ジャストプランニング【4287】

直近本決算の有報
株価:10月28日時点

1年高値604 円
1年安値232 円
出来高59 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.9 倍
PSR・会予N/A
ROA3.3 %
ROIC5.4 %
β1.06
決算1月末
設立日1994/1
上場日2001/7/24
配当・会予7 円
配当性向87.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-16.2 %
純利5y CAGR・実績:-25.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(株式会社ジャストプランニング及び当社の関係会社)は、株式会社ジャストプランニング(当社)及び連結子会社3社で構成されています。事業内容並びに当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

ASP事業

当社は、外食企業向けに、インターネットの通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム関連部門が行っているシステムメンテナンス業務及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務とを組み合わせた「ASP事業」を行っております。2018年2月より子会社としてプットメニュー株式会社を設立し、IoTを活用したスマートフォンアプリサービス「ASP事業(Putmenu)」の拡販運営を開始しております。

 

システムソリューション事業

当社は、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っております。

 

物流ソリューション事業

連結子会社の株式会社サクセスウェイは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を行っております。

 

太陽光発電事業

 連結子会社の株式会社JPパワーは、自社で保有する太陽光発電設備をもとに、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。

 

その他事業

連結子会社の株式会社JPパワーは、直営の外食店舗を従業員等により運営し、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システムの開発、新システムのテストマーケティング等に活用した事業を行っております。

 

上記の事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済の不確実性は高く、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る動向、また新型コロナウィルスの感染拡大により世界経済に係る先行きは依然として不透明な状況にあります。


 当社では、会社設立以来、外食業界を中心にしたシステムのコンサルティング及び開発を行ってまいりました。 

IT情報システム環境は激しい技術革新の渦中におかれており、外食業界においてもインターネットを活用した新しいビジネスモデルの構築や効果的なデータの活用方法が求められております。 

このような環境の中で、当社ではASP(Application Service Provider)によるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組んでまいりました。
  昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。
 

このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
 

① 財政状態及び経営成績の状況

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して33,477千円増加し、3,437,151千円となりました。うち流動資産は118,791千円減少し2,460,803千円となり、固定資産は152,269千円増加し976,348千円となりました。

イ. 流動資産

流動資産の減少118,791千円の主な要因は、現金及び預金の増加135,540千円、短期貸付金の減少303,313千円、その他流動資産の減少3,596千円、貸倒引当金の減少68,985千円等によるものです。

ロ. 固定資産

固定資産の増加152,269千円の要因は、機械装置の減少59,484千円、ソフトウェアの増加45,126千円、投資有価証券の減少9,087千円、長期貸付金の増加297,913千円、その他投資その他の資産の増加7,035千円等によるものです

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して16,622千円増加し、284,206千円となりました。うち、流動負債は16,460千円増加し277,180千円となり、固定負債は161千円増加し7,026千円となりました。

イ. 流動負債

流動負債の増加16,460千円の主な要因は、買掛金の減少1,414千円、未払法人税等の減少5,467千円、その他の増加23,542千円等によるものです。

ロ. 固定負債

固定負債の増加161千円の要因は、資産除去債務の増加161千円によるものです。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して16,854千円増加し、3,152,945千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加14,256千円、資本金の増加3,090千円、資本剰余金の増加3,090千円等によるものです。

この結果、当連結会計年度末の流動資産の構成比は71.6%(前連結会計年度比4.2%減)、固定資産の構成比は28.4%(同4.2%増)、流動負債の構成比は8.1%(同0.4%増)となっております。

 

 

当連結会計年度の売上高は、2,426,749千円(対前連結会計年度比7.7%増)となりました。ASP事業売上が878,972千円、システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシステムソリューション事業の売上が197,082千円、物流ソリューション事業の売上が1,121,389千円、太陽光発電所の運営事業である太陽光発電事業の売上は107,318千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上は121,986千円となりました。

 

一方、売上原価は、消費税軽減税率対応に伴うシステムメンテナンス、システムセキュリティ対策等により、1,549,127千円(同13.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は、人員の増加、広告宣伝及び販売促進費用の増加に伴い、629,889千円(同3.7%増)となり、この結果、連結営業利益247,732千円(同12.9%減)、連結経常利益246,496千円(同17.1%減)となりました。また、貸付金に対する貸倒引当金繰入額57,020千円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、108,281千円(同26.7%減)となりました。

 

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
 

ASP事業

当社グループにおけるASP事業は外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、本格的には1999年8月よりサービスを行っております。各外食店舗にPOSシステム・出退勤システム・食材発注システム等の店舗システムで発生した情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データベースへと展開します。当社ASPセンターでは、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼働させ、外食本部からはインターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより、それらの本部システムを利用する事が出来る仕組みとなっております。また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。

ASP事業(まかせてネット)におきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。また、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムを展開しております。

また、「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネットEX」、「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。

「まかせてネットEX」では、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しており、様々な環境において利用が可能となり、システムのカスタマイズ性を高めました。

「まかせてタッチ」では、従来の専用のハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文について、厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行います。更に、リアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能としました。

2018年2月には、ASP事業内において新たに「Putmenu」というサービスを展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。「Putmenu」はIoTを活用したサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。

当連結会計年度におけるASP事業売上は、対面する外食事業における既存店舗の統廃合等により、実績稼働店舗数が当初予想を下回りました結果、ASP事業の売上は878,972千円(対前連結会計年度比1.6%減)、セグメント利益は602,042千円(同3.7%減)となりました。

 

システムソリューション事業

1994年3月の設立以来、当社グループは外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。

当連結会計年度におけるシステムソリューション事業売上は、197,082千円(対前連結会計年度比19.3%増)、セ
グメント利益は32,661千円(同5.5%減)となりました。

 

物流ソリューション事業

当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL:サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。

当連結会計年度における物流ソリューション事業の売上は、1,121,389千円(対前連結会計年度比16.3%増)、セ
グメント利益は106,005千円(同3.7%増)となりました。

 

太陽光発電事業

当社グループでは、2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙
台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。

当連結会計年度における太陽光発電事業の売上は107,318千円(対前連結会計年度比0.1%減)、セグメント利益は39,298千円(同27.5%増)となりました。

 

その他事業

当社グループでは、2009年8月より、直営の外食店舗を社員により営業を行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。

当連結会計年度におけるその他事業の売上は、121,986千円(対前連結会計年度比1.3%減)、セグメント利益は97,613千円(同1.3%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ135,540千円増加し、1,579,965千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は320,219千円となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益189,476千円、減価償却費119,114千円、貸倒引当金の増減額56,148千円、法人税等の支払額93,499千円となったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は96,534千円となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出7,125千円、無形固定資産の取得による支出90,375千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における、財務活動の結果使用した資金は88,144千円となりました。これは、主として配当金の支払による支出93,154千円、新株予約権行使による収入5,010千円等によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

イ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

前年同期比(%)

ASP事業

(千円)

878,972

△1.6

システムソリューション事業

(千円)

197,082

19.3

物流ソリューション事業

(千円)

1,121,389

16.3

太陽光発電事業

(千円)

107,318

△0.1

その他

(千円)

121,986

△1.3

合計

(千円)

2,426,749

7.7

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

ロ. 受注実績

該当事項はありません。

 

ハ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

前年同期比(%)

ASP事業

(千円)

878,972

△1.6

システムソリューション事業

(千円)

197,082

19.3

物流ソリューション事業

(千円)

1,121,389

16.3

太陽光発電事業

(千円)

107,318

△0.1

その他

(千円)

121,986

△1.3

合計

(千円)

2,426,749

7.7

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績率等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、財務状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。

イ. 収益の認識について

当社グループの売上高は、ASP事業につきましては、役務提供サービスが提供された時点で計上され、システム受託開発事業のシステム及びシステム機器の販売につきましては、検収時点において計上しております。

ロ. 貸倒引当金について

当社グループは、顧客または取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ハ. 投資の減損について

当社グループは、投資有価証券を所有しており、公開会社の時価のあるものと、非公開会社の時価のないものがあります。時価のあるものについては、連結会計年度末日の時価が50%以上取得価額を下回った場合に減損を行っております。また、時価のないものについては、状況に応じ個々の企業において時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準を設け、当該基準に基づき回復可能性の判定をしております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析の検討内容

 (売上高)

売上高につきましては、ASP事業セグメントの売上高は、当連結会計年度では878,972千円(対前連結会計年度比1.6%減)となりました。

当連結会計年度ではASP事業におきまして主要取引先1社との取引が縮小しましたが、新規取引先の獲得等により計画値に対して微減で推移いたしました。また2018年2月にプットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立し、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスを開始いたしました。「Putmenu」は、当社の外食産業向けのASPサ-ビスのみならず、様々な分野での積極的展開を進めていますが、当連結会計年度ではテスト導入の段階にありました。

システムソリュ-ション事業セグメントの売上高は、軽減税率対応によるPOSシステム機器の入替や開発需要等の増加により、当連結会計年度では197,082千円(対前連結会計年度比19.3%増)となりました。

物流ソリューション事業セグメントの売上高は、1,121,389千円(対前連結会計年度比16.3%増)となりました。前連結会計年度において、主要取引先の1社との取引が停止したことを踏まえて、売上拡大を最優先事項として取り組み、物流業務及び物販での売上拡大をいたしました。このような結果、当連結会計年度の売上高は、2,426,749千円(対前連結会計年度比7.7%増)となりました。

 

 (営業利益)

営業利益につきましては、前連結会計年度の営業利益と比較して36,722千円減少して、連結営業利益247,732千円(同12.9%減)となりました。

ASP事業セグメントにおけるスマートフォンアプリ「Putmenu」の事業拡大のため、営業及びシステム開発要員の人員を強化し、人件費が12,527千円、システム投資関連費等が1,313千円、広告宣伝・販売促進費が6,647千円増加いたしました。

 

 

 (特別損失)

2018年8月に判明した当社元代表取締役鈴木崇宏による不正行為に関連した損害賠償金につきまして、2020年1月31日現在、当社連結子会社株式会社JPパワーは元当社代表取締役鈴木崇宏氏に対して総額297,913千円の損害賠償金についての準金銭消費貸借契約書を締結しております。損害賠償契約において、株式会社JPパワ-は鈴木氏の保有する当社株式368,400株について担保権を設定しておりますが、2020年1月31日時点における当社株価に基づく担保権の金額が損害賠償請求権の金額を下回ったため、担保不足額について、貸倒引当金繰入額57,020千円を特別損失として計上いたしました。

このような結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計期間と比較して39,404千円減少して、108,281千円(同26.7%減)となりました。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と投資のための資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度のキャッシュ・フロ-の概況につきましては、(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。当社グル-プでは、運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フロ-により賄われており、翌連結会計年度のキャッシュ・フロ-も同水準になる見込みであります。ASP事業セグメントにおけるスマートフォンアプリ「Putmenu」の事業拡大に伴い、積極的な事業投資を計画していますが、無借金経営を継続し、手元現金及び現金同等物1,579,965千円を利用していく方針であります。

 

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等

当社グループは、売上高及び営業利益の継続的成長、ならびに企業価値向上を経営方針、経営戦略、経営上の目標としているため、売上高及び営業利益を重要な指標として位置付けております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「ASP事業」、「システムソリューション事業」、「物流ソリューション事業」及び「太陽光発電事業」の4つを報告セグメントとしております。

「ASP事業」では、インターネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム開発部門が行っているシステムメンテナンス及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務を組み合わせた「ASP(アプリケーションサービスプロバイダ)事業」を行っております。

「システムソリューション事業」では、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っています。

「物流ソリューション事業」は、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション(コンサルティング・コーディネイト)を行っております。

「太陽光発電事業」は、太陽光発電所の運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

ASP事業

システム
ソリューション
事業

物流
ソリュー
ション
事業

太陽光
発電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への

  売上高

893,671

165,245

964,205

107,384

2,130,507

123,585

2,254,092

2,254,092

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

20,389

21,765

42,155

42,155

△42,155

914,061

165,245

985,971

107,384

2,172,662

123,585

2,296,248

△42,155

2,254,092

セグメント利益

625,310

34,569

102,231

30,824

792,936

98,929

891,866

△607,411

284,454

セグメント資産

232,198

90,057

335,702

808,288

1,466,246

84,313

1,550,560

1,853,114

3,403,674

セグメント負債

7,225

29,472

128,849

937,263

1,102,812

766

1,103,578

△835,994

267,583

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

38,804

310

70,480

109,595

7,540

117,135

6,737

123,873

 有形固定資産及び
 無形固定資産

 の増加額

66,584

66,584

14,736

81,320

3,637

84,958

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。 

   2 調整額は、以下の通りであります。

   (1)セグメント利益の調整額△607,411千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
 ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,853,114千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3)セグメント負債の調整額△835,994千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

ASP事業

システム
ソリューション
事業

物流
ソリュー
ション
事業

太陽光
発電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への

  売上高

878,972

197,082

1,121,389

107,318

2,304,762

121,986

2,426,749

2,426,749

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

17,963

22,810

40,774

40,774

△40,774

896,935

197,082

1,144,199

107,318

2,345,536

121,986

2,467,523

△40,774

2,426,749

セグメント利益

602,042

32,661

106,005

39,298

780,008

97,613

877,621

△629,889

247,732

セグメント資産

330,803

12,858

378,492

657,902

1,380,055

92,758

1,472,814

1,964,336

3,437,151

セグメント負債

9,506

3,683

162,519

837,263

1,072,973

2,818

1,075,791

△791,585

284,206

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

44,271

195

61,914

106,381

6,547

112,929

6,185

119,114

 有形固定資産及び
 無形固定資産

 の増加額

103,893

103,893

457

104,350

449

104,799

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。 

   2 調整額は、以下の通りであります。

   (1)セグメント利益の調整額△629,889千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
 ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,964,336千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3)セグメント負債の調整額△791,585千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、ASP事業をアプリケーションソフトウェアの提供のみならず、アウトソーシング業務としてユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行うことにより、安定したシステム稼動とユーザー側のシステム活用に関する問題の解決に向け、アウトソーシング業務に対する信頼感を高めることを目的にサービスを行ってまいります。

当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」、システムソリューション事業を取り巻く技術革新の進歩は速く、特にインターネット関連業界に関しましては参入企業も多く、ユーザーも急速に拡大の一途をたどっており、それに併せて新技術や新サービス・商品が普及しております。当社グループにおきましては、新技術の積極的な投入を行い、適時にユーザーニーズを取り入れた独自のシステムを構築していき、外部との技術提携等の企業間の情報交換も積極的に行っていく方針であります。

なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避に最大限の注意を払うと共に、発生した場合には影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めております。

なお、以下記載のうち将来に関するリスク事項については、有価証券報告書提出日現在において、当社が経営上の重要なリスク管理の対象として認識しているものであります。

(1) 技術変化への対応力

当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」、システムソリューション事業を取り巻く技術革新の進歩は速く、特にインターネット関連業界に関しましては、昨今、参入企業も多く、ユーザーも急速に拡大の一途をたどっており、それに併せて新技術や新サービス・商品が普及しております。当社におきましては、新技術の積極的な投入を行い、適時にユーザーニーズを取り入れた独自のシステムを構築しております。この分野における技術の変化は急激であり、当社グループの成功はこうした技術変化への対応力を必要としております。

(2) 情報管理分野の特有のリスク

当社グループはITへの依存度が高く、ソフト及びハードの欠陥、コンピューター・ウィルス、及び社内データベースの問題(顧客関連情報の漏洩、改ざん、消失等)が業務に及ぼすリスクは高まっております。当社はコンピューター・ウィルスの検知、及び除去用のファイアウォールの構築、アンチウィルス・ソフトの利用等、様々な予防策をとっておりますが、こうした問題の影響を完全に回避する、又は軽減できない恐れがあります。これらは当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報保護

当社グループでは、ASP事業をアプリケーションソフトウェアの提供のみならず、アウトソーシング業務としてユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行っており、顧客企業の従業員の勤怠管理等の個人情報を取り扱っております。個人情報の漏洩が社会問題となっておりますように、当社グループにおいてもそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があります。

(4) システムダウンについて

当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、サービスの提供は一時的に困難となります。また、サーバーが作動不能に陥ったり、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪あるいは役職員の過誤等によって、重要なデータを消去又は不正に入手される可能性もあります。

これらの障害が発生した場合には、当社グループのシステム自体への信頼性低下を招く可能性や損害賠償請求等が生じる可能性があります。

(5) 人材育成

当社グループが継続的成長を成し遂げていくために、人材はその重要な要素のひとつとして挙げられます。優秀な人材の獲得及びその育成が目論見通り進まなかった場合には、当社グループの成長を律速する要因となる可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1994年3月

有限会社ジャストプランニング(資本金3,000千円)として千葉県習志野市にて設立
コンピュータメーカーからの外食業界向けソフトウェアの受託開発及び販売支援業務を開始。同時にPOSシステム販売を開始

1995年11月

本社を東京都大田区仲池上二丁目21番3号に移転
POSシステム、売上管理システム等の店舗・本部システムの導入支援業務を開始

1996年3月

POSシステム設計・コンサルタント業務を受託し、システムソリューション事業を開始

1998年6月

株式会社(資本金10,000千円)へ組織変更
システムメンテナンス等の業務アウトソーシング事業を開始

1999年3月

まかせてネットサービス開始(外食業界向け)

1999年8月

ASP(Application Service Provider)事業(まかせてネット)の本格的進出(外食業界向け)

2000年4月

新ASP事業の展開に着手(人材派遣業・宅配事業)

2000年8月

本社を東京都大田区西蒲田七丁目35番1号に移転

2001年2月

簡易版まかせてネット(まかせてネットLight)サービス開始

2001年3月

ASP事業(まかせてネット)機能追加(リアルタイム空室情報・売上照会)を発表

2001年7月

店頭市場(現 東京証券取引所 JASDAQスタンダード)へ上場

2005年2月

物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)の事業展開を目的として、株式会社サクセスウェイの株式を63.3%取得し子会社とする(現 連結子会社)

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2012年8月

クラウド型POSオーダリングサービス(まかせてタッチ)サービス開始(リアルタイム売上・注文照会)

2012年9月

店舗専用スマートフォンアプリ(AppCRM)サービス開始(販促支援、顧客管理)

2012年9月

ASP事業まかせてネット進化版(まかせてネットEX)を発表

2012年11月

ASP事業の販売促進を目的として、スマートフォンアプリ(AppCRM)を提供する、株式会社IMCの株式を35.0%取得し持分法適用の関連会社とする

2013年4月

太陽光発電事業を目的として、株式会社JPパワーを設立し子会社とする(現 連結子会社)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年8月

クラウド型POSサービス(まかせてタッチ@POS)サービス開始(リアルタイム売上・勤怠管理)

2015年8月

リアルタイム売上送信電卓アプリ「Pre Order POS」サービス開始(リアルタイム売上)

2015年8月

外食業界向け多言語通訳サービス「まかせて通訳」サービス開始

2018年2月

ASP事業-IoTを活用したスマートフォンアプリサービス「Putmenu」の販売運営等を目的として、プットメニュー株式会社を設立し子会社とする(現 連結子会社)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

26

27

16

6

3,997

4,076

所有株式数
(単元)

871

4,369

60,929

572

49

60,535

127,325

3,838

所有株式数の割合
(%)

0.68

3.43

47.85

0.45

0.04

47.54

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくこととしております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、毎年7月31日を基準として、取締役会の決議をもって、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期につきましてはこの基本方針に基づき、2020年4月28日当社株主総会決議により、1株当たり7円40銭の利益配当を実施することといたしました。なお、この場合の配当総額は94,247千円となります。

内部留保資金につきましては、主として人材確保、システム研究開発、サーバー等のシステム設備投資および有力企業との提携を行うための投融資に充当する方針であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

吉 田 雅 年

1964年6月8日生

1985年4月

日電東芝情報システム株式会社入社

1990年2月

エヌ・アイ・エル株式会社入社

1991年8月

株式会社コム入社

1994年3月

有限会社ジャストプランニング設立代表取締役社長就任

1998年6月

同社有限会社から株式会社へ組織変更代表取締役社長就任

1998年10月

有限会社ジャストクリエイト設立代表取締役就任

2000年3月

有限会社ジャストクリエイト清算に伴い同社代表取締役退任

2003年9月

株式会社イーコンテクスト社外取締役就任

2004年4月

当社代表取締役会長就任

2005年1月

株式会社サクセスウェイ取締役就任

2005年2月

株式会社ダイヨシトラスト取締役就任

2007年4月

当社代表取締役退任
当社取締役会長就任(現任)

2013年4月

株式会社JPパワー代表取締役社長就任

2013年4月

株式会社MYホールディングス代表取締役社長就任(現任)

2018年6月

株式会社JPパワー取締役就任(現任)

(注)3

5,797,500

代表取締役社長

山 本   望

1965年1月1日生

1985年4月

株式会社システマーズ入社

1986年9月

N&Cソフトウェア株式会社入社

1993年3月

セイコー電子工業株式会社入社

2001年12月

当社入社

2006年4月

当社情報システム部長就任

2007年4月

当社取締役就任

2011年4月

当社取締役副社長就任

2018年2月

プットメニュー株式会社代表取締役社長就任(現任)

2018年8月

株式会社ジャストプランニング代表取締役社長就任(現任)

株式会社JPパワー取締役就任(現任)

(注)3

139,000

取締役
管理部門担当

佐久間   宏

1959年1月28日生

1983年4月

日本電気株式会社入社

1989年9月

アーサーアンダーセン入社

1991年4月

クーパース&ライブランド入社

1995年9月

スミス・バーニー証券会社入社

1996年7月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社

1998年4月

佐久間公認会計士事務所開所(現業)

2000年5月

当社取締役管理部長就任

2000年12月

当社取締役就任(現任)

2005年2月

株式会社サクセスウェイ監査役就任(現任)

2005年7月

DAオフィス投資法人(現 大和証券オフィス投資法人)監督役員就任(現任)

2013年4月

株式会社JPパワー監査役就任(現任)

2014年1月

日本ヘルスケア投資法人監督役員

2018年2月

プットメニュー株式会社監査役就任(現任)

(注)3

180,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
情報システム事業部長

牛 﨑 晋 一

1971年11月23日生

1997年4月

株式会社アスキー入社

2000年11月

当社入社

2015年2月

当社情報システム部長就任

2015年4月

当社取締役就任(現任)

2017年10月

当社取締役情報システム事業部長兼研究開発事業部長就任

2018年10月

当社取締役情報システム事業部長兼研究開発部担当就任

2019年5月

システム部長就任

2020年4月

情報システム事業部長就任(現任)

(注)3

43,700

取締役
管理部門事業部長
 企画部長

神 崎 真由美

1979年1月31日生

1997年4月

都市建設株式会社入社

1999年6月

エムシータバコインターナショナル株式会社入社

2005年7月

株式会社毎日コミュニケーションズ入社

2008年3月

株式会社インフォマート入社

2009年3月

当社入社

2017年4月

当社企画部長就任(現任)

2018年4月

当社取締役就任(現任)

2018年5月

管理部門事業部長就任(現任)

2018年6月

株式会社JPパワー代表取締役社長就任(現任)

(注)3

7,000

取締役
 営業本部長
 研究開発部長

酒 井   敬

1979年7月5日生

2003年4月

当社入社

2010年8月

システムサポート部 副部長就任

2014年2月

お客様センター事業部 開発部部長就任

2015年8月

お客様センター事業部長就任

2019年4月

当社取締役就任(現任)

2019年5月

研究開発部長就任(現任)

2020年4月

営業本部長就任(現任)

(注)3

11,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

下 津 弘 享

1970年12月17日生

1992年4月

株式会社桜庵入社

1994年1月

衆議員議員 小沢鋭仁事務所秘書

1997年2月

株式会社ギガプライズ設立 代表取締役就任

2009年10月

株式会社ギガプライズ取締役就任

2010年2月

株式会社高田屋 代表取締役就任

2012年7月

WELLCOM株式会社 監査役就任

2012年12月

株式会社アドテック 取締役就任

2013年5月

株式会社エッジクルー取締役就任

2013年12月

株式会社ティームエンタテインメント 取締役就任

2015年1月

株式会社バディネット取締役就任

2015年6月

株式会社アドテック(現:株式会社AKIBAホールディングス) 代表取締役就任

株式会社エッジクルー

代表取締役就任

2015年10月

株式会社アドテック 代表取締役社長就任

2015年11月

株式会社AKIBA LABO福岡 代表取締役就任

2016年4月

iconic storage株式会社 取締役就任

2017年1月

株式会社HPCテック 取締役就任(現任)

2017年5月

iconic storage株式会社 代表取締役就任

2017年6月

株式会社エッジクルー 代表取締役就任

2018年5月

公益財団法人高島科学技術振興財団 理事就任(現任)

2018年6月

株式会社アドテック代表取締役就任(現任)

2019年4月

当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

籾 木   勲

1968年7月18日生

1987年4月

旭情報サービス株式会社入社

1989年2月

岐村会計事務所入所

1998年9月

アローサービス株式会社入社

2000年9月

当社監査役就任(現任)

(注)4

6,000

監査役

山 田 浩 雅

1960年5月20日生

1983年4月

株式会社中央通商入社

1989年1月

エヌアイエル株式会社入社

1991年4月

株式会社コム入社

1995年10月

有限会社栄進経営情報設立(現 株式会社リアルビジョン)代表取締役就任(現任)

2000年12月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

渡 辺 満 雄

1946年9月26日生

1969年4月

株式会社アマンド洋菓子店入社

1969年12月

株式会社紀文入社

1997年9月

有限会社エムアールエス設立
代表取締役

2010年4月

当社監査役就任(現任)

(注)4

6,184,200

 

(注) 1 取締役 下津弘享は社外取締役であります。

   2 監査役 山田浩雅及び渡辺満雄は社外監査役であります。

3 任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2022年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2018年1月期に係る定時株主総会終結の時から2022年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役会長吉田雅年の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社MYホールディングスが保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

当社の企業統治において、社外監査役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。社外監査役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。

当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役下津弘享氏は、株式会社HPCテックの取締役、公益財団法人高島科学技術振興財団の理事、株式会社アドテックの代表取締役を兼任しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役山田浩雅氏は、株式会社リアルビジョンの代表取締役を兼任しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役渡辺満雄氏は、東京証券取引所の定めに基づき同取引所へ独立役員として届け出ております。

ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、経営者としての豊富な知識及び経験等に基づき、より広い視野を持って会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスにおいて客観的評価を行う等的確な分析に基づく発言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を担っております。

社外取締役の選任状況に関する考え方については、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が十分に機能を発揮し、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えております。

社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監視、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えております。経営の意思決定機能と、取締役及び執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

社外監査役の選任状況に関する考え方については、当社の現在の監査役は監査機能を十分に発揮し、客観的な立場で適切に監査しており、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外監査役が円滑に経営に対する監査と監視を実行できるよう、内部統制部門と連携のもと、必要に応じて資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。社外監査役と常勤監査役とは、監査役会において適宜、報告及び意見交換を行っており、取締役会にて重要な意思決定のプロセス等を確認し、意見を述べております。また、会計監査人との相互の連携を図るために、適宜、情報交換及び意見交換をしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社サクセスウェイ
(注)2

東京都新宿区

30

物流ソリューション事業

100.0

物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)に関して業務提携を行っております。役員の兼任あり。

(連結子会社)

株式会社JPパワー

東京都大田区

10

太陽光発電事業

その他事業

100.0

太陽光発電事業及び外食店舗の運営等を行っております。役員の兼任あり。

(連結子会社)

プットメニュー株式会社

東京都大田区

10

ASP事業(Putmenu)

70.0

IoTを活用したスマートフォンアプリサービスの運営等を行っております。

役員の兼任あり。

 

(注) 1 主要な事業の内訳欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 株式会社サクセスウェイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高                    1,144,199 千円

② 経常利益                    12,561 千円

③ 当期純利益                    9,118 千円

④ 純資産額                   215,972 千円

⑤ 総資産額                   378,491 千円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 器材費

 

130,722

 

31.3

164,386

 

36.0

Ⅱ 人件費

 

121,954

 

29.2

117,897

 

25.8

Ⅲ 外注費

 

126,349

 

30.2

130,637

 

28.5

Ⅳ 経費

※1

38,804

 

9.3

44,271

 

9.7

  当期総製造費用

 

417,831

 

100.0

457,193

 

100.0

  期首商品たな卸高

 

 

 

46

 

 

 

417,831

 

 

457,239

 

 

  期末商品たな卸高

 

46

417,785

 

11

457,227

 

  当期売上原価

 

 

417,785

 

 

457,227

 

 

(注) 1 当社の原価計算は、ソフトウェア受託開発については個別原価計算による実際原価計算、それ以外は総合原価計算による実際原価計算であります。

※1 主な内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

減価償却費

38,804

44,271

 

 

※  販売費及び一般管理費の主なもの

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年2月1日

至  2019年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年2月1日

至  2020年7月31日)

給与手当

89,711

千円

84,825

千円

役員報酬

35,726

 

42,642

 

法定福利費

17,385

 

18,786

 

旅費交通費

17,854

 

8,640

 

通信費

5,492

 

5,617

 

広告宣伝費

6,626

 

2,641

 

地代家賃

22,553

 

23,288

 

貸倒引当金繰入額

665

 

1,011

 

賞与引当金繰入額

1,087

 

1,025

 

減価償却費

6,698

 

5,955

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は97,501千円で、その主なものは、ソフトウェア90,375千円、その他事業における店舗用器具備品457千円、サーバー及びパソコン等設備6,668千円であります。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,516 百万円
純有利子負債-2,189 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)12,736,092 株
設備投資額98 百万円
減価償却費119 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費33 百万円
代表者代表取締役社長 山本 望
資本金411 百万円
住所東京都大田区西蒲田七丁目35番1号 宝栄ビル
会社HPhttp://www.justweb.co.jp/

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