1年高値1,251 円
1年安値466 円
出来高213 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA9.0 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA4.8 %
ROIC7.9 %
β1.57
決算12月末
設立日1981/2/4
上場日2001/7/17
配当・会予0 円
配当性向33.7 %
PEGレシオ2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.5 %
純利5y CAGR・予想:10.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社10社及び持分法非適用関連会社1社で構成されており、ソフトウェア開発事業またはデジタルサイネージ事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

なお、次の2事業は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)ソフトウェア開発事業

金融業界や情報・通信業界などに向けたSI/受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、パッケージシステムやクラウドサービス、IoTソリューションの開発・販売などのソリューション業務、機器販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社9社が行っております。

当社は主な業務内容の全般を行っておりますが、子会社各社は特定業務に特化しており、その内容は、以下の通りです。

(業務系受託ソフトウェア開発-コンサルティング業務)

株式会社インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティングサービスを体系化し、IT戦略立案・企画支援、ITトランスフォーメーション支援、プロジェクトマネージメント支援、IT部門育成・強化支援などのサービスを提供しております。

(業務系受託ソフトウェア開発-開発業務)

株式会社エフ・エフ・ソルは、銀行向けのソリューション事業を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う、銀行系に特化した子会社です。また、ノンプログラミングによる超高速開発を推進しており、高速開発ツール「Wagby」の販売、導入支援を行っており、更に「Wagby」を使った開発も行っております。

株式会社コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っております。また、ソリューション販売の一環として、高速開発ツール「GeneXus」の販売、導入支援を行っており、更に「GeneXus」を使った開発も行っております。

株式会社アスウェアは、クラウド関連ニーズの増加などに対応し、ICTインフラの企画・構築・保守等に特化した業務を行っております。

(業務系ソリューションサービス)

株式会社ノイマンは、全国の自動車教習所に対し、教習ソフトである「MUSASI」や「N-PLUS」、予約配車などの基幹業務をサポートする自動車教習所システム、CRMシステムである「N-CAS」などの各種ソリューションを提供しております。また、国内で培ったソフトウェアサービスの知見を活用し、今後大きく発展する可能性の高いベトナムに海外進出を行い、事業展開の準備を行っております。また、教習所向け教習ソフトのノウハウを活かし、小・中学生を中心に基礎学力向上を実現するeラーニングサービス「KOJIRO」も提供しております。更に、ウェブマーケティングに関する各種コンサルティングを体系化し、ウェブマーケティング戦略支援、リスティング広告運用管理支援、ウェブサイト改善支援、ウェブマーケティング分析支援などのサービス提供、各種ウェブサイトの開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで提供しております。

アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社は、株式会社ノイマンの子会社であり、ベトナムにおいて自動車教習所事業を行っているVNJ Joint Stock Companyへの投資を通して、ノイマンの各種ソリューションをベトナムに展開するための支援を行います。尚、VNJ Joint Stock Companyは当社の持分法非適用関連会社です。

株式会社Fleekdriveは、企業向けのセキュアなオンラインストレージサービス「Fleekdrive」及びクラウド環境に最適な統合帳票出力サービス「Fleekform」などの企業向けSaaSの販売、マーケティング、サポートを行っております。

(組込系コンサルティング業務)

株式会社エクスモーションは、ソフトウェアエンジニアリングのコンサルティングファームで、自動車メーカーや医療機器メーカー等の製品に組み込まれる制御ソフトウェアの開発現場に、ソフトウェアエンジニアリングを活用した実践的なコンサルティングを提供しています。今後の自動車における革命ともみなされる、自動運転技術の分野にも携わっております。

(組込系開発業務・ソリューションサービス)

株式会社イー・アイ・ソルは、組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務に特化した子会社です。半導体メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務を行っております。また、「計測データの見える化」をキーワードに、独自に開発したリアルタイム音源可視化/音源探査装置やリアルタイム熱画像解析ソフトウェア等のソリューション提供、IoTを用いた製造業の生産設備向けソリューション「状態監視/予知保全」システムを開発・提供するなど、各社から高い評価を受けております。

 

(2)デジタルサイネージ事業

株式会社インターディメンションズは、商業施設やアミューズメント施設、学校、官公庁等向けに、映像・音響システムやセキュリティシステム等の設計・導入・保守を展開するほか、ディスプレイ、映像配信システムを活用したデジタルサイネージ及び映像コンテンツ制作を展開しております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

2019年12月31日現在

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

(1)経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい

 う。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、流動資産が402百万円減少し、固定資産が206百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し11,896百万円となりました。

流動資産は7,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円減少いたしました。これは主に、売上債権や未収入金の回収により増加した現金及び預金を、自己株式の取得や投資有価証券の取得、本社移転に伴う設備費用に対し支出したことによるものであります。

固定資産は4,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加いたしました。これは主に、本社移転に伴う建物附属設備等の取得やクラウド事業への投資により、有形固定資産及び無形固定資産が増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、流動負債が103百万円減少し、固定負債が70百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ173百万円減少し5,441百万円となりました。

流動負債は2,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。これは主に、資金調達を抑えたことにより1年内返済予定の長期借入金が減少したほか、未払法人税等が減少したことによるものであります。なお、その他の増加は、外注費の減少により消費税の控除対象仕入税額が減少し、未払消費税が増加しております。

固定負債は2,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主に、資金調達を抑えたことにより長期借入金が減少したほか、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し6,455百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金および非支配株主持分が増加したほか、退職給付に係る調整累計額が増加した一方で、2019年3月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により自己株式が増加したことにより、残高としてはほぼ横這いとなったものであります。

 

b. 経営成績

当連結会計年度の売上高につきましては、前年度比1.9%増の13,478百万円となりました。

セグメント別では、ソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、官公庁、流通、製造業向けソフトウェア開発、自動車メーカー等への組み込み系システム開発支援が伸びた外、大口機器の販売等もあって、同3.2%増の13,152百万円となりました。

 デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同32.4%減の325百万円となりました。

 

損益面では、本体における前期の不採算プロジェクトの影響を脱した外、クレジット、官公庁、流通、製造業向けソフトウェア開発、自動車メーカー等への組み込み系システム開発支援などの増益により、売上総利益は同39.9%増の3,070百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、本社移転費用の発生等があったものの、管理業務の効率化等による管理経費の節減等により、同0.4%減の2,123百万円に留まりました。この結果、営業利益は同1,392.1%増の946百万円となり、経常利益は同1,142.9%増の975百万円となりました。法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益383百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、同285.7%増の567百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ166百万円増加し、当連結会計年度末残高は5,003百万円となりました。主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は1,497百万円(前連結会計年度は798百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、売上債権の増減額によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は588百万円(前連結会計年度は235百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は742百万円(前連結会計年度は1,388百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額によるものであります。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

1.生産実績

   当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

 (自 2019年1月1日

   至 2019年12月31日)

    前年同期比(%)

ソフトウェア開発事業(千円)

9,586,499

94.4

デジタルサイネージ事業(千円)

286,151

67.5

合計(千円)

9,872,651

93.4

  (注)1 金額は、製造原価によっております。

 2 金額には、消費税等は含まれておりません。

 

2.商品仕入実績

   当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

 (自 2019年1月1日

   至 2019年12月31日)

    前年同期比(%)

ソフトウェア開発事業(千円)

480,582

141.8

  (注)1 金額は、実際仕入額によっております。

 2 金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3.受注実績

   当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ソフトウェア開発事業

12,827,125

100.4

1,371,456

80.8

デジタルサイネージ事業

323,371

70.6

5,100

68.0

合計

13,150,496

99.4

1,376,556

80.7

  (注)  金額には、消費税等は含まれておりません。

 

4.販売実績

   当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

 前年同期比(%)

ソフトウェア開発事業(千円)

13,152,973

103.2

デジタルサイネージ事業(千円)

325,771

67.6

合計(千円)

13,478,744

101.9

  (注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。

 2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

 

②当連結会計年度の経営成績の分析

事業全体

当連結会計年度の我が国経済は、米中貿易摩擦の影響などの世界経済でのマイナス要因があったものの、全体的には緩やかな回復を続けました。

国内IT投資は、IoTやAI、CASEなどのデジタルトランスフォーメーション投資を中心に総じて堅調に推移し、IT業界全体の人材不足は依然として深刻な状況が続きました。

その様な情勢のもと、当社グループでは当連結会計年度を初年度とする中期計画(2019年12月期~2021年12月期)においては、基本方針として1)経営基盤の強化、2)本業であるSIビジネスの競争力強化、3)ストック型ビジネスの強化・拡大、4)海外マーケットの開拓をテーマとして推進してまいりました。これらのテーマについて、当連結会計年度の進捗を見ますと、以下の通りとなりました。

1.経営基盤の強化

旧本社周辺地区の再開発に合わせ、本社及びグループ会社を移転し、業務効率の改善を図り、経営基盤の強化を図ることができました。

2.本業であるSIビジネスの競争力強化

FinTech分野への取り組みの一環として、SBI Ripple Asia株式会社が事務局を務める「証券コンソーシアム」に参加しました。従来SBIグループとはFinTech分野におけるシステム構築に向けて技術協力を進めて参りましたが、今回の参加を機により一層の開発支援を行えることが可能になりました。ジーフィット株式会社との資本業務提携を締結し、技術・人材の両面での橋頭保を確保する事ができました。また、産学連携イノベーティブ人材育成プログラムを推進する「スマートエスイーコンソーシアム」へ入会し、デジタルトランスフォーメーションに必要な人材を育成確保するための橋頭保の構築を行う事ができました。

非価格競争力の強化については、引き続き専門特化戦略を推進しており、特にグループ会社において、製造業向けモデル化支援、機能安全化支援などのコンサルティングサービスの高い技術力を活かした、先進的なソリューションの提供や、計測系技術を活かしたIoTソリューションが引き続き好評であり、新たな顧客の開拓が進みました。

3.ストック型ビジネスの強化・拡大

安定的な収益を狙いとするストック型ビジネスとして注力しているクラウドビジネス「Fleekdrive」シリーズを提供しているクラウドサービス事業のブランディングの確立を目的として、株式会社Fleekdriveを当社100%子会社として新たに設立し、本体のクラウドサービス事業を同社に事業継承しました。また、株式会社ノイマンと株式会社tecoを合併させ、教育事業のITソリューション提供会社として新生ノイマンをスタートし、顧客向けサービスの提供力の強化と業務効率化が可能となりました。

4.海外マーケットの開拓

クラウドビジネスである「Fleekdrive」シリーズのASEAN拠点の営業活動及び教育事業のITソリューション提供会社の株式会社ノイマンのベトナム進出は引き続き継続・推進しております。

主力事業であるソフトウェア開発事業においては、2018年度に発生した不採算プロジェクトの影響を脱し、再発防止に努めた結果、確実なプロジェクト運営を行うことで安定的な成長・拡大を図る事が出来ました。今後も開発リソースの強化・確保に努めるとともに、金融業向けソフトウェア開発、製造業向け組み込みソフトウェア開発などの優良案件への傾斜度を強めてまいります。

デジタルサイネージ事業においては、小型案件が多く収益面で困難な状況が継続しております。

 

 

③当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に改善した財務内容を維持いたしました。

(資産)

流動資産は、売上債権や未収入金の回収により増加した現金及び預金を、自己株式の取得や投資有価証券の取得、本社移転に伴う設備費用に対し支出したため、減少いたしました。

固定資産は、本社移転に伴う建物付属設備等の取得やクラウド事業への投資により、有形固定資産及び無形固定資産が増加いたしました。

(負債)

流動負債は、資金調達を抑えたことにより1年内返済予定の長期借入金が減少しております。

固定負債は、資金調達を抑えたことにより長期借入金が減少しております。

(純資産)

純資産は、当期純利益の計上により利益剰余金および非支配株主持分が増加したほか、退職給付に係る調整累計額が増加した一方で、2019年3月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により自己株式が増加したことにより、残高としてはほぼ横這いとなったものであります。

自己資本比率は、前連結会計年度の48.9%から、48.7%となりました。

 

 

資本の財源及び資金の流動性の分析

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ166百万円増加し、5,003百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。

営業活動の結果得られた資金は1,497百万円(前連結会計年度は798百万円の収入)となりました。これは主に、非資金項目を加味した税金等調整前当期純利益の計上、および売上債権の回収が進んだことにより、資金が増加いたしました。

投資活動の結果支出した資金は588百万円(前連結会計年度は235百万円の収入)となりました。これは主に、本社移転やクラウド事業強化のため設備投資を行ったことにより、資金が減少いたしました。

財務活動の結果支出した資金は742百万円(前連結会計年度は1,388百万円の収入)となりました。これは主に、自己株式の取得を実施したことにより、資金が減少いたしました。

 

(財務政策)

当社グループは、資金の調達方針として、コスト面を考慮しつつも、安定資金を確保することを優先し調達することを基本方針としております。

運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としておりますが、一定の運転資金については長期借入により調達しております。

設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入による調達を基本としております。ただし、余資が膨らんだ状況においては、財務の健全性向上のため、自己資金を新事業への投資資金として活用することも検討されます。

また、財務体質の強化として、売上債権の滞留ゼロを目標に、売上債権の回収を徹底することにより、営業キャッシュ・フローの増加を図り、また、遊休資産又はそれに近い非効率な資産の処分を検討し、処分を実施することで得た資金を有利子負債の圧縮や新規事業への投資資金に充てることにより、資産の効率化を図っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。

 当社グループは、「ソフトウェア開発事業」と「デジタルサイネージ事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「ソフトウェア開発事業」は、ソフトウェアの開発及びそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。

 「デジタルサイネージ事業」は、映像・音響、セキュリティ関連事業等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1,3)

連結財務諸表計上額(注2)

 

ソフトウェア開発事業

デジタルサイネージ事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,746,849

481,787

13,228,636

13,228,636

セグメント間の内部売上高又は振替高

508

1,426

1,935

1,935

12,747,358

483,213

13,230,572

1,935

13,228,636

セグメント利益又は損失(△)

74,844

13,318

61,526

1,935

63,462

セグメント資産

11,897,039

197,021

12,094,060

1,326

12,092,734

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

360,592

2,505

363,098

363,098

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

358,171

4,284

362,456

362,456

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去1,935千円であります。

   2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

   3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△1,326千円であります。

 

 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1,3)

連結財務諸表計上額(注2)

 

ソフトウェア開発事業

デジタルサイネージ事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,152,973

325,771

13,478,744

13,478,744

セグメント間の内部売上高又は振替高

863

4,486

5,349

5,349

13,153,836

330,258

13,484,094

5,349

13,478,744

セグメント利益又は損失(△)

966,158

24,584

941,574

5,349

946,924

セグメント資産

11,756,392

141,320

11,897,712

980

11,896,732

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

250,221

2,019

252,241

252,241

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

662,222

445

662,668

662,668

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去5,349千円であります。

   2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

   3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△980千円であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

ソフトウェア開発事業

デジタルサイネージ事業

減損損失

431,888

431,888

431,888

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

ソフトウェア開発事業

デジタルサイネージ事業

減損損失

3,573

3,573

3,573

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

ソフトウェア開発事業

デジタルサイネージ事業

当期償却額

44,000

44,000

44,000

当期末残高

99,000

99,000

99,000

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

ソフトウェア開発事業

デジタルサイネージ事業

当期償却額

44,750

44,750

44,750

当期末残高

59,250

59,250

59,250

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは最新の情報技術(IT)を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なITソリューションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。また、最適なITソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命といたします。

 

経営のモットー

「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。

 

経営スローガン:「チェンジ・チャレンジ・スピード」

激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を支えることができるものと確信しております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

イ.顧客構成

当社グループの顧客構成はクレジット・証券・保険・銀行・投資顧問等の金融分野につきましては各顧客企業からの直接受注が多く、通信・流通・官公庁等の非金融分野についてはメーカー系大手ベンダーからの受注が多いという特徴があります。当社グループでは、開発方法における当社グループの裁量の余地を広げ、より合理化効果を発揮しやすいというメリットがあるため、直接受注の顧客シェアの増大に努めております。

ロ.業務内容

ソフトウェア開発事業

当社グループでは業務に特化した専門性を高めることで、高い非価格競争力を身につけるとともに、コンサルティング業務や上流工程における設計等の高付加価値業務への一層のシフトを図っていく方針であります。

加えて、コスト面での優位性がこれまで以上に重要になりつつあることを踏まえ、価格競争力の面でも優位となるニアショア等の優秀な開発力を活かした開発体制を更に強化してまいります。

また、顧客のSIベンダーへの期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではITサービス業者としての専門性を活かし、ITシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、顧客のニーズに対し、柔軟な体制で対応して参ります。特に最近ではクラウドを使う事を前提としたシステム開発案件が増加傾向にあり、この様なトレンドに柔軟に対応するべく、既に体制を構築しておりますが、更にその強化を図って参ります。

一方では、お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズは一層強まっております。当社グループではSIビジネスとは別に、売上・収益が要員数に依存しない安定収益業務(ストック型ビジネス)を拡大させる方針です。

デジタルサイネージ事業

ストック型ビジネス拡充の一環として、子会社を通じ、デジタルサイネージ事業、それに付随・関連した映像・音響ソリューションなどを展開しております。

 

(3)当社グループを取り巻く環境

国内のIT投資は、穏やかな景気回復基調を受け、金融業界を中心に再構築や新規事業開始に伴う新規案件といった大規模開発が継続してまいりました。企業のIT投資については、景気動向に左右されることは避けられないものの、企業の将来的な業務展開の鍵を握ることも多く、インターネットに代表されるネットワーク化の社会への浸透によるEC(電子商取引)やFinTech、クラウドコンピューティング、AI、CASE、IoTの活用など新たな技術への需要は多く、これらの新技術を活用したデジタルトランスフォーメーションが進み、産業のみならず社会全般が大きく変革しつつあります。このような状況の中で、先進的な情報通信技術を戦略的に活用し、産業構造の転換、経済の発展、さらには国民生活の向上へと結び付けていくことが社会的急務となってきており、情報化推進の担い手である情報サービス産業が果たす役割はますます大きくなっております。

情報サービス産業が提供しているサービスは近年更に重要性を増し、かつその内容が大きく変化してきています。現在の情報システムは、定型業務の効率化という従来からの目的だけでなく、経営課題を解決するツールとして導入されていることからも明らかです。すなわち、情報サービス産業は顧客の経営課題を解決し、ひいては顧客のビジネスを攻守にわたり牽引する重要な役割を担っております。

また、情報サービス産業の顧客は広く全産業にわたり、解決すべき課題もまた多岐にわたります。顧客の経営課題を左右するのは経営環境の変化であり、それは情報技術の変化に加えて、法制度の変化、更にはセキュリティ意識の高揚、株主重視経営、M&Aの増加といったマーケット・社会環境の変化の影響です。これらの要因から、多くの顧客に共通する経営課題として、経営効率の向上・コンプライアンス・リスクマネジメント強化・マーケット変化への対応が挙げられ、このような課題の解決には広範囲の業務見直しが必要であり、当社グループとして総力を挙げて、デジタルトランスフォーメーションに取り組み、情報システムを活用した提案を行って行く必要があります。

 

(4)経営戦略の現状と見通し

ソフトウェア開発事業については、当社グループでは業務に特化した専門性の高い会社群によってグループを構成することにより、高い非価格競争力を身につけております。また、コンサルティング業務や上流工程における設計等の高付加価値業務への一層のシフトを図るために、それらの業務に特化した専門性の高いコンサルティング系のグループ会社が体制強化を含め、強化・推進しております。更に、コスト面での優位性を担保するために、価格競争力の面でも優位となるニアショア拠点を開発致しました。

顧客のSIベンダーに対する、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスについては、SI/受託開発業務を専門とする会社群、組込み関連のソリューションを提供する会社群等のITサービス業者としての専門性を活かし、ITシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、顧客のニーズに対し、柔軟な体制で対応しております。また、クラウドを使う事を前提としたシステム案件に対応するための組織・体制作りも既に行っており、これらは今後も益々推進して参ります。

お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズについては、当社グループではSIビジネスとは別に、売上・収益が要員数に依存しない安定収益業務(ストック型ビジネス)を拡大させる方針でおり、「Fleekdrive」・「Fleekform」と言ったクラウドサービスや「いまイルモ」等のIoTサービス、自動車教習所向けの各種ソリューションサービスなど、強化・拡大を進めており、M&Aなどの積極的な活用により、ストック型ビジネスの強化・拡充を推進して参ります。

デジタルサイネージ事業については、子会社を通じてデジタルサイネージ事業、それに付随・関連した映像・音響ソリューションなどを展開しており、何れもストック型ビジネス拡充の一環として推進して行きますが、経営基盤の強化として事業の見直しは常に行っており、中長期的には事業の再編も視野に入れて今後取り組んで参ります。

 

 

(5)経営者の問題意識と今後の方針について

米中貿易摩擦の影響などの世界経済でのマイナス要因があったものの、世界経済全体の回復基調に乗って、緩やかな回復を続けました。この様な環境の中、国内IT需要は、IoTやAI、CASEなどのデジタルトランスフォーメーション投資を中心に総じて堅調に推移し、今後数年間は安定して増大すると予想しております。当社としては、その需要を確実に捉えるため、積極的な営業展開と更なる事業基盤の強化が重要な課題であると認識しております。

具体的には、SI/受託開発業務については、人材確保を目的に開発パートナーを開拓し、開発体制を更に強化推進し、専門特化戦略の継続推進及びニアショア開発の活用による競争力強化を行います。グループ経営戦略の一つであるストック型ビジネスについては、クラウドビジネス等の顧客基盤の拡充や、M&Aの手法を用いた連結子会社の拡充などに努める必要があると認識しております。各々につき既に具体的に着手しておりますが、今後についても更に強力に推進していく方針です。

(6)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、ストック型ビジネスの強化・拡充などの戦略施策を推進中であり、当社グループによるクラウドビジネス、見守り支援ビジネス等の推進のみでなく、優れた技術・製品を有する他社との業務提携やM&Aなども積極的に行うことにより、事業基盤の一層の強化に努める必要があると認識しております。

主業務である、SI/受託開発業務の人的リソースは、引き続き減少傾向にあり、今後、安定的な成長を続けるためには、要員増強努力に加え、日本国内における地方の企業と連携したニアショアの活用が重要になると考えており、提携を含め、積極的に連携先の構築を推進していきます。また、SI/受託開発に携わるシステムエンジニアの教育において、プログラミングなどの製造工程のノウハウだけでなく、プロジェクトを安定的に運営するために、より上流寄りのプロジェクト管理ノウハウを更に強化していくと同時に、世界標準の技術をいち早く取り込むため、グローバルに通用する人材の育成を強化する必要があると認識しております。更に、IoTの普及に伴い今後重要になるエッジコンピューティングに向けた人材育成も必要と認識しており、それらの体制構築を行っていきます。

IT業界においては、技術革新が常に行われており、それに伴い、新たなマーケットの創出も行われています。当社グループも「FinTech」、「CASE」、「IoT」、「CloudComputing」、「AI」等の新しい分野に向けて積極的に投資を行い、デジタルトランスフォーメーションに向けてグループを上げて取り組んでまいります。

SI/受託開発業務の大型化に伴い、より高度なプロジェクト管理が必要になってきています。今後も大型プロジェクトの受託に備え、プロジェクトマネジメント力を更に強化し、適切なプロジェクトの運営を行う事が必要であると認識しています。

コーポレートガバナンスの強化が継続的な成長には必要不可欠だと認識しており、経営の透明性と効率性を高め、企業価値の向上につなげるために、ガバナンス体制の強化を行っていきます。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクとしては以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう、2006年度に設置した当社リスク管理委員会を中心に、適切なリスク対応に努めていく方針であります。なお、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 受注、システム開発上のプロジェクトリスク

システムの受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、検収遅れ、成果物に瑕疵があることによる追加原価が発生する場合があり、予定原価との差異が発生することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、検収後においても、当社の責任に帰する重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対して、技術的問題や期間・工数の問題等を事前に検証する商談検討会を受注前に開催し、プロジェクト開始後にはPA会(プロジェクト審査会)を適宜・適切に開催し、プロジェクトの進捗状況を把握のうえ問題が顕在化する前に事前に対処し、問題発生後には善後策を検討出来るよう体制を整え、様々なプロジェクトリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。

(2) 一部顧客への依存

当社グループの売上高は、メーカー系ベンダー等で60%強程度が占められております。これら顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。営業政策の変更により、当社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対して、一部顧客への依存度を低くするべく、直接顧客との取引拡大を営業指針とし、一部顧客に依存することによるリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。

(3) 外部環境の変化

当社グループの受注は、顧客企業の予算削減、顧客の業種特有の環境変化、情報サービス業界における価格競争の激化などの外部環境要因により影響を受けております。従って、これらの要因が大きく変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対して、幅広い業種に対応出来る様な事業体制を整えており、具体的にはクレジット事業部、証券保険事業部、産業事業部においてそれぞれ異なった業種に対応できる様な体制を整え、外部要因によるリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。

(4) 要員および外注先の確保

中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、業界一般の傾向として優秀な人材の確保が困難になる場合があり、当社グループにおいても必要なシステムエンジニア等の要員が十分確保出来ず、当社グループの業務に支障をきたす場合があります。また、システムの受託開発業務においては、顧客から請け負った開発業務を協力会社に対して協力要請しております。経済環境の好転によりIT投資が活況となり、システム開発案件の需要が増大した場合には、これらの協力会社の確保が重要な課題となり、また、要員確保のための発注単価の上昇が発生する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対して、優良な協力会社の確保に努めるための専門組織を社内に設置し協力会社の確保に努めるとともに、海外技術者や国内の地方技術者の確保も視野に入れ、業務提携先との人材交流を行い、また、特定の協力会社に偏った発注を行わない様に案件毎に見積もりを取得して、適正な発注を行う等により要員および外注先の確保によるリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。

(5) 情報漏洩リスク

当社グループが属する情報サービス業界においては、業務特性上、顧客情報を取り扱うことがあります。情報漏洩事故等が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。又、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、リスクを完全に回避できる保証はありません。

当該リスクに対して、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、情報セキュリティ基本方針を定め、ソルクシーズグループ全員への遵守、徹底を図る等により情報漏洩のリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。

 

(6) 海外事業リスク

当社グループは、ベトナムで現地法人による間接的な事業活動、シンガポールにおける販売代理店を通した営業活動等を行っておりますが、今後は更に積極的に海外各国のマーケットを睨んだ事業活動を行ってまいります。海外進出には、①予期できない法律または規制の変更、②事業活動に不利な政治または経済要因の発生、③未整備な社会インフラによる影響、④税制等の変更、⑤戦争、テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。それらに対し、進出先の法律事務所等と契約を締結し、適時適切な対応が採れる体制を整え事前にリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。

(7) 投資有価証券の減損リスク

当社グループでは、業務上の関係構築、余資運用等を目的に取引先等の投資有価証券を保有しております。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情または株式市場や外国為替等の動向に依存しております。これらに対し、投資先の経営状態を把握できる様に資料の取集を行い、適宜分析のうえ早期対応が採れる体制を整え、事前にリスクの軽減に努めておりますが、当社グループが保有する投資有価証券について、今後時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合、投資有価証券評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) M&A・業務提携

当社グループは事業基盤の強化・拡充のためにM&Aや業務提携は非常に重要であると認識しており、積極的に対応していく方針です。それらを実施する場合には、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクの軽減に努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 特有の法的規制・取引慣行

当社グループの属する情報サービス業界においては、請負契約による受発注が多くを占め、元請け、下請けといった請負関係の多重構造や顧客先常駐による業務形態が一般的であります。

当社グループでは請負業務の適正化のため、ガイドラインを制定し、社員に対してその遵守の徹底を図るとともに、外注先、顧客に対しても協力を要請し、事前にリスクの軽減に努めておりますが、これらの対応が不十分であるとして、監督官庁から是正指導を受けた場合には、当社グループの信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります

 

 

2【沿革】

年月

事項

1981年2月

受託ソフトウェア開発事業を目的に埼玉県大宮市にて株式会社エポックシステム設立

1982年2月

東京都港区新橋に本社を移転

1984年12月

東京都港区芝大門に本社を移転

1984年12月

富士通株式会社とのソフトウェア開発業務について基本契約を締結し、取引を開始する

1986年4月

富士通株式会社とOA機器販売契約を締結し情報機器販売事業を開始する

1988年8月

通商産業省(現経済産業省)「システムインテグレータ登録企業」となる

以後、連続して登録企業となり、現在に至る

1991年2月

福岡県福岡市博多区に福岡支社(現福岡営業所)を設立

1995年3月

東京都品川区北品川に本社移転

1997年3月

通商産業省(現経済産業省)「システムインテグレータ認定企業」となる

1998年1月

株式会社トータルシステムコンサルタントと合併、商号を株式会社エポック・ティーエスシーとする

1998年2月

東京都品川区南品川に本社移転

1998年11月

株式会社エイ・エス・ジイテクノの株式取得 100%子会社とする

1999年2月

株式会社エイ・エス・ジイテクノを吸収合併

2001年4月

商号を株式会社ソルクシーズに変更

2001年7月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

2002年11月

「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得

2003年3月

株式会社エフ・エフ・ソル(現連結子会社)を設立 100%子会社(現95.9%子会社)とする

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年12月

株式会社イ-・アイ・ソル(現連結子会社)を設立 100%子会社とする

2006年4月

SBIホールディングス株式会社の関連会社となる

2006年12月

株式会社シ-・エル・ソル( 株式会社teco)を設立 100%子会社とする

2007年3月

東京都港区芝に本社移転

2007年5月

株式会社インフィニットコンサルティング(現連結子会社)を設立 100%子会社とする

2007年11月

株式会社ノイマン(現連結子会社)の株式取得 100%子会社とする

2008年3月

株式会社インターコーポレーション(現 株式会社インターディメンションズ)の株式取得 100%子会社とする

2009年9月

株式会社エクスモーション(現連結子会社)を設立 100%子会社(現60.6%子会社)とする

2009年8月

株式会社ディメンションズの株式取得 100%子会社とする

2009年12月

株式会社コアネクスト(現連結子会社)を設立 100%子会社とする

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ( 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年11月

株式会社アスウェア(現連結子会社)を設立 100%子会社とする

2010年12月

株式会社インターコーポレーションを存続会社として、株式会社インターコーポレーションと株式会社ディメンションズを合併。社名を株式会社インターディメンションズ(現連結子会社)とする

2015年10月

当社と当社の100%連結子会社である株式会社ノイマンがアセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社(現連結子会社)を設立 75.7%子会社とする

2015年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2016年6月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2018年7月

株式会社エクスモーション(現連結子会社)が東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2019年2月

2019年5月

2019年12月

東京都港区芝浦に本社移転

株式会社Fleekdrive(現連結子会社)を設立 100%子会社とする

株式会社ノイマン(現連結子会社)が株式会社tecoを吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

36

62

26

11

10,245

10,398

所有株式数(単元)

13,849

3,457

43,611

2,063

35

70,710

133,725

37,797

所有株式数の割合(%)

10.36

2.58

32.61

1.54

0.03

52.88

100.00

 (注) 自己株式1,450,406株は、「個人その他」に14,504単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。

 

 

3【配当政策】

当社グループは株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しますが、安定的な経営基盤の構築にも努め、両者のバランスがとれた経営を目指します。

配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社は、剰余金の配当の決定は株主総会の決議によっておりますが、機動的な配当の実施を可能にするために「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開発投資を行ない、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月27日

株主総会決議

191,358

16.0

2020年12月期の年間配当につきましては、この先数年のIT投資に対する需要動向と、ストックビジネスなどの事業基盤強化のための投資とのバランスを考慮し、中間期については内部留保を充実させることにし、配当は期末のみとして10~16円と予想しております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

長尾 章

1955年2月23日

 

1983年3月

株式会社トータルシステムコンサルタント設立 取締役

1997年4月

同社常務取締役

1998年1月

合併により当社専務取締役

2000年1月

常務取締役 事業本部長

2000年3月

専務取締役

2000年7月

営業推進部長

2002年4月

営業本部長

2004年1月

代表取締役専務

2004年1月

株式会社エフ・エフ・ソル(連結子会社)代表取締役会長(現任)

2005年3月

代表取締役副社長

2006年3月

代表取締役社長(現任)

2009年12月

株式会社コアネクスト(連結子会社)代表取締役会長(現任)

2010年12月

株式会社イー・アイ・ソル(連結子会社)代表取締役会長(現任)

2014年1月

株式会社インターディメンションズ(連結子会社)代表取締役社長(現任)

2014年1月

株式会社インフィニットコンサルティング(連結子会社)取締役会長(現任)

2015年1月

株式会社teco 代表取締役会長

2015年1月

株式会社ノイマン(連結子会社)代表取締役会長(現任)

2017年12月

株式会社アスウェア(連結子会社)取締役(現任)

2018年2月

株式会社エクスモーション(連結子会社)取締役会長(現任)

2019年5月

株式会社Fleekdrive(連結子会社)代表取締役会長(現任)

 

(注)3

559

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株式数

(千株)

常務取締役

クラウド事業本部長

萱沼 利彦

1959年3月6日

 

1983年11月

入社

2005年1月

事業推進本部PMO室長

2007年7月

執行役員

2007年7月

PMO室長兼人材開発室長

2008年4月

PMO室長

2009年1月

事業推進本部長

2011年3月

取締役

2012年1月

事業推進本部長兼内部監査室長

2013年1月

営業本部長兼事業推進本部長

2013年12月

株式会社イー・アイ・ソル(連結子会社)取締役(現任)

2014年1月

株式会社teco 取締役

2015年1月

営業本部長

2016年8月

クラウド事業本部長兼クラウド開発事業部長

2017年1月

クラウド事業本部長(現任)

2017年3月

常務取締役(現任)

2019年5月

株式会社Fleekdrive(連結子会社)取締役(現任)

2020年1月

キャリア推進本部長兼人材開発室長(現任)

 

(注)3

74

常務取締役

SI事業本部長

長尾 義昭

1959年4月9日

 

1984年8月

入社

2004年1月

金融第一SI部長

2006年1月

事業本部副本部長兼金融第一SI部長

2008年1月

執行役員

2011年1月

株式会社インフィニットコンサルティング(連結子会社)取締役(現任)

2011年1月

事業本部第一金融事業部長

2014年3月

取締役

2014年4月

事業本部副本部長

2016年8月

SI事業本部副本部長兼第一金融事業部長

2017年1月

SI事業本部長(現任)

2017年3月

常務取締役(現任)

 

(注)3

(注)5

75

常務取締役

経営企画室長

秋山 博紀

1964年1月25日

 

1987年1月

入社

2004年4月

事業推進室長

2008年3月

株式会社インターディメンションズ(連結子会社)取締役(現任)

2008年4月

事業推進本部長兼事業推進室長

2009年1月

事業戦略室長

2010年1月

株式会社ノイマン(連結子会社)取締役(現任)

2011年1月

執行役員

2011年1月

株式会社エクスモーション(連結子会社)取締役

2011年4月

経営企画室長兼事業戦略室長

2013年1月

経営企画室長(現任)

2015年3月

取締役

2020年3月

常務取締役(現任)

 

(注)3

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株式数

(千株)

取締役

SI事業本部副本部長兼証券保険事業部長

小森 由夫

1959年11月29日

 

1978年4月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

2005年9月

入社

2006年1月

金融事業本部副本部長

2008年1月

執行役員

2009年12月

株式会社コアネクスト(連結子会社)取締役社長

2011年1月

事業本部第二金融事業部長

2011年3月

取締役(現任)

2011年4月

事業本部副本部長

2016年8月

SI事業本部副本部長兼第二金融事業部長

2017年1月

SI事業本部副本部長兼証券保険事業部長

2018年12月

株式会社コアネクスト(連結子会社)取締役(現任)

 

(注)3

29

取締役

管理本部長

金成 宏季

1957年8月3日

 

1980年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2008年7月

入社

2009年4月

執行役員

2009年4月

管理本部副本部長兼関係会社管理部長

2011年1月

株式会社ノイマン(連結子会社)監査役(現任)

2011年4月

管理本部副本部長兼経理部長兼関係会社管理部長

2012年1月

社長室長

2012年1月

株式会社teco監査役

2012年1月

株式会社インターディメンションズ(連結子会社)監査役(現任)

2013年1月

管理本部副本部長兼総務部長

2015年1月

管理本部長(現任)

2017年3月

取締役(現任)

 

(注)3

11

取締役

渡辺 博之

1962年12月11日

 

1996年6月

株式会社オージス総研入社

2008年9月

株式会社エクスモーション専務取締役

2013年12月

同社取締役社長

2017年2月

同社代表取締役社長(現任)

2019年3月

取締役(現任)

 

(注)3

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株式数

(千株)

取締役

SI開発事業部長

樺嶋 利保

1961年12月11日

 

1991年8月

入社

2004年1月

産業第三SI部長

2006年1月

金融第四SI部長

2010年1月

株式会社ノイマン(連結子会社)取締役(現任)

2011年1月

執行役員

2011年1月

開発事業部長

2017年1月

SI開発事業部長(現任)

2020年3月

取締役(現任)

 

(注)3

2

取締役

クラウド開発事業部長

江口 健也

1967年12月18日

 

1992年3月

入社

2010年1月

産業第二SI部長

2016年1月

執行役員

2017年1月

クラウド開発事業部長(現任)

2020年3月

取締役(現任)

 

(注)3

6

取締役

事業戦略室長

市川 恒和

1969年5月24日

 

1990年10月

入社

2013年1月

事業戦略室長(現任)

2018年1月

執行役員

2020年3月

取締役(現任)

 

(注)3

(注)6

4

取締役

(監査等委員)

石田 穂積

1950年1月20日

 

1974年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2002年1月

入社

2005年1月

執行役員 経営企画室長

2011年3月

監査役

2016年3月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)2

(注)4

14

取締役

(監査等委員)

中田 喜與美

1955年4月16日

 

1999年7月

東京国税局退職

1999年9月

中田税理士事務所開設(現任)

2008年7月

税理士法人中田会計事務所設立 代表社員

2013年3月

社外監査役

2016年3月

社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)1

(注)2

(注)4

12

取締役

(監査等委員)

前田 裕次

1958年10月18日

 

2000年7月

前田公認会計士事務所開設(現任)

2011年12月

優成監査法人 代表社員就任

2015年10月

ワン・ナイン コンサルティング株式会社 取締役(現任)

2016年3月

社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年7月

太陽有限責任監査法人 パートナー(現任)

 

(注)1

(注)2

(注)4

2

取締役

(監査等委員)

佐野 芳孝

1953年9月28日

 

1991年7月

佐野公認会計士事務所開設(現任)

2002年3月

社外監査役

2018年3月

社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)1

(注)2

(注)4

15

847

 (注)1. 中田喜與美、前田裕次及び佐野芳孝は、社外取締役であります。

2. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 石田穂積、委員 中田喜與美、委員 前田裕次、委員 佐野芳孝

なお、石田穂積は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

3. 2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4. 2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5. 取締役 長尾義昭は、代表取締役社長 長尾章の弟であります。

6. 取締役 市川恒和の所有する当社の株式の数には、ソルクシーズ従業員持株会における本人持分を記載し

  ております

 

② 社外役員の状況

 社外取締役3名は、取締役会において業務執行の状況について報告を受け、それぞれ独立した立場で専門的見地から適宜意見を述べることによって、内部統制の有効性確保、チェック機能の充実及び経営監視機能の向上に努めております。

 また、これら社外取締役3名は監査等委員であり、監査等委員として、常勤監査等委員から日常監査の結果について報告を受けるほか、内部監査部門、会計監査人との相互連携を図り、監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。

 社外取締役中田喜與美氏は、税理士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2020年3月30日現在、中田税理士事務所の所長でありますが、同事務所と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏は2019年12月31日現在、当社株式を12,500株保有しております。社外取締役前田裕次氏は、公認会計士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2020年3月30日現在、前田公認会計士事務所の公認会計士であり、太陽有限責任監査法人のパートナー、ワン・ナイン コンサルティング株式会社の取締役でありますが、これらの法人と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏は2019年12月31日現在、当社株式を2,700株保有しております。社外取締役佐野芳孝氏は、公認会計士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2020年3月30日現在、佐野公認会計士事務所の公認会計士であり、シンヨー株式会社、株式会社IDXの監査役でありますが、これらの法人と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏は2019年12月31日現在、当社株式を15,668株保有しております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、選任の際には、経歴等を踏まえて個別に判断し、客観的に独立性の高い社外取締役の確保に努めております。

 なお、当社は、社外取締役中田喜與美氏、社外取締役前田裕次氏及び社外取締役佐野芳孝氏を一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役3名は、監査等委員会として、常勤監査等委員から日常監査の結果について報告を受けるほか、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けております。また、会計監査人から監査等委員会として定期的に監査報告とその説明を受けるとともに、随時、会計監査人と連携を図りながら、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備状況を監査しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

ソフトウェア開発事業

 

業務系受託ソフトウェア開発-コンサルティング業務

 

 

株式会社インフィニットコンサルティング

東京都港区海岸

30

システム開発の上流工程におけるコンサルティングサービス

100.0

役員の兼任3名

当社よりソフトウェア開発事業の一部を発注しております。

 

業務系受託ソフトウェア開発-開発業務

 

 

株式会社エフ・エフ・ソル

東京都港区海岸

128

銀行系に特化した受託ソフトウェア開発

95.9

役員の兼任2名

当社よりソフトウェア開発事業の一部を発注しております。

 

 

株式会社コアネクスト

東京都港区海岸

9

投資顧問業向け等、証券バイサイドの受託ソフトウェア開発

100.0

役員の兼任2名

 

 

株式会社アスウェア

東京都港区海岸

9

ICTインフラの企画・構築・保守

100.0

役員の兼任2名

 

業務系ソリューションサービス

 

 

株式会社ノイマン

東京都港区海岸

245

自動車教習所向け各種ソリューション提供、WEBマーケティングに関するコンサル・企画

100.0

役員の兼任3名

 

 

アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社

東京都港区海岸

1

ノイマンの各種ソリューションをベトナムに展開するための支援

75.7

(60.8)

 

 

株式会社Fleekdrive

東京都港区海岸

50

企業向けクラウドストレージの提供

100.0

役員の兼任2名

 

組込系コンサルティング業務

 

 

株式会社エクスモーション

(注)2

東京都品川区大崎

436

自動車メーカーや医療機器メーカー等へのソフトウェアエンジニアリングを活用した実践的なコンサルティング

57.2

役員の兼任1名

 

組込系開発業務・ソリューションサービス

 

 

株式会社イ-・アイ・ソル

東京都港区海岸

30

組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務

100.0

役員の兼任2名

当社よりソフトウェア開発事業の一部を発注しております。

デジタルサイネージ事業

 

 

株式会社インターディメンションズ

宮城県仙台市

20

ディスプレイ、映像配信システムを活用したデジタルサイネージ及び映像コンテンツ制作

100.0

役員の兼任3名

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.株式会社エクスモーションは有価証券報告書の提出会社であります。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 期首商品たな卸高

 

 

8,137

 

16,600

Ⅱ 当期商品仕入高

 

 

263,942

 

398,748

合計

 

 

272,080

 

415,348

Ⅲ 期末商品たな卸高

 

 

16,600

 

5,698

売上原価

 

 

255,480

 

409,650

 

 

 

 

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は650百万円であります。主にクラウドビジネス強化のため無形固定資産への投資を実施いたしました。また、当連結会計年度においては、本社移転に伴う有形固定資産への投資も実施しております。セグメント別では次のとおりであります。

 

① 有形固定資産    ソフトウェア開発事業  214百万円

    デジタルサイネージ事業  0百万円

② 無形固定資産    ソフトウェア開発事業  436百万円

    デジタルサイネージ事業  -百万円

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

820,000

840,000

0.74

1年以内に返済予定の長期借入金

455,428

364,243

0.78

1年以内に返済予定のリース債務

3,807

3,838

0.17

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

726,253

707,290

0.78

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

4,460

5,983

0.15

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

2,009,949

1,921,355

 (注)1 平均利率は期末時点の利率を加重平均して算出しております。

    2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

269,584

262,884

148,262

26,560

リース債務

2,492

1,990

1,286

214

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,951 百万円
純有利子負債-3,026 百万円
EBITDA・会予1,102 百万円
株数(自己株控除後)11,959,951 株
設備投資額663 百万円
減価償却費207 百万円
のれん償却費45 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  長尾 章
資本金1,495 百万円
住所東京都港区芝浦三丁目1番21号
会社HPhttps://www.solxyz.co.jp/

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