プレステージ・インターナショナル【4290】

直近本決算の有報
株価:9月18日時点

1年高値1,049 円
1年安値663 円
出来高337 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA16.8 倍
PBR4.2 倍
PSR・会予2.8 倍
ROA7.7 %
ROIC10.6 %
β0.62
決算3月末
設立日1986/10
上場日2001/7/25
配当・会予7 円
配当性向28.1 %
PEGレシオ8.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:11.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.4 %
純利5y CAGR・予想:4.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社33社、持分法適用関連会社2社により構成され、ロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、インシュアランスBPO事業、ワランティ事業、ITソリューション事業、カスタマーサポート事業及び派遣・その他事業を展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

セグメント別の区分は下記の通りです。

セグメント別区分

会社名

日本

当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバルソリューション、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、タイム・コマース株式会社、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアアシスト・ネットワーク、株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト、株式会社プレミアIT&プロセスマネジメント、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プレミアロータス・ネットワーク、株式会社プレミア・ケア、株式会社プレミアビジネステクノロジー、株式会社AppGT、株式会社プレミア・エイド、株式会社プレミアインシュアランスパートナーズ、株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズ、株式会社プライムアシスタンス、株式会社ファースト リビング アシスタンス

米州・欧州

Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K. Ltd.、

PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL LTDA.、PRESTIGE INTERNATIONAL MÉXICO LTDA

アジア・オセアニア

Prestige International (S) Pte Ltd.、P.I.PHILIPPINES, INC.、JAPANESE HELP DESK INC.、普莱斯梯基(上海)咨洵服務有限公司、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、Prestige International (HK) Co., Limited、臺灣普莱斯梯基有限公司、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD、P.I MYANMER PTE LIMITED

 

 

  事業別の区分は下記の通りです。

事業区分

会社名

ロードアシスト事業

株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアアシスト・ネットワーク、株式会社プレミアロータス・ネットワーク、株式会社プレミア・エイド、株式会社プライムアシスタンス

プロパティアシスト

事業

株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミアアシスト、株式会社ファースト リビング アシスタンス

インシュアランス

BPO事業

株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバルソリューション、株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ、株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズ、株式会社プレミアIT&プロセスマネジメント、Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K. Ltd.、PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL LTDA.、PRESTIGE INTERNATIONAL MÉXICO LTDA、Prestige International (S) Pte Ltd.、P.I.PHILIPPINES, INC.、JAPANESE HELP DESK INC.、普莱斯梯基(上海)咨洵服務有限公司、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、Prestige International (HK) Co., Limited、臺灣普莱斯梯基有限公司、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD、P.I MYANMER PTE LIMITED

ワランティ事業

株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト

ITソリューション事業

タイム・コマース株式会社、株式会社プレミアビジネステクノロジー

カスタマーサポート

事業

株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバルソリューション、タイム・コマース株式会社、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社AppGT、Prestige International USA, Inc.、臺灣普莱斯梯基有限公司

派遣・その他事業

当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、株式会社プレミア・ケア

 

 

当社グループの事業は、損害保険会社、自動車会社、クレジットカード会社、不動産管理会社などを主要なクライアント企業とし、カスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務などのサービスを企画・提供するものであり、コンタクトセンターや関係会社をグローバルに展開しております。

コンタクトセンターは、秋田県秋田市の秋田BPOメインキャンパス(横手市にある秋田BPO横手キャンパスとにかほ市にあるブランチ施設含め計約2,240席)、山形県酒田市の山形BPOガーデン(鶴岡市にあるブランチ施設を含め合計約650席)及び富山県射水市の富山BPOタウン(1,000席)、新潟県魚沼市に開設した仮センター(50席)を中核として、米国、豪州、英国、香港などの海外拠点に設置しております。

当社グループの事業の特徴は、クライアント企業に対して、単なる業務代行の提供にとどまらず、当社グループに蓄積される各業界の専門知識・ノウハウなどに基づき当社でしか実現できないサービスを企画・提供することにより、クライアント企業のお客様であるエンドユーザーの顧客満足度の向上に貢献し、クライアント企業の企業価値向上を図る点にあります。
 

①ロードアシスト事業

当事業は損害保険会社、自動車会社(メーカー、販売会社)などが主なクライアント企業であり、それら企業のお客様であるエンドユーザー(被保険自動車の保有者、自動車購入者)からの緊急要請に対応して24時間年中無休のカスタマーコンタクトサービス及びロードアシスタンスサービス(注1)を提供しております。なお、SOMPOホールディングス株式会社のエンドユーザーに対するカスタマーコンタクトサービス及びロードアシスタンスサービス(注1)については、株式会社プライムアシスタンスが提供しております。

また当事業では、主に国内の3拠点においてカスタマーコンタクトサービスを行っております。ロードアシスタンスサービスについては自動車整備会社やレッカー業者など全国各地の協力会社に委託しているほか、関係会社(株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアアシスト・ネットワーク、株式会社プレミアロータス・ネットワーク、株式会社プレミア・エイド)が担当しております。また、ロードアシスタンスサービスにおける手配システムの企画・開発・運用・保守は関係会社の株式会社プレミアIT&プロセスマネジメント及び株式会社プレミアビジネステクノロジーが行っております。

(注1)ロードアシスタンスサービスは、① 故障現場において30分程度で対処可能な緊急修理(バッテリーあがりの際にケーブルをつないでスタートさせるジャンピング、パンクタイヤの交換、車内に鍵を忘れたままの旋錠の開放等)、② 現場修理が不可能な故障の場合におけるレッカー移動の手配、③ 故障が車両保有者の自宅から50ないし100㎞以上遠方で発生した場合における帰宅・宿泊・レンタカーの手配、もしくは修理済み車両の託送手配―などクライアント企業がお客様(被保険自動車の保有者、自動車購入者)に提供しているサービスであります。

プロパティアシスト事業

当事業は不動産管理会社や損害保険会社などをクライアント企業とし、マンションなどの入居者に対する24時間年中無休の不動産向けサービス(水漏れ、鍵開け、ハウスクリーニングなど)を行うものであります。また、駐車場運営会社、カーシェアリング運営会社をクライアント企業として、駐車場の利用者からの緊急要請に対応した24時間年中無休のアシスタンスサービスを提供しております。

また当事業では、当社が主に秋田BPOメインキャンパスにおいてカスタマーコンタクトサービスを行い、関係会社の株式会社プレミアアシスト、株式会社ファースト リビング アシスタンス及び協力会社が不動産向けサービスならびに駐車場管理会社向けサービスを提供しております。また、関係会社の株式会社プレミアIT&プロセスマネジメント及び株式会社プレミアビジネステクノロジーが不動産向けサービスならびに駐車場管理会社向けサービスにおける手配システムの企画・開発・運用・保守を担当しております。

インシュアランスBPO事業

当事業は、損害保険会社が主なクライアント企業であり、海外旅行傷害保険の被保険者に対して、海外において24時間日本語受付サービス(注2)やクレームエージェントサービス(注3)を提供しております。

また、これらのノウハウ及びネットワークを活かし、日本人駐在員が多い事業会社をクライアント企業として、日本人駐在員の海外での傷害・病気に対処するヘルスケア・プログラム(注4)を提供しております。これら現地業務については、海外関係会社(Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K. Ltd.、Prestige International (S) Pte Ltd.、普莱斯梯基(上海)咨洵服務有限公司、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、Prestige International (HK) Co., Limited、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.、PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL LTDA.、臺灣普莱斯梯基有限公司、P.I.PHILIPPINES,INC.、JAPANESE HELP DESK INC.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、PRESTIGE INTERNATIONAL MÉXICO LTDA、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO.,LTD、P.I MYANMER PTE LIMITED)が担当しております。その他、当事業では、少額短期保険の事務受託業務を行っております。

(注2)24時間日本語受付サービスは、保険に加入したお客様(被保険者)からの電話などによる傷害・疾病・事故などの受付、現地の医師・医療機関の紹介及び手配、保険契約の内容や保険金請求に関する照会、付添人・通訳の手配、警察への盗難届・事故証明書取付けなどのサポート業務であります。

(注3)クレームエージェントサービスは、海外旅行傷害保険に加入したお客様(被保険者)の傷害・疾病・事故などに関する原因調査ならびに損害などの査定、海外医療機関との折衝、医療費等(保険金)の立替払い、保険金請求に必要な書類及び証明書の取付けなどを行うサポート業務であります。

(注4)ヘルスケア・プログラムは、クライアント企業の日本人駐在員に対し、赴任先における現地の医療機関の紹介や健康保険組合に対する申請書類の翻訳・作成、海外医療費の申請手続きなどを行うサービス業務であります。

ワランティ事業

 当事業は、不動産管理会社などが主なクライアント企業であり、株式会社イントラスト、株式会社プレミアライフがマンションなどの入居者の保証人となり、家主に対して家賃滞納リスクを一定期間一定限度保証する家賃保証プログラムを提供しております。

また、自動車メーカーを主なクライアントとし、自動車の購入者に対して、自動車の購入時または車検時に一定のオプション料金を支払うと、メーカー保証期間の延長や各種メンテナンスを受けられるアフターサービスを提供する延長保証・メンテナンスプログラムを提供しております。当社及び株式会社プレステージ・コアソリューションは、当該オプション料金を受け取り、申込み手続き、カスタマーコンタクト、費用査定及び支払など一連の業務を行っております。

ITソリューション事業

 タイム・コマース株式会社及び株式会社プレミアビジネステクノロジーが各種IT関連サービスを行っております。

カスタマーサポート事業

 当事業は、クレジットカード会社、通信販売会社、ポータルサイト運営会社、通信会社などが主なクライアント企業であり、カスタマーコンタクトサービス及び購買データ分析などデータベースマーケティングのノウハウ提供を行うCRMサービス、そして、損害保険会社などを主なクライアント企業とし、被保険者からの緊急要請に対応して24時間年中無休の事故受付を提供する事故受付業務があります。当社及び海外関係会社(臺灣普莱斯梯基有限公司)が各コンタクトセンターにてエンドユーザーから電話、Web、E-mail、ファックスでの注文受付やクレーム対応などを行っております。

 また、当社グループ(Prestige International USA, Inc.)、海外金融機関及び日系航空会社との3社提携により、米国において、主に日本人駐在員向けに現地通貨で決済できるクレジットカードを発行しております。当社グループは申込受付、与信審査、債権回収、日本語でのカスタマーコンタクト業務を行い、エンドユーザー(カード会員)の年会費、ショッピングなどのカード利用による加盟店手数料の一部を得ております。

 その他、当事業では、株式会社プレミア・クロスバリューが販売促進システムの開発及び提供を行っております。

 なお、株式会社AppGTは、2020年3月31日付で解散いたしました。

  “プレミオカード”の系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 ⑦派遣・その他事業

 株式会社プレステージ・ヒューマンソリューションが人材派遣・人材紹介サービスなどを行い、株式会社プレミア・ケアが通所介護・発達障害児支援サービスなどを行っております。

 また、当社および株式会社プレステージ・コアソリューションがスポーツ関連事業・保育事業を行っております。

 

2020年3月31日現在の当社グループの事業の系統図を示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境において、国内では堅調な内需に支えられ緩やかな景気回復を持続しておりました。しかしながら、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるインバウンド需要の下振れや個人消費の落ち込みを背景とし厳しい状況にあります。世界的にも景気の大幅な下振れにより、先行きの不透明さが強まる状況となっております。

 このような環境の下、中期事業計画に基づき、「継続的・安定的な成長」「プレステージ・インターナショナルでしか実現のできないサービスの創造」を骨子とした取り組みをグループ全体として実行いたしました。人財採用につきましては、秋田県横手市において秋田BPO横手キャンパスが2019年4月に竣工し、500席の中核拠点として稼働しております。また、人財の基盤となるBPO拠点におきまして、ESG活動の一環として女子スポーツの実業団チームの活動による地域活性化を通じた知名度向上等の効果を活用し、採用機会の増加の取り組みを継続しております。加えて、女性活躍推進活動として企業内保育園を一層充実させ、子育て世代の働く環境整備に努めて参りました。

 これらの取組の結果、旺盛な需要に対し、着実にサービス提供を行うことにより「継続的・安定的な成長」を実現いたしました。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

  ①生産実績及び受注実績

 当社グループの提供するサービスの受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。

  ②販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

日本

39,103,433

115.6

米州・欧州

2,502,598

96.5

アジア・オセアニア

771,802

97.9

合計

42,377,834

113.9

 

(注)1.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

   2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(3)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容

a. 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産、負債の報告金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益及び費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関しましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 追加情報」に記載のとおりであります。

 当社グループは、特に以下の重要な会計方針の適用が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積り及び予測に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 繰延税金資産

当社グループで計上している繰延税金資産は、主として将来減算一時差異によるもので、将来の課税所得を減額する効果を持つものです。
 評価性引当額は、主として将来実現が見込めない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産に対するものです。当社グループでは、評価性引当額の算定について当社グループ各社のタックス・プランニング等、回収可能性を総合的に勘案して、当連結会計年度末において977百万円の評価性引当額を計上しております。

② 貸倒引当金

当社グループでは、債権回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。主として一般債権については貸倒実績率により、債権先の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しています。
 財政状態が悪化し、その支払能力が低下した債権先からの回収可能見込額を見積もる際には、債権先企業の財政状態、経営成績、事業計画や返済計画の実行可能性に影響するその他特定の要因等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。そのため、現在回収可能と考えている債務残高に関して、債権先会社の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、将来、債権の一部は回収されない可能性があると判断される場合もあります。

③ 投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式は公開企業及び非公開会社であります。非公開会社の株式は時価を合理的に算定できないため、その実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、投資の減損処理を実施しています。

当社グループは、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか判断するにあたって、投資先企業の財政状態、経営成績、事業計画の実行可能性に影響するその他特定の要因、投資先企業が事業を行っている産業の特殊性、実質価額の回復が十分に見込まれる期間まで当社グループが保有し続けることができるか否か等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。
 そのため、現在実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられていると判断している投資に関して、投資先会社の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価した結果、将来、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断される場合もあります。

④ 減損損失

固定資産の減損会計は資産のグルーピング・割引前キャッシュ・フローの総額・回収可能価額に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しております。なお、当連結会計年度につきましては、減損損失を27百万円計上しております。

⑤ 保証履行引当金

当社グループでは、家賃保証等の保証履行により発生する損失の見積額について保証履行引当金を計上しております。保証履行引当金は、保証委託者の状況および過去の一定期間における回収実績等を勘案して、保証履行による将来の予想損失額を計上しております。

当社グループが保証履行を行うことにより発生する損失額を見積もる際には、保証委託者の状況や過去の回収実績等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。そのため、現在想定している保証履行の発生可能性に関して、保証委託者の状況の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、保証履行引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関しましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 追加情報」に記載のとおりであります。

b. 当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容

①財政状態

当連結会計年度末における総資産は、42,891百万円となり前連結会計年度末に比べ3,867百万円増加となりました。流動資産に関しましては、現金及び預金が2,073百万円増加、流動資産のその他が463百万円増加、立替金が383百万円増加となりました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より3,240百万円増加し、27,701百万円となりました。固定資産に関しましては、有形固定資産の建物及び構築物が2,219百万円増加、有形固定資産の建設仮勘定が1,613百万円減少し、固定資産合計では前連結会計年度末より627百万円増加し、15,189百万円となりました。

負債に関しましては、流動負債のその他が1,125百万円増加、未払法人税等が628百万円増加、長期借入金が250百万円減少となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より1,705百万円増加し、12,989百万円となりました。

また、純資産については、配当の支払いが2019年6月及び12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が3,193百万円であったため前連結会計年度末に比べ2,162百万円増加しております。

②経営成績

 連結売上高に関しては、42,377百万円(前期比13.9%増)となりました。

 営業利益につきましては、課題の生じたプログラムは発生したものの、主要プログラムと現場対応の安定稼働によりカバーし、4,959百万円(前期比5.8%増)となりました。経常利益につきましては、持分法による投資利益156百万円の計上等により5,364百万円(前期比8.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,193百万円(前期比0.2%増)となっております。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減

売上高(百万円)

37,196

42,377

5,181

営業利益(百万円)

4,687

4,959

271

経常利益(百万円)

4,928

5,364

436

親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

3,185

3,193

7

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

セグメントの業績は以下のとおりです。

 1) 日本

 日本国内においては、主要事業の堅調な成長により、売上高は39,103百万円(前期比15.6%増)となりました。

 営業利益につきましては、事業領域の拡大と現場対応グループ会社の安定稼働により5,575百万円(前期比30.9%増)となりました。

 2) 米州・欧州

 米州・欧州においては、米国情勢によりサービス利用の一部が減少したため、売上は2,502百万円(前期比3.5%減)となりました。

 営業利益につきましては、売上の減少に伴い691百万円(前期比2.6%減)となりました。

 3) アジア・オセアニア

 アジア・オセアニアについては、各国情勢によりサービス利用が一部減少したため、売上高は771百万円(前期比2.1%減)となりました。

 営業利益につきましては、新規拠点設立による費用増加などの影響で370百万円(前期比8.4%減)となりました。

 

事業別の業績は次のとおりであります。

 1) ロードアシスト事業

 主に損害保険会社、自動車メーカーおよびリース会社向けにロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、損害保険会社向けサービスの新規クライアントの獲得と自動車メーカー向けサービスの高い需要を取り込んだことにより、売上高は19,344百万円(前期比24.8%増)となりました。営業利益に関しては、オペレーションと現場対応グループ会社の安定的な稼働により、2,200百万円(前期比21.7%増)となりました。

 2) プロパティアシスト事業

 分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供しているプロパティアシスト事業は、不動産向けサービス(ホームアシスト)の堅調な成長により、売上高は5,500百万円(前期比11.0%増)となりました。営業利益に関しては、新センター稼働に向けた採用、教育の費用等が先行したことにより、550百万円(前期比7.8%減)となりました。

 3) インシュアランスBPO事業

 保険に関するサービスを提供しているインシュアランスBPO事業は、海外駐在員向けサービス(ヘルスケア・プログラム)の新規クライアント獲得及び会員数の堅調な増加により、売上高は4,495百万円(前期比9.0%増)となりました。営業利益に関しては、サービス価値向上を目的としたシステム投資による先行コスト及び海外旅行保険の取り扱いが一部減少したため、468百万円(前期比18.8%減)となりました。

 4) ワランティ事業

 保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、家賃保証プログラム及び自動車延長保証が堅調に推移し、売上高は5,252百万円(前期比11.1%増)となりました。営業利益に関しては、家賃保証プログラムの堅調が牽引し、1,130百万円(前期比27.3%増)となりました。

 5) ITソリューション事業

 ITソリューション事業におきましては、既存プロジェクトの拡大により、売上高は749百万円(前期比19.5%増)、営業利益につきましては190百万円(前期比60.6%増)となりました。

 6) カスタマーサポート事業

 国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを展開しているカスタマーサポート事業は、既存受託業務が堅調により、売上高は6,542百万円(前期比1.5%増)となりました。営業利益に関しては、前期課題であったプログラムの課題解消が寄与し、934百万円(前期比14.7%増)となりました。

 7) 派遣・その他事業

 派遣・その他事業は、発達障害児支援プログラムにおいて過誤請求の事実が生じ、売上高は492百万円(前期比39.5%減)、営業損失は△519百万円(前期は117百万円の損失)となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,933百万円の収入(前期は3,570百万円の収入)となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前当期純利益が5,344百万円、未払消費税等の増加額が1,601百万円、減価償却費が1,107百万円、主なマイナス要因としては、法人税等の支払額が1,218百万円、売上債権の増加額が726百万円、その他の資産の増加額が613百万円等よるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,796百万円の支出(前期は2,743百万円の支出)となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が2,927百万円、投資有価証券の取得による支出が200百万円、投資有価証券の売却による収入が200百万円、補助金の受取額が129百万円等によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,267百万円の支出(前期は79百万円の支出)となりました。主な要因は、ストックオプションの行使による収入が28百万円、配当金の支払額が893百万円、長期借入金の返済による支出が250百万円、非支配株主への配当金の支払額が73百万円等によるものであります。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より2,030百万円増加して17,036百万円となりました。

 

④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営者の問題認識と今後の方針について

 新型コロナウイルス感染症により、経営環境は大きく変動することが想定されます。BPO市場においては大都市圏での感染リスクが顕在化し、テレワークや時差出勤といった新たなワークスタイルが求められております。このような状況の中で、事業継続を目的とした地方都市での業務運用に対する需要が高まることが想定され、中長期的な視点からは当社グループを取り巻く環境は厳しさを残しながらも堅調に成長するものと考えております。

 当社グループは、2013年11月に山形BPOガーデン、2015年4月に富山BPOタウンを竣工し、更に2019年4月には秋田BPO横手キャンパスを開設いたしました。

 これらの施策により、当社グループの従業員は4,000名を超える規模となっており、組織の隅々まで企業文化とコンプライアンス、ガバナンスの意識を徹底させることが重要と考えております。

 また、当社グループのサービスを魅力的にする為に、それぞれのBPO拠点の役割、位置づけを明確にし、人材育成の観点からも拠点間での品質及び効率を競わすことも重要と認識しております。これらの施策を効果的に運営し、事業基盤の更なる強化に取り組んでまいります。

 当社の経営の根幹は「人」によるサービスにあると認識しております。当社としては「地方都市」において「サービス業」の雇用を創造し、特に「女性」の活躍の場を提供し、継続していくことを社会貢献方針に掲げております。また、当社の必要とする人財は、コミュニケーション能力、気配り、心配りといったホスピタリティのある優秀な人財でもあります。これらの人財を確保するために、当社のBPO拠点では「地域でNo.1の職場環境」を掲げ、様々な工夫に基づいた働きやすい環境を訴求すること、地域に密着し、愛される企業として知名度を向上させるための活動を継続的に行ってまいります。同時に「人でしかできない仕事」に集中するために、システム化、効率化に資する投資に関しましても積極的に実施してまいります。

 以上を踏まえ、従業員一人一人が自ら体幹を鍛え、組織としてもそれを評価することで強いチームとして成長を続けることを目指してまいります。

 なお、新型コロナウイルス感染症により、経営環境は大きく変動することが想定されます。業績に関しては国内外において、エンドユーザーの活動量が抑制される傾向にあり、これに基づき事業計画を立案しておりますが、当社グループが提供するオペレーション量等が計画より大きく減少した場合、又は長期間に続く場合は、業績に対して以下のような影響を与える可能性があります。

(ロードアシスト関連)

・国内において、外出や旅行などの自粛で自動車を利用した外出が減少することにより、サービス利用者減少によるオペレーション量が大きく減少した場合、収益に影響を及ぼす可能性があります。

・新車販売の低迷が続き、新車販売時に付帯するサービス加入が大きく減少した場合、収益に影響を及ぼす可能性があります。

(プロパティアシスト関連)

・再び緊急事態宣言された場合、分譲マンション等への設備の点検、各種サービス利用が大きく減少し、収益に影響を及ぼす可能性があります。

(インシュランスBPO関連)

・海外旅行保険のクレームエージェントサービスでは、海外への渡航者が減少しております。これに伴いサービス利用の減少が長期間続く場合、収益に影響を及ぼす可能性があります。

・ヘルスケア・プログラムでは、日本人の海外駐在員が新型コロナウイルス感染症の影響で現地医療機関等への受診者数が減少しており、長期間続く場合は収益に影響を及ぼす可能性があります。

(ワランティ関連)

・家賃保証プログラムにおいて、滞納家賃が大きく増加することにより貸倒引当金の積増しなどで収益に影響を及ぼす可能性があります。

(カスタマーサポート関連)

・米国におけるレジットカード発行BPOサービスについては、米国内外の移動に伴う航空機の利用が減少しており、それに伴うカード決済金額の減少傾向がみられており、これらが長期間続く場合は収益に影響を及ぼす可能性があります。

 

b. 中期経営計画に関して

 昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済活動に大きな影響を与え、収束に向けて緊張感のある対応が続くものと想定しておりますが、新しい時代での成長戦略に向けた取り組みを行う方針であります。

 1つは首都圏において感染拡大が懸念され、時差出勤、在宅勤務が要請される一方、当社グループがBPO拠点を設置している地方都市においては比較的罹患者が少なく、コンタクトセンターの事業継続が維持されております。このことから本社機能の地方都市への移管をより進めることが事業安定に資すると判断をし、実行に移して参ります。

 2つは当社のBPO拠点を設置している地方都市においては主にインバウンド関連の需要が減少し、観光、宿泊、飲食、小売り等のサービス業に対する経済的な打撃が懸念されております。当社グループの社会貢献方針に従い、流動化した人財の採用を積極化し、地域経済の一員としての役割を果たしていく方針であります。

 そのうえで、当社グループは、秋田BPOメインキャンパス、山形BPOガーデン、富山BPOタウンに続き、2019年4月に秋田BPO横手キャンパス(秋田県横手市)、2019年7月に魚沼テラス(新潟県魚沼市)を稼働させ、クライアント企業からの業務拡大及び有事の業務継続計画に対応致しております。さらに、当社グループの現場対応サービスのブランドである「PREMIER Assist」のブランド価値の向上を図り、より質の良いサービスを提供するため2020年5月に富山トレーニングフィールドを稼動させました。また、山形BPOガーデン、横手BPOキャンパスにおいて保育園「オランジェリー」を増設し、従業員はもちろん地域に勤務する方たち向けの子育て支援を拡充しております。

 これらの施策により、当社グループの従業員は4,000名程度の規模となり、組織の隅々まで企業文化とコンプライアンス、ガバナンスの意識を徹底させることが一層重要となっていると考えております。また、中期事業計画のもと、「継続的・安定的な成長」を実現していくため、責任と権限を明確にし、より果敢かつ迅速な意思決定と実行が重要な状況となっております。

 なお、2019年10月に発覚いたしました、当社連結子会社である株式会社プレミア・ケアのコンプライアンス上の問題(給付金の過誤請求)につきましては、2019年12月に経営、管理、法令順守体制の整備、社内処分を実行しております。グループ会社への経営管理体制に課題も発見しており、当社管理体制の充実も図っております。

 

 2021年3月期は2018年5月に設定した「中期経営計画:HOP3」の最終年度となります。新型コロナウイルス感染症の影響は、「④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営者の問題認識と今後の方針について」に記載した通り、中期経営計画の前提に大きな影響を与える可能性があると想定しており、特に海外渡航者の減少による海外旅行保険のクレームエージェントサービス、クレジットカード利用額の減少に伴うカード発行BPOサービスが売上、利益で減少することが想定され、当初計画の達成に関しましては困難な状況と認識しております。当社グループといたしましては、必要な施策の実行、成長に向けた投資の継続を行い、新しい時代に必要とされるサービスを開発し、地域の雇用を創造・維持していく方針であります。このタイミングを機会とし、より強い経営基盤を構築し、新たな成長戦略を実践していく方針であります。

 

 以上の中期経営計画を踏まえ、当社グループの2021年3月期の連結業績予想は、以下の通りであります。

 

 

2020年3月期

2021年3月期

 

売上高

42,377百万円

43,000百万円

(前期比1.5%増、622百万円増)

営業利益

4,959百万円

5,000百万円

(前期比0.8%増、40百万円増)

経常利益

5,364百万円

5,050百万円

(前期比5.9%減、314百万円減)

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,193百万円

3,200百万円

(前期比0.2%増、6百万円増)

 

各事業別については、以下のとおりになります。

(ロードアシスト事業)

 損害保険会社向けロードアシスタンスサービスの市場は、将来において技術革新が最も進む分野であると認識しております。一方で、緊急通報サービスなど自動車メーカー向けのサービスが拡大しており、成長分野として重点投資を行う予定であります。このような環境のもと、当社としては、一番の強みである現場対応専門グループの体制強化を行うことで「人でしかできない」サービスとしての独自性を高め、将来においても社会に求められるサービスを提供してまいります。具体的には「PREMIER Assist」ブランドの強化の為、FC化の拡大及び2020年5月に「富山トレーニングフィールド」を竣工し、新しい時代の適切なアシスタンスの技術を習得するとともにフランチャイズ展開を強化してまいります。また、アンドロイド端末やモバイルアプリを使用した自動手配システムとオペレーションの連携をより密にすることで、お客様からのお問い合わせから現場までの到着時間を短縮するなどの業務効率化ならびにコスト削減による競争力の強化も推進してまいります。

 

(プロパティアシスト事業)

 不動産向けサービス(ホームアシスト)においては、大手不動産デベロッパーによるサービス利用の拡大が進んでおります。同事業では、当社グループとして提供できるサービス領域の開発が課題と考え、潜在的な成長性を獲得する方針です。サービスの差別化を図るため、フィールドワーク専門子会社の体制強化を進め、エンド・ユーザーに品質の高いサービスを提供することで、新たなサービスメニューの獲得を実現し、同時に業務の効率化を進めてまいります。駐車場管理会社向けサービス(パークアシスト)におきましては、厳しい経済環境下で、コスト削減のために価格を重視する傾向になっております。既存クライアント企業との継続的な連携を強化するとともにサービス品質向上やシステム化による効率化など競争力の強化にも注力してまいります。

(インシュアランスBPO事業)

 主に海外の日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムにおいて、新興国への日系企業の進出が加速しており、取扱い件数は増加しております。今後、価格の優位性やグローバル市場への新規参入を目的に新興国に進出する企業や進出地域の拠点拡大に向け海外駐在員を増やす企業など、日系企業のグローバル展開は南アジア・中南米及び中東地域を中心に更に加速することが予想されます。このような環境の下、当社グループとしましては、ヘルスケア・プログラムを重点投資分野と位置づけ、アジア・中南米をはじめとする新興国を戦略的拡大地域とし、日系企業の進出が著しい地域の拠点における基盤強化を推進するとともに、世界18国に展開する海外拠点の役割を明確化し、必要な機能を獲得しながらオペレーション体制を構築してまいります。その一環として、海外の主要医療機関にスタッフを配置するなどの施策を行い、日本人駐在員や帯同家族に一層手厚いサポートができるよう注力してまいります。

 

(ワランティ事業)

 様々な保証サービスを展開するワランティ事業においては、家賃保証・自動車延長保証・住宅設備保証などの各ビジネスで培ったノウハウを、新規分野である介護費用保証や医療保証へと展開し、「生活の安心=保証」の切り口で総合保証サービスの提供に取り組んでまいります。

 

(カスタマーサポート事業)

 カスタマーコンタクトサービスにおいては、サービスの差別化要素が少なく、顧客獲得競争は厳しい状況である上、間接コストを抑制するため、価格を重視する傾向になっております。厳しい環境下ではありますが、当サービスは、当社グループにとって成長事業を生み出す、R&D(研究・開発)の役割を担う重要な分野であります。今後も、大手コールセンター企業との競合は避け、当社が提供する付加価値サービスを評価して、長期的に関係構築のできるクライアント企業及び他の事業がサービスを提供している既存クライアント企業に対して、包括的なカスタマーコンタクトサービスの提案をしてまいります。特に地方都市で運用していることによる事業継続性の需要の高まりは増加傾向にあり、着実に獲得していく方針です。また、主に海外の日本人駐在員向けに現地通貨で決済が可能なクレジットカードを発行しているカードビジネスにおいては、日系企業における生産拠点の海外シフトが加速されることから日本人駐在員が増加し、カード会員数の増加が見込まれます。新型コロナウイルス感染症の影響で利用が減少している足元の状況ではありますが、サービスの向上を図り、海外赴任者に対して提携航空会社と共同で継続的なマーケティングを展開し、また新規会員獲得、利用頻度の増加のためプログラム特典の強化を推進するとともに、原価管理を強化し、収益力を高めてまいります。

 

c. 資本の財源及び資金の流動性

 ①資金需要

 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、BPO拠点設置時の設備投資資金であります。受注能力の拡大を目的に山形BPOガーデン拡張および秋田BPOにかほキャンパスの設置を計画しております。加えて現場対応の品質、能力の向上を目的とした富山トレーニングフィールドの竣工、業務効率化を目的としたIT投資の継続を計画しております。

 

 ②財務政策

 当社グループにおいては、資本需要に対しては原則として内部資金を充当することとしております。一時的な資金に関しましては、最も有利な調達手段を採用する方針であります。なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の業績への影響を考慮し、手元資金を十分確保しており、経営の安定化を図っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの事業は、主にカスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務などのサービスを企画・提供するものであり、コンタクトセンターや関係会社をグローバルに展開しております。

 コンタクトセンターは、秋田BPOキャンパスを中核として、米国、英国、シンガポール、豪州、香港などの海外拠点に設置しております。

 したがって、当社は、コンタクトセンターを基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州・欧州」、「アジア・オセアニア」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

日本

米州・欧州

アジア・

オセアニア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,814,488

2,593,400

788,180

37,196,069

37,196,069

セグメント間の内部売上高又は振替高

478,320

519,407

699,103

1,696,831

1,696,831

34,292,808

3,112,808

1,487,284

38,892,901

1,696,831

37,196,069

セグメント利益

4,260,546

709,380

404,915

5,374,842

687,458

4,687,383

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

942,583

13,541

18,374

974,499

21,749

996,249

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

日本

米州・欧州

アジア・

オセアニア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,103,433

2,502,598

771,802

42,377,834

42,377,834

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,094,843

472,970

702,721

2,270,534

2,270,534

40,198,276

2,975,568

1,474,523

44,648,368

2,270,534

42,377,834

セグメント利益

5,575,196

691,146

370,868

6,637,210

1,678,114

4,959,095

セグメント資産

28,765,061

3,329,719

4,597,006

36,691,788

6,200,029

42,891,817

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,021,855

14,341

46,178

1,082,375

24,834

1,107,210

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,901,109

4,345

149,432

2,054,888

21,259

2,076,147

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

38,892,901

44,648,368

セグメント間取引消去

△1,696,831

△2,270,534

連結財務諸表の売上高

37,196,069

42,377,834

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,374,842

6,637,210

セグメント間取引消去

6,406

△591,868

全社費用

△693,864

△1,086,246

連結財務諸表の営業利益

4,687,383

4,959,095

 (注)全社費用は、管理部門にかかる費用であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

36,691,788

セグメント間取引消去

△2,931,871

全社資産

9,131,901

連結財務諸表の資産合計

42,891,817

 (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

974,499

1,082,375

21,749

24,834

996,249

1,107,210

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,054,888

21,259

2,076,147

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ロード

アシスト

事業

プロパティ

アシスト

事業

インシュ

アランス

BPO事業

ワランティ

事業

ITソリューション事業

カスタマーサポート

事業

派遣・

その他

事業

合計

外部顧客への売上高

15,500,353

4,957,669

4,124,773

4,726,145

627,332

6,445,405

814,390

37,196,069

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ロード

アシスト

事業

プロパティ

アシスト

事業

インシュ

アランス

BPO事業

ワランティ

事業

ITソリューション事業

カスタマーサポート

事業

派遣・

その他

事業

合計

外部顧客への売上高

19,344,860

5,500,649

4,495,184

5,252,339

749,613

6,542,666

492,519

42,377,834

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

日本

米州・欧州

アジア・オセアニア

全社・消去

合計

減損損失

27,683

27,683

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは「エンドユーザー(消費者)の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念の下、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、当社グループのクライアント企業に対し、そのお客様(エンドユーザー)の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことにより、クライアント企業へのロイヤリティを高める差別化され、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。

 今後も世界18ヶ国22拠点のネットワークからお客様(エンドユーザー)のニーズを適格に把握することに注力し、BPO事業のリーディングカンパニーとして革新的な事業の創造に取組み、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げ、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。

(2)目標とする経営指標

 当社グループは企業価値を増大するために、売上高の成長及び売上高利益率を最も重要な経営指標としております。

 当社グループが特に重要視する経営戦略は、「継続的・安定的な成長」と「PIでしか実現できないサービスの創造」であり、売上が急成長しても短期的な業績のぶれが大きいスポット的なサービスの受託よりも、利益面で長期的、継続的、かつ下方変動性の小さい、独自性の高いサービスの創出と提供に努めております。また、利益の継続成長には継続的な事業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り組む方針です。

(3)中長期的な会社の経営戦略

 2018年5月11日付けで、2019年3月期から始まる3期間の中期事業計画を開示しております。

 なお、当該中期事業計画は、以下のURLからご覧頂くことができます。

(当社ウェブサイト)

http://www.prestigein.com/

(4)対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

事業全般

昨今の新型コロナウィルス感染症の拡大は国内外の経済活動に大きな影響を与え、収束に向けて緊張感のある対応が続くものと想定しております。特に首都圏においては感染拡大が懸念され、時差出勤、在宅勤務が要請されるなど、企業活動への影響が出ております。一方、当社グループがBPO拠点を設置している地方都市においては比較的罹患者が少なく、コンタクトセンターの事業継続が維持されております。このことから本社機能の地方都市への移管をより進めることが事業安定に資すると判断し、実行に移すことでクライアント企業からの業容拡大及び有事の業務継続計画への対応が出来ると考えております。

(サービス品質の向上)

当社グループのサービスは、クライアント企業の問題を解決し、利用されるエンドユーザーの不便さ、困ったことを解消することを大義としております。また、自らが新たなサービスを創造することにより、差別化され競争力の高い付加価値が生まれると考えております。

また、当社グループのサービス価値はクライアント企業とエンドユーザーの信頼に基づいた、「感謝・感動」が源泉であり、この価値を維持・向上させるためには、品質の向上が重要な課題であると認識しております。

サービス品質向上の取り組みの一環としては、当社グループの自動車のトラブルやマンションなどの一次修繕などを行っているサービススタッフ向けに富山トレーニングフィールドを開設し、サービスブランドである「PREMIER Assist」の価値および品質向上に向け取り組むなどの施策を行っており、IT投資による効率化を含め、今後も継続的に取り組んで参ります。

(地方貢献と人材育成)

日本において地方都市の雇用問題、特に女性の就労状況に関しては必ずしも十分な選択肢があるとは言えず、希望する仕事に就けないことは社会的な課題となっていると認識しております。加えて、新型コロナウィルスの影響により地方都市の経済および雇用環境の悪化が予想されております。こうした問題に対して、流動化した人材の採用を積極的に行い地方貢献と業容拡大に対応し、「それぞれの地方都市でサービス業としての雇用を創造し、維持する」ことを目指し、地域で最高の職場環境の構築と、女性の社会進出を後押しできるような制度、施設(企業内保育園等)も整備しております。

さらに、従業員に長く勤めていただくことによるノウハウの蓄積、ホスピタリティ(心配り)の向上を図り、エンドユーザーに安心していただくサービスを提供していくことを目指しております。また、各BPO拠点において女子実業団スポーツチーム(チーム名称:アランマーレ)を創設することにより、地域活性化及び雇用の促進に繋がる取り組みを行い、優秀な人財を採用し、教育を進めて参ります。

(内部統制全般)

当社グループの従業員は約4,000名の規模となり、組織の隅々まで企業文化と法令順守、内部統制の意識を徹底させることが一層重要となっていると考えております。また、中期事業計画のもと、「継続的・安定的な成長」を実現していくため、責任と権限を明確にし、より果敢かつ迅速な意思決定と実行が重要な状況となっております。

当社グループとしては、2019年4月より、持株会社体制に移行し、中長期的な視点に立った迅速な意思決定を行うための体制を構築し、運用を開始しております。また、当社グループにおけるサービスの中核であるBPO事業の執行責任を明確化するため、国内BPO事業を執行する株式会社プレステージ・コアソリューションにおいては各部門の責任者を執行役員とする執行役員制度を採用しております。

なお、2019年10月に発覚いたしました、当社連結子会社である株式会社プレミア・ケアのコンプライアンス上の問題(給付金の過誤請求)につきましては、2019年12月に経営、管理、法令順守体制の整備、社内処分を実行しており、現在、事業継続に向けて対応を進めております。グループ会社への経営管理体制の課題も発見しており、当社管理体制の充実も図っております。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループ(当社、連結子会社33社、持分法適用関連会社2社)の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から同様に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。また、新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、後述した以外の記載されていないリスク及び新型コロナウイルスの最終的な影響については予測しがたく、それらが当社グループの事業活動・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 なお、2020年に発生いたしました新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、以下のリスクが顕在化しております。

(1)に関しましては日本および海外において、都市封鎖、移動規制・自粛等による企業・個人活動の低減、海外旅行者の減少、クレジットカード利用の減少等、当初想定していたオペレーション量が抑制されるリスク

(2)に関しましては、外出禁止令の発動等により海外拠点の財務情報収集に遅れが生じるリスク

(6)に関しましては、当社グループにおきまして感染罹患者は殆ど発生しておらず、事業継続しておりますものの、緊急事態宣言、学校休業により出勤調整等、人材確保、マネージメントに対するリスク

 また、(8)に関しましては当社の連結子会社である(株)プレミア・ケアにおいて、制度変更に対して適切に対応しなかったことにより自治体に対する過誤請求が生じた事案が発生いたしました。

 

(1)BPO事業の市場並びに業界の状況に係るリスク

BPO市場の成長は、規制緩和等を背景としたアウトソーシング化の進展に大きく影響されることから、アウトソーシング化が進展しない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。

 日本および海外においては、損害保険会社、自動車メーカー、クレジットカード会社等の大企業が自社グループのインハウス事業としてBPO業務を行っているケースが多いため、市場拡大が制約または限定される可能性があります。また、クライアント企業において業界や業種ごとに共同でアウトソーシング会社を設立する場合、業界再編成やM&Aが進展する場合などにも、当社グループのような独立系BPO事業者にとって事業機会を喪失する可能性が想定されます。

 

 当社グループはこれらのリスクに対して、クライアント企業との協業など新たなビジネスモデルの創出やIT投資による効率化等、独自性が高く訴求力のあるサービスを提供し続けることにより、クライアント企業の拡大及び繋ぎ止めに努めてまいります。その一環として、山形BPOガーデン、富山BPOタウンに続き、2019年4月には秋田BPO横手キャンパスと地方都市で500席を超える規模のコンタクトセンターを竣工いたしました。これはクライアント企業からの業務拡大要請や有事に備えたオペレーションの複数拠点化を求める声が多いことに鑑み実施された施策でありますが、競争の激化などマーケット環境が変化した場合、先行投資による設備投資が回収できない等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)世界情勢等におけるリスク

当社グループは、米国、英国、中国、シンガポール、タイ、豪州などに海外拠点を設置し、グローバルに事業活動を展開しております。

海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。万一、下記のような事象が発生しますと、クライアント企業の経営戦略や事業方針等に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  ・予期しない法律または規制の変更、強化

  ・不利な政治または経済要因

  ・税制または税率の変更

  ・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等

(3)信用失墜や風評のリスク

当社グループのクライアント企業は、損害保険会社、自動車メーカー、不動産管理会社など各業界における有力企業が多く、信用失墜や風評の影響を受けやすい傾向にあります。仮にクライアント企業に信用失墜や風評の問題が発生した場合、その影響は当社グループの業績に及ぶ可能性があります。また、当社グループのBPO業務に起因して重大なトラブルやクレームなどが発生した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があり、更に他のクライアント企業にまで契約解消の動きが波及する可能性もあります。

   (4)為替リスク

当社グループの海外売上高は、カスタマーサポート事業やインシュアランスBPO事業を中心に2019年3月期2,939百万円(連結売上高に占める割合7.9%)、2020年3月期2,939百万円(同6.9%)となっております。海外売上高の大部分は外貨建てであることから、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)設備に係るリスク

当社グループは秋田BPOメインキャンパスを中核施設として、山形BPOガーデン、富山BPOタウンに続き2020年4月に秋田BPO横手キャンパスと地方都市で500席を超える規模のコンタクトセンターを竣工いたしました。各BPO拠点やコンタクトセンター、ネットワーク及び情報システムが予期せぬ自然災害や事故などによって破壊または切断された場合、あるいは外部からの不正アクセスなどによって情報システムやデータの破壊、改ざん、情報漏洩などが起きた場合、当社グループの事業活動に重大な影響を与えるとともに、クライアント企業から損害賠償請求を受ける可能性もあります。

(6)人材マネジメントに係るリスク

当社グループの各コンタクトセンターでは、オペレーターなど人材の確保及び育成、業務量に応じた人員配置及びシフト編成、適正な労務管理に努めております。BPO業務の多様化・高度化・グローバル化が進むなかにあって、こうした人材マネジメントの重要性はますます高まる状況にあります。当社グループが適切な人材マネジメントを行うことができなかった場合、業務品質や業務効率が低下するうえ、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性もあります。

(7)顧客情報漏洩のリスク

当社グループは、クライアント企業との間で一定の秘密保持契約を取り交わし、膨大な量の顧客情報を扱っております。そのため、個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、各コンタクトセンターではISOの認証を取得した秋田BPOメインキャンパス、秋田BPOにかほブランチ、秋田BPO横手キャンパス、山形BPOガーデン、山形BPO鶴岡ブランチ、富山BPOタウンに準じた運用を行っております。しかしながら、当社グループの従業員や関係者が顧客情報を何らかの方法により私的に流用したり、外部に漏洩した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性やクライアント企業またはエンドユーザーから損害賠償請求を受ける可能性もあります。

(8)法規制等に係るリスク

現在、当社グループが関連する主要な業務において特定の許認可制度はないものの、今後、新たな自主規制が設けられたり、公的・準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。法規制等の動向については十分な注意を払っておりますが、当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(9)訴訟・クレームに係るリスク

現在、当社グループが関連する主要な業務において訴訟・クレームは発生しておりません。今後、計画している事業展開において、当社グループの提供するサービスなどをめぐる訴訟やクレーム等が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)ロードアシスト事業におけるリスク

① ロードアシスタンスサービスの収益構造

 ロードアシスタンスサービスの業務受託料は、基本的に固定+変動の収支構造となっており、固定費部分の算出方法は主に以下の2つの方式に分類されます。なお、クライアント企業との契約は一定期間毎に改定する内容となっております。

(a) 台数ワランティ方式

業務委託料を、クライアント企業の保険契約数(又は対象車両台数)×単価で決定する方式

(b)単価ワランティ方式

業務委託料を、手配件数(想定手配件数)×単価で決定する方式

 各種ロードアシスタンスサービスの提供件数すなわち当該費用は、行楽シーズンや年末年始など交通量が多くなる時期、大雨や降雪など天候が悪化する時期に増加する季節性があります。こうした季節的な要因に当部門の業績が左右されます。特に台風・大雪・地震など自然災害が例年以上に多く発生すると、故障や事故が大幅に増加し、一時的に業績が悪化する可能性があります。ただし、クライアント企業との契約内容により、想定を超えた当該費用については事後補填を行う付帯条項があり、業績の悪化を緩和できることがあります。

② ロードアシスタンスサービスの品質

当社グループでは、各種ロードアシスタンスサービスを24時間年中無休で提供するため、関係会社(株式会社プレミアアシスト)を始めとして全国各地の自動車整備会社やレッカー業者など、協力会社を含む全国ネットワークを整備しております。クライアント企業にとって、ロードアシスタンスサービスの品質はお客様満足度を左右する重要な要素であることから、当社グループでは協力会社と一体となって現場到着までの早さや接客態度などのレベルアップに取り組んでおります。しかし、こうした当社グループの取り組みが十分であるとは限らず、協力会社との良好な関係を維持できなくなるなど何らかの理由によりロードアシスタンスサービスの品質が悪化した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。

(11)プロパティアシスト事業におけるリスク

① 不動産向けサービス(ホームアシスト)の収益構造

 不動産向けサービス(ホームアシスト)の業務受託料は、基本的に固定+変動の収支構造となっており、固定費部分の算出方法は、クライアント企業の管理戸数(又は対象戸数)×単価となっております。なお、クライアント企業との契約は一定期間毎に改定する内容となっております。

 各種ホームアシストサービスの提供件数すなわち当該費用は、年末年始や夏季などに増加する季節性があります。こうした季節的な要因に当部門の業績が左右され、一時的に業績が悪化する可能性があります。ただし、クライアント企業との契約内容により、想定を超えた当該費用については事後補填を行う付帯条項があり、業績の悪化を緩和できることがあります。

② 不動産向けサービス(ホームアシスト)の品質

 当社グループでは、各種ホームアシストサービスを24時間年中無休で提供するため、関係会社(株式会社プレミアアシスト)を始めとして全国各地の水道修理業者、電気工事業者や鍵業者など、協力会社を含む全国ネットワークを整備しております。クライアント企業にとって、ホームアシストサービスの品質はお客様満足度を左右する重要な要素であることから、当社グループでは協力会社と一体となって現場到着までの早さや接客態度などのレベルアップに取り組んでおります。しかし、こうした当社グループの取り組みが十分であるとは限らず、協力会社との良好な関係を維持できなくなるなど何らかの理由によりホームアシストサービスの品質が悪化した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。

(12)インシュアランスBPO事業におけるリスク

① 海外旅行保険のクレームエージェントサービスにおける有責無責の判断

海外旅行保険のクレームエージェントサービスでは、クライアント企業に代わって一定限度の医療費等(保険金)を保険約款に従って当社グループ独自のノウハウにより有責無責の判断を行っておりますが、その判断が必ずしも適正であるとは限りません。クライアント企業による調査の結果、何らかの無責事由に該当した場合、当社グループは立て替えた医療費等を被保険者に請求いたしますが、当該債権を回収できない可能性があります。

② 保険金の立替払い

海外旅行保険のクレームエージェントサービス及び日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムにおいて、当社グループは医療費等(保険金)を現地通貨で立替払いしますが、その後、クライアント企業から保険金を受け取るまでの間に為替相場が大きく変動した場合、為替差損益が発生いたします。

    (13)ワランティ事業におけるリスク

① 保証業務

当社グループにおいて自動車の延長保証・メンテナンスプログラム、家賃保証プログラムといった保証に関連する業務を提供しております。保証業務は、利用者から一定の料金を徴収することにより、定められた期間の特定の故障や家賃滞納を保証するものであります。

当社グループでは、過去の実績などから適正な料金を算出すること、また、想定されるコストについては再保証を行うことなどの対応を行っております。

しかしながら、自動車の延長保証・メンテナンスプログラム、住宅設備延長保証サービスにおいては想定以上の故障が発生するリスク、家賃保証プログラムに関しては想定以上の家賃滞納者が発生するリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、再保証料が上昇するなどの影響により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 家賃保証プログラムの法令遵守

当社グループでは関係会社(株式会社イントラスト及び株式会社プレミアライフ)において家賃保証プログラムを提供しております。家賃保証業界に関しては、家賃滞納者に対して一部の業者が行き過ぎた転居対応を行う等の社会的な問題が生じており、業界における自主規制の制定や法的規制について検討が進められている状況であると認識しています。当グループにおいては、法令遵守を徹底して事業を行う方針でありますが、法令違反等の社会的問題が生じた場合、事業の推進が困難となり、当部門の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)カスタマーサポート事業におけるリスク

米国における日本人駐在員向けクレジットカード“プレミオカード”等の発行については、当社グループ、現地金融機関及び日系航空会社との3社提携、現地金融機関に対する金融当局の許認可などが前提となっております。そのため、何らかの理由により3社提携の解消や取引条件の変更あるいは金融当局の許認可などが取り消された場合には、当部門の業績に影響が及び、事業継続が困難となる可能性もあります。

また、同カードの発行時における本人確認、与信審査、与信限度額の設定などは、当社グループ独自の基準及びノウハウにより実施しております。発生した延滞債権については、当社グループが現地金融機関との契約に基づいて買い取るとともに所要の貸倒引当金を計上し、カード会員本人に支払い要請を行っております。このため、延滞債権が多額に発生した場合、当部門の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

沿革

1986年

10月

海外日本語アシスタント・サービスを事業として資本金5,000万円をもって東京都千代田区に株式会社プレステージ・インターナショナルを設立

1987年

3月

ニューヨーク・オフィスを開設、現地法人化(2000年3月解散)

 

4月

カード会社の日本語サービス開始と同時にサンフランシスコ・24時間オペレーションセンターを当社支店として開設

1988年

6月

シンガポール・オフィスを開設、現地法人化

 

7月

損害保険会社の海外旅行保険に関する日本語サービスの受託を開始

1989年

3月

パリ・オフィスを開設、現地法人化(2010年4月解散)

 

5月

香港・オフィスを開設、現地法人化(2002年6月解散)

(2002年5月シンガポール現地法人の支店化、2009年4月再び現地法人化)

 

6月

サンフランシスコ・24時間オペレーションセンターの移転拡張とともに現地法人化

 

11月

オーストラリア・シドニーに支店開設

1990年

3月

本社内に24時間オペレーションセンターを開設、クレジットカード会社のカスタマーコンタクトサービスの受託開始

 

5月

米国現地法人ホノルル支店を開設(2007年2月閉鎖、駐在員事務所として設置)

1991年

4月

損害保険会社のクレームエージェントサービスを全世界的に展開

 

 

ツアーオペレーター事業(運輸大臣登録旅行業第1113号)に参入(2008年3月同免許取下げ)

 

 

ロンドン・オフィスを開設、現地法人化

 

3月

東京24時間オペレーションセンターにてロードアシスタンスサービスを開始

1993年

5月

本社を東京都渋谷区広尾に移転

1994年

4月

米国におけるカード会員向け付加価値サービス会社プレミオインクを設立(米国現地法人に吸収合併)

 

10月

マスターカード・インタナショナル社会員に対するマルチリンガルオペレーションを開始

1995年

1月

海外通販事業者向け日本語サービス業務を開始

 

6月

本社を東京都渋谷区初台に移転

1996年

5月

テレマーケティング会社 株式会社グローバルテレマーケティングを設立(2000年2月当社に吸収合併)

2000年

4月

米国現地法人ニューヨーク支店を開設(2004年2月閉鎖)

 

9月

本店所在地を千代田区から渋谷区に移転

2001年

4月

日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムを開始

 

7月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場(ナスダック・ジャパン市場は2002年12月16日よりヘラクレス市場(現 大阪証券取引所JASDAQ (スタンダード))に名前を改称)

2003年

10月

秋田県秋田市に秋田BPOセンター(2007年4月より秋田BPOキャンパス(WEST棟)に名称変更)を開設

2004年

3月

株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション設立、人材派遣サービスを開始

 

7月

タイム・コマース株式会社に出資、子会社化

 

8月

本社並びに本店所在地を渋谷区から千代田区に移転

 

9月

上海・オフィスを開設、現地法人化

2005年

4月

ロードアシスタンスサービスの提供を目的として株式会社プレミアRSを設立

 

 

沿革

2006年

2月

香港にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始

 

 

家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社オールアシストを設立

 

3月

少額短期保険事業への参入を目的とし、準備会社として株式会社プレミアインシュアランスプラニングを設立

 

8月

ロードアシスタンスサービスにおける全国の民間業者とのネットワークの再構築、及び管理体制の充実を図り、最終的に当該業界の発展を目的として株式会社プレミアロータス・ネットワークを設立

 

10月

中国にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始

2007年

4月

秋田県秋田市に第2BPOセンターを開設、名称を秋田BPOキャンパス(EAST棟)に変更

 

 

不動産向けサービスを開始

 

10月

バンコク駐在員事務所を現地法人化

2009年

 

 

 

 4月

 

 5月

 

ロードアシスト事業における子会社 株式会社プレミアRSを東日本、西日本の拠点に分離

香港拠点法人化

株式会社プレミアインシュアランスプラニングを株式会社プレミア・プロパティサービスに社名変更、併せて事業内容を集合住宅、駐車場の管理支援事業等に変更

 

 9月

オーストラリア拠点法人化

2010年

 2月

家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社イントラストを子会社化

 

 7月

ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト西日本を設立

 

 10月

ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアRSを株式会社プレミアアシスト東日本へ社名変更、西日本地区のロードアシスタンスサービスに関する権利義務を株式会社プレミアアシスト西日本へ承継、株式会社プレミアアシスト西日本 営業開始

2011年

 2月

ロードアシスタンスサービスにおけるネットワーク企業の支援・教育を目的として、株式会社プレミアネットワークを設立

 

 

インシュアランス事業における通所介護支援サービスの提供を目的として、株式会社トリプル・エースを関連会社化

 

 6月

株式会社プレミア・プロパティサービスより駐車場管理会社向けサービスを分離し、株式会社 プレミアパークアシストを設立

 

 7月

CRM事業において、各種ポイント等を利用した付加価値サービスの開発・提供を目的として株式会社プレミア・クロスバリューを設立

2012年

 2月

サンパウロ駐在員事務所を現地法人化

 

 4月

新たなビジネスモデルの構築を目的として、NKSJホールディングス株式会社との合弁会社、株式会社プライムアシスタンスを設立し、関連会社化

 

 5月

株式会社トリプル・エースを子会社化

 

 7月

株式会社プレミアロータス・ネットワークを子会社化

 

 12月

東京証券取引所市場第二部上場

2013年

 2月

大阪証券取引所JASDAQスタンダード市場上場廃止

 

 4月

IP-PBXの企画・開発等を目的として株式会社Exigen Asia Pacificを設立し、子会社化

 

 7月

アプリ開発企業向けサービスの開発・提供を目的として合弁会社、株式会社AppGTを設立し、子会社化

 

 11月

株式会社プレミアネットワークを株式会社プレミアITソリューションに社名変更、併せて事業内容にITシステム等の開発・運営を追加

 

 

山形県酒田市に山形BPOガーデンを開設

 

 12月

東京証券取引所市場第一部指定

 

沿革

2014年

4月

株式会社Exigen Asia Pacificを株式会社プレミアモバイルソリューションに社名変更、併せて事業内容にモバイル技術を活用したアプリケーションの開発・運営を追加

 

8月

秋田BPOキャンパス にかほブランチを開設
台湾駐在事務所を法人化

 

10月

テレマティクスを活用した緊急通報・情報提供サービスの提供を目的とした株式会社プレミア・エイドを設立

 

11月

フィリピン駐在事務所を法人化

2015年

4月

 富山県射水市に富山BPOタウンを開設

 

 

インシュアランスBPO事業のヘルスケア・プログラムの提供を目的とした株式会社JAPANESE HELP DESKを設立

 

 

ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト東日本が、株式会社プレミアアシスト西日本を吸収合併、株式会社プレミアアシストに社名変更

 

 

株式会社プレミアITソリューションを株式会社プレミアIT&プロセスマネジメントに社名変更

 

6月

株式会社オールアシストを株式会社プレミアライフに社名変更

2016年

4月

富山BPOタウン二期工事完成 フルオープンによる営業開始

 

11月

インシュアランスBPO事業のヘルスケア・プログラム等の営業、販売を目的として、株式会社PI Insurance Planningを設立し、子会社化

 

12月

子会社である株式会社イントラストが東証マザーズに株式を上場

2017年

3月

プロパティアシスト事業の不動産向けサービス(ホームアシスト)の提供を目的として、野村不動産ホールディングスとの合弁会社、株式会社 ファースト リビング アシスタンスを設立し、関連会社化

 

4月

株式会社プレミアアシストを株式会社プレミアアシストホールディングスに社名変更

 

 

株式会社プレミア・プロパティサービスを株式会社プレミアホームアシストに社名変更

 

 

株式会社トリプル・エースを株式会社プレミア・ケアに社名変更

 

 

株式会社PI Insurance Planningを株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズに社名変更

 

 

株式会社プレミアロードアシストを、株式会社プレミアアシストホールディングス(旧株式会社プレミアアシスト)から新設分割

 

 

株式会社ファースト リビング アシスタンスを持分法適用会社化

 

 

P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

 

5月

JHD MED-AID INC.を設立

 

12月

子会社である株式会社イントラストが東京証券取引所市場第一部に指定

2018年

2月

PRESTIGE INTERNATIONAL MÉXICO LTDAを設立

 

10月

山形BPOガーデン 鶴岡ブランチを開設

 

12月

P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTDを設立

 

 

沿革

2019年

1月

株式会社国内BPO事業準備会社を設立

株式会社海外BPO事業準備会社を設立

 

4月

持株会社体制へ移行

株式会社国内BPO事業準備会社を株式会社プレステージ・コアソリューションに社名変更

株式会社海外BPO事業準備会社を株式会社プレステージ・グローバルソリューションに社名変更

株式会社プレミアモバイルソリューションを株式会社プレミアビジネステクノロジーに社名変更

株式会社プレミアアシストホールディングスは、株式会社プレミアロードアシスト、株式会社プレミアホームアシスト、株式会社プレミアパークアシストを吸収合併し、株式会社プレミアアシストに社名変更

株式会社プレミアアシスト・ネットワークを設立

株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズを設立

秋田BPO横手キャンパスを開設

 

5月

P.I MYANMAR PTE LIMITEDを設立

 

9月

新潟県魚沼市に仮センターを開設

2020年

3月

㈱PI・EISインシュアランステクノロジーを設立

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月10日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

26

22

30

172

2

2,544

2,796

所有株式数(単元)

-

279,672

5,846

346,772

532,691

130

115,210

1,280,321

4,100

所有株式数の割合(%)

-

21.84

0.46

27.08

41.61

0.01

9.00

100.00

(注)自己株式8株は、単元株式については「個人その他」に、単元未満株式については「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当につきましては、今後の事業計画や事業規模の拡大に向けた内部留保資金の充実を勘案しつつ、各期の連結ベースの利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。

連結配当性向に関しては、2018年5月に公表いたしました2019年3月期からの中期事業計画において、「2021年3月期の総配当還元性向30%」を目標として掲げておりますが、当社グループにおきましても新型コロナウイルス感染症による業績への影響は否定できず、目標を設定した際の前提条件に対してマイナスな影響が生じる可能性があります。必要な成長投資を継続しつつ、基本方針に則った利益還元策を決定していく方針です。

配当の決定機関は取締役会であり、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
 当事業年度の配当につきましては、1株当たり中間配当7円、期末配当3.5円とすることに決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は28となりました。(なお、2019年10月1日付で1株に対し2株の割合による株式分割を実施しており、この影響を考慮しております。)
 内部留保資金につきましては、市場ニーズに応えるサービスの開発、さらには、当社グループのサービスネットワーク拡大とサービス品質向上・効率化を図るために投資するための資金として使用する方針であります。今後も継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月25日

447,917

7.00

取締役会決議

2020年6月12日

448,124

3.50

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

玉上 進一

1955年11月26日

1976年4月 光伸株式会社入社

1986年10月 当社入社

1989年2月 当社代表取締役副社長

1995年6月 当社代表取締役

2007年10月 当社代表取締役兼代表執行役員

2010年7月  当社代表取締役

2010年10月 Prestige International USA,Inc.取締役会長(現任)

2014年4月 当社代表取締役兼社長執行役員、海外事業本部長

2015年4月 株式会社イントラスト取締役(現任)

2017年4月 当社代表取締役兼社長執行役員

2017年6月 株式会社メンバーズ社外取締役監査等委員(現任)

2018年5月 株式会社プレミアロータス・ネットワーク代表取締役(現任)

2019年1月 株式会社プレステージ・グローバルソリューション代表取締役(現任)

2019年10月 株式会社プレステージ・コアソリューション代表取締役(現任)

2019年4月 当社代表取締役(現任)

(注)3

3,468,700

取締役

関根 浩

1966年12月26日

1991年4月 東京生命保険相互会社(現 T&Dフィナンシャル生命保険株式会社)入社

1999年11月 株式会社ワールドエアシステム入社

2000年10月 当社入社

2005年7月 当社第1事業部長

2008年4月 当社執行役員、国内第3事業部長

2009年4月 当社執行役員、第3事業部長

2009年6月 当社取締役兼執行役員、第3事業部長

2010年4月  当社取締役兼執行役員、プロパティアシスト事業部長

2010年7月  当社取締役、プロパティアシスト事業部長

2011年4月  当社取締役兼プロパティアシスト事業部長

2014年4月 当社取締役兼執行役員、プレミアアシスト事業統括部長

2014年6月 当社取締役兼常務執行役員、プレミアアシスト事業統括部長

2015年4月 当社取締役兼常務執行役員、プロパティ事業統括部長

2017年4月 当社取締役兼常務執行役員

2019年4月 当社常務取締役

2019年5月 株式会社プレミア・ケア代表取締役(現任)

2019年10月 当社取締役(現任)

(注)3

51,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

大坂 有紀

1979年12月16日

2001年5月 有限会社エイム入社

2002年8月 株式会社セントラルスポーツ入社

2005年6月 有限会社秋田旅行サービス入社

2006年8月 有限会社萩原自動車工業所入社

2008年4月 当社入社 秋田オペレーションNFSチーム

2010年10月 当社スーバーバイザー

2013年7月 当社当社ロードアシスト事業部ディーラーサポート

2017年10月 当社第三事業部SUBARUお客様センター マネージャー(現任)

2019年6月 当社拠点QC PJTリーダー担当(現任)

2020年7月 当社取締役(現任)

(注)3

-

取締役

岩瀬 香奈子

1975年4月2日

1998年4月 パソナ入社

2000年9月 IQファイナンシャルシステムズ(現インフォシスリミテッド日本支社)入社

2005年9月 日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社入社

2009年3月 株式会社アルーシャ設立 代表取締役(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

(注)3

700

取締役

服部 義一

1970年6月25日

1995年10月 株式会社ルートワン設立 代表取締役社長

2006年10月 テレコムサービス株式会社代表取締役社長

2008年4月 株式会社光通信 上級執行役員

2012年6月 株式会社ルートワン・パワー設立代表取締役(現任)

2013年6月 UUUM株式会社 取締役

2014年12月 CCCモバイル株式会社代表取締役社長

2015年4月 株式会社TSUTAYA 取締役

2020年7月 当社取締役(現任)

(注)3

3,000

常勤監査役

石野 豊

1958年1月30日

1982年6月 秋田日本信販株式会社入社

1997年4月 同社大曲営業所長

2000年4月 同社本社管理部ACセンター長

2002年4月 同社秋田支店営業課チーフマネージャー

2005年4月 同社大館支店長

2008年3月 当社入社

2009年7月 当社内部監査室(秋田担当)スーパーバイザー

2011年7月 当社内部監査室(秋田担当)マネージャー

2016年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)6

14,800

常勤監査役

一條 和幸

1957年5月5日

1981年4月 株式会社東京ニュースター入社

1987年3月 株式会社ワールド航空サービス入社

1992年8月 株式会社クオニイジャパン入社

1997年2月 当社入社

2004年9月 当社社長室課長

2005年7月 当社総務部課長

2006年7月 当社総務部次長

2007年4月 当社総務部部長

2012年12月 当社社長室長

2017年6月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

11,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

神門 いづみ

(弁護士職務上の氏名:髙木 いづみ)

1975年3月29日

1996年11月 司法試験合格

1999年4月 第一東京弁護士会に弁護士登録

2004年6月 堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所)入所

2007年6月 当社監査役就任(現任)

2018年2月 公認不正検査士(CFE)登録

(注)5

6,800

監査役

原 勝彦

1955年7月7日

1983年2月 公認会計士登録

1984年3月 昭和監査法人入所

1996年5月 新日本有限責任監査法人社員

2002年5月 同法人代表社員

2018年6月 同法人退所

2018年6月 日本樹脂工業株式会社取締役就任(現任)

2018年7月 原勝彦公認会計士事務所 開設

2019年6月 当社監査役就任(現任)

2019年6月 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社監査役就任(現任)

2019年6月 株式会社大泉製作所監査役就任(現任)

(注)5

-

3,556,800

 

 (注)1.取締役岩瀬香奈子氏と服部義一氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

   2.監査役神門いづみ氏、原勝彦氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

   3.2020年7月30日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

   4.2017年6月27日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

   5.2019年6月25日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

   6.2020年7月30日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役である岩瀬香奈子氏は、株式会社アルーシャの代表取締役を務めております。同社と当社との間にはその他取引等の利害関係はなく、当社の社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではございません。

 当社の社外取締役である服部義一氏は、株式会社ルートワン・パワーの代表取締役を務めております。同社と当社との間にはその他取引等の利害関係はなく、当社の社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではございません。

 当社の社外監査役である神門いづみ(弁護士職務上の氏名:髙木いづみ)氏と当社との間には、特別な利害関係はございません。

 当社の社外監査役である原勝彦氏と当社との間には、特別な利害関係はございません。

 当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針を定めていないものの、東京証券取引所が定める、上場規程第436条の2の主旨に則り、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利害と反しない立場の人材を社外取締役、社外監査役として選任する方針であります。

 なお、社外取締役2名、社外監査役2名につきましては、一部当社株式の所有を除き、当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利害と反しない立場であると判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、EY新日本有限責任監査法人との関係は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査役会の監査方針や監査計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

 なお、内部監査につきましては、第4 提出会社の状況 4コーポレートガバナンスの状況等 (3)監査の状況 に記載がございます。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 Prestige International USA, Inc.

(注)3

米国

アーバイン

1,934,038

米ドル

米州・欧州

100.0

 

役員の兼任 1名

 

(連結子会社)

 Prestige International (S) Pte Ltd.

(注)3

シンガポール

9,050,000

シンガポールドル

アジア・オセアニア

100.0

 

役員の兼任 1名

 

(連結子会社)

 Prestige International U.K. Ltd.

(注)2.3

イギリス

ロンドン

1,930,000

ポンド

米州・欧州

100.0

(100.0)

 

役員の兼任 1名

 

(連結子会社)

 (株)プレミアアシスト

(注)9.12

東京都

千代田区

100,000

千円

日本

100.0

経営管理

役員の兼任 2名

(連結子会社)

 普莱斯梯基(上海)咨洵服務有限公司

(注)2

中国

上海

360,000

米ドル

アジア・オセアニア

100.0

(100.0)

役員の兼任 1名

(連結子会社)

 タイム・コマース(株)

東京都

港区

100,000

千円

日本

100.0

役員の兼任 1名

(連結子会社)

 (株)プレステージ ・

 ヒューマンソリューション

東京都

千代田区

25,000

千円

日本

100.0

 

 

(連結子会社)

 (株)プレミアライフ

東京都

千代田区

30,000

千円

日本

100.0

 

 

(連結子会社)

 PRESTIGE INTERNATIONAL(THAILAND)

 CO., LTD.

(注)2

タイ

バンコク

6,000,000

バーツ

アジア・オセアニア

100.0

(100.0)

役員の兼任 1名

(連結子会社)

  PrestigeInternational(HK)

 Co.,Limited

(注)2

中国

香港

10,000

香港ドル

アジア・オセアニア

100.0

(100.0)

役員の兼任 1名

(連結子会社)

  PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA

 PTY LTD.

(注)2

オーストラリア

シドニー

1,000,000

豪ドル

アジア・オセアニア

100.0

(100.0)

 

役員の兼任 1名

(連結子会社)

 (株)イントラスト

(注)2.3.4

東京都

千代田区

1,040,022

千円

日本

57.0

(57.0)

役員の兼任 2名

(連結子会社)

 (株)プレミアIT&プロセスマネジメント

東京都

千代田区

51,000

千円

日本

100.0

経営管理

(連結子会社)

 (株)プレミア・クロスバリュー

東京都

千代田区

60,000

千円

日本

66.7

 

役員の兼任 1名

 

(連結子会社)

 PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL

 LTDA.

(注)2

ブラジル

サンパウロ

600,001

レアル

米州・欧州

100.0

(100.0)

役員の兼任 1名

(連結子会社)

 (株)プレミアロータス・ネットワーク

東京都

千代田区

50,000

千円

日本

60.0

 

役員の兼任 3名

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 (株)プレミア・ケア

(注)14

東京都

千代田区

56,000

千円

日本

100.0

役員の兼任 1名

(連結子会社)

 (株)プレミアビジネステクノロジー

(注)10

東京都

千代田区

27,500

千円

日本

100.0

 

 

(連結子会社)

 (株)AppGT

(注)11

東京都

千代田区

80,000

千円

日本

99.9

 

 

(連結子会社)

 (株)プレミア・エイド

 

東京都

千代田区

50,000

千円

日本

100.0

経営管理

(連結子会社)

 臺灣普莱斯梯基有限公司

(注)2

台湾

台北

15,000,000

台湾ドル

アジア・オセアニア

100.0

(100.0)

役員の兼任 1名

(連結子会社)

 P.I.PHILIPPINES,INC.

(注)2

フィリピン

マニラ

9,400,000

ペソ

アジア・オセアニア

100.0

(100.0)

役員の兼任 1名

(連結子会社)

 JAPANESE HELP DESK INC.

(注)2.5

フィリピン

マニラ

8,000,000

ペソ

アジア・オセアニア

40.0

(40.0)

 

 

(連結子会社)

 (株)プレミア・インシュアランス

 パートナーズ

東京都

千代田区

40,000

千円

日本

85.2

役員の兼任 1名

(連結子会社)

 P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA

 PRIVATE LIMITED

(注)2

インド

 グルガオン

23,000,000

インドルピー

アジア・オセアニア

100.0

(30.0)

 

(連結子会社)

 JHD MED-AID INC.

(注)5

フィリピン

マニラ

500,000

ペソ

アジア・オセアニア

0.00

 

(連結子会社)

(株)プレステージ・コアソリューション

(注)3.7.13

東京都

千代田区

 

100,000

千円

 

日本

100.0

経営管理

役員の兼任 1名

(連結子会社)

(株)プレステージ・グローバルソリューション

(注)8

東京都

千代田区

 

100,000

千円

 

日本

100.0

経営管理

役員の兼任 1名

(連結子会社)

 P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL

 (CAMBODIA) CO., LTD

(注)2

カンボジア

プノンペン

800,000,000

リエル

アジア・オセアニア

100.0

(100.0)

 

(連結子会社)

 PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDA

(注)2

メキシコ

メキシコシティ

1,910,000

ペソ

米州・欧州

100.0

(100.0)

 

(連結子会社)

 (株)プレミア・インシュアランス

   ソリューションズ

(注)6

東京都

 千代田区

5,000

千円

日本

100.0

 

(連結子会社)

 (株)プレミアアシスト・ネットワーク

(注)6

 東京都

千代田区

50,000

千円

日本

100.0

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 P.I MYANMER PTE LIMITED

(注)2.6

ミャンマー

ヤンゴン

100,000

米ドル

アジア・オセアニア

100.0

(100.0)

 

(持分法適用関連会社)

 (株)プライムアシスタンス

東京都

中野区

450,000

千円

日本

33.4

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 (株)ファーストリビングアシスタンス

東京都

新宿区

100,000

千円

日本

49.0

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.有価証券報告書を提出しております。

5.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

6.(株)プレミア・インシュアランスソリューションズ、(株)プレミアアシスト・ネットワーク及びP.I MYANMER PTE LIMITEDを当連結会計年度より新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

7.(株)国内BPO事業準備会社は、2019年4月1日付で(株)プレステージ・コアソリューションに社名変更しております。

8.(株)海外BPO事業準備会社は、2019年4月1日付で(株)プレステージ・グローバルソリューションに社名変更しております。

9.(株)プレミアアシストホールディングスは、2019年4月1日付で(株)プレミアロードアシスト、(株)プレミアホームアシスト及び(株)プレミアパークアシストを吸収合併し、(株)プレミアアシストに社名変更しております。

10.(株)プレミアモバイルソリューションは、2019年4月1日付で(株)プレミアビジネステクノロジーに社名変更しております。

11.(株)AppGTは2020年3月31日付で解散いたしました。

12.(株)プレミアアシストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高          5,303百万円

(2)経常利益          288百万円

(3)当期純利益        181百万円

(4)純資産額        1,294百万円

(5)総資産額        2,915百万円

13.(株)プレステージ・コアソリューションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         26,139百万円

(2)経常利益        2,315百万円

(3)当期純利益      1,487百万円

(4)純資産額        1,587百万円

(5)総資産額       10,218百万円

14.債務超過会社で債務超過の額は、2020年3月末時点で385百万円となっております。

 

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与及び手当

1,452,899千円

1,657,125千円

退職給付費用

17,917

13,396

貸倒引当金繰入額

121,241

143,156

賞与引当金繰入額

166,155

156,930

支払手数料及び業務委託料

287,020

424,816

1【設備投資等の概要】

  当連結会計年度中に取得した主要設備の総額は2,076百万円で、その主なものは次のとおりであります。

富山トレーニングフィールド建設費用

570百万円

工具器具備品

329百万円

ソフトウェア

223百万円

ソフトウェア仮勘定

349百万円

 なお、これらの所要資金は全額自己資金によって賄いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

150,000

100,000

0.34

1年以内に返済予定の長期借入金

250,000

250,000

0.15

1年以内に返済予定のリース債務

5,234

32,599

2.78

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

750,000

500,000

0.15

2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,333

33,039

2.78

2023年

合計

1,159,568

915,639

 (注)1.借入金の平均利率については、各借入金期末平均残高による加重平均利率であります。

     2.リース債務の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率であります。

     3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

250,000

250,000

リース債務

26,254

6,785

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値106,147 百万円
純有利子負債-14,464 百万円
EBITDA・会予6,307 百万円
株数(自己株控除後)128,037,092 株
設備投資額2,076 百万円
減価償却費1,107 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役  玉上 進一
資本金1,495 百万円
住所東京都千代田区麹町二丁目4番地1
会社HPhttp://www.prestigein.com/

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