1年高値2,184 円
1年安値837 円
出来高0 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA13.4 倍
PBR2.6 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA7.9 %
ROIC10.8 %
営利率7.4 %
決算12月末
設立日1988/3
上場日2001/7/31
配当・会予24.0 円
配当性向31.2 %
PEGレシオ3.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.4 %
純利5y CAGR・予想:9.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、株式会社レッグス(当社)および連結子会社4社で構成されております。当社グループのビジネスは、顧客企業に「マーケティングサービス」を提供することであります。

 「マーケティングサービス」とは、企業が消費者を獲得・維持する活動、つまりマーケティング活動をサポートするサービスであり、当社グループは、「マーケティングサービス事業」の単一事業部門で構成しております。

 なお、前連結会計年度において連結子会社であったLEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.は当連結会計年度において清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

 以上、当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

合計

 51,621

 8,414

 60,036

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、お客様に喜ばれる誠意あふれるサービスを適正な価格で提供することにより、社会、企業文化の進歩発展に貢献することを経営目的としております。当社グループは、商品企画を事業展開の核として、幅広いサービスを提供してまいりました。今後も、お客様に対して高付加価値のサービスを提供すべく会社経営に取り組んでまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の最大化を図るため、収益性と効率性の観点から、目標となる経営指標を社員一人当たりの営業利益とし、その向上を目指しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループの属する広告・販促業界は、インターネット広告とともにセールスプロモーションである販促市場が注目を集めており、多様化する消費者のニーズに対応すべくマーケティングや店頭の活性化を図るVMD・POP、各種キャンペーン、ブランド戦略など、企業にとってセールスプロモーションは欠かせない施策となっております。
 このような状況下、当社グループは販促市場への特化を進め「真のマーケティングサービスカンパニー」をめざしてまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

① 当社グループは、販促用製作物等の品質に対する消費者の要求が厳しくなるとともに、顧客企業の要求もより一層厳しくなっている状況に応えるべく、平成20年1月にISO9001の認証を取得し、さらに生産品質管理部門を設けました。また、平成24年3月には中国深圳市に生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的とした当社子会社睿恪斯(深圳)貿易有限公司を設立し、さらなる品質向上に努めております。

 

② 近年、国内のみならず特にアジア圏においても、顧客企業のマーケティングサービスおよび商品企画サービスのニーズが急速に拡大しつつあります。当社グループはこれらのニーズに応えるべく、「エンターテイメント×プラットフォーム」の戦略にのっとり、日本のキャラクターコンテンツを活用したプロモーション、商品企画を軸に展開しております。

 

③ さらに当社グループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、新たな事業の可能性を発見・育成し、事業の裾野を拡げる必要性があると考えております。具体的には、既存事業での販促業務において今後ますます高度化・多様化が予想される消費者ニーズを機会と捉え、新たな事業の可能性を追及するため、プロジェクト化を随時推進していく体制を構築し、また新規事業の推進ができる人材の育成を積極的に図っております。

 

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家各位の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成31年3月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

 なお、以下の当該事業等のリスクは、全ての事業活動上または投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意下さい。

 

① 広告・販促業界全般に関するリスク

 

a.重大な不良品の発生について

 当社グループの提供する商品、サービスにおいて、不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや商品の再発注、回収等の負担がかかる可能性があります。

 当社グループでは、不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

b.業績変動要因について

 当社グループは、顧客企業のマーケティング活動をサポートしております。したがって、顧客企業の新商品発売の有無、マーケティング予算の増減やマーケティング手法の変化、請負金額の大きな案件の受注の成否等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

c.業界特有の取引慣行について

 当社グループが属する広告・販促業界では、案件毎に契約書、発注書、発注請書を取り交わすことが少ないという慣習があります。このため、当社グループにおきましては案件の進行を管理するために、顧客企業と見積書等による事前の内容、金額等の確認を元に案件毎の受注・作業進行管理を行う体制を構築しております。しかしながら、契約書等を取り交わしていない案件の進行過程において、顧客企業と認識の食い違いがあった場合、当社グループにとって不利な条件による業務の進行を余儀なくされ、業績に影響を与える可能性があります。

 

d.協力会社との取引について

 当社グループの商品生産は、生産を協力会社に委託する、いわゆるファブレスの形態をとっております。したがって、将来、当社グループとこれら協力会社との取引関係に変化が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

e.協力会社の倒産等について

 当社グループは、上記の通りファブレス生産の形態をとっております。したがって、例えば金額の大きな案件について製作物の生産を委託した協力会社が、倒産その他の理由により業務停止に至った場合、納期遅れや再生産等が発生し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

f.「不当景品類及び不当表示防止法」ならびにその他の法令違反について

 当社グループが提供する商品、サービスは、「不当景品類および不当表示防止法」ならびにその他の法令等の規制を受けることになります。当社では関連法規に対する事前チェックを行っておりますが、法令等に違反が発覚した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

g.「製造物責任法(PL法)」について

 当社グループは商品の企画から生産委託までを行っており、商品の欠陥に起因する事故が生じた場合には、「製造物責任法(PL法)」により損害賠償問題が発生する可能性があります。当社グループでは、このような事故が生じないよう、平成20年1月8日にISO9001認証を取得して以来、更新審査を継続するなど、品質管理、生産管理体制を整備しておりますが、万が一の事故に備えてPL保険に加入しております。

 過去に「製造物責任法(PL法)」に抵触した問題は生じておりませんが、もし問題が生じた場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

h.第三者の知的財産権(著作権・特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の侵害について

 当社グループが提供する商品、サービスにおいて、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する(または不正競争行為に該当する)可能性があるため、企画を提案する際に知的財産権の侵害の有無を確認しております。

 しかし、商品・サービスの提供後、想定外の係争が発生した場合には、これらの係争が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

i.情報漏洩について

 当社グループでは、顧客企業の新商品やマーケティング活動に関する多くの機密情報の他に、キャンペーンの応募や、市場調査におけるアンケート等を通じて取得した多くの個人情報を保有しております。これらの情報の漏洩リスクに対しては、社内および外注先の情報管理の徹底を図るとともに、平成18年5月16日にプライバシーマークの認定を取得し、リスク管理の仕組みを構築するとともに、従業員に個人情報取り扱いに関する教育を徹底しております。また、事故が生じたときのために個人情報取扱事業者保険に加入しております。

 しかし、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

j.有能な人材の確保と育成について

 当社グループの属する広告・販促業界における事業継続の要件は、業界の特性上、他業界に比較して、有能な人材の確保や育成に大きく依存しております。そのため、今後何らかの理由により、有能な人材の確保または育成が困難な状況に陥った場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

k.食品衛生法について

 当社グループが提供する商品・サービスにおいて、協力会社先等の「食品衛生法」の遵守体制を確認したのち取引を開始しておりますが、もし、食品が食品衛生法に抵触することが発見された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 当社グループの事業構造に関するリスク

 

a.特定顧客企業への依存度について

 当社グループの顧客構成につきましては、上位10社の売上割合が概ね5割を占めているため、当該顧客企業の経営方針に変更が生じた場合、販売状況に影響が生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

b.滞留在庫について

 当社グループが提供する商品・サービスにおいて、販売予測等に基づき商品を調達することがあります。この場合、消費者動向および顧客動向ならびに新技術動向に対し的確な予測および迅速な対応を欠いたこと等により、滞留在庫が増加した場合には、在庫の評価損や廃棄損を計上し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

③ その他

 

a.海外への事業展開について

 当社グループは、海外で顕在化しつつあるマーケティングサービスのニーズに対応すべく海外への事業展開を積極化しております。海外への事業展開には、海外特有の政治情勢、経済情勢、法規制、商習慣など様々なリスク要因があります。これらの要因により、海外での事業展開が計画通りに進展しない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

b.当社グループが提供する商品の海外調達に伴う為替およびカントリーリスクについて

 当社グループは、顧客に提供する商品の一部を中国を中心とする海外から直接調達を行うことで、価格競争力を強化しております。現在の世界経済の環境変化の中で、大幅な円安、または調達先国内の経済環境や政治情勢に混乱・悪化等が顕在化した場合、当社の商品調達がスムーズに行えなくなる可能性や、仕入価格の上昇により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

c.投資有価証券等保有資産価値の変動について

 当社グループは、上場および非上場の株式等の投資有価証券を保有しております。このため、時価を有する有価証券については株式市況および債券市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、評価損や売却損が発生し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

d.情報セキュリティについて

 当社グループは、社内の情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

昭和63年3月

商品の企画・開発、製造、販売を目的として東京都渋谷区神宮前三丁目に株式会社レッグスを設立

平成2年9月

本社を東京都渋谷区神宮前二丁目に移転

平成3年3月

マーケティング企画、デザインを行う子会社として東京都渋谷区神宮前二丁目に株式会社エスアイピーを設立(現連結子会社)

平成9年4月

株式会社エスアイピーの事業目的に広告代理業を追加

平成10年4月

株式会社エスアイピーの株式を100%取得し完全子会社化

平成11年12月

香港出張所を開設

平成12年1月

インターネット関連事業を行う株式会社コム(台東区)に資本参加

平成13年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成13年7月

大阪出張所を開設

平成15年1月

深圳出張所(中国)を開設、香港出張所を閉鎖

平成15年10月

大阪出張所を閉鎖

平成16年6月

株式会社レッグス(本社)、株式会社エスアイピーにおいてISO14001認証取得

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

平成17年1月

人材派遣および紹介を目的として東京都港区北青山一丁目に株式会社プロコミットを設立

平成17年4月

ブックオフコーポレーション株式会社と共同で経営コンサルティングを目的として東京都中央区銀座八丁目に小山孝雄経営研究所株式会社を設立

平成18年5月

株式会社レッグス(本社)、株式会社エスアイピーにおいてプライバシーマーク認定取得

平成18年6月

当社保有の株式会社コムの全株式を譲渡

平成20年1月

株式会社レッグス(本社)、株式会社エスアイピーにおいてISO9001認証取得

平成20年4月

深圳出張所(中国)を閉鎖

平成20年10月

マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯(上海)貿易有限公司を設立(現連結子会社 出資比率100.0%)

平成21年5月

韓国支店を開設

平成21年5月

小山孝雄経営研究所株式会社清算結了

平成21年8月

株式会社エム・アンド・アイの株式を66%取得し子会社化

平成22年5月

マーケティングサービスの提供を目的として米国カリフォルニア州にVORTEX PROMOTIONS,INC.を設立

平成22年11月

株式会社エム・アンド・アイの株式を100%取得し完全子会社化

平成23年2月

マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯(上海)広告有限公司を設立(現連結子会社 出資比率100.0%)

平成23年8月

当社保有の株式会社プロコミットの全株式を譲渡

平成24年3月

生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的に中国深圳市に睿恪斯(深圳)貿易有限公司を設立(現連結子会社 出資比率100.0%)

平成25年8月

マーケティングサービスの提供を目的としてシンガポールにLEGS Singapore Pte.Ltd.を設立

平成25年10月

株式会社エム・アンド・アイを吸収合併

平成26年5月

VORTEX PROMOTIONS,INC.を解散

平成26年10月

韓国支店を閉鎖

平成27年2月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

平成27年6月

マーケティングサービスの提供を目的としてマレーシアクアラルンプールにLEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立

平成27年6月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

平成28年10月

LEGS Singapore Pte.Ltd.を解散

平成30年9月

LEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.を解散

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

 -

 18

 15

 54

 51

 13

7,474

 7,625

所有株式数
(単元)

 -

 13,401

680

 46,008

 5,005

 41

 43,253

 108,388

 1,200

所有株式数の割合
(%)

 -

 12.36

 0.63

 42.45

 4.62

 0.04

 39.91

100.00

 

(注)自己株式248,831株は、「個人その他」に2,488単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、利益配分に関しては、平成19年12月期以降は、グループ経営の観点から連結配当性向主義を採用し、経営基盤の強化と将来予想される事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施していく方針としております。この方針のもと、平成27年12月期より連結配当性向を20%から30%以上として利益配分を実施してまいりました。

 当社は、中間配当(毎年6月30日)と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株につき23円(連結配当性向31.3%)の配当を実施することを決定しました。

 また、内部留保資金につきましては、人材の採用、マネジメント体制の構築および新規事業への投資等に充当し、経営基盤の強化を進める予定であります。

 なお、当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成31年3月27日
定時株主総会決議

243,596

23.00

 

(注)平成31年3月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金2百万円が含まれております。

 

 

5 【役員の状況】

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

 

内川 淳一郎

昭和36年1月30日生

昭和63年3月

株式会社レッグス設立 代表取締役

平成3年3月

株式会社エスアイピー設立 代表取締役

平成6年2月

株式会社レッグス代表取締役社長(現任)

平成20年10月

睿恪斯(上海)貿易有限公司設立 董事長

平成21年7月

株式会社エム・アンド・アイ取締役

平成23年2月

睿恪斯(上海)広告有限公司設立 董事長

平成24年3月

睿恪斯(深圳)貿易有限公司設立 董事長

平成26年7月

俺の株式会社社外取締役(現任)

平成26年8月

睿恪斯(上海)貿易有限公司 董事(現任)

平成26年8月

睿恪斯(上海)広告有限公司 董事(現任)

平成26年8月

睿恪斯(深圳)貿易有限公司 董事(現任)

平成28年2月

株式会社ジェイユー取締役(現任)

(注)3

295,400

取締役副社長

 

樋口 一成

昭和41年5月13日生

平成4年7月

株式会社アイベックス入社

平成12年7月

株式会社アイベックス取締役

平成18年9月

株式会社ディージー・アンド・アイベックス代表取締役

平成21年6月

株式会社エム・アンド・アイ設立 代表取締役社長

平成22年3月

株式会社レッグス取締役

平成24年3月

株式会社レッグス専務取締役

平成24年11月

株式会社レッグス専務取締役COO

平成25年4月

株式会社レッグス取締役副社長
COO(現任)

平成26年8月

睿恪斯(上海) 貿易有限公司 董事長(現任)

平成26年8月

睿恪斯(上海)広告有限公司 董事長(現任)

平成26年8月

睿恪斯(深圳)貿易有限公司 董事長(現任)

(注)3

260,600

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役

 

米山 誠

昭和31年9月2日生

昭和55年3月

京都セラミツク株式会社(現京セラ株式会社)入社

平成17年7月

京セラミタ株式会社(現京セラドキュメントソリューションズ株式会社)転籍 執行役員経営管理本部長

平成20年4月

京セラミタ株式会社執行役員 
京セラミタジャパン株式会社常務取締役

平成22年3月

京セラコミュニケーションシステム株式会社転籍 理事
株式会社日本航空管財人室副室長

平成22年6月

京セラコミュニケーションシステム株式会社取締役

平成22年12月

日本航空株式会社執行役員経営管理本部長

平成24年4月

日本航空株式会社常務執行役員経営管理本部長

平成24年6月

京セラコミュニケーションシステム株式会社常務取締役

平成26年4月

京セラコミュニケーションシステム株式会社常務取締役管理本部長

平成27年4月

京セラコミュニケーションシステム株式会社専務取締役管理本部長

平成28年3月

株式会社レッグス入社

平成28年6月

株式会社レッグス管理本部長

平成29年3月

株式会社レッグス専務取締役管理本部長(現任)

平成29年3月

株式会社エスアイピー代表取締役(現任)

平成30年1月

株式会社レッグス経営管理統括(現任)

平成30年5月

株式会社レッグス経営企画本部長(現任)

(注)3

200

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

 

佐々木 節夫

昭和30年4月29日生

昭和56年3月

京都セラミツク株式会社(現京セラ株式会社)入社

平成12年4月

京セラコミュニケーションシステム株式会社転籍 取締役

平成13年4月

京セラコミュニケーションシステム株式会社取締役経営情報システム事業本部長

平成18年4月

京セラコミュニケーションシステム株式会社常務取締役ICT営業本部長

平成20年4月

京セラコミュニケーションシステム株式会社専務取締役ICT事業統括本部長

平成24年4月

京セラコミュニケーションシステム株式会社代表取締役社長 
京セラ株式会社執行役員

平成28年3月

Sectage合同会社設立 代表社員(現任)

平成29年3月

株式会社レッグス取締役(現任)

(注)3

取締役

 

長谷川 雅志

昭和47年11月1日生

平成4年5月

株式会社レッグス入社

平成24年2月

株式会社レッグス執行役員

平成24年12月

株式会社レッグス上級執行役員

平成27年3月

株式会社レッグス常務執行役員営業本部本部長

平成30年1月

株式会社レッグス常務執行役員リテールビジネス事業統括

平成31年3月

株式会社レッグス取締役リテールビジネス事業統括(現任)

(注)3

104,300

取締役

 

園部 洋士

昭和40年2月12日生

平成4年4月

最高裁判所司法研修所入所

平成6年4月

須田清法律事務所入所

平成13年10月

林・園部・藤ヶ崎法律事務所(現林・園部法律事務所)開設(現任)

平成22年3月

日本管理センター株式会社監査役

平成25年3月

株式会社レッグス社外監査役

平成26年6月

東京鐵鋼株式会社社外監査役

平成28年3月

株式会社パルテック社外取締役(現任)

平成28年3月

日本管理センター株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

平成28年6月

株式会社ケアサービス社外監査役(現任)

平成28年6月

東京鐵鋼株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

平成29年3月

株式会社レッグス社外取締役(現任)

(注)3

1,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

 

ジュラヴリョフ・オレグ

昭和47年5月8日生

平成10年2月

フィデリティ投信株式会社入社

平成15年1月

ガートモア・アセットマネジメント株式会社(現ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社)入社

平成21年2月

株式会社シェアードリサーチ設立 代表取締役

平成26年3月

株式会社レッグス社外取締役(現任)

平成28年9月

ロジャーズ インベストメント アドバイザーズ株式会社ポートフォリオ・マネージャー(現任)

平成28年10月

株式会社シェアードリサーチ
代表取締役会長(現任)

(注)3

200

常勤監査役

 

中矢 猛

昭和22年5月12日生

昭和45年4月

松下冷機株式会社(現パナソニック株式会社)入社

昭和55年3月

京都セラミツク株式会社(現京セラ株式会社)入社

平成12年4月

京セラ株式会社財務部長

平成20年3月

株式会社レッグス入社

平成20年8月

株式会社レッグス執行役員マネジメント部長

平成20年10月

睿恪斯(上海)貿易有限公司 監事(現任)

平成22年3月

株式会社エスアイピー代表取締役

平成23年2月

睿恪斯(上海)広告有限公司 監事(現任)

平成24年3月

睿恪斯(深圳)貿易有限公司 監事(現任)

平成26年3月

株式会社エスアイピー取締役

平成26年8月

株式会社レッグス経理財務担当部長

平成29年3月

株式会社レッグス監査役(現任)

平成29年3月

株式会社エスアイピー監査役(現任)

(注)4

20,100

監査役

 

曲渕 博史

昭和35年9月11日生

昭和59年4月

新光電気工業株式会社入社

平成4年9月

三尾公認会計士事務所入所

平成7年12月

曲渕博史税理士事務所開設 代表(現任)

平成20年12月

株式会社グローバルパワー社外監査役(現任)

平成21年5月

甲府倉庫株式会社社外監査役(現任)

平成26年3月

株式会社レッグス社外監査役(現任)

平成27年6月

幼児活動研究会株式会社社外監査役(現任)

(注)5

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

 

小林 元夫

昭和25年10月26日生

昭和53年4月

京都セラミツク株式会社(現京セラ株式会社)入社

平成12年4月

京セラコミュニケーションシステム株式会社へ転籍 IT商品統括事業本部本部長

平成14年6月

京セラコミュニケーションシステム株式会社取締役

平成17年4月

京セラコミュニケーションシステム株式会社常務取締役

平成18年4月

京セラコミュニケーションシステム株式会社代表取締役専務

平成20年4月

京セラコミュニケーションシステム株式会社代表取締役社長

平成24年4月

京セラコミュニケーションシステム株式会社代表取締役会長

平成30年3月

株式会社レッグス社外監査役(現任)

(注)5

 

 

 

 

 

681,800

 

(注)1.取締役園部洋士、ジュラヴリョフ・オレグの各氏は、社外取締役であります。

2.監査役曲渕博史、小林元夫の各氏は、社外監査役であります。

3.平成31年3月27日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき

4.平成29年3月29日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき

5.平成30年3月28日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき

6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、9名で、市川清之、木南真、谷丈太朗、山下聡、西島賢、桑田剛、七井浩、成田光貴、古瀬康弘で構成されております。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

宮原 敏夫

昭和25年3月3日生

昭和48年4月

監査法人朝日会計社(現あずさ監査法人)入社

(注)

4,000

昭和55年10月

宮原公認会計士事務所開設

平成13年3月

爽監査法人設立 代表社員就任(現任)

平成15年5月

株式会社乃村工藝社社外監査役

平成22年3月

株式会社レッグス補欠監査役(現任)

平成23年1月

税理士法人朝日会計社設立 代表社員就任(現任)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  株式会社エスアイピー
(注)2

東京都港区

10,000千円

マーケティング
サービス事業

100.0

商品・サービスの提供
役員の兼任2名

  睿恪斯(上海)貿易有限公司
 

中国上海市

30,000千円

マーケティング
サービス事業

100.0

商品・サービスの提供
債務保証
役員の兼任3名

  睿恪斯(上海)広告有限公司
(注)2

中国上海市

120,000千円

マーケティング
サービス事業

100.0

商品・サービスの提供
債務保証
役員の兼任3名

  睿恪斯(深圳)貿易有限公司
 

中国深圳市

30,000千円

マーケティング
サービス事業

100.0

生産・品質管理サービスの提供
債務保証
役員の兼任3名

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.前連結会計年度において連結子会社であったLEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.は、平成30年9月に解散いたしました。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成29年1月1日

  至  平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年1月1日

  至  平成30年12月31日)

給料及び手当

1,434,914

千円

1,574,618

千円

賞与引当金繰入額

98,339

千円

107,870

千円

退職給付費用

31,100

千円

33,989

千円

株式報酬費用

27,009

千円

23,730

千円

支払手数料

405,210

千円

417,404

千円

貸倒引当金繰入額

25,588

千円

2,546

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は32百万円で、その主なものは基幹システム構築に対する投資であります。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,979 百万円
純有利子負債-3,135 百万円
EBITDA・会予1,118 百万円
株数(自己株控除後)10,537,320 株
設備投資額- 百万円
減価償却費18 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  内川 淳一郎
資本金350 百万円
住所東京都港区南青山二丁目26番1号
電話番号03(3408)3090(代表)

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