ジャストプランニング【4287】

直近本決算の有報
株価:9月20日時点

1年高値1,317 円
1年安値451 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA15.4 倍
PBR2.3 倍
PSR・会予2.9 倍
ROA4.3 %
ROIC5.9 %
営利率12.6 %
決算1月末
設立日1994/1
上場日2001/7/24
配当・会予7.0 円
配当性向63.7 %
PEGレシオ-2.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-20.1 %
純利5y CAGR・予想:-24.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(株式会社ジャストプランニング及び当社の関係会社)は、株式会社ジャストプランニング(当社)及び連結子会社3社で構成されています。事業内容並びに当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

ASP事業

当社は、外食企業向けに、インターネットの通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム関連部門が行っているシステムメンテナンス業務及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務とを組み合わせた「ASP事業」を行っております。平成30年2月より子会社としてプットメニュー株式会社を設立し、IoTを活用したスマートフォンアプリサービス「ASP事業(Putmenu)」の拡販運営を開始しております。

 

システムソリューション事業

当社は、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っております。

 

物流ソリューション事業

連結子会社の株式会社サクセスウェイは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を行っております。

 

太陽光発電事業

 連結子会社の株式会社JPパワーは、自社で保有する太陽光発電設備をもとに、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。

 

その他事業

連結子会社の株式会社JPパワーは、直営の外食店舗を従業員等により運営し、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システムの開発、新システムのテストマーケティング等に活用した事業を行っております。

 

上記の事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「ASP事業」、「システムソリューション事業」、「物流ソリューション事業」及び「太陽光発電事業」の4つを報告セグメントとしております。

「ASP事業」では、インターネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム開発部門が行っているシステムメンテナンス及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務を組み合わせた「ASP(アプリケーションサービスプロバイダ)事業」を行っております。

「システムソリューション事業」では、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っています。

「物流ソリューション事業」は、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション(コンサルティング・コーディネイト)を行っております。

「太陽光発電事業」は、太陽光発電所の運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

ASP事業

システム
ソリューション
事業

物流
ソリュー
ション
事業

太陽光
発電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への

  売上高

895,318

103,783

1,166,264

106,613

2,271,979

118,685

2,390,665

2,390,665

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

42,190

22,878

65,069

65,069

△65,069

937,509

103,783

1,189,142

106,613

2,337,048

118,685

2,455,734

△65,069

2,390,665

セグメント利益

688,690

24,807

129,588

20,858

863,945

96,808

960,753

△533,285

427,467

セグメント資産

238,772

8,389

372,667

806,024

1,425,853

64,866

1,490,719

2,013,053

3,503,772

セグメント負債

8,230

175,362

841,928

1,025,521

3,634

1,029,155

△705,421

323,734

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

31,266

497

80,421

112,185

1,779

113,965

4,796

118,762

 有形固定資産及び
 無形固定資産

  の増加額

104,827

2,680

107,507

11,000

118,507

1,444

119,952

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。 

   2 調整額は、以下の通りであります。

   (1)セグメント利益の調整額△533,285千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
  ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,013,053千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3)セグメント負債の調整額△705,421千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

ASP事業

システム
ソリューション
事業

物流
ソリュー
ション
事業

太陽光
発電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への

  売上高

893,671

165,245

964,205

107,384

2,130,507

123,585

2,254,092

2,254,092

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

20,389

21,765

42,155

42,155

△42,155

914,061

165,245

985,971

107,384

2,172,662

123,585

2,296,248

△42,155

2,254,092

セグメント利益

625,310

34,569

102,231

30,824

792,936

98,929

891,866

△607,411

284,454

セグメント資産

232,198

90,057

335,702

808,288

1,466,246

84,313

1,550,560

1,853,114

3,403,674

セグメント負債

7,225

29,472

128,849

937,263

1,102,812

766

1,103,578

△835,994

267,583

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

38,804

310

70,480

109,595

7,540

117,135

6,737

123,873

 有形固定資産及び
 無形固定資産

 の増加額

66,584

66,584

14,736

81,320

3,637

84,958

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。 

   2  調整額は、以下の通りであります。

   (1)セグメント利益の調整額△607,411千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
  ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,853,114千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3)セグメント負債の調整額△835,994千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、ASP事業をアプリケーションソフトウェアの提供のみならず、アウトソーシング業務としてユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行うことにより、安定したシステム稼動とユーザー側のシステム活用に関する問題の解決に向け、アウトソーシング業務に対する信頼感を高めることを目的にサービスを行ってまいります。

当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」、システムソリューション事業を取り巻く技術革新の進歩は速く、特にインターネット関連業界に関しましては、昨今、参入企業も多く、ユーザーも急速に拡大の一途をたどっており、それに併せて新技術や新サービス・商品が普及しております。当社グループにおきましては、新技術の積極的な投入を行い、適時にユーザーニーズを取り入れた独自のシステムを構築していき、外部との技術提携等の企業間の情報交換も積極的に行っていく方針であります。

なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避に最大限の注意を払うと共に、発生した場合には影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めております。

なお、以下記載のうち将来に関するリスク事項については、有価証券報告書提出日現在において、当社が経営上の重要なリスク管理の対象として認識しているものであります。

(1) 技術変化への対応力

当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」、システムソリューション事業を取り巻く技術革新の進歩は速く、特にインターネット関連業界に関しましては、昨今、参入企業も多く、ユーザーも急速に拡大の一途をたどっており、それに併せて新技術や新サービス・商品が普及しております。当社におきましては、新技術の積極的な投入を行い、適時にユーザーニーズを取り入れた独自のシステムを構築しております。この分野における技術の変化は急激であり、当社グループの成功はこうした技術変化への対応力を必要としております。

(2) 情報管理分野の特有のリスク

当社グループはITへの依存度が高く、ソフト及びハードの欠陥、コンピューター・ウィルス、及び社内データベースの問題(顧客関連情報の漏洩、改ざん、消失等)が業務に及ぼすリスクは高まっております。当社はコンピューター・ウィルスの検知、及び除去用のファイアウォールの構築、アンチウィルス・ソフトの利用等、様々な予防策をとっておりますが、こうした問題の影響を完全に回避する、又は軽減できない恐れがあります。これらは当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報保護

当社グループでは、ASP事業をアプリケーションソフトウェアの提供のみならず、アウトソーシング業務としてユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行っており、顧客企業の従業員の勤怠管理等の個人情報を取り扱っております。個人情報の漏洩が社会問題となっておりますように、当社グループにおいてもそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があります。

(4) システムダウンについて

当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、サービスの提供は一時的に困難となります。また、サーバーが作動不能に陥ったり、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪あるいは役職員の過誤等によって、重要なデータを消去又は不正に入手される可能性もあります。

これらの障害が発生した場合には、当社グループのシステム自体への信頼性低下を招く可能性や損害賠償請求等が生じる可能性があります。

(5) 人材育成

当社グループが継続的成長を成し遂げていくために、人材はその重要な要素のひとつとして挙げられます。優秀な人材の獲得及びその育成が目論見通り進まなかった場合には、当社グループの成長を律速する要因となる可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

平成6年3月

有限会社ジャストプランニング(資本金3,000千円)として千葉県習志野市にて設立
コンピュータメーカーからの外食業界向けソフトウェアの受託開発及び販売支援業務を開始。同時にPOSシステム販売を開始

平成7年11月

本社を東京都大田区仲池上二丁目21番3号に移転
POSシステム、売上管理システム等の店舗・本部システムの導入支援業務を開始

平成8年3月

POSシステム設計・コンサルタント業務を受託し、システムソリューション事業を開始

平成10年6月

株式会社(資本金10,000千円)へ組織変更
システムメンテナンス等の業務アウトソーシング事業を開始

平成11年3月

まかせてネットサービス開始(外食業界向け)

平成11年8月

ASP(Application Service Provider)事業(まかせてネット)の本格的進出(外食業界向け)

平成12年4月

新ASP事業の展開に着手(人材派遣業・宅配事業)

平成12年8月

本社を東京都大田区西蒲田七丁目35番1号に移転

平成13年2月

簡易版まかせてネット(まかせてネットLight)サービス開始

平成13年3月

ASP事業(まかせてネット)機能追加(リアルタイム空室情報・売上照会)を発表

平成13年7月

店頭市場(現 東京証券取引所 JASDAQスタンダード)へ上場

平成17年2月

物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)の事業展開を目的として、株式会社サクセスウェイの株式を63.3%取得し子会社とする(現 連結子会社)

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成24年8月

クラウド型POSオーダリングサービス(まかせてタッチ)サービス開始(リアルタイム売上・注文照会)

平成24年9月

店舗専用スマートフォンアプリ(AppCRM)サービス開始(販促支援、顧客管理)

平成24年9月

ASP事業まかせてネット進化版(まかせてネットEX)を発表

平成24年11月

ASP事業の販売促進を目的として、スマートフォンアプリ(AppCRM)を提供する、株式会社IMCの株式を35.0%取得し持分法適用の関連会社とする

平成25年4月

太陽光発電事業を目的として、株式会社JPパワーを設立し子会社とする(現 連結子会社)

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成26年8月

クラウド型POSサービス(まかせてタッチ@POS)サービス開始(リアルタイム売上・勤怠管理)

平成27年8月

リアルタイム売上送信電卓アプリ「Pre Order POS」サービス開始(リアルタイム売上)

平成27年8月

外食業界向け多言語通訳サービス「まかせて通訳」サービス開始

平成30年2月

ASP事業-IoTを活用したスマートフォンアプリサービス「Putmenu」の販売運営等を目的として、プットメニュー株式会社を設立し子会社とする(現 連結子会社)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

平成31年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

29

30

20

6

4,610

4,697

所有株式数
(単元)

1,433

7,766

60,582

1,789

36

55,439

127,045

1,838

所有株式数の割合
(%)

1.12

6.11

47.68

1.40

0.00

43.63

100.00

 

(注) 当社は、平成30年8月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくこととしております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、毎年7月31日を基準として、取締役会の決議をもって、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期につきましてはこの基本方針に基づき、平成31年4月25日当社株主総会決議により、1株当たり7円40銭の利益配当を実施することといたしました。なお、この場合の配当総額は94,025千円となります。

内部留保資金につきましては、主として人材確保、システム研究開発、サーバー等のシステム設備投資および有力企業との提携を行うための投融資に充当する方針であります。

 

 

5 【役員の状況】

男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
会長

吉 田 雅 年

昭和39年6月8日生

昭和60年4月

日電東芝情報システム株式会社入社

平成2年2月

エヌ・アイ・エル株式会社入社

平成3年8月

株式会社コム入社

平成6年3月

有限会社ジャストプランニング設立代表取締役社長就任

平成10年6月

同社有限会社から株式会社へ組織変更代表取締役社長就任

平成10年10月

有限会社ジャストクリエイト設立代表取締役就任

平成12年3月

有限会社ジャストクリエイト清算に伴い同社代表取締役退任

平成15年9月

株式会社イーコンテクスト社外取締役就任

平成16年4月

当社代表取締役会長就任

平成17年1月

株式会社サクセスウェイ取締役就任

平成17年2月

株式会社ダイヨシトラスト取締役就任

平成19年4月

当社代表取締役退任
当社取締役会長就任(現任)

平成25年4月

株式会社JPパワー代表取締役社長就任

平成25年4月

株式会社MYホールディングス代表取締役社長就任(現任)

平成30年6月

株式会社JPパワー取締役就任(現任)

(注)2

162,000

代表取締役

社長

山 本   望

昭和40年1月1日生

昭和60年4月

株式会社システマーズ入社

昭和61年9月

N&Cソフトウェア株式会社入社

平成5年3月

セイコー電子工業株式会社入社

平成13年12月

当社入社

平成18年4月

当社情報システム部長就任

平成19年4月

当社取締役就任

平成23年4月

当社取締役副社長就任

平成30年2月

プットメニュー株式会社代表取締役社長就任(現任)

平成30年8月

株式会社ジャストプランニング代表取締役社長就任(現任)

株式会社JPパワー取締役就任(現任)

(注)2

135,000

取締役

管理部門
担当

佐久間   宏

昭和34年1月28日生

昭和58年4月

日本電気株式会社入社

平成元年9月

アーサーアンダーセン入社

平成3年4月

クーパース&ライブランド入社

平成7年9月

スミス・バーニー証券会社入社

平成8年7月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社

平成10年4月

佐久間公認会計士事務所開所(現業)

平成12年5月

当社取締役管理部長就任

平成12年12月

当社取締役就任(現任)

平成17年2月

株式会社サクセスウェイ監査役就任(現任)

平成17年7月

DAオフィス投資法人(現 大和証券オフィス投資法人)監督役員就任(現任)

平成25年4月

株式会社JPパワー監査役就任(現任)

平成26年1月

日本ヘルスケア投資法人監督役員

平成30年2月

プットメニュー株式会社監査役就任(現任)

(注)2

129,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

情報システム事業部長

兼研究開発部門担当

牛 﨑 晋 一

昭和46年11月23日生

平成9年4月

株式会社アスキー入社

平成12年11月

当社入社

平成27年2月

当社情報システム部長就任

平成27年4月

当社取締役就任

平成29年10月

当社取締役情報システム事業部長兼研究開発事業部長就任

平成30年10月

当社取締役情報システム事業部長兼研究開発部担当就任(現任)

(注)2

43,200

取締役

管理部門事業部長

神 崎 真由美

昭和54年1月31日生

平成9年4月

都市建設株式会社入社

平成11年6月

エムシータバコインターナショナル株式会社入社

平成17年7月

株式会社毎日コミュニケーションズ入社

平成20年3月

株式会社インフォマート入社

平成21年3月

当社入社

平成29年4月

当社企画部長就任

平成30年5月

管理部門事業部長就任(現任)

平成30年6月

株式会社JPパワー代表取締役社長就任(現任)

(注)2

3,000

取締役

お客様センター事業部長

酒 井   敬

昭和54年7月5日生

平成15年4月

当社入社

平成22年8月

システムサポート部 副部長就任

平成26年2月

お客様センター事業部 開発部部長就任

平成27年8月

お客様センター事業部長就任(現任)

(注)2

9,000

社外取締役

下 津 弘 享

昭和45年12月17日生

平成4年4月

株式会社桜庵入社

平成6年1月

衆議員議員 小沢鋭仁事務所秘書

平成9年2月

株式会社ギガプライズ設立 代表取締役就任

平成21年10月

株式会社ギガプライズ取締役就任

平成22年2月

株式会社高田屋 代表取締役就任

平成24年7月

WELLCOM株式会社 監査役就任

平成24年12月

株式会社アドテック 取締役就任

平成25年5月

株式会社エッジクルー取締役就任

平成25年12月

株式会社ティームエンタテインメント 取締役就任

平成27年1月

株式会社バディネット取締役就任

平成27年6月

株式会社アドテック(現:株式会社AKIBAホールディングス) 代表取締役就任

株式会社エッジクルー

代表取締役就任

平成27年10月

株式会社アドテック 代表取締役社長就任

平成27年11月

株式会社AKIBA LABO福岡 代表取締役就任

平成28年4月

iconic storage株式会社 取締役就任

平成29年1月

株式会社HPCテック 取締役就任(現任)

平成29年5月

iconic storage株式会社 代表取締役就任

平成29年6月

株式会社エッジクルー 代表取締役就任

平成30年5月

公益財団法人高島科学技術振興財団 理事就任(現任)

平成30年6月

株式会社アドテック代表取締役就任(現任)

(注)2

常勤監査役

籾 木   勲

昭和43年7月18日生

昭和62年4月

旭情報サービス株式会社入社

平成元年2月

岐村会計事務所入所

平成10年9月

アローサービス株式会社入社

平成12年9月

当社監査役就任(現任)

(注)3

6,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

山 田 浩 雅

昭和35年5月20日生

昭和58年4月

株式会社中央通商入社

平成元年1月

エヌアイエル株式会社入社

平成3年4月

株式会社コム入社

平成7年10月

有限会社栄進経営情報設立(現 株式会社リアルビジョン)代表取締役就任(現任)

平成12年12月

当社監査役就任(現任)

(注)3

監査役

渡 辺 満 雄

昭和21年9月26日生

昭和44年4月

株式会社アマンド洋菓子店入社

昭和44年12月

株式会社紀文入社

平成9年9月

有限会社エムアールエス設立
代表取締役

平成22年4月

当社監査役就任(現任)

(注)3

487,200

 

(注) 1 取締役 下津弘享は社外取締役であります。

   2 監査役 山田浩雅及び渡辺満雄は社外監査役であります。

3 平成30年4月25日就任後、2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

4 平成30年4月25日就任後、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社サクセスウェイ
(注)2

東京都新宿区

30

物流ソリューション事業

100.0

物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)に関して業務提携を行っております。役員の兼任あり。

(連結子会社)

株式会社JPパワー

東京都大田区

10

太陽光発電事業

その他事業

100.0

太陽光発電事業及び外食店舗の運営等を行っております。役員の兼任あり。

(連結子会社)

プットメニュー株式会社

東京都大田区

10

ASP事業(Putmenu)

70.0

IoTを活用したスマートフォンアプリサービスの運営等を行っております。

役員の兼任あり。

 

(注) 1 主要な事業の内訳欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 株式会社サクセスウェイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高                      985,971千円

② 経常利益                    13,237千円

③ 当期純利益                    9,548千円

④ 純資産額                   206,853千円

⑤ 総資産額                   335,702千円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年2月1日

至 平成30年1月31日)

当事業年度

(自 平成30年2月1日

至 平成31年1月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 器材費

 

78,976

 

24.1

130,722

 

31.3

Ⅱ 人件費

 

108,708

 

33.2

121,954

 

29.2

Ⅲ 外注費

 

108,816

 

33.2

126,349

 

30.2

Ⅳ 経費

※1

31,293

 

9.5

38,804

 

9.3

  当期総製造費用

 

327,794

 

100.0

417,831

 

100.0

  期首商品たな卸高

 

 

 

 

 

 

327,794

 

 

417,831

 

 

  期末商品たな卸高

 

327,794

 

46

417,785

 

  当期売上原価

 

 

327,794

 

 

417,785

 

 

(注) 1 当社の原価計算は、ソフトウェア受託開発については個別原価計算による実際原価計算、それ以外は総合原価計算による実際原価計算であります。

※1 主な内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(自 平成29年2月1日

至 平成30年1月31日)

当事業年度

(自 平成30年2月1日

至 平成31年1月31日)

減価償却費

31,293

38,804

 

 

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自 平成29年2月1日

至 平成30年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年2月1日

至 平成31年1月31日)

給与手当

142,722

千円

163,280

千円

役員報酬

83,468

 

68,618

 

旅費交通費

30,533

 

36,072

 

通信費

11,962

 

8,799

 

広告宣伝費

9,997

 

12,322

 

地代家賃

45,608

 

47,873

 

減価償却費

7,206

 

14,459

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は77,958千円で、その主なものは、ソフトウェア55,794千円、その他事業における店舗設備14,076千円、サーバー及びパソコン等設備4,372千円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,045 百万円
純有利子負債-2,083 百万円
EBITDA・会予327 百万円
株数(自己株控除後)12,706,092 株
設備投資額66 百万円
減価償却費123 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費33 百万円
代表者代表取締役社長 山本 望
資本金407 百万円
住所東京都大田区西蒲田七丁目35番1号 宝栄ビル
電話番号03(3730)1041

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