1年高値2,514 円
1年安値841 円
出来高16 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.4 倍
PSR・会予N/A
ROA2.0 %
ROIC2.3 %
β1.60
決算3月末
設立日1997/11/10
上場日2001/7/31
配当・会予5 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及び当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としております。

 

 [事業系統図]

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の発生や消費増税の影響を受け景気の先行きへの不透明感が増す展開となっていたところ、当事業年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出及びイベントの自粛が拡がったため、消費が大幅に落ち込み景気が悪化しております。海外においても、米中の通商問題や香港の条例改正案に対する抗議活動の長期化等、先行き不透明な状況の中、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が抑制されている状況となっております。

 ネットワークセキュリティ業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い多くの企業でテレワーク環境の整備が急務となっており、セキュリティが手薄な環境を狙ったサイバー攻撃や新型コロナウイルスに便乗したフィッシング詐欺が急増する等、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動観点からますます重要な課題となっております。

 当社の主な活動内容としては、従前より取り組んでおりますセミナーの開催や各種展示会への出展を継続的に行い、顧客開拓に向けたPR活動や当社取扱商品の拡販活動に注力いたしました。その結果として近年取り扱いを開始した製品の導入実績も出始めております。一方で、新商品の取扱開始に向けた準備も進めてまいりました。

 取扱商品の主なトピックスとしては、無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」が、株式会社アイ・ティ・アールが調査した「ITR MARKET VIEW:エンドポイント/無害化/インターネット分離/CASB市場2020」(2020年3月発刊)の国内メール無害化/ファイル無害化市場において3年連続ベンダー別売上金額シェアNo.1 を獲得しました。また、フィッシングメール詐欺対策ソリューション「IRONSCALES」が、Cyber Defense Magazine誌とInfoSecurity Products Guide誌より Awardsを受賞いたしました。さらに、次世代エンドポイントマルウェア対策製品「DEEP INSTINCT」が、シグネチャベースのアンチウイルス製品では検知できなかったランサムウェアを検知したことを発表いたしました。

 

 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

 

a.財政状態

 総資産は2,403百万円となり、前事業年度末に比べ141百万円増加しました。負債合計は860百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円増加しました。純資産合計は1,542百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円増加しました。

 

b.経営成績

 売上高3,126百万円(前年同期比3.4%増)営業利益44百万円(前年同期は174百万円の営業損失)、経常利益61百万円(前年同期は122百万円の経常損失)、当期純利益45百万円(前年同期は121百万円の当期純損失)となりました。

 なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ68百万円増加し、974百万円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は191百万円(前事業年度は46百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加58百万円、たな卸資産の増加19百万円があった一方、税引前当期純利益50百万円、減価償却費116百万円の計上、仕入債務の増加67百万円があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は122百万円(前事業年度は13百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出114百万円、有価証券の取得による支出84百万円、有価証券の売却による収入65百万円があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は0百万円(前事業年度は9百万円の使用)となりました。これは、自己株式の取得0百万円などによるものです。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

64.6

61.2

69.0

66.3

64.2

時価ベースの

自己資本比率(%)

71.1

210.0

313.2

366.0

167.5

キャッシュ・フロー対

有利子負債比率(年)

0.7

0.7

4.3

1.0

インタレスト・

カバレッジ・レシオ

(倍)

202.0

225.6

33.3

133.7

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

  2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

  3.有利子負債は貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として

    おります。

4.2016年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a.商品仕入実績

 当事業年度における商品仕入実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。

商 品 区 分

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

パッケージソフトウェア商品

(千円)

セキュリティ商品及び

運用関連商品

1,420,070

99.4

 (注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当事業年度における受注実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。

商 品 区 分

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

パッケージソフトウェア商品

セキュリティ商品及び

運用管理商品

3,055,813

99.0

150,778

95.4

 (注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当事業年度における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。

商 品 区 分

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

パッケージソフトウェア商品

(千円)

セキュリティ商品及び

運用管理商品

3,126,010

103.4

 (注)最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額 (千円)

割合(%)

金額 (千円)

割合(%)

ネットワンシステムズ株式会社

320,381

10.59

 (注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 2.当事業年度は販売実績が10%未満の為、記載を省略しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

 当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社では、特に以下の項目が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに重大な影響を及ぼすと考えております。

a.収益の認識

 当社での売上計上基準は、商品売上については「出荷基準」、受託開発やコンサルティングサービス等の売上については「検収基準」としております。また、長期サービス契約については、期間対応の計上を行っております。出荷に係る証憑書類や、受領書等により計上時には、適切なチェックが行われております。

 

b.貸倒引当金

 貸倒引当金について当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 定期的に顧客毎の与信審査及び実績管理等の貸倒れ発生防止策を行っておりますが、将来顧客の財務状態が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

 

c.たな卸資産

 たな卸資産について当社では、商品は「移動平均法による原価法」、仕掛品は「個別法による原価法」によりたな卸資産の評価を行っております。また、現在の市場価値と取得原価との間に大きな乖離が生じていると判断された場合は、評価減しております。実際の将来需要や商品の陳腐化により追加の評価減が必要となる可能性があります。売上高からみて、現状の在庫高水準は適正レベルにあると判断しております。

 

d.ソフトウェア勘定及びソフトウェア仮勘定

 ソフトウェア勘定及びソフトウェア仮勘定において、自社利用ソフトウェアについては、将来の収益獲得能力又は費用削減効果が認められないと判断された場合には一時の費用又は損失となる可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の状況

1)財政状態の分析

(総資産)

 当事業年度末における流動資産は1,834百万円となり、前事業年度末に比べ108百万円増加しました。これは主に現金及び預金が68百万円、売掛金が58百万円増加した一方、未収消費税の支払23百万円があったことなどによるものであります。固定資産は569百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円増加しました。これは主に工具、器具及び備品が36百万円増加したことなどによるものであります。

 この結果、総資産は2,403百万円となり、前事業年度末に比べ141百万円増加しました。

 

(負債合計)

 当事業年度末における流動負債は747百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円増加しました。これは主に買掛金が67百万円、未払金が21百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は112百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円増加しました。

 この結果、負債合計は860百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円増加しました。

 

(純資産合計)

 当事業年度末における純資産合計は1,542百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円増加しました。これは主に当期純利益45百万円などによるものであります。

 この結果、自己資本比率は64.2%となり、前事業年度末比で2.1ポイント減少しました。

 

2)経営成績の分析

(売上高)

 プロダクト関連においては従来からの主力商品の販売は競争激化により伸び悩んだものの粗利率改善に努めたほか、サービス関連においても従前より取り組んできた品質向上や体制強化の効果により実にストックが増加しました。一方で、厚労省をはじめとした大型案件は調達が遅れており一部のみの受注に留まったこととに加え、年度末に予定されていた案件が翌年度にずれ込んだこともあり、売上高は3,126百万円(前年同期比3.4%増)となりました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 売上が前年対比で増加したことと粗利率改善により売上総利益が伸長した一方、コストについても、必要最小限に抑えました。前期まで発生していたサービス事業におけるシステム移行に伴う設備投資による運用コストの二重負担が解消されるなど、販売費及び一般管理費が1,335百万円(前年同期比7.3%減)となりました。

 

3)キャッシュ・フローの状況

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

a.資本の財源及び資金の流動性

 当社は、事業活動に必要な流動性の維持と資金を確保することと、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローを主な源泉と考え、さらに金融・資本市場からの資金調達、銀行との当座貸越契約等を必要に応じて行い、充分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、セキュリティ事業におけるオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスの加速に経営資源を集中させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを活かした投資育成事業の推進に取り組んでおります。公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、新しい市場の立ち上がりが期待されるコネクテッドカー及びIoT分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。

 以上の方針に基づき、具体的な施策を実施致します。

 ITセキュリティ事業については、テレワークは今後ニューノーマルとして常態化すると考えられ、Web会議やリモートアクセスの増加がより加速することに加え、PC等の端末機器をオフィス環境以外で利用する機会も増大することで、従来の想定と異なるセキュリティ・パラダイムに応える商品ラインアップが必要となります。この市場ニーズの変化に即応するため、イスラエルをはじめとした最新のセキュリティ商品の投入による商品ラインナップの拡充を図ります。

 また、世の中全般でセキュリティ人材が不足していることに加え、セキュリティ対策が多様化、複雑化していることもあり、セキュリティ運用についてのニーズも高まりを見せています。当社としてはサービス関連を強化することで、顧客のセキュリティ運用の支援を行い、セキュリティ強度の向上に努めます。従前より取り組んでいる品質強化はもとより、取扱商品を運用サービスと組み合わせることで、競争力を高めてまいります。

 更に、デジタルマーケティングによる顧客へのアプローチを強力に推進をすることで、顧客への訴求を図り、早期の収益増大を図ります。

 

 コネクテッドカー/IoTセキュリティ事業については、自動運転化や官民連携で推進しているスマートシティー構想の進展に伴い、コネクテッドカー/IoTセキュリティ市場は急速に立ち上がることが期待されています。ただし、コロナ禍の影響による自動車セグメントへの影響等もあり、想定よりも進展は遅れております。現状はPoC等を通じた提案活動を展開していますが、今後はプロダクション・フェーズに向け、対象顧客との関係強化を図りつつ、拡販活動を推進していくことで、収益貢献の実現を目指します。

 当社は、この分野で世界的に注目されているKaramba社をはじめとした複数のソリューションを展開しており、今後も拡充を図ることで、市場が立ち上がりの機を捉え確固たるポジションを築けるようにいたします。

 投資育成事業については、当社が長年培ってきたコネクションを活かし、イスラエルのセキュリティ関連のスタートアップ企業に対しテストケースとして投資を行っております。当事業年度は、セキュリティ事業とのシナジーが期待でき、培ったコネクションと実績が活かせるイスラエルのセキュリティスタートアップ企業への投資を継続してまいります。実績の1つとして、当社は現在イスラエルで注目を浴びているインキュベータであるTeam8の初期のリミテッドパートナーとして参加しており、既に当事業年度末における実現・未実現を含めた評価額は投資金額の5倍超となっております。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ~ その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。

 

(2)経営環境

 サイバーセキュリティを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として急速に進展するテレワーク等働き方の変化に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲とその被害は大幅に拡大してきております。テレワークを安全に実施するためには、事業所に出勤することを前提とした従来型システムのセキュリティ対策から、リモートワークを前提としたシステムのセキュリティ対策を講じる必要性があり、セキュリティの重要性はますます高まっております。

 

(3)中長期的な経営戦略

 当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカー及びIoT分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社は、中長期的な経営戦略を踏まえ、具体的な課題を以下に記します。

 プロダクトビジネスの課題としては、テレワークの進展によるWeb会議の増加や、膨大なリモートアクセス増など、従来の想定と異なるセキュリティ・パラダイムに応える商品ラインアップが必要となります。更に近年取り扱いを開始した商品の早期収益貢献を図るため、引き続き拡販活動を継続することが必要です。

 サービスビジネスの課題としては、働き方の変化に伴う新たなニーズを捉える新メニューの開発や更なる品質向上が必要です。従前より取り組んできた品質向上や体制強化の効果により着実にストックが増加しておりますので、体制強化及び設備投資を継続的に進めることで、より競争力のあるサービスへと向上させてまいります。 Karamba社をはじめとしたコネクテッドカー・セキュリティに関しては、PoCを複数獲得し、プロダクション・フェーズに向けた拡販活動が進展している一方、収益貢献という点では、コロナ禍による自動車セグメントへの打撃などもあり、想定よりも遅れて推移しております。なお、新たなセキュリティ市場としてIoTが注目されており、コネクテッドカーと同種のセキュリティ技術が要求されることから、既存商品の販売活動と商品拡充を行います。

 投資育成事業に関しては、セキュリティ事業とのシナジーが期待でき、培ったコネクションと実績が活かせるイスラエルのセキュリティスタートアップ企業への投資を継続してまいります。

 人員体制については、中長期的な視点での増強が不可欠です。将来に備えるため若手の育成を推進すると同時に、即戦力として外部からの経験者採用も継続的に進めて行きます。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来のリスクについては、当事業年度末現在における分析、判断に基づくものであります。

1.事業展開について

 当社はネットワークセキュリティ商品販売ビジネス主体から、商品(プロダクト)及び当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネス主体へと収益構造変革を断行しております。収益構造変革は現状確実に進んでおりますが、収益力向上を加速させるには、新商品の立上げやサービスメニューの拡充を継続的に実施していく必要があります。その際、人員体制や設備等の過剰確保の他、想定外のリスクが顕在化する可能性があります。

2.競合について

 インターネットセキュリティ及びクラウドコンピューティング市場においては、日々、激しい開発競争や販売競争が行われておりますので、当社が現在供給する商品やサービスを凌駕するモデルや、当社取扱実績のないベンダーから画期的な技術が導入された商品、または低価格の商品/サービスが提供される可能性があります。それら競合商品/サービスに当社が有効な対抗策を講じることができなかった場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

3.商品の致命的不具合(バグ)の発生による販売への影響について

 ソフトウエアベンダーにとって、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ではありますが、一般的に高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは不可能といわれております。当社では、輸入商品及び自社開発商品とも専門人員を配置し入念にテストすることで対処しておりますが、すべての使用状況を想定したテストを行うことは不可能であり、当社では費用対効果の観点からテスト項目を限定して実施しております。

 そのため、当社の商品が販売代理店等を通じてエンドユーザーに納品された後にバグが発見される可能性があります。海外ベンダーとの契約において、このようなバグが発見された場合には、ベンダーの負担において対応することとなっておりますので、当社に直接的な損失は生じないことになりますが、当該商品のその後の売上高が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社が開発した商品については、販売契約において当社のリスクを限定しているものの、当社が直接的に責任を負いますので、重大なバグが発見された場合は、当社の業績に直接的な損害が生じる可能性があります。

4.知的所有権について

 当社は、業務遂行にあたり、第三者の知的所有権の侵害は行わないように留意しておりますが、不可抗力によりそれらを侵害する可能性は皆無ではありません。また、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権が当社の事業分野においてどのように適用されるか想定することは困難であり、今後、当社の事業分野において第三者の特許等が成立した場合、または現在当社の事業分野において当社が認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。この場合は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

5.セキュリティ管理について

 当社が行うMSS(マネージド・セキュリティ・サービス)やコンサルティングといったセキュリティサービス及び顧客保守サポートにおいては、その業務の性格上、顧客情報に触れる場合があります。情報の取扱については、詳細な規程の整備と的確な運用を義務付けております。このような対策にもかかわらず、当社から情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

6.人材の確保

 当社が今後の成長を実現していくためには、営業、技術、経営管理といった各方面において、優秀な人材をいかに確保していくかが重要な課題であります。特にセキュリティサービスについては、最新技術を持つ有能な技術者の採用が不可欠となります。バランスのとれた組織構築を人事方針とし、優秀な人材を獲得する努力をすすめていく所存ですが、当社の人材獲得のための努力が功を奏するとは限りません。当社が優秀な人材の確保に失敗した場合、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な技術者の採用は、採用コストと人件費を押し上げる可能性があり、当社全体の財務状態に影響を与える可能性があります。

7.その他

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内外における経済の減速・停滞が懸念され、その収束時期や収束後の消費動向を見通す事が困難であります。当社の取扱商品の主要顧客である官公庁やエンタープライズ等では、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請により、システムの導入規模や時期を見直すなどの影響が生じている事案が散見されております。そのため、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1997年11月

コンピュータネットワークのコンサルティング及びリサーチを目的として東京都中央区に株式会社アズジェントを設立

1997年12月

コンピュータネットワークのセキュリティソフトウェアの自社開発及び輸入販売などに事業の目的を変更

1998年1月

コンピュータ・アソシエイツ社製SessionWall-3(通信内容のモニタリングソフトウェア)及びサンマイクロシステムズ社製SolsticeFireWall-1(ファイアウォールソフトウェア)の販売を中心に営業開始

1998年7月

自社開発のWindows98対応ファイルの暗号及び複合化ソフトAsgentIt!無料配布開始

1998年11月

ノキア社製FireWall-1内蔵型ファイアウォールルータ“Nokia IP Securityシリーズ”の販売開始

2000年6月

グローバルガイドラインに準拠したクオリティの高いセキュリティポリシーをエンドユーザーに提供することを目的としてシステムインテグレータや監査法人などとセキュリティーポリシー・アライアンスを結成

自社開発のセキュリティ・ポリシー策定支援ツールであるM@gicPolicy完成、販売開始

2001年2月

BSI(英国規格協会)ジャパンと共に「BS7799リードオーディターコース」セミナーの開催を開始

2001年3月

「BS7799リスクアセスメントコース」セミナーの開催を開始

2001年7月

株式を日本証券業協会に店頭登録

2002年5月

「ISMS導入実践トレーニングコース」セミナーの開催を開始

2002年9月

セキュリティ・ポリシー策定支援ツール M@gicPolicyR2完成、販売開始

2002年11月

ISMS適合性評価制度、BS7799等の認証取得をサポートするエンドユーザー向けソフトウェアパッケージとして、セキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicyスタートアップ」とリスクアセスメント用「RAソフトウェアツール」販売開始

2003年6月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際的な標準規格である「BS7799-2:2002」及び国内の標準規格である「ISMS適合性評価制度」の「ISMS認証基準(Ver.2.0)の認証を同時取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年10月

データセンター自動化分野において、日本ヒューレット・パッカード社と協業

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2010年9月

「ISO/IEC 27002準拠 情報セキュリティファンデーションコース」セミナー開催を開始

2012年1月

東京都中央区明石町へ本社移転

2013年3月

新ブランド「セキュリティ・プラス」展開。第1弾として「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス」提供

2014年1月

セキュリティに関する調査、研究と情報発信、人材育成をおこなう「セキュリティ・プラス ラボ」を開設

2014年6月

トレンドマイクロ社とサイバー攻撃の可視化・分析サービスにおいて協業し、「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス for Deep Discovery Inspector」の提供を開始

2014年8月

SaaS型サービス「セキュリティ・プラス Webサイトプロテクションサービス」の提供開始

2015年1月

全てのファイルを無害化する新しいアプローチのマルウェア対策「VOTIRO Secure Data Sanitization」提供開始

2015年6月

セキュリティ被害を未然に発見・対処する調査サービスセキュリティ・プラス「 セキュリティ・ドック」提供開始

2015年7月

公的機関向けに緊急時の情報流出を防ぐ「セキュリティ・プラス 自動遮断・設計/設定サービス」提供開始

2016年1月

相関分析を行い、リスクの高いマルウェア感染端末を早期に発見するサービス「セキュア・ドック MSS版」提供開始

2016年11月

コネクテッドカーやIoT機器に対するサイバー攻撃を防ぐ Autonomous(自動・自立型)セキュリティ製品 取扱い開始

- Karamba Security社と販売契約 -

2017年3月

無線システム安全利用のサービス「Coronet」を開始

2017年5月

コネクテッドカーやIoT機器向けセキュリティのKaramba社に投資

2017年9月

ディープラーニングによりエンドポイントのマルウェアをリアルタイムで 防御する次世代エンドポイント対策製品 Deep Instinct取扱い開始

2018年2月

サイバー攻撃への事前対策のための脅威インテリジェンス 企業リスクを発見する「IntSights Threat Intelligenceサービス」提供開始

2018年4月

モバイルアプリケーションの難読化/堅牢化・暗号鍵の秘匿化によりクラッキングからアプリケーションを保護するArxanソリューション提供開始

2018年4月

コネクテッドカーの車両セキュリティを監視、分析するSOCソリューション「Upstream」販売開始

2018年5月

標的型フィッシング対策自動化ソリューション IRONSCALES販売開始

2018年10月

車載用ECUにおける脆弱性を早期発見するためのサービス ThreatHive提供開始

2019年2月

ディープラーニングを用いた次世代マルウェア対策エンドポイント製品Deep Instinct、SaaS型サービスの提供を開始

2019年6月

標的型フィッシングメール対策自動化ソリューション IRONSCALESクラウドサービスディストリビュータ、MSP/MSSP向けAPIを提供

2020年4月

経済産業省の定める「情報セキュリティサービス基準」へアズジェントの提供する3種4サービスが適合登録

2020年5月

クライアント端末のOS分離ソリューションHysolate販売開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

16

26

19

2

2,367

2,436

所有株式数(単元)

1,237

1,277

18,531

1,806

11

15,263

38,125

3,234

所有株式数の割合(%)

3.244

3.349

48.605

4.737

0.028

40.034

100

(注)自己株式138株は、「個人その他」に100株、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

 

3【配当政策】

配当政策につきましては、株主に対する利益還元を経営の重要施策の1つと位置付けており、財務体質の強化及び事業展開に必要となる内部留保の充実等を勘案しながら、安定した配当を継続的に実行することを基本方針としております。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。旨定款に定めており、また、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことができる旨も定めております。

当事業年度におきましては通期において黒字転換したものの、将来の事業拡大と経営基盤の安定のために必要な内部留保を確保するため、当期の配当につきましては見送らせていただきます。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略     歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

杉本 隆洋

1957年10月19日

1982年12月 株式会社オービックビジネスコンサルタント入社

1988年4月 エー・エス・ティー・リサーチ・ジャパン株式会社代表取締役就任

1997年11月 当社設立

       当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

112,300

取締役常務

経営企画本部長

(代表取締役)

葛城 岳典

1969年12月3日

2003年4月 ショーポンド建設株式会社入社

2005年11月 当社入社

2008年4月 当社経営企画本部部長

       (人事総務担当)

2009年11月 当社執行役員最高財務責任者兼経営企画部長

2012年6月 当社取締役最高財務責任者兼経営企画本部長

2020年4月 当社代表取締役常務兼経営企画本部長(現任)

(注)3

1,000

取締役

プロダクト本部長

杉山 卓也

1971年2月4日

1997年12月 当社入社

2003年10月 当社テクニカル・ソリューション部長

2005年4月 当社執行役員テクニカル・ソリューション部長

2012年6月 当社取締役テクニカル・ソリューション部長

2016年6月 当社取締役営業本部長

2017年11月 当社取締役技術本部長

2019年4月 当社取締役プロダクト営業本部長

2020年4月 当社取締役プロダクト本部長(現任)

(注)3

-

取締役

三森 裕

1952年12月3日

1976年4月 株式会社ヤナセ入社

1988年2月 プルデンシャル生命保険株式会社入社

1992年7月 同社取締役五反田支社長

1998年2月 同社常務取締役営業教育部部長

2004年7月 同社代表取締役兼最高執行責任者

2007年1月 同社代表取締役最高経営責任者

2010年1月 同社代表取締役副会長

2013年7月 同社特別顧問

2015年6月 当社社外取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略     歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

(常勤)

宮野尾 幸裕

1963年9月17日

1988年10月 朝日監査法人入所

       (現 有限責任あずさ監査法人)

1993年7月 公認会計士登録

1998年2月 株式会社エスペランス設立

       代表取締役就任(現任)

2002年6月 当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

鈴木 一郎

1957年9月25日

1980年10月 監査法人 芹沢会計事務所入所

       (現 仰星監査法人)

1987年10月 公認会計士 鈴木一郎事務所開設

       同事務所代表就任

       株式会社ビーイーエル設立

       同社代表取締役就任(現任)

1996年8月 公認会計士・税理士 鈴木一郎事務所代表就任(現任)

2007年6月 当社補欠監査役就任

2009年1月 当社監査役就任(現任)

(注)5

10,000

監査役

塩谷 一郎

1948年2月10日

1966年4月 株式会社日本事務器入社

1972年7月 株式会社ソーシアルサイエンスラボラトリ入社

       (現 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ)

2005年6月 同社取締役就任

2008年6月 同社顧問就任

2011年4月 株式会社アスラボ 非常勤監査役就任

2011年6月 当社監査役就任(現任)

(注)5

123,300

 (注)1.取締役三森裕は、社外取締役であります。

 2.監査役宮野尾幸裕、鈴木一郎、塩谷一郎の3名は、社外監査役であります。

 3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

②社外役員の状況

当社の社外役員数は、取締役が1名、社外監査役は3名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役が取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。

社外取締役三森裕氏は、事業法人の社長としての豊富な経験・実績・見識を有しており、業務遂行を行う経営陣から独立した客観的立場から、当社取締役会において的確な提言・助言を行っております。

社外監査役宮野尾幸裕は、公認会計士の資格を有し、また、株式会社エスペランスの代表取締役を兼務しております。主に公認会計士の専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の財務・税務全般並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

社外監査役鈴木一郎氏は、株式会社ビーイーエルの代表取締役及び公認会計士・税理士 鈴木一郎事務所の代表を兼務しております。主に公認会計士の専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の財務・税務全般並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

 

社外監査役塩谷一郎氏は、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリで長く活躍し、豊富な経験及び経営全般に対する知識を活かし、主に法令順守の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

社外取締役又は社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、一部当社株式の所有(「①役員一覧」に記載)を除いて、利害関係はありません。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役の監査の実施は監査基本計画に基づき、取締役会への出席に加え、取締役の業務執行に対して適時適正な監査が行われております。また会計監査人及び内部監査人との効果的な連携により会社業務全般にわたり漏れのない監査が実施できる体制となっております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

その他の売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区  分

脚注番号

金 額(千円)

構成比

(%)

金 額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労  務  費

※1

 

178,650

59.5

 

242,134

69.2

Ⅱ 外 注 加 工 費

 

 

75,368

25.1

 

56,317

16.1

Ⅲ 経     費

※2

 

46,301

15.4

 

51,369

14.7

その他の原価

 

 

300,320

100.0

 

349,821

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  (脚注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

 原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

※1 労務費の主な内訳

※1 労務費の主な内訳

 

給与手当及び賞与

73,642

千円

人材派遣費

80,942

 

法定福利費

12,306

 

賞与引当金繰入額

10,219

 

 

 

給与手当及び賞与

113,071

千円

人材派遣費

95,124

 

法定福利費

19,361

 

賞与引当金繰入額

12,887

 

 

※2 経費の主な内訳

※2 経費の主な内訳

 

旅費交通費

6,636

千円

通信費

減価償却費

1,485

26,787

 

地代家賃

9,271

 

 

 

旅費交通費

11,650

千円

通信費

減価償却費

2,385

16,562

 

地代家賃

17,144

 

 

1【設備投資等の概要】

自社情報システム、開発環境の整備及び技術サポートの向上のために設備投資を行い、当事業年度における設備投資額は134百万円となりました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,382 百万円
純有利子負債-765 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,815,596 株
設備投資額134 百万円
減価償却費117 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  杉本 隆洋
資本金771 百万円
住所東京都中央区明石町6番4号
会社HPhttps://www.asgent.co.jp/

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