1年高値2,533 円
1年安値1,250 円
出来高16 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR6.2 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1997/11/10
上場日2001/7/31
配当・会予5.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及び当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としております。

 

 [事業系統図]

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ~ その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は2020年度に売上高150億円、営業利益20億円を目指します。

 

(3)中長期的な経営戦略

 当社は、2020年度に売上高150億円、営業利益20億円を目指すという中期経営計画を策定しております。この中期経営計画を達成するため、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカー及びIoT分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 サイバーセキュリティを取り巻く環境は、急速に進展するIoT化と増大するサイバーリスクを受けて、サイバーセキュリティ基本法に基づき策定したサイバーセキュリティ戦略が政府主導で進められております。特に、完全自動運転に向けたコネクテッドカーの進展や、デジタルヘルスケア、産業インフラといった領域におけるIoT化の進展により、総合的な対策が急務となっております。

 当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。

 当事業年度は、サービス関連では、MSS事業において進めた体制強化と高収益事業への構造転換が完了したことに加え、顧客数が着実に増加したことで損益分岐点を超え、収益事業に転換しました。これは、MSS事業がストックビジネスモデルであるため、損益分岐点を超えれば、ストック増加分が収益増加に繋がるためです。今後、収益基盤として貢献するために、サービスメニュー拡張や品質向上を推進し、着実に顧客を増やしていくことが求められます。また、プロダクト関連では、厚労省をはじめとした公共セクターにおいて当事業年度より調達が本格化すると見込んでおりましたが、次期後半以降にずれ込むこととなりましたので、案件開示となった際に確実に取り込めるよう引き続きフォローを続けます。その他、Deep InstinctやIRONSCALES、Symantec Web Isolation等近年取扱いを開始した新商品の拡販活動に注力しており、当事業年度後半より販売実績が上がり始めておりますが、収益貢献に向け引き続き拡販活動に注力致します。

 Karamba社をはじめとしたコネクテッドカーセキュリティに関しては、採用に向けた拡販活動は進展しており、中期的な視点での取組を継続すると共に、IoT機器に対するサイバー攻撃対策ソリューションの充実を図ることで、新たに創出されるセキュリティ市場の取込を図ります。

 投資育成事業に関しては、世界的に注目の集まるイスラエルのセキュリティスタートアップ企業への投資を本格化させる準備を始めます。これまで出資したテストケース同様に、早期に情報を収集し見極めを図ります。一方、これらの施策を実行し中期経営計画を達成するためには、急増する需要に対応していくため、更なる人員体制の強化が課題となります。人員の増強については、若手の育成を推進すると同時に、外部からの経験者採用も継続的に進めていきます。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来のリスクについては、当事業年度末現在における分析、判断に基づくものであります。

1.事業展開について

 当社はネットワークセキュリティ商品販売ビジネス主体から、商品(プロダクト)及び当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネス主体へと収益構造変革を断行しております。収益構造変革は現状確実に進んでおりますが、収益力向上を加速させるには、新商品の立上げやサービスメニューの拡充を継続的に実施していく必要があります。その際、人員体制や設備等の過剰確保の他、想定外のリスクが顕在化する可能性があります。

 

2.競合について

 インターネットセキュリティ及びクラウドコンピューティング市場においては、日々、激しい開発競争や販売競争が行われておりますので、当社が現在供給する商品やサービスを凌駕するモデルや、当社取扱実績のないベンダーから画期的な技術が導入された商品、または低価格の商品/サービスが提供される可能性があります。それら競合商品/サービスに当社が有効な対抗策を講じることができなかった場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

3.商品の致命的不具合(バグ)の発生による販売への影響について

 ソフトウエアベンダーにとって、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ではありますが、一般的に高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは不可能といわれております。当社では、輸入商品及び自社開発商品とも専門人員を配置し入念にテストすることで対処しておりますが、すべての使用状況を想定したテストを行うことは不可能であり、当社では費用対効果の観点からテスト項目を限定して実施しております。

 そのため、当社の商品が販売代理店等を通じてエンドユーザーに納品された後にバグが発見される可能性があります。海外ベンダーとの契約において、このようなバグが発見された場合には、ベンダーの負担において対応することとなっておりますので、当社に直接的な損失は生じないことになりますが、当該商品のその後の売上高が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社が開発した商品については、販売契約において当社のリスクを限定しているものの、当社が直接的に責任を負いますので、重大なバグが発見された場合は、当社の業績に直接的な損害が生じる可能性があります。

 

4.知的所有権について

 当社は、業務遂行にあたり、第三者の知的所有権の侵害は行わないように留意しておりますが、不可抗力によりそれらを侵害する可能性は皆無ではありません。また、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権が当社の事業分野においてどのように適用されるか想定することは困難であり、今後、当社の事業分野において第三者の特許等が成立した場合、または現在当社の事業分野において当社が認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。この場合は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5.セキュリティ管理について

 当社が行うMSS(マネージド・セキュリティ・サービス)やコンサルティングといったセキュリティサービス及び顧客保守サポートにおいては、その業務の性格上、顧客情報に触れる場合があります。情報の取扱については、詳細な規程の整備と的確な運用を義務付けております。このような対策にもかかわらず、当社から情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

6.人材の確保

 当社が今後の成長を実現していくためには、営業、技術、経営管理といった各方面において、優秀な人材をいかに確保していくかが重要な課題であります。特にセキュリティサービスについては、最新技術を持つ有能な技術者の採用が不可欠となります。バランスのとれた組織構築を人事方針とし、優秀な人材を獲得する努力をすすめていく所存ですが、当社の人材獲得のための努力が功を奏するとは限りません。当社が優秀な人材の確保に失敗した場合、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な技術者の採用は、採用コストと人件費を押し上げる可能性があり、当社全体の財務状態に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

1997年11月

コンピュータネットワークのコンサルティング及びリサーチを目的として東京都中央区に株式会社アズジェントを設立

1997年12月

コンピュータネットワークのセキュリティソフトウェアの自社開発及び輸入販売などに事業の目的を変更

1998年1月

コンピュータ・アソシエイツ社製SessionWall-3(通信内容のモニタリングソフトウェア)及びサンマイクロシステムズ社製SolsticeFireWall-1(ファイアウォールソフトウェア)の販売を中心に営業開始

1998年7月

自社開発のWindows98対応ファイルの暗号及び複合化ソフトAsgentIt!無料配布開始

1998年11月

ノキア社製FireWall-1内蔵型ファイアウォールルータ“Nokia IP Securityシリーズ”の販売開始

2000年6月

グローバルガイドラインに準拠したクオリティの高いセキュリティポリシーをエンドユーザーに提供することを目的としてシステムインテグレータや監査法人などとセキュリティーポリシー・アライアンスを結成

自社開発のセキュリティ・ポリシー策定支援ツールであるM@gicPolicy完成、販売開始

2001年2月

BSI(英国規格協会)ジャパンと共に「BS7799リードオーディターコース」セミナーの開催を開始

2001年3月

「BS7799リスクアセスメントコース」セミナーの開催を開始

2001年7月

株式を日本証券業協会に店頭登録

2002年5月

「ISMS導入実践トレーニングコース」セミナーの開催を開始

2002年9月

セキュリティ・ポリシー策定支援ツール M@gicPolicyR2完成、販売開始

2002年11月

ISMS適合性評価制度、BS7799等の認証取得をサポートするエンドユーザー向けソフトウェアパッケージとして、セキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicyスタートアップ」とリスクアセスメント用「RAソフトウェアツール」販売開始

2003年6月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際的な標準規格である「BS7799-2:2002」及び国内の標準規格である「ISMS適合性評価制度」の「ISMS認証基準(Ver.2.0)の認証を同時取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年10月

データセンター自動化分野において、日本ヒューレット・パッカード社と協業

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2010年9月

「ISO/IEC 27002準拠 情報セキュリティファンデーションコース」セミナー開催を開始

2011年9月

プロダクト販売、コンサルティング等のノウハウを一体化したサービス事業として、チェック・ポイント社UTM製品を使用したマネージドサービスを開始

2012年1月

東京都中央区明石町へ本社移転

2012年3月

ファイアウォールと連動し、ボット等の標準型攻撃を防御する脅威情報リストサービスを開始

2013年3月

新ブランド「セキュリティ・プラス」展開。第1弾として「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス」提供

2014年1月

セキュリティに関する調査、研究と情報発信、人材育成をおこなう「セキュリティ・プラス ラボ」を開設

2014年6月

トレンドマイクロ社とサイバー攻撃の可視化・分析サービスにおいて協業し、「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス for Deep Discovery Inspector」の提供を開始

2014年8月

SaaS型サービス「セキュリティ・プラス Webサイトプロテクションサービス」の提供開始

2015年1月

全てのファイルを無害化する新しいアプローチのマルウェア対策「VOTIRO Secure Data Sanitization」提供開始

2015年6月

セキュリティ被害を未然に発見・対処する調査サービスセキュリティ・プラス「 セキュリティ・ドック」提供開始

2015年7月

公的機関向けに緊急時の情報流出を防ぐ「セキュリティ・プラス 自動遮断・設計/設定サービス」提供開始

2015年8月

マイナンバー対策として、トレンドマイクロ社「マイナンバー向けサンドボックス」監視サービスを提供開始

2016年1月

相関分析を行い、リスクの高いマルウェア感染端末を早期に発見するサービス「セキュア・ドック MSS版」提供開始

2016年11月

コネクテッドカーやIoT機器に対するサイバー攻撃を防ぐ Autonomous(自動・自立型)セキュリティ製品 取扱い開始

2017年3月

無線システム安全利用のサービス「Coronet」を開始

2017年4月

アイソレーションによりWebサーバアプリケーションとクライアント双方を守るFireglass社(現Symantec社)製品の提供開始

2017年5月

コネクテッドカーやIoT機器向けセキュリティのKaramba社に投資

2017年9月

ディープラーニングによりエンドポイントのマルウェアをリアルタイムで 防御する次世代エンドポイント対策製品 Deep Instinct取扱い開始

2018年2月

サイバー攻撃への事前対策のための脅威インテリジェンス 企業リスクを発見する「IntSights Threat Intelligenceサービス」提供開始

2018年4月

モバイルアプリケーションの難読化/堅牢化・暗号鍵の秘匿化によりクラッキングからアプリケーションを保護するArxanソリューション提供開始

2018年4月

コネクテッドカーの車両セキュリティを監視、分析するSOCソリューション「Upstream」販売開始

2018年5月

標的型フィッシング対策自動化ソリューション IRONSCALES販売開始

2018年10月

車載用ECUにおける脆弱性を早期発見するためのサービス ThreatHive提供開始

2019年2月

ディープラーニングを用いた次世代マルウェア対策エンドポイント製品Deep Instinct、SaaS型サービスの提供を開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

14

27

28

3

2,562

2,637

所有株式数(単元)

1,383

1,727

14,674

1,309

12

19,017

38,122

3,534

所有株式数の割合(%)

3.627

4.530

38.492

3.433

0.031

49.884

100

(注)自己株式85株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3【配当政策】

配当政策につきましては、株主に対する利益還元を経営の重要施策の1つと位置付けており、財務体質の強化及び事業展開に必要となる内部留保の充実等を勘案しながら、安定した配当を継続的に実行することを基本方針としております。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことができる旨も定めております。

しかしながら、当期の業績を鑑み、誠に遺憾ではございますが、当期の配当につきましては、見送らせていただきます。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略     歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

杉本 隆洋

1957年10月19日

1982年12月 株式会社オービックビジネスコンサルタント入社

1988年4月 エー・エス・ティー・リサーチ・ジャパン株式会社代表取締役就任

1997年11月 当社設立

       当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

112,300

取締役

経営企画本部長

葛城 岳典

1969年12月3日

2003年4月 ショーポンド建設株式会社入社

2005年11月 当社入社

2008年4月 当社経営企画本部部長

       (人事総務担当)

2009年11月 当社執行役員最高財務責任者兼経営企画部長

2012年6月 当社取締役最高財務責任者兼経営企画本部長(現任)

(注)3

1,000

取締役

技術本部長

プロダクト営業本部長

杉山 卓也

1971年2月4日

1997年12月 当社入社

2003年10月 当社テクニカル・ソリューション部長

2005年4月 当社執行役員テクニカル・ソリューション部長

2012年6月 当社取締役テクニカル・ソリューション部長

2015年4月 当社取締役プロダクト本部長

2016年6月 当社取締役営業本部長

2017年11月 当社取締役技術本部長(現任)

2019年4月 当社取締役プロダクト営業本部長(現任)

(注)3

取締役

三森 裕

1952年12月3日

1976年4月 株式会社ヤナセ入社

1988年2月 プルデンシャル生命保険株式会社入社

1992年7月 同社取締役五反田支社長

1998年2月 同社常務取締役営業教育部部長

2014年7月 同社代表取締役兼最高執行責任者

2017年1月 同社代表取締役最高経営責任者

2010年1月 同社代表取締役副会長

2013年7月 同社特別顧問

2015年6月 当社社外取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略     歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

(常勤)

宮野尾 幸裕

1963年9月17日

1988年10月 朝日監査法人入所

       (現 有限責任あずさ監査法人)

1993年7月 公認会計士登録

1998年2月 株式会社エスペランス設立

       代表取締役就任(現任)

2002年6月 当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

鈴木 一郎

1957年9月25日

1980年10月 監査法人 芹沢会計事務所入所

       (現 仰星監査法人)

1987年10月 公認会計士 鈴木一郎事務所開設

       同事務所代表就任

       株式会社ビーイーエル設立

       同社代表取締役就任(現任)

1996年8月 公認会計士・税理士 鈴木一郎事務所代表就任(現任)

2007年6月 当社補欠監査役就任

2009年1月 当社監査役就任(現任)

(注)5

10,000

監査役

塩谷 一郎

1948年2月10日

1966年4月 株式会社日本事務器入社

1972年7月 株式会社ソーシアルサイエンスラボラトリ入社

       (現 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ)

2005年6月 同社取締役就任

2008年6月 同社顧問就任

2011年4月 株式会社アスラボ 非常勤監査役就任

2011年6月 当社監査役就任(現任)

(注)5

123,300

 (注)1.取締役三森裕は、社外取締役であります。

 2.監査役宮野尾幸裕、鈴木一郎、塩谷一郎の3名は、社外監査役であります。

 3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

②社外役員の状況

当社の社外役員数は、取締役が1名、社外監査役は3名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役が取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。

社外取締役三森裕氏は、事業法人の社長としての豊富な経験・実績・見識を有しており、業務遂行を行う経営陣から独立した客観的立場から、当社取締役会において的確な提言・助言を行っております。

社外監査役宮野尾幸裕は、公認会計士の資格を有し、また、株式会社エスペランスの代表取締役を兼務しております。主に公認会計士の専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の財務・税務全般並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

社外監査役鈴木一郎氏は、株式会社ビーイーエルの代表取締役及び公認会計士・税理士 鈴木一郎事務所の代表を兼務しております。主に公認会計士の専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の財務・税務全般並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

 

社外監査役塩谷一郎氏は、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリで長く活躍し、豊富な経験及び経営全般に対する知識を活かし、主に法令順守の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

社外取締役又は社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、一部当社株式の所有(「①役員一覧」に記載)を除いて、利害関係はありません。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役の監査の実施は監査基本計画に基づき、取締役会への出席に加え、取締役の業務執行に対して適時適正な監査が行われております。また会計監査人及び内部監査人との効果的な連携により会社業務全般にわたり漏れのない監査が実施できる体制となっております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【その他の売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区  分

脚注番号

金 額(千円)

構成比

(%)

金 額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労  務  費

※1

 

136,408

43.5

 

178,650

59.5

Ⅱ 外 注 加 工 費

 

 

153,518

48.9

 

75,368

25.1

Ⅲ 経     費

※2

 

23,832

7.6

 

46,301

15.4

その他の原価

 

 

313,759

100.0

 

300,320

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  (脚注)

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

 原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

※1 労務費の主な内訳

※1 労務費の主な内訳

 

給与手当及び賞与

36,314

千円

人材派遣費

90,631

 

法定福利費

5,668

 

賞与引当金繰入額

3,084

 

 

 

給与手当及び賞与

73,642

千円

人材派遣費

80,942

 

法定福利費

12,306

 

賞与引当金繰入額

10,219

 

 

※2 経費の主な内訳

※2 経費の主な内訳

 

旅費交通費

3,034

千円

通信費

減価償却費

659

15,049

 

地代家賃

4,240

 

 

 

旅費交通費

6,636

千円

通信費

減価償却費

1,485

26,787

 

地代家賃

9,271

 

 

1【設備投資等の概要】

自社情報システム、開発環境の整備及び技術サポートの向上のために設備投資を行い、当事業年度における設備投資額は53百万円となりました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,709 百万円
純有利子負債-666 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)3,815,623 株
設備投資額- 百万円
減価償却費128 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  杉本 隆洋
資本金771 百万円
住所東京都中央区明石町6番4号
電話番号(03)6853-7401(代表)

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