理などのマネジメントを強化、合理的な組織へのスリム化、新技術を活用したオペレーションを実行します。

臨床研究業務と医薬・医療系IT関連業務においては、当連結会計年度においてNRO事業(Next-Stage(New)Research Organization)に改編しました。同事業においては、臨床研究や医師主導治験、データベース研究をはじめ、次世代の医薬品開発の実施を支えるプラットフォームとして「専門サービス」と「ITサービス」の融合及びニアショア・オフショアを活用したより効率的なデータマネジメントサービスの供給を行うとともに、主要な大学病院とのアカデミア連携を推進することにより、顧客分野の拡大、既存顧客との関係強化を図っていきます。

 

 ② SMO事業

SMO事業は、NO.1の事業規模を活かしながら、地域戦略と施設戦略の遂行によるリソースの有効活用、顧客のニーズが高いがん、皮膚科、中枢神経などの領域に注力するとともに、これらに経験のあるCRC(Clinical Research Coordinator:治験コーディネーター)を育成することにより当該領域で圧倒することを目指します。更にCRO事業との連携によるリソース活用と新たなビジネスモデルの開発を進めます。また、IT技術への新たなアプローチによりCRCの生産性と治験の品質向上を図り、更なる顧客満足度の向上を目指します。

 

 ③ CSO事業

CSO事業では、従来のコントラクトMRやコールセンター等CSO業務に当社グループのもつ様々な独自サービスを融合させ競合他社との差別化を進めます。DI(くすり相談窓口)業務は、高い専門性を持つオペレーターの品質向上を継続するとともに、医薬向けコールセンターに加えて、受診勧奨業務を拡大するなど新しいサービスの開発・拡大を目指します。PMS部門は供給体制を再構築し、生産性の改善に取り組みます。医療機器部門においては、フィールドエンジニア、資材基地などの新規ビジネスの拡大を図ります。更にACメディカル㈱の強みである学術資材等作成、教育研修サービス及びがん領域などへの専門性を活かしCSO事業のシナジー効果を高めます。

また、㈱スズケンと合弁で設立した㈱ESリンクにおいて、当社の専門性の高いバーチャルMRと㈱スズケンの機動力を融合し、プロモーションサービスと希少疾患薬や医療機器の新たなニーズの対応策として流通管理を推進します。

 

 ④ Global Research事業

Global Research事業は、グローバル臨床試験に迅速に対応できる確固たる基盤作りを目指し、2019年10月においてCRO事業にあった㈱EPSアソシエイトとGlobal Research事業のEPSインターナショナル㈱が統合しました。同事業はアジア・パシフィック地域におけるCROのリーディングカンパニーを目指し、日本、アジア、中国に確固たる事業基盤作りを進めていきます。具体的には杭州泰格醫藥科技股份有限公司、George Clinical Pty Ltd.をはじめとした海外のCROとの提携や国内CROとの連携による営業力、マーケティングを強化することにより受注案件を増やします。また国際共同試験において要求される高い品質の商品(サービス)の提供と人材マネジメントの強化を行うことにより、安定成長を目指します。

 

 ⑤ 益新事業

益新事業は、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」として、さらなる事業基盤の拡充と新たな付加価値の創造を進めます。

製品関連事業、専門サービス関連事業、国際貿易関連事業、周辺サポート関連事業の4つの事業を柱とし、基盤事業の安定運営により足元の業績を確保するとともに、グループ内のリソースと提携企業のリソースを活用します。製品関連事業においては、上海華新生物高技術有限公司のインターフェロン製造の生産工程の見直し・改善、販売市場の深耕と新規市場の開拓、新製品の導入を軸とした事業開発を推進します。

 

 

2 【事業等のリスク】

 当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。

 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特別な記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を含んでいますので、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。

 

(1)CRO業界に対する法的規制について

 当社グループは、依頼者(主として製薬会社)から臨床試験の運営及び管理に係る業務の一部を受託するCRO業務を行っており、これについては医薬品医療機器等法、臨床研究法及びそれに関連する厚生労働省令(厚生省令も含む。)(GCP=Good Clinical Practice、GPSP=Good Post-marketingStudy Practice、GVP=Good Vigilance Practice)等の規制を受けています。この法律等は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保及び医療上特に必要性が高い医薬品及び医療機器の研究開発を促進するための規制や措置を定めており、治験の品質保証及び品質管理等の取扱いについても定めています。具体的には、依頼者、実施医療機関及び受託者であるCROは、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」、新たに2005年4月より施行された「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」(共にGCPと称する。)、また2005年4月より改定された「医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」、同時に新規に施行された「医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」(共にGPSPと称する。)を遵守すること及びGCP調査等の対象になることが定められています。また、臨床試験データの品質と信頼性に関する最終責任は依頼者が負わねばなりませんが、CROは品質保証及び品質管理を履行して、その任に当たるものとも規定されています。

 今後、規制が強化された場合、あるいは新たに規制が設けられた場合には、当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)SMO事業に関連する法的規制の強化のリスク

 SMO事業におけるCRC業務をはじめ、治験実施施設支援にかかるそれぞれの業務の遂行については、GCP省令等の関連法令を厳格に遵守して行う必要があります。医療機関の行う臨床試験がこれら諸規則を厳格に遵守した上で適正に実施されるよう、支援を行っていますが、今後、厚生労働省より同省令の内容に関する何らかの変更、もしくはその理解と運用に関する新たな指針等が出された場合、その法的規制の内容によっては業務の遂行に混乱が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(3)治験のグローバル化(国際共同治験)の伸展により国内臨床試験が減少するリスク

 現在、医薬品の審査・承認制度は各国それぞれ異なっていますが、「日米EU医薬品規制調和国際会議(IC
H:International Conference on Harmonization of Technical Requirements for Registration of
Pharmaceuticals for Human Use)」において、新医薬品の承認審査データを相互活用する為の条件整備に向けた、海外臨床試験データの受入れに関するガイドラインが最終合意されたことにより、国内においても一定の確認試験を基に、海外臨床試験データを用いて承認申請を行うことが認められるようになりました。これに伴い、今後わが国の製薬業界においても治験のグローバル化が進み、製薬企業が高品質の臨床試験データを効率良く安価に入手できる国で重点的に臨床試験を実施するようになる場合には、それによって国内で実施される治験の総量が減少する可能性があります。現時点においてこうした対応は、外資系製薬会社の一部から徐々にその範囲を広げている状況にあり、Global Research 事業において治験のグローバル化に対応する体制を構築していますが、行政の対応を含む治験環境の変化によって、急激に国内での臨床試験が減少するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

 

(4)製薬企業等の再編成により国内臨床試験が減少するリスク

 CRO企業及びSMO企業の主な収益の源泉は、製薬企業の新医薬品開発に際して行われる臨床試験(治験)にかかる、各医療機関からのアウトソーシングによるものです。世界の製薬企業の間では経営環境の厳しさが増す中で、巨額な負担を伴う研究開発活動の効率化、及びマーケットシェアの拡大等に対応するために合併統合等の動きが活発化しており、国内の製薬企業においても、この流れを受けて統合・再編の動きが進む中で、主要な顧客である製薬企業の絶対数が減少しています。

 当社グループは、特定の製薬企業に偏った取引状況ではなく、外資系企業を含む多くの製薬企業と取引しているため、顧客数の減少に関するリスクは限定的と考えていますが、急激な統合・再編によって日本において実施される臨床試験が大幅に減少するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(5)医療機関が独自に臨床試験を実施することにより受託機会が減少するリスク

 現在、中小規模の医療機関においては、臨床試験実施の経験が乏しいことや臨床試験に従事するスタッフが不足している場合が多く、臨床試験の実施においてはSMOを利用することが一般的になっています。しかしながら、将来において医療機関の臨床試験管理体制が整備され、臨床試験の実施経験を積んだ人材の補強を行うことで独自で臨床試験を実施するようになった場合には、SMOへの委託が減少する可能性があります。予想以上に医療機関の体制整備が進んだ結果、委託の有用性が低下するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(6)医療機関との提携拡大が停滞するリスク

 当社グループのSMO事業は、全国の医療機関との間で臨床試験等に関する業務提携基本契約を締結し、多種多様な領域において、臨床試験の実施にかかる支援サービスの提供を行っています。同業他社との間で提携医療機関の獲得競争が激化した場合や、予期せぬ事態により新規の医療機関との提携が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(7)CRO事業に関連する競争激化のリスク

 わが国においてCRO業界が注目されるようになったのは、新薬開発の基準を新たに定めた「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」(新GCP=Good Clinical Practice)が1998年4月に全面実施されてからです。新GCPではインフォームド・コンセントの厳格化、治験審査委員会の強化や、管理システムの明確化等を定めています。このため製薬会社の業務量が多くなり、臨床試験に係る業務のCROへのアウトソーシング化が活発になっています。国際的に新薬開発競争が激化する中、国内の臨床試験の実施基準は強化の方向にあり、製薬会社の新薬の研究開発費負担は増大しています。このため、CROへのアウトソーシングは今後も拡大すると当社は考えています。提供するサービスの高品質化・迅速化の点からCRO及びSMOに対する信頼性を一段と高めること、その要員を確保することを前提にすれば現実的に委託外注費のウエイトは更に高まって、市場規模は拡大を辿ると考えています。そのため、CRO業界は、今後更なる拡大が見込まれていることから、多くの医療・医薬品関連企業や情報系企業が参入する可能性があり、新規参入企業との競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)参入障壁が低いことによる競争激化のリスク

 臨床試験の支援業務サービスを提供するSMO市場は、一般に大きな設備投資を必要としないため参入障壁が低く、過去においても新規または異業種からの新規参入があります。ここで、SMO事業を遂行する上では、GCP省令をはじめとする関連法令や諸規則による厳格な基準を継続的に充足する必要があり、これを満たす為には、規則等に適切に対応し得る高い品質管理体制や業務経験等の積上げが要求されるため、当社グループの業務における優位性は相応に維持できるものと考えています。しかし、こうした優位性に対抗し得るような高い能力を持った業者の参入が相次ぎ、これらによる競争の激化に伴い、販売価格が大幅に下落するような状況が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

 

(9)被験者の健康被害によるリスク

 臨床試験に参加している被験者に健康被害が生じた場合、一義的には治験依頼者である製薬企業等が治療に要する費用やその他の損失を補償することがGCP省令で義務付けられています。しかし、これらの被害が当社グループの故意または重大な過失に起因する場合には、製薬企業や医療機関から被験者の健康被害に関連して損害賠償請求を受ける可能性があり、また状況によっては被験者本人からクレームを受けることも考えられます。これに対して当社グループでは、治験支援業務における品質管理体制と教育体制の充実を図る一方で、保険加入により損害賠償請求に対する一定額のリスク回避を行っていますが、それにもかかわらず予期せぬ健康被害等の事態が発生した場合には、損害賠償補償の発生や、風評等の悪化により当社グループに対する業務上の信頼が毀損することによって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(10)情報セキュリティ管理のリスク

 当社グループでは、治験関連業務の実施において、製薬企業等の新薬開発事業にかかる情報や被験者の個人情報等といった機密情報に接する機会が多いため、保有する情報資産についてのセキュリティ管理については厳格な管理体制を確立した上で、更に日々継続的に管理水準の向上を図っています。しかしながら、こうした管理体制が十分に機能せず、何らかの理由でこれらの情報が流失した場合には、被験者、医療機関並びに製薬企業等より損害賠償請求を受ける可能性があるとともに、当社グループに対する業務上の信頼が毀損することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(11)人材ビジネスにおける許認可及び法的規制のリスク

 国内事業において実施している人材派遣業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」に基づき一般労働者派遣事業の許可を取得しています。「労働者派遣法」は、派遣事業を行う事業主が欠格事由に該当した場合や違法行為を行った場合、派遣事業の認可取消しや業務停止となる可能性があります。

 当社グループでは、コンプライアンスの徹底に努めていますが、万一、法令等に抵触する場合は、業績が影響を受ける可能性があります。

 

(12)人材確保が困難となるリスク

 当社グループでは、事業の遂行にあたっては医学や薬学、IT技術等の専門的な知識・経験を有する優秀な人材の確保が重要となります。人材の採用が計画通りに行われない場合や、何らかの理由で多数の離職者が発生した場合、更に法令等の改正により業務の遂行に関して特定の国家資格の取得が義務付けられるような場合には、人材確保が困難となり業務の遂行に支障が生じることから、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(13)持株会社としてのリスク

 当社グループは、2015年1月1日付で持株会社制へ移行しました。これにより、当社の果たす役割はグループの各セグメントに対する支援と評価、グループ経営資源の適正配置等、当社グループ全体の統括管理機能を担うこととなりました。当社は安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営支援料を得ていますが、子会社の収益動向によっては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1991年5月

医薬品の臨床試験データの統計・解析に関連するソフトウェア開発及び販売を目的として、東京都台東区根岸に株式会社エプス東京を設立(資本金2,000万円)

1991年11月

商号を復旦盛栄株式会社に変更

1992年11月

商号を株式会社イー・ピー・エス東京に変更

1993年3月

東京都文京区本郷2丁目17番17号に本店移転

1993年4月

臨床試験の症例登録・割付業務を開始し、CRO事業に参入

1993年10月

厚生省主導の薬剤疫学研究関連の大規模臨床試験サポートシステムを開発

1994年9月

東京都文京区本郷4丁目1番4号に本店移転

1995年4月

三共株式会社よりデータセンター業務を受託(抗高脂血症薬の大規模な市販後臨床試験―メガスタディ)

1995年9月

大阪事務所設置、名古屋事務所設置

1996年4月

データマネジメント専門部を設置し、データマネジメント・統計解析業務を拡大

1996年9月

イー・ピー・エス株式会社に商号変更

1996年10月

大鵬薬品工業株式会社よりデータセンター業務を受託(抗癌剤の大規模市販後臨床試験―N-SAS)
モニタリング専門部を設置し、モニタリング業務開始

1997年12月

株式会社悠草舎(2012年7月に株式会社イーピービズに商号変更)を子会社化(現・連結子会社100%)

1999年10月

東京都文京区後楽2丁目3番19号に本店移転(登記上は、2000年4月)

1999年12月

SMO事業を行う株式会社イーピーミント(旧株式会社イーピーリンクと、旧株式会社ミントが2005年7月1日に合併)が2011年9月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場)に上場、2015年1月当社を完全親会社とした株式交換により上場廃止(現・株式会社EP綜合、連結子会社100%)

2000年12月

(現CSO事業)イーピーメディカル株式会社(旧株式会社サイバーメディカルネット)に資本参加、2009年10月に株式会社ファーマネットワークと合併し、株式会社ファーマネットワークへ商号変更(現・株式会社EPファーマライン、連結子会社95.0%)

2001年4月

イーピーエス株式会社に商号変更

2001年7月

ジャスダック市場(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場)に上場 

中国でのシステム開発とCRO事業を再編するため、上海日新医薬発展有限公司を設立、2012年9月に益新国際医薬科技有限公司の100%子会社化(現・連結子会社70%)

2002年1月

非臨床試験受託業務を行うエルエスジー株式会社に出資(現・連結子会社45.5%)

2002年4月

医療機器開発部を設置し、臨床開発・薬事業務の受託開始

2003年4月

東南アジアでのCRO事業及びコンサルティングに進出するためにEPSシンガポール(正式名EVER PROGRESSING SYSTEM PTE.LTD.)を設立、2017年9月にEPSインターナショナル株式会社の子会社化(現・連結子会社100%)

2004年7月

東京証券取引所市場第二部上場

2005年10月

派遣型CRO事業を専門に行う会社として、株式会社イーピーメイトを設立、2019年4月イーピーエス株式会社と合併

2006年3月

EDCシステムを活用したグローバル臨床試験受託を行う会社として、イートライアル株式会社を設立(現・EPテクノ株式会社、連結子会社100%)

2006年9月

東京証券取引所市場第一部上場

2008年12月

中国事業の拡大と統括を行う会社として、益新(中国)有限公司を設立(現・連結子会社100%)

 

 

年月

事項

2009年10月

株式譲受により、医薬・医療・ヘルスケアの業界向けDI(医薬品情報管理)サービスを行っている株式会社メディカルラインを子会社化、2013年10月に株式会社ファーマネットワークと合併し、株式会社EPファーマラインへ商号変更(現・連結子会社95.0%)

2010年12月

台湾でSMO業務を行う全面顧問股份有限公司を子会社化(現・連結子会社100%)

2011年4月

CRO受託体制整備の強化としてEPS International Korea Limited.(韓国ソウル市)を設立(現・連結子会社100%)

2011年9月

益新国際医薬科技有限公司(中国上海市)を新規設立(現・連結子会社100%)

2011年10月

医療・医薬・ヘルスケア分野でのBPO専門会社である益新健康科技服務(蘇州)有限公司(現・蘇州益新泰格医薬科技有限公司)を設立、2014年3月にEPI株式会社の100%子会社化、2017年9月にEPS益新株式会社の100%子会社化(現・連結子会社51.0%)

2012年6月

海外CRO事業の強化としてEPS Global Research,Inc.(米国ニュージャージー州)を設立(現・連結子会社100%)

2013年1月

中国におけるヘルスケアサービスの拡大と強化を図ることを目的として、中国での医療機器販売を行っている益通(蘇州)医療技術有限公司を子会社化(現・連結子会社80.0%)

2013年7月

アジア・パシフィック地域での体制を一層強化するため、Gleneagles CRC Pte Ltd(2013年10月にEPS GLOBAL RESEARCH PTE.LTD.に商号変更)を子会社化(現・連結子会社100%)

2013年10月

 

EPSインターナショナル株式会社を新規設立(現・連結子会社100%)、2015年1月組織再編のためGlobal Research事業関連会社を子会社化

2013年10月

EPS益新株式会社を新規設立(現・連結子会社65.0%)、2014年10月組織再編のため益新事業関連会社を子会社化

2013年12月

EPI株式会社(2017年4月にジェイクルーズ株式会社と合併し、EPクルーズ株式会社へ商号変更)新規設立(現・連結子会社100%)

2014年1月

東京都新宿区津久戸町1番8号に本店移転

2014年2月

受託体制の強化を図るため、株式取得により株式会社EPSアソシエイト(旧日揮ファーマサービス株式会社)を子会社化、2015年1月イーピーエス株式会社の100%子会社化、2019年10月EPSインターナショナル株式会社と合併

2014年7月

 

持株会社体制移行にあたり、移行準備としてイーピーエス分割準備株式会社(2015年1月にイーピーエス株式会社へ商号変更)を設立(現・連結子会社100%)

2015年1月

持株会社制へ移行し、CRO事業をイーピーエス株式会社に承継、商号をEPSホールディングス株式会社に変更

2016年1月

グループとしての企業価値の更なる向上を図るため、株式会社綜合臨床ホールディングス(2016年10月に株式会社EP綜合と合併)及びその子会社を子会社化

2016年5月

株式会社イーピーミントと株式会社綜合臨床サイエンスが合併し、株式会社EP綜合へ商号変更(現・連結子会社100%)

2016年9月

株式会社スズケンと資本業務提携契約を締結

2016年10月

益新(中国)有限公司が、株式取得により上海華新生物高技術有限公司を有する中国基因工程有限公司を子会社化(現・連結子会社83.8%)

2017年8月

中国における臨床データサービス及びCRO事業の相互発展のため、杭州泰格醫藥科技股份有限公司と戦略的提携を行い、合弁会社を設立

2018年10月

医薬ITサービス及びICTサービスを強化することを目的に、往来技術株式会社を100%子会社化、2019年4月イートライアル株式会社と合併し、EPテクノ株式会社へ商号変更

2019年2月

CRO事業、CSO事業の強化を目的として、ACメディカル株式会社を子会社化(現・連結子会社100%)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府

及び
地方

公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

26

34

156

9

4,024

4,276

所有株式数
(単元)

73,073

7,853

118,082

151,617

67

110,953

461,645

146,889

所有株式数
の割合(%)

15.8

1.7

25.6

32.8

0.0

24.0

100.00

 

(注)  自己株式 1,878,105株は、「個人その他」に 18,781単元、「単元未満株式の状況」に 5株含まれています。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と収益力向上に向けて企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続して株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えています。
 当社は、中間配当と期末配当の2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、内部留保資金の使途につきましては、企業競争力の強化、将来の事業展開に活用する方針です。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

なお、当社は会社法第454条第5項に基づき取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、15円としました。これにより、中間配当1株につき13円と合わせ、年間配当金は1株28円となり、当事業年度の配当性向は、連結ベースで34.6%となりました。

 

第29期に関する剰余金の配当は以下の通りです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月8日

取締役会決議

584

13

2019年12月20日

定時株主総会決議

666

15

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

 男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

厳          浩

1962年11月9日生

1991年5月

当社設立 代表取締役

1992年11月

当社代表取締役社長

1996年8月

有限会社ワイ・アンド・ジー代表取締役(現任)

2009年4月

一般社団法人日本中華總商会代表理事(現任)

2010年8月

特定非営利活動法人日中医学交流センター副会長(現任)

2011年12月

当社代表取締役会長兼社長

2012年10月

当社代表取締役会長

2018年10月

EPS益新株式会社代表取締役会長(現任)

2019年10月

当社代表取締役会長執行役員(現任)

(注)3

317,000

取締役

田  代  伸  郎

1955年2月18日生

2011年12月

当社取締役

2012年4月

当社代表取締役副社長

2012年10月

当社代表取締役社長

2018年10月

当社代表取締役代表執行役員副会長

2019年3月

ACメディカル株式会社代表取締役社長(現任)

2019年10月

当社代表取締役副会長執行役員

2019年12月

当社取締役副会長執行役員(現任)

(注)3

106,640

取締役

田 中 尚

1955年1月13日生

2009年8月

当社顧問

2013年12月

当社取締役

2015年10月

当社取締役副社長

2016年10月

当社代表取締役副社長

2018年10月

当社代表取締役社長

2019年10月

当社代表取締役社長執行役員
EPSインターナショナル株式会社代表取締役社長執行役員(現任)

2019年12月

当社取締役社長執行役員(現任)

(注)3

7,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

関 谷 和 樹

1956年5月20日生

1980年4月

東邦生命保険相互会社入社

2001年8月

GEエジソン生命保険株式会社執行役員

2004年1月

サン・マイクロシステムズ株式会社執行役員

2007年10月

GEコマーシャルファイナンス上席執行役員

2009年1月

メットライフダイレクト株式会社代表取締役社長

2011年10月

当社執行役員経営戦略本部長

2011年12月

当社取締役

2012年10月

当社取締役常務執行役員

2013年6月

科研製薬株式会社取締役

2015年6月

同社常務取締役

2017年10月

当社執行役員広報部長兼マーケティング戦略副部長

2018年10月

当社常務執行役員広報戦略部長兼人事戦略副部長

2018年12月

当社取締役常務執行役員広報戦略部長兼人事戦略副部長

2019年10月

当社取締役副社長執行役員人事戦略本部長兼総務部長(現任)

(注)3

4,000

取締役

折  橋  秀  三

1958年8月18日生

1981年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2011年1月

当社企画営業本部経営企画室マネージャー

2011年12月

当社取締役執行役員管理本部長

2012年10月

 

当社取締役常務執行役員管理本部長

2015年1月

当社取締役上席執行役員第二経営支援グループ長兼広報秘書室長

2018年10月

当社取締役常務執行役員

2019年10月

当社取締役常務執行役員ファシリティ管理部長(現任)

(注)3

2,900

取締役

舩  橋  晴  雄

1946年9月19日生

1969年7月

大蔵省(現財務省)入省

1994年7月

同省副財務官

1995年3月

同省東京税関長

1998年6月

証券取引等監視委員会事務局長

2000年6月

国土庁(現国土交通省)長官官房長

2001年7月

国土交通省国土交通審議官

2002年7月

同省退官

2003年2月

シリウス・インスティテュート株式会社代表取締役(現任)

2005年3月

ケネディクス株式会社社外監査役(現任)

2006年6月

鴻池運輸株式会社社外監査役(現任)

2011年12月

当社社外監査役

2019年8月

株式会社パソナグループ社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年12月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

安  藤  佳  則

1957年2月7日生

1981年4月

三菱重工業株式会社入社

1992年2月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1994年11月

エレクトロニック・データ・システムズ株式会社取締役副社長

1999年4月

A.T.カーニー株式会社入社

2005年1月

同社マネジング・ディレクター・アジアパシフィック

2007年7月

イーソリューションズ株式会社代表取締役会長

2009年7月

株式会社安藤佳則事務所代表取締役社長(現任)

2010年12月

当社社外監査役

2011年6月

スルガ銀行株式会社社外取締役

2011年12月

当社社外取締役(現任)

2012年3月

日本エイ・ティー・エム株式会社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

田 口 淳 一

1959年3月9日生

1984年5月

医師免許取得

1984年6月

東京大学医学部付属病院入職

1986年6月

国立がんセンター(現国立研究開発法人国立がん研究センター)病院研修生

1987年1月

三井記念病院勤務

1990年1月

文部教官 東京大学医学部付属病院助手(第一内科)

1993年10月

米国ワシントン大学勤務

1995年9月

文部教官 東京大学医学部付属病院助手(第一内科)

1996年3月

医学博士号取得

1997年10月

宮内庁侍従職侍医

2000年4月

東海大学医学部付属病院循環器内科講師

2002年4月

東海大学医学部付属八王子病院循環器内科准教授兼医療情報部長

2007年1月

医療法人社団アドバンストメディスン代表

2007年2月

東京ミッドタウンクリニック院長(現任)

2010年4月

東京ミッドタウン先端医療研究所所長(現任)

2011年6月

医療法人社団ミッドタウンクリニック常務理事(現任)

2019年12月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

石 見  陽

1974年3月9日生

1999年4月

東京女子医科大学循環器内科学教室入局

2004年12月

株式会社メディカル・オブリージュ(現メドピア株式会社)設立

2005年3月

医学博士号取得

2005年6月

株式会社メディカル・オブリージュ(現メドピア株式会社)代表取締役社長(現任)

2016年10月

株式会社EP綜合社外取締役

2019年12月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

玉 井 康 治

1961年12月19日生

1999年7月

当社臨床業務推進2部マネージャー

2001年12月

当社取締役臨床情報処理部門長

2011年10月

当社取締役執行役員

2013年12月

当社執行役員

2014年12月

当社取締役

2015年10月

当社取締役上席執行役員

2016年10月

当社執行役員事業戦略副本部長兼人事戦略副本部長

2018年10月

当社上席執行役員管理部長

2019年10月

当社顧問

2019年12月

当社監査役(現任)

(注)4

70,400

監査役

辻 純 一 郎

1942年10月15日生

1965年4月

エーザイ株式会社入社

2003年10月

株式会社モスインスティテュート監査役

2004年4月

学校法人昭和大学医学部第二薬理学教室客員教授

2006年9月

株式会社メディカルライン(現株式会社EPファーマライン)監査役

2009年12月

独立行政法人理化学研究所契約監視委員会委員(現任)

2011年4月

学校法人昭和大学医学部客員教授

2013年4月

公益財団法人昭和大学医学・医療振興財団評議員(現任)

2014年12月

当社社外監査役(現任)

(注)5

監査役

栃 木 敏 明

1949年4月16日生

1979年4月

弁護士登録

1995年5月

のぞみ総合法律事務所創業パートナー弁護士(現任)

2006年9月

株式会社十六銀行社外監査役

2010年4月

第二東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長

2011年5月

日本弁護士政治連盟副理事長(現任)

2011年6月

森電機株式会社(現大黒屋ホールディングス株式会社)社外監査役(現任)

2013年4月

関東弁護士会連合会理事長

2014年6月

株式会社ヨコオ社外監査役(現任)

2019年12月

当社社外監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

 口 義 行

1954年1月5日生

1984年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1988年5月

公認会計士登録

1999年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員

2006年6月

同法人代表社員

2008年11月

有限責任監査法人トーマツ東京事務所監査業務管理担当

2010年11月

同法人東京事務所総務担当

2013年11月

同法人本部総務担当

2019年7月

口義行公認会計士事務所代表(現任)

2019年12月

当社社外監査役(現任)

(注)4

508,040

 

(注)1 取締役舩橋晴雄、安藤佳則、田口淳一及び石見陽の4氏は社外取締役です。

 2 監査役辻純一郎、栃木敏明及び樋口義行の3氏は、社外監査役です。

 3 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 4 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 5 2016年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 6 当社は今後のグローバル化への対応とともに更なる日本でのビジネス強化を図るため、執行役員制度を導

入しています。

 

 ② 社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役は、様々な分野に関する豊富な経験、専門知識及び高い知見を有する人材の中から選任し、多角的かつ客観的な視点から、取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現を図ることを目指しています。なお、社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準は、東京証券取引所が定める基準に準じています。

 

 社外取締役4名及び社外監査役3名は、次の通りです。

社外取締役舩橋晴雄氏は、行政及び他の企業の社外役員における豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあり、当社グループの経営に資するところが大きいことから、当社グループの持続的発展のために、社外取締役として選任しています。また、当社の主要な株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しています。

 社外取締役安藤佳則氏は、企業経営及び他の企業の社外取締役における豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあり、当社グループの経営に資するところが大きいことから、当社グループの持続的発展のために、社外取締役として選任しています。また、当社の主要な株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しています。

社外取締役田口淳一氏は、医師としての高度な専門知識、豊富な経験、実績と幅広い見識に加えて、医療情報・医療ITに精通しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあり、当社グループの経営に資するところが大きいことから、当社グループの持続的発展のために、社外取締役として選任しています。また、当社の主要な株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しています。

社外取締役石見陽氏は、医療関係の企業を創業し、成長発展させた経営実績に加えて、医師兼経営者として医療・医薬分野における高度な専門知識、豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあり、当社グループの経営に資するところが大きいことから、当社グループの持続的発展のために、社外取締役として選任しています。また、当社の主要な株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しています。

社外監査役辻純一郎氏は、直接企業経営に関与したことはないものの、法学博士としての医薬学術分野における豊富な経験と幅広い見識に加えて、独立行政法人等の委員などの実務経験を有しており、当社の監査にそれらを活かすことが期待できることから、社外監査役として選任しています。また、当社の主要な株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しています。

社外監査役栃木敏明氏は、直接企業経営に関与したことはないものの、弁護士及び他の企業の社外監査役における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査にそれらを活かすことが期待できることから、社外監査役として選任しています。また、当社の主要な株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しています。

社外監査役樋口義行氏は、直接企業経営に関与したことはないものの、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査にそれらを活かすことが期待できることから、社外監査役として選任しています。また、当社の主要な株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制としています。

社外監査役は、取締役会、監査役会を通じ、監査役監査、会計監査、内部監査の情報を入手し、情報の共有に努めており、取締役の職務執行を適正に監査する体制としています。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

イーピーエス㈱

東京都新宿区

100

CRO事業

100.0

役員の兼任(1名)

(注)2,4,8

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

㈱EPSアソシエイト

東京都新宿区

100

CRO事業

100.0

 

 

(連結子会社)

 

百万円

CRO事業

CSO事業

 

 

ACメディカル㈱

東京都中央区

100

100.0

 役員の兼任(1名)

 

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

EPテクノ㈱

東京都新宿区

100

CRO事業

100.0

 

(注)9

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

EPクルーズ㈱

東京都新宿区

100

CRO事業

100.0

 

(連結子会社)

 

百万米ドル

 

 

 

益新泰格(南通)医薬科技有限公司

中国

(南通市)

5

CRO事業

60.0

(60.0)

役員の兼任(1名)

(注)2,3

(連結子会社)

 

百万人民元

 

 

 

蘇州益新泰格医薬科技有限公司

中国

(蘇州)

9

CRO事業

51.0

(51.0)

 

(注)3

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

㈱EP綜合

東京都新宿区

100

SMO事業

100.0

役員の兼任(1名)

(注)2,5

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

㈱EPファーマライン

東京都豊島区

433

CSO事業

95.0

 

(注)2,6

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

㈱ESリンク

東京都新宿区

30

CSO事業

51.0

 

 

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

EPSインターナショナル㈱

東京都新宿区

100

Global Research

事業

100.0

役員の兼任(1名)

 

(連結子会社)

 

百万シンガポールドル

 

 

 

EPS GLOBAL RESEARCH PTE. LTD.

シンガポール

7

Global Research

事業

100.0

(100.0)

 

(注)2,3

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

EPS益新㈱

東京都新宿区

100

益新事業

65.0

役員の兼任(3名)

資金援助あり

(連結子会社)

 

百万米ドル

 

 

 

益新(中国)有限公司

中国
(蘇州市)

45

益新事業

100.0

(100.0)

 

(注)2,3

(連結子会社)

 

百万人民元

 

 

 

益通(蘇州)医療技術有限公司

中国

(蘇州市)

15

益新事業

80.0

(80.0)

役員の兼任(1名)

(注)3

(連結子会社)

 

百万米ドル

 

 

 

益通(南通)医療設備有限公司

中国

(南通市)

6

益新事業

100.0

(100.0)

 

(注)2,3

(連結子会社)

 

百万人民元

 

 

 

上海華新生物高技術有限公司

中国

(上海市)

77

益新事業

77.0

(77.0)

 

(注)2,3,7

(連結子会社)

 

百万人民元

 

 

 

益新国際医薬科技有限公司

中国
(上海市)

68

益新事業

100.0

(100.0)

 

(注)2,3

(連結子会社)

 

百万人民元

 

 

 

北京益信開元医療健康投資組合企業

中国

(北京市)

20

益新事業

50.0

(50.0)

 

  (注)3

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

㈱イーピービズ

東京都新宿区

45

その他事業

100.0

 

(連結子会社)

 

千米ドル

 

 

 

EPS AMERICAS CORP.

アメリカ

(イリノイ州)

100

その他事業

100.0

 

 

その他子会社 24社

持分適用関連会社 5社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2  特定子会社に該当します。

3  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数です。

4  イーピーエス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

  主要な損益情報等 ①売上高    25,403百万円

           ②経常利益    4,387百万円

           ③当期純利益   2,857百万円

           ④純資産額   17,003百万円

           ⑤総資産額    22,575百万円

5 株式会社EP綜合については、連結売上高に占める同社の売上高(連結会社相互間の売上高を除く)の割合が10%を超えていますが、当連結会計年度における事業セグメントでのSMO事業(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)の割合が90%を超えているため、同社の主要な損益情報等の記載を省略しています。

6 株式会社EPファーマラインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

    主要な損益情報等 ①売上高     8,062百万円
         ②経常利益      339百万円
         ③当期純利益     222百万円
         ④純資産額    2,463百万円
         ⑤総資産額     3,742百万円

7 上海華新生物高技術有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 ①売上高     7,287百万円
         ②経常利益      647百万円
         ③当期純利益     571百万円
         ④純資産額    2,827百万円
         ⑤総資産額     7,239百万円

8 2019年4月1日にイーピーエス株式会社は株式会社イーピーメイトを吸収合併しました。

9 2019年4月1日にイートライアル株式会社は往来技術株式会社を吸収合併し、EPテクノ株式会社に社名変更しました。
 

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

給与・賞与

2,277

百万円

2,468

百万円

賞与引当金繰入額

424

百万円

325

百万円

退職給付費用

59

百万円

97

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

51

百万円

7

百万円

販売促進費

2,343

百万円

1,125

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施した主な設備投資は、土地710百万円です。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

65

1,265

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

602

449

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

76

108

3.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

918

424

0.8

2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

163

203

2.9

2024年

合計

1,825

2,451

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は次の通りです。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

219

104

100

リース債務

91

67

34

10

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値31,194 百万円
純有利子負債-16,673 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)44,861,236 株
設備投資額3,081 百万円
減価償却費801 百万円
のれん償却費1,207 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役    厳          浩
資本金3,888 百万円
住所東京都新宿区津久戸町1番8号
会社HPhttps://www.eps-holdings.co.jp/

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