1年高値2,184 円
1年安値637 円
出来高53 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.4 倍
PSR・会予N/A
ROA10.4 %
ROIC7.4 %
β1.11
決算12月末
設立日1988/3
上場日2001/7/31
配当・会予0 円
配当性向30.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:9.1 %
純利5y CAGR・実績:20.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、株式会社レッグス(当社)および連結子会社4社で構成されております。当社グループのビジネスは、顧客企業に「マーケティングサービス」を提供することであります。

 「マーケティングサービス」とは、企業が消費者を獲得・維持する活動、つまりマーケティング活動をサポートするサービスであり、当社グループは、「マーケティングサービス事業」の単一事業部門で構成しております。

 以上、当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

合計

 51,621

 8,414

 60,036

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

合計

72,877

6,690

79,568

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、お客様に喜ばれる誠意あふれるサービスを適正な価格で提供することにより、社会、企業文化の進歩発展に貢献することを経営目的としております。当社グループは、マーケティングサービスを事業展開の核として、幅広いサービスを提供してまいりました。今後も、お客様に対して高付加価値のサービスを提供すべく会社経営に取り組んでまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の最大化を図るため、目標となる経営指標を売上高および営業利益とし、その向上を目指しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループの属する広告・販促業界におきましては、多様化する消費者のニーズに対応する為の各種キャンペーンや店頭の活性化を図るVMD・POPなどのセールスプロモーションについて、依然需要のある状況が続いております。
 当社は、プレミアムプロモーション・VMD・OEM等の総合プロモーションの強みを深化すると共に、それらを複合したサービスや物販サービスおよびライセンスビジネス等への展開を加速し、新規事業の創出および海外展開への挑戦を継続してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

① 当社グループは、販促用製作物等の品質に対する消費者の要求が厳しくなるとともに、顧客企業の要求もより一層厳しくなっている状況に応えるべく、2008年1月にISO9001の認証を取得し、さらに生産品質管理部門を設けました。また、2012年3月には中国深圳市に生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的とした当社子会社睿恪斯(深圳)貿易有限公司を設立し、さらなる品質向上に努めております。

 

② 近年、国内のみならず特にアジア圏においても、顧客企業のマーケティングサービスおよび商品企画サービスのニーズが急速に拡大しつつあります。当社グループはこれらのニーズに応えるべく、「エンターテイメント×プラットフォーム」の戦略にのっとり、日本のキャラクターコンテンツを活用したプロモーション、商品企画を軸に展開しております。

 

③ さらに当社グループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、新たな事業の可能性を発見・育成し、事業の裾野を拡げる必要性があると考えております。具体的には、既存事業での販促業務において今後ますます高度化・多様化が予想される消費者ニーズを機会と捉え、新たな事業の可能性を追及するため、プロジェクト化を随時推進していく体制を構築し、また新規事業の推進ができる人材の育成を積極的に図っております。

 

④ サステナビリティへの取り組みは、経営理念にある「社会に協調、社会に貢献」に基づき、社員一人一人が考え環境・社会・経済へ貢献してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家各位の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

 なお、以下の当該事業等のリスクは、全ての事業活動上または投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意下さい。

 

① 広告・販促業界全般に関するリスク

 

a.重大な不良品の発生について

 当社グループの提供する商品、サービスにおいて、不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや商品の再発注、回収等の負担がかかる可能性があります。

 当社グループでは、不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

b.業績変動要因について

 当社グループは、顧客企業のマーケティング活動をサポートしております。したがって、顧客企業の新商品発売の有無、マーケティング予算の増減やマーケティング手法の変化、請負金額の大きな案件の受注の成否等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

c.業界特有の取引慣行について

 当社グループが属する広告・販促業界では、案件毎に契約書、発注書、発注請書を取り交わすことが少ないという慣習があります。このため、当社グループにおきましては案件の進行を管理するために、顧客企業と見積書等による事前の内容、金額等の確認を元に案件毎の受注・作業進行管理を行う体制を構築しております。しかしながら、契約書等を取り交わしていない案件の進行過程において、顧客企業と認識の食い違いがあった場合、当社グループにとって不利な条件による業務の進行を余儀なくされ、業績に影響を与える可能性があります。

 

d.協力会社との取引について

 当社グループの商品生産は、生産を協力会社に委託する、いわゆるファブレスの形態をとっております。したがって、将来、当社グループとこれら協力会社との取引関係に変化が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

e.協力会社の倒産等について

 当社グループは、上記の通りファブレス生産の形態をとっております。したがって、例えば金額の大きな案件について製作物の生産を委託した協力会社が、倒産その他の理由により業務停止に至った場合、納期遅れや再生産等が発生し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

f.「不当景品類及び不当表示防止法」ならびにその他の法令違反について

 当社グループが提供する商品、サービスは、「不当景品類および不当表示防止法」ならびにその他の法令等の規制を受けることになります。当社では関連法規に対する事前チェックを行っておりますが、法令等に違反が発覚した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

g.「製造物責任法(PL法)」について

 当社グループは商品の企画から生産委託までを行っており、商品の欠陥に起因する事故が生じた場合には、「製造物責任法(PL法)」により損害賠償問題が発生する可能性があります。当社グループでは、このような事故が生じないよう、2008年1月8日にISO9001認証を取得して以来、更新審査を継続するなど、品質管理、生産管理体制を整備しておりますが、万が一の事故に備えてPL保険に加入しております。

 過去に「製造物責任法(PL法)」に抵触した問題は生じておりませんが、もし問題が生じた場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

h.第三者の知的財産権(著作権・特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の侵害について

 当社グループが提供する商品、サービスにおいて、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する(または不正競争行為に該当する)可能性があるため、企画を提案する際に知的財産権の侵害の有無を確認しております。

 しかし、商品・サービスの提供後、想定外の係争が発生した場合には、これらの係争が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

i.情報漏洩について

 当社グループでは、顧客企業の新商品やマーケティング活動に関する多くの機密情報の他に、キャンペーンの応募や、市場調査におけるアンケート等を通じて取得した多くの個人情報を保有しております。これらの情報の漏洩リスクに対しては、社内および外注先の情報管理の徹底を図るとともに、2006年5月16日にプライバシーマークの認定を取得し、リスク管理の仕組みを構築するとともに、従業員に個人情報取り扱いに関する教育を徹底しております。また、事故が生じたときのために個人情報取扱事業者保険に加入しております。

 しかし、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

j.有能な人材の確保と育成について

 当社グループの属する広告・販促業界における事業継続の要件は、業界の特性上、他業界に比較して、有能な人材の確保や育成に大きく依存しております。そのため、今後何らかの理由により、有能な人材の確保または育成が困難な状況に陥った場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

k.食品衛生法について

 当社グループが提供する商品・サービスにおいて、協力会社先等の「食品衛生法」の遵守体制を確認したのち取引を開始しておりますが、もし、食品が食品衛生法に抵触することが発見された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 当社グループの事業構造に関するリスク

 

a.特定顧客企業への依存度について

 当社グループの顧客構成につきましては、上位10社の売上割合が概ね5割を占めているため、当該顧客企業の経営方針に変更が生じた場合、販売状況に影響が生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

b.滞留在庫について

 当社グループが提供する商品・サービスにおいて、販売予測等に基づき商品を調達することがあります。この場合、消費者動向および顧客動向ならびに新技術動向に対し的確な予測および迅速な対応を欠いたこと等により、滞留在庫が増加した場合には、在庫の評価損や廃棄損を計上し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

③ その他

 

a.海外への事業展開について

 当社グループは、海外で顕在化しつつあるマーケティングサービスのニーズに対応すべく海外への事業展開を積極化しております。海外への事業展開には、海外特有の政治情勢、経済情勢、法規制、商習慣など様々なリスク要因があります。これらの要因により、海外での事業展開が計画通りに進展しない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

b.当社グループが提供する商品の海外調達に伴う為替およびカントリーリスクについて

 当社グループは、顧客に提供する商品の一部を中国を中心とする海外から直接調達を行うことで、価格競争力を強化しております。現在の世界経済の環境変化の中で、大幅な円安、または調達先国内の経済環境や政治情勢に混乱・悪化等が顕在化した場合、当社の商品調達がスムーズに行えなくなる可能性や、仕入価格の上昇により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

c.自然災害等リスクについて

 当社グループは、台風、地震などの自然災害や感染症などの流行により、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

d.投資有価証券等保有資産価値の変動について

 当社グループは、上場および非上場の株式等の投資有価証券を保有しております。このため、時価を有する有価証券については株式市況および債券市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、評価損や売却損が発生し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

e.情報セキュリティについて

 当社グループは、社内の情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

f.資金調達に関するリスクについて

 当社グループでは、コミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約では財務制限条項が付されております。今後、これに抵触し、当該契約による借入金の返済を求められた結果、不履行になった場合は期限の利益を喪失し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

g.資本業務提携について

 当社グループでは、リソースの強化および収益獲得機会の拡大を目的に資本業務提携を実施しております。対象となる企業については、外部専門家の協力のもと、詳細なデュー・デリジェンスを実施するとともに、取締役会等において、事前に効果やリスク等を十分に検討した上で、実行しております。

 しかしながら、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1988年3月

商品の企画・開発、製造、販売を目的として東京都渋谷区神宮前三丁目に株式会社レッグスを設立

1991年3月

マーケティング企画、デザインを行う子会社として東京都渋谷区神宮前二丁目に株式会社エスアイピーを設立(現連結子会社)

1997年4月

株式会社エスアイピーの事業目的に広告代理業を追加

1998年4月

株式会社エスアイピーの株式を100%取得し完全子会社化

1999年12月

香港出張所を開設

2000年1月

インターネット関連事業を行う株式会社コム(台東区)に資本参加

2001年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年7月

大阪出張所を開設

2003年1月

深圳出張所(中国)を開設、香港出張所を閉鎖

2003年10月

大阪出張所を閉鎖

2004年6月

株式会社レッグス(本社)、株式会社エスアイピーにおいてISO14001認証取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2005年1月

人材派遣および紹介を目的として東京都港区北青山一丁目に株式会社プロコミットを設立

2005年4月

ブックオフコーポレーション株式会社と共同で経営コンサルティングを目的として東京都中央区銀座八丁目に小山孝雄経営研究所株式会社を設立

2006年5月

株式会社レッグス(本社)、株式会社エスアイピーにおいてプライバシーマーク認定取得

2006年6月

当社保有の株式会社コムの全株式を譲渡

2008年1月

株式会社レッグス(本社)、株式会社エスアイピーにおいてISO9001認証取得

2008年4月

深圳出張所(中国)を閉鎖

2008年10月

マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯(上海)貿易有限公司を設立(現連結子会社 出資比率100.0%)

2009年5月

韓国支店を開設

2009年5月

小山孝雄経営研究所株式会社清算結了

2009年8月

株式会社エム・アンド・アイの株式を66%取得し子会社化

2010年5月

マーケティングサービスの提供を目的として米国カリフォルニア州にVORTEX PROMOTIONS,INC.を設立

2010年11月

株式会社エム・アンド・アイの株式を100%取得し完全子会社化

2011年2月

マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯(上海)広告有限公司を設立(現連結子会社 出資比率100.0%)

2011年8月

当社保有の株式会社プロコミットの全株式を譲渡

2012年3月

生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的に中国深圳市に睿恪斯(深圳)貿易有限公司を設立(現連結子会社 出資比率100.0%)

2013年8月

マーケティングサービスの提供を目的としてシンガポールにLEGS Singapore Pte.Ltd.を設立

2013年10月

株式会社エム・アンド・アイを吸収合併

2014年5月

VORTEX PROMOTIONS,INC.を解散

2014年10月

韓国支店を閉鎖

2015年2月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年6月

マーケティングサービスの提供を目的としてマレーシアクアラルンプールにLEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立

2015年6月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2016年5月

本社を東京都港区南青山二丁目に移転

2016年10月

LEGS Singapore Pte.Ltd.を解散

2018年9月

LEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.を解散

2020年1月

株式会社CDGの普通株式取得および資本業務提携契約締結により、持分法適用関連会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

19

46

38

18

6,955

7,095

所有株式数
(単元)

14,916

1,771

46,137

3,471

155

41,933

108,383

1,700

所有株式数の割合
(%)

13.76

1.63

42.57

3.20

0.14

38.69

100.00

 

(注)自己株式157,880株は、「個人その他」に1,578単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、利益配分に関しては、2007年12月期以降は、グループ経営の観点から連結配当性向主義を採用し、経営基盤の強化と将来予想される事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施していく方針としております。この方針のもと、2015年12月期より連結配当性向を20%から30%以上として利益配分を実施してまいりました。

 当社は、中間配当(毎年6月30日)と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株につき34円(連結配当性向30.8%)の配当を実施することを決定しました。

 また、内部留保資金につきましては、人材の採用、マネジメント体制の構築および新規事業への投資等に充当し、経営基盤の強化を進める予定であります。

 なお、当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月26日

定時株主総会決議

363,192

34.00

 

(注)2020年3月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金3百万円が含まれております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

内川 淳一郎

1961年1月30日生

1988年3月

株式会社レッグス設立 代表取締役

1991年3月

株式会社エスアイピー設立 代表取締役

1994年2月

株式会社レッグス代表取締役社長(現任)

2008年10月

睿恪斯(上海)貿易有限公司設立 董事長

2009年7月

株式会社エム・アンド・アイ取締役

2011年2月

睿恪斯(上海)広告有限公司設立 董事長

2012年3月

睿恪斯(深圳)貿易有限公司設立 董事長

2014年7月

俺の株式会社社外取締役(現任)

2014年8月

睿恪斯(上海)貿易有限公司 董事(現任)

2014年8月

睿恪斯(上海)広告有限公司 董事(現任)

2014年8月

睿恪斯(深圳)貿易有限公司 董事(現任)

2016年2月

株式会社ジェイユー取締役(現任)

(注)3

295,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役

米山 誠

1956年9月2日生

1980年3月

京都セラミツク株式会社(現京セラ株式会社)入社

2005年7月

京セラミタ株式会社(現京セラドキュメントソリューションズ株式会社)転籍 執行役員経営管理本部長

2008年4月

京セラミタ株式会社執行役員 
京セラミタジャパン株式会社常務取締役

2010年3月

京セラコミュニケーションシステム株式会社転籍 理事
株式会社日本航空管財人室副室長

2010年6月

京セラコミュニケーションシステム株式会社取締役

2010年12月

日本航空株式会社執行役員経営管理本部長

2012年4月

日本航空株式会社常務執行役員経営管理本部長

2012年6月

京セラコミュニケーションシステム株式会社常務取締役

2014年4月

京セラコミュニケーションシステム株式会社常務取締役管理本部長

2015年4月

京セラコミュニケーションシステム株式会社専務取締役管理本部長

2016年3月

株式会社レッグス入社

2016年6月

株式会社レッグス管理本部長

2017年3月

株式会社レッグス専務取締役管理本部長(現任)

2017年3月

株式会社エスアイピー代表取締役(現任)

2018年1月

株式会社レッグス経営管理統括(現任)

2018年5月

株式会社レッグス管理本部長兼経営企画本部長(現任)

(注)3

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

佐々木 節夫

1955年4月29日生

1981年3月

京都セラミツク株式会社(現京セラ株式会社)入社

2000年6月

京セラコミュニケーションシステム株式会社転籍 取締役

2001年4月

京セラコミュニケーションシステム株式会社取締役経営情報システム事業本部長

2006年4月

京セラコミュニケーションシステム株式会社常務取締役ICT営業本部長

2008年4月

京セラコミュニケーションシステム株式会社専務取締役ICT事業統括本部長

2012年4月

京セラコミュニケーションシステム株式会社代表取締役社長 
京セラ株式会社執行役員

2016年3月

Sectage合同会社設立 代表社員(現任)

2017年3月

株式会社レッグス取締役(現任)

2019年10月

株式会社鳥貴族社外取締役(現任)

(注)3

取締役

長谷川 雅志

1972年11月1日生

1992年5月

株式会社レッグス入社

2012年2月

株式会社レッグス執行役員

2012年12月

株式会社レッグス上級執行役員

2015年3月

株式会社レッグス常務執行役員営業本部本部長

2018年1月

株式会社レッグス常務執行役員リテールビジネス事業統括

2019年3月

株式会社レッグス取締役リテールビジネス事業統括(現任)

(注)3

107,500

取締役

樋口 一成

1966年5月13日生

1992年7月

株式会社アイベックス入社

2000年7月

株式会社アイベックス取締役

2006年9月

株式会社ディージー・アンド・アイベックス代表取締役

2009年6月

株式会社エム・アンド・アイ設立 代表取締役社長

2010年3月

株式会社レッグス取締役

2012年3月

株式会社レッグス専務取締役

2012年11月

株式会社レッグス専務取締役COO

2013年4月

株式会社レッグス取締役副社長COO

2014年8月

睿恪斯(上海) 貿易有限公司 董事長(現任)

2014年8月

睿恪斯(上海)広告有限公司 董事長(現任)

2014年8月

睿恪斯(深圳)貿易有限公司 董事長(現任)

2020年2月

株式会社レッグス取締役(現任)

(注)3

600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

園部 洋士

1965年2月12日生

1992年4月

最高裁判所司法研修所入所

1994年4月

須田清法律事務所入所

2001年10月

林・園部・藤ヶ崎法律事務所(現林・園部法律事務所)開設(現任)

2010年3月

日本管理センター株式会社監査役

2013年3月

株式会社レッグス社外監査役

2014年6月

東京鐵鋼株式会社社外監査役

2016年3月

株式会社パルテック社外取締役

2016年3月

日本管理センター株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年6月

株式会社ケアサービス社外監査役(現任)

2016年6月

東京鐵鋼株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年3月

株式会社レッグス社外取締役(現任)

2019年3月

株式会社パルテック監査役(現任)

(注)3

1,000

取締役

ジュラヴリョフ・オレグ

1972年5月8日生

1998年2月

フィデリティ投信株式会社入社

2003年1月

ガートモア・アセットマネジメント株式会社(現ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社)入社

2009年2月

株式会社シェアードリサーチ設立 代表取締役

2014年3月

株式会社レッグス社外取締役(現任)

2016年10月

株式会社シェアードリサーチ
代表取締役会長(現任)

(注)3

200

常勤監査役

中矢 猛

1947年5月12日生

1970年4月

松下冷機株式会社(現パナソニック株式会社)入社

1980年3月

京都セラミツク株式会社(現京セラ株式会社)入社

2000年4月

京セラ株式会社財務部長

2008年3月

株式会社レッグス入社

2008年8月

株式会社レッグス執行役員マネジメント部長

2008年10月

睿恪斯(上海)貿易有限公司 監事(現任)

2010年3月

株式会社エスアイピー代表取締役

2011年2月

睿恪斯(上海)広告有限公司 監事(現任)

2012年3月

睿恪斯(深圳)貿易有限公司 監事(現任)

2014年3月

株式会社エスアイピー取締役

2014年8月

株式会社レッグス経理財務担当部長

2017年3月

株式会社レッグス監査役(現任)

2017年3月

株式会社エスアイピー監査役(現任)

(注)4

300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

曲渕 博史

1960年9月11日生

1984年4月

新光電気工業株式会社入社

1992年9月

三尾公認会計士事務所入所

1995年12月

曲渕博史税理士事務所開設 代表(現任)

2008年12月

株式会社グローバルパワー社外監査役(現任)

2009年5月

甲府倉庫株式会社社外監査役(現任)

2014年3月

株式会社レッグス社外監査役(現任)

2015年6月

幼児活動研究会株式会社社外監査役(現任)

(注)5

監査役

小林 元夫

1950年10月26日生

1978年4月

京都セラミツク株式会社(現京セラ株式会社)入社

2000年4月

京セラコミュニケーションシステム株式会社へ転籍 IT商品統括事業本部本部長

2002年6月

京セラコミュニケーションシステム株式会社取締役

2005年4月

京セラコミュニケーションシステム株式会社常務取締役

2006年4月

京セラコミュニケーションシステム株式会社代表取締役専務

2008年4月

京セラコミュニケーションシステム株式会社代表取締役社長

2012年4月

京セラコミュニケーションシステム株式会社代表取締役会長

2018年3月

株式会社レッグス社外監査役(現任)

(注)5

 

 

 

 

405,200

 

 

(注)1.取締役園部洋士、ジュラヴリョフ・オレグの各氏は、社外取締役であります。

2.監査役曲渕博史、小林元夫の各氏は、社外監査役であります。

3.2019年3月27日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき

4.2017年3月29日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき

5.2018年3月28日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき

6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、9名で、市川清之、木南真、山下聡、谷丈太朗、西島賢、桑田剛、七井浩、成田光貴、古瀬康弘で構成されております。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

宮原 敏夫

1950年3月3日生

1973年4月

監査法人朝日会計社(現あずさ監査法人)入社

(注)

4,000

1980年10月

宮原公認会計士事務所開設

2001年3月

爽監査法人設立 代表社員就任(現任)

2003年5月

株式会社乃村工藝社社外監査役

2010年3月

株式会社レッグス補欠監査役(現任)

2011年1月

税理士法人朝日会計社設立 代表社員就任(現任)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であり、社外取締役園部洋士氏は、企業法務の専門家(弁護士)としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言をいただくことによりコーポレート・ガバナンスを強化するため、選任しております。園部洋士氏は、当社株式を1,000株所有しておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役ジュラヴリョフ・オレグ氏は、長年にわたり証券運用業務に従事されており、同氏の豊富な経験や幅広い知見を当社の経営に活かしていただくために選任しております。ジュラヴリョフ・オレグ氏は当社株式を200株所有しておりますが、その他当社との人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は園部洋士氏、ジュラヴリョフ・オレグ氏の2氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 当社の社外監査役2名であり、社外監査役小林元夫氏は、上場企業において長年にわたり経営に携わり、企業経営全般に豊富な見識と経験を有していることから、監査役として適任と判断したため選任しております。小林元夫氏と当社と間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役曲渕博史氏は、税理士として財務および税務に関する高度な知識を有しており、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけると判断したために選任しております。曲渕博史氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は小林元夫氏、曲渕博史氏の2氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 当社は、下記のとおり社外取締役または社外監査役を選任するための「社外役員独立性判断基準」を定めており、選任にあたっては会社法上のその他法定の社外要件に加え、以下の予見を満たすことを要件としております。

 1.年齢、性別、国籍等の区別なく、各職務を全うできる専門知識、経験、見識、人格等を有しており、当社の経営理念を理解・共感し、実践できるものであること

  2.東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準を満たすこと

 

③  社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し議案等について意見を述べるなど、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を監視しております。また社外監査役は、内部監査室・会計監査人と定期的に会議をもち、情報収集および課題の共有を図るなどの方法で相互連携を図っております。さらに内部統制に関しては常勤監査役および内部監査室、会計監査人が課題を共有するとともに内部統制の継続的な改善に取り組んでおります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  株式会社エスアイピー
(注)2

東京都港区

10,000千円

マーケティング
サービス事業

100.0

商品・サービスの提供
役員の兼任2名

  睿恪斯(上海)貿易有限公司
 

中国上海市

30,000千円

マーケティング
サービス事業

100.0

商品・サービスの提供
債務保証
役員の兼任3名

  睿恪斯(上海)広告有限公司
(注)2

中国上海市

120,000千円

マーケティング
サービス事業

100.0

商品・サービスの提供
債務保証
役員の兼任3名

  睿恪斯(深圳)貿易有限公司
 

中国深圳市

30,000千円

マーケティング
サービス事業

100.0

生産・品質管理サービスの提供
債務保証
役員の兼任3名

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

 

5,211

17.1

Ⅱ 外注加工費

 

 -

 

17,480

 57.4

Ⅲ 経費

※1

 -

 

7,765

25.5

当期総製造費用

 

 -

 

 30,457

 100.0

仕掛品期首たな卸高

 

 

 -

 

合計

 

 -

 

 30,457

 

仕掛品期末たな卸高

 

 -

 

 2,605

 

当期製品製造原価

 

 -

 

27,852

 

 

 

(注) ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

運賃荷造費

販売促進費

消耗品費

支払手数料

減価償却費

5

15

3,662

886

3,196

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

  至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

  至  2019年12月31日)

給料及び手当

1,574,618

千円

1,762,963

千円

賞与引当金繰入額

107,870

千円

114,917

千円

退職給付費用

33,989

千円

37,583

千円

株式報酬費用

23,730

千円

22,421

千円

支払手数料

417,404

千円

521,383

千円

貸倒引当金繰入額

2,546

千円

8,873

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は121百万円で、その主なものは基幹システム構築に対する投資であります。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

    該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,498 百万円
純有利子負債-393 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,585,320 株
設備投資額121 百万円
減価償却費34 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  内川 淳一郎
資本金350 百万円
住所東京都港区南青山二丁目26番1号
会社HPhttp://www.legs.co.jp/

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