-
188 億円
20.5
7.3 %
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA11.9 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA6.5 %
ROIC7.4 %
β0.22
決算3月末
設立日1985/9/5
上場日2001/7/31
配当・会予20 円
配当性向30.1 %
PEGレシオ10.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.5 %
純利5y CAGR・予想:10.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、お客様及び社会の抱える様々な課題を、先進のITサービスと斬新なアイディアで解決し、未来に向けて成長し続けることを目指すSCSKグループに属しております。

SCSKグループは、親会社であるSCSK株式会社を中心に、長年の経験やノウハウ、そして豊富な実績をもとに、ITインフラからアプリケーション開発、BPO(注1)までお客様に最適なサービスを提供しております。

その中で当社は、IBMの製品・技術、特に基盤技術(注2)に精通しており、高度な基盤技術を必要とするシステム開発、並びにアプリケーション開発領域を中心にグループにおいて重要な役割を担っております。

 

(注1)

BPO(Business Process Outsourcing 業務運用サービス):効率性向上のために業務を外部企業に委託すること。

(注2)

基盤技術:オペレーティング・システムやデータベース、ネットワーク等の基本製品を組み合わせる応用技術であり、アプリケーションに依存しない制御技術。

 

事業の系統図は、以下のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向、設備投資の増加や個人消費の持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が継続しております。また、米国及び欧州並びにアジア地域においても景気回復や持ち直しの動きが続いております。

景気の先行きにつきましては、国内企業の業況判断は改善するなか、景気回復への期待感も高まる一方で、原油価格の高騰や第4四半期における円高進行により、企業の景況感に低迷の動きもみられ、米国の通商政策の動向、中東・アジア・欧州における政治・経済の不透明感等から、今後の企業収益への影響には十分な留意が必要な状況となっております。

 

当業界においては、ITの有効活用が、顧客の既存事業に新たな価値を生み出し、事業の差別化と収益性向上に結び付くことが期待されております。AI(人工知能)、RPA(ロボットによる業務自動化)、IоT(モノのインターネット化)、フィンテック(金融サービスのITイノベーション)、ビッグデータ等の技術要素が注目され、これらの積極的な活用が求められております。

また、企業の人手不足は深刻化し、企業業績の拡大や景況感にも影響を与えており、加えて、企業における働き方改革が求められるなか、ITを利用した業務の生産性向上や省力化・自動化についても期待が高まっております。これらを背景に、業界各社では様々な技術要素の活用や実務への適用が求められ、顧客の要求水準は多様化と高度化が一層進んでおります。

 

このような環境のもと、当社は、受注獲得の強化の観点から、当事業年度において事業部門と営業部門を分離し、「品質・技術、顧客満足度の向上」と「新たな顧客・サービスの開拓」の双方を進めてまいりました。また、中長期的な成長に向け、収益体質の改革、新規事業への取り組み等の施策も実施してまいりました。

 

当事業年度の経営成績は次のとおりとなっております。なお、当社の事業はシステム開発事業の単一セグメントであります。

 

① 売上高

売上高は、一部顧客で投資時期の見直しや案件縮小がみられましたが、基盤系ビジネスが堅調に推移したことから、前期から412百万円増加し、14,919百万円(前期比+2.8%)となりました。

 

② 売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

売上総利益は、主に増収に伴う増益により前期から20百万円増加し、3,186百万円(前期比+0.6%(となりました。

販売費及び一般管理費は、前期から7百万円増加し、1,841百万円(前期比+0.4%)となりました。

営業利益は、以上により前期から13百万円増加し、1,345百万円(前期比+1.0%)となりました。

 

③ 営業外損益、経常利益

営業外収益は、前期から2百万円増加し、14百万円(前期比+25.3%)、営業外費用は5百万円(前期比+1.5%)となりました。

経常利益は、以上により前期から16百万円増加し、1,355百万円(前期比+1.2%)となりました。

 

④ 特別損益、法人税等、当期純利益

投資有価証券売却損及び和解損失等の計上により、特別損失は15百万円となりました。

税効果会計適用後の法人税等は、前期から6百万円増加し、428百万円(前期比+1.6%)となりました。

当期純利益は、以上により前期から4百万円減少し、912百万円(前期比△0.5%)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、+1,073百万円(前事業年度比+600百万円)となりました。この変動は主に、営業収入の増加445百万円、法人税等の支払額の減少240百万円、人件費の支出の減少175百万円が、外注費の支払及び購入による支出の増加287百万円を上回ったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,140百万円(前事業年度比△1,287百万円)となりました。この変動は主に、有価証券の償還による収入の減少700百万円、投資有価証券の取得による支出の増加400百万円、無形固定資産の取得による支出の増加195百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、ほぼ前年同期並みの、△274百万円(前事業年度比+16百万円)となりました。この変動は主に、配当金の支払額の減少17百万円によるものであります。

 

これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から341百万円減少し、8,766百万円となりました。

 

(3) 財政状態

① 資産合計

資産合計は、前事業年度末に比べ866百万円増加し、14,056百万円(前事業年度末比+6.6%)となりました。

流動資産の減少268百万円のうち、主な変動要因は、現金及び預金の減少1,664百万円、関係会社預け金の増加1,322百万円であります。

固定資産の増加1,134百万円のうち、主な変動要因は、ソフトウエアの増加441百万円、投資有価証券の増加671百万円であります。

 

② 負債合計

負債合計は、前事業年度末に比べ213百万円増加し、1,943百万円(前事業年度末比+12.3%)となりました。

流動負債の増加248百万円のうち、主な変動要因は、未払費用の増加126百万円、未払法人税等の増加88百万円であります。

固定負債は、前事業年度末に比べ34百万円減少し、17百万円(前事業年度末比△66.2%)となりました。これは主に、退職給付引当金が減少し、前払年金費用として計上したことによるものであります。

 

③ 純資産合計

純資産合計は、前事業年度末に比べ652百万円増加し、12,113百万円(前事業年度末比+5.7%)となりました。

主な変動要因は、配当金支払による減少274百万円、当期純利益の計上による増加912百万円であります。

 

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当事業年度における生産実績を品目別に示すと、以下のとおりであります。

 

品目

生産高(千円)

前期比増減率(%)

システム開発

14,609,612

3.3

 

 

(注) 1  金額には、消費税等は含まれておりません。

2  生産実績は、販売価格に基づいて算出しております。

 

② 受注実績

当事業年度における受注実績を品目別に示すと、以下のとおりであります。

 

品目

受注高(千円)

前期比増減率(%)

受注残高(千円)

前期比増減率(%)

システム開発

14,554,102

2.2

2,121,368

△2.3

製品販売

346,445

△3.8

210,798

16.7

合計

14,900,548

2.0

2,332,167

△0.8

 

 

(注)  金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当事業年度における販売実績を品目別に示すと、以下のとおりであります。

 

品目

販売高(千円)

前期比増減率(%)

システム開発

14,603,493

3.2

製品販売

316,285

△11.0

合計

14,919,778

2.8

 

 

(注) 1  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

 

相手先

前事業年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

当事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日本アイ・ビー・エム株式会社

2,775,402

19.1

3,273,009

21.9

SCSK株式会社

2,016,758

13.9

1,817,005

12.2

株式会社野村総合研究所

1,723,936

11.9

1,646,418

11.0

 

 

2  金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する記載は、当事業年度末現在における判断によるものであり、今後の経済環境及び経営状況によっては、変更になる可能性があります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。作成にあたっては、財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要とします。当社は、過去の実績又は現在の状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、財務諸表の作成を行っております。

しかしながら、見積りには複数の要素がからむことから、実際の結果が異なる場合があります。

 

(1) 工事契約(請負)に関する収益の会計処理

当社のシステム開発に係る収益の計上基準のうち、請負契約に関するものについては、「工事契約に関する会計基準及び適用指針」に準拠し、原則として、工事完成基準又は工事進行基準を適用しております。また、損失の発生が見込まれる工事契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。

 

(2) ソフトウェアの会計処理

収益獲得目的の自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づく定額法により償却しております。

 

(3) 繰延税金資産の会計処理

当社は、財務諸表と税務上の資産負債との間に生ずる一時的な差異に関わる税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。また、繰延税金資産については将来の課税所得の見積額に基づき合理的に回収可能な金額を算出し、それを限度として計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理

当社では、従業員の退職給付費用、退職給付に係る負債及び退職給付引当金は、保険数理計算により算出される退職給付債務に基づき計上しております。退職給付債務の割引率は、安全性の高い長期債券(AA格社債)の期末時点における利回りを基に決定しており、この割引率により将来債務の割引計算を行っております。

 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社では、前事業年度より社内基幹システムの刷新に取り組んでまいりましたが、当事業年度末をもって開発等を完了し、本年4月より本番稼働しております。
 これに伴い、開発関連支出661百万円をソフトウェアとして資産計上しており、翌事業年度以降、当該ソフトウェアの償却費が発生しますが、収益性や業務の効率性の向上等を通じ、引き続き経営成績の改善に取り組んでまいります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する記載は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

当社は、「プロフェッショナル・サービス」を社是に掲げ、お客様にご満足いただける技術・品質を追求し、お客様のIT化のご要望に応えるべく、積極的提案の実施を経営の基本方針としております。また、経営理念として「顧客への提言」、「社会への責任」、「社員への信頼」を定め、お客様の長きに亘るパートナーとなるべく、社会的責任を意識して行動し、そして、社員とともに成長する企業を目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、中長期的な株主価値の向上の観点から、強固な収益基盤の形成が不可欠であると認識しております。
そのため、「営業利益」の中長期的な拡大と「営業利益率」の向上を経営指標として設定し、これらの改善に努めております。なお、中長期的目標として、営業利益率については10%を目標にしております。

 

 (3) 経営環境及び対処すべき課題“目指す姿”

 

(画像は省略されました)


 

当社は、中長期的に「No.1基盤技術を中核に業界トップレベル」の企業になることを目指しており、「技術、顧客満足度、収益力、働きやすさ」の各分野でのレベル向上を図り、「収益体質の改革」と「当社ならではのビジネスによる成長」に段階的に取り組んでいく方針であります。このための具体的な施策として、次の基本戦略を着実に推進してまいります。

 

(画像は省略されました)


 

① 既存ビジネスモデルの改革

・システム開発業界における顧客との主な契約形態は、作業対価型と成果物対価型がありますが、生産性向上や品質改善などの当社の経営努力を契約条件に反映させるためには成果物対価型にシフトしていく必要があります。この取り組みは、より高い価値を顧客に提供し、顧客満足度を高めながら、併せて当社としての「収益体質の改革」を図っていくものであり、顧客と当社の双方にとってメリットのあるものとして、契約形態の見直しを積極的に推進していく方針であります。

・当社リソースを最大限に活用し、中長期的な成長を目指していくために、「選択と集中:事業ポートフォリオの変革」に取り組み、基盤及びSAPビジネスにリソースを集中し強化を図りつつ、アプリケーションビジネスについても当社の強みを発揮できる得意分野への注力を進めます。

・「SCSKグループとの連携・協業」に積極的に取り組み、既存顧客への深耕と新規顧客の開拓を推進します。

  

② 新規事業への取り組み

・中長期的な成長及び新たな収益基盤の確保の観点から、新規事業の創出は重要な経営テーマであり、「AI(Artificial intelligence:人工知能。IBM社のWatson等)」、「API公開(Application Programming Interface:ソフトウェアの機能の共有・公開)」、「RPA(Robotic Process Automation:ロボットによる業務自動化)」等の技術・ビジネス分野において、当社ならではの「新規サービスの開発・展開」を積極的に推進します。

 

③ 働きやすさへの取り組み

・当社における働きやすさへの取り組みとして、「ダイバーシティの推進」、「給与水準の引き上げ」、「コミュニケーション活性化・テレワーク推進」を図っていきます。当該取り組みは、社員のモチベーション向上と同時に、企業としての生産性向上に繋がるものであり、重要な経営課題と認識しております。これらの施策を進めることで、業務の効率性向上及びワーク・ライフ・バランスの拡充を目指します。

・「ダイバーシティの推進」では、女性社員の採用の強化やシニア層活躍の場を広げることを通じ、人手不足の深刻化や高齢化への対応に備えます。

・「給与水準の引き上げ」では、制度改定による社員の給与水準の引き上げを段階的に実施し、処遇面での改善を推進いたします。

・「コミュニケーション活性化とテレワーク推進」では、モバイルツールを活用した勤務地と本社間のコミュニケーション強化、在宅勤務やサテライトオフィスを活用したテレワークを推進いたします。

2 【事業等のリスク】

当社の事業等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは当事業年度末現在における事業等のリスクのうち想定できる主要なものであり、実際に発生するリスクと異なる場合があります。

また、文中の将来に関する記載は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

 

(1) 顧客の設備投資にかかる影響等について

近年の情報サービス業界においては、IT技術の進展は急速であり、顧客のニーズの高度化も進んでおり、事業者間の競争は激しく、業界のおかれた環境は総じて厳しい状況となっております。

このような環境に対して、当社の有する基盤技術、アプリケーション開発、ERP等に係る技術スキルや金融・運輸・旅行分野等における業務ノウハウ等を通じて、差別化を図るとともに、「長年にわたり築いた顧客との信頼関係」及び「実務を通じて蓄積されたプロジェクト・マネジメント力と高度な技術力・サービスノウハウを有する人材」という経営資源の活用及び事業ノウハウの蓄積により、業界内外の影響を受けにくい経営体制の整備に努めております。

しかしながら、経済環境、お客様のニーズが急速かつ多面的に変化した場合、業界内部での価格競争が、現状を大幅に超える水準で継続した場合等には、当社の財政状態及び経営成績は大きく影響を受ける可能性があります。

 

(2) 特定の取引先への依存度について

当社の当事業年度における売上高のうち、取引先上位5社の占める割合は57.1%となっております。

これら主要取引先とは取引基本契約書を締結しており、取引開始以来長年にわたり安定した取引関係が継続しております。

しかしながら、今後各社の事業方針の変更があった場合、当社がサービスの提供にあたって信頼を損なうような問題を発生させた場合等、何らかの事情により各社との取引が減少あるいは解約される事態となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 労働関連の法規制について

当社は、主に国内の各種法令及び公的機関等による規制のもと事業活動を行っておりますが、当業界に関連する事項として、近年においては労働者派遣に関する法令についての改訂、及びワーク・ライフ・バランスの観点から働き方改革が進められております。当社では、労働関連法令の遵守及び働き方改革への取り組みに全社をあげて取り組んでおります。

しかしながら、当社に法令違反等が発生した場合、又は当社にとって対応が困難な新たな法規制等が施行された場合には、当社の財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(4) 取引慣行について

当社が行うシステム開発、コンピュータ及びネットワーク機器の販売については、期末及び四半期末に検収・納品が集中する傾向にあります。

特に、3月に検収・納品が集中することから、第4四半期の業績が大きな比重を占めており、上半期に比べ、下半期に売上・利益が集中する傾向にあります。また、第1四半期は、検収・納品が少ないこと及び定期採用社員の教育費用により、他の期間と比べ売上及び利益とも低い水準となります。

また、顧客の予算残高や予算の設定状況によっては、当社への発注等が当初予定した時期と異なる場合も発生し、売上等の計上時期が変動することがあります。

 

(5) 協力会社との取引について

顧客から受注したシステム開発において、開発規模、開発スケジュールによって、当社の社内技術者だけでは要員が不足する場合があり、また、外部企業の持つ技術等が必要となる場合があります。

このように顧客のニーズに対応するために、当社では業務の一部を協力会社に委託しております。当社の売上原価のうち総製造費用に占める外注費の割合は、およそ5割程度と、協力会社への依存度は少なくない水準となっております。

協力会社との契約については、専従の担当部門を設け、協力会社との良好な取引関係を構築し、優良な協力会社の確保に努めております。

しかしながら、当社が必要とする技術スキルを持った協力会社の確保が十分に出来なかった場合等には、当社の事業活動に支障が生じる可能性があります。

 

(6) 不採算プロジェクトの発生について

請負契約によるシステム開発におきましては、当初計画時に想定していなかった作業工数の増加や追加費用が発生した場合には、開発プロジェクトとしての採算が悪化する可能性があります。当社では、不採算プロジェクトの発生を抑制するため、受注前の見積段階からプロジェクトレビューを実施することにより、見積精度の向上、リスク管理の徹底、品質の維持など、プロジェクト管理体制を整備・強化すると同時に、プロジェクト・マネージャー、リーダー育成のための教育・研修にも注力しております。

しかしながら、多額の不採算プロジェクトが発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 情報セキュリティについて

当社の行うシステム開発業務においては、顧客の機密情報に触れることが多いため、顧客の機密情報の保持等については、当社社員並びに協力会社社員への教育・指導を徹底しております。社員に対しては、情報セキュリティやコンプライアンスに関する教育研修を定期的に行うと同時に、これらの情報に関する社内の連絡体制を整備し、事故の未然防止に努めております。協力会社社員に関しても、機密保持に関する契約の締結や情報セキュリティに関する教育研修を実施しております。

しかしながら、万が一情報セキュリティに関する重大な問題が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求等により、当社の財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(8) 退職給付会計における確定給付型年金資産及び基礎率の変動リスクについて

当社の加入する企業年金基金の年金資産は、運用成績により増減します。また、退職給付会計における退職給付債務計算の要素である基礎率は、企業年金基金における加入人員の加齢、入退社等により変動します。

年金資産及び基礎率は、必ずしも当社の経営努力だけでは管理できない要因により変動する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績が影響を受ける場合があります。

 

(9) 繰延税金資産の回収可能性について

繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んで計上しております。

しかしながら、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合は、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(10) 大規模自然災害の発生について

当社は、社内サーバー、ネットワークに対し、大規模震災時のシステム保護等の対策を講じております。

しかしながら、大規模自然災害が発生し、電力供給・物流等の制限が長期化した場合には、プロジェクトの進捗遅れによる納品の遅れ、さらには、顧客の情報化投資の延期・規模縮小等により当社の事業活動に間接的な影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 当社の株式について

当社の発行済株式総数は6,859,100株となっており、SCSK株式会社が69.51%を所有しております(2018年3月31日現在)。なお、特定大株主の買付によって当社の流通株式比率が低下するようなことがあれば、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に抵触することとなる可能性があります。

 

2 【沿革】

 

1985年9月

コンピューターサービス株式会社(現  SCSK株式会社:2011年10月1日付で住商情報システム株式会社を存続会社として株式会社CSKと合併し商号変更)と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁契約に基づき、東京都新宿区に日本インフォメーション・エンジニアリング株式会社(資本金3億円)を設立。

1985年11月

大阪府大阪市北区に大阪事務所を開設。(現  大阪オフィス)

1991年11月

通商産業省(現  経済産業省)の「システム監査企業台帳」へ登録される。

1996年11月

ISO(国際標準化機構)の規定に基づいた文書管理に関する自社パッケージソフト「ISOBRAIN」を開発。

1997年3月

財団法人日本品質保証機構より、ISO9001の認証を取得。

2000年4月

商号を株式会社ジェー・アイ・イー・シーへ変更し、本社を東京都中野区から新宿区へ移転。

2000年11月

コンピュータ・アソシエイツ株式会社(現  日本CA株式会社)と同社製品に関する販売代理店契約を締結。

2001年7月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

2001年12月

財団法人日本品質保証機構より、ISO9001:2000の認証を取得。

2002年3月

シーエスケイ関西システム株式会社を事業統合。

2002年4月

財団法人日本情報処理開発協会より、プライバシーマーク使用許諾の認定取得。

2003年1月

日本アイ・ビー・エム株式会社とIBMビジネスパートナー契約(SIBP)を締結。

2004年9月

執行役員制度を導入。

2009年6月

商号を株式会社JIECへ変更。

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2018年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

7

10

16

1

1,135

1,172

所有株式数
(単元)

712

70

49,895

2,909

1

14,999

68,586

500

所有株式数
の割合(%)

1.04

0.10

72.75

4.24

0.00

21.87

100.00

 

 

(注)  自己株式150株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を、経営の重要課題として認識しております。そのためには、企業が社会的責任を負い、社会に貢献するとともに、絶えず成長性、技術力、開発力、株主資本利益率の向上に努め、健全な経営基盤を確保することが肝要であると考えております。

この考えのもと、利益配当につきましては、安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、株主の皆様に納得して頂けるよう、業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案いたします。また、内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や、より高度な技術に対する人材開発に活用するものとして、引き続き事業の拡大に努めてまいります。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

上記の方針に基づき、2018年3月期の期末配当は、1株当たり20円00銭とし、中間配当の1株当たり20円00銭とあわせ、年間配当は1株当たり40円00銭となります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2017年10月26日

137,179

千円

20円00銭

取締役会決議

2018年4月25日

137,179

千円

20円00銭

取締役会決議

 

 

 

5 【役員の状況】

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役会長

山  本  裕  文
(1957年6月23日生)

1981年4月

宇部興産株式会社 入社

1987年2月

当社 入社

1999年3月

当社 取締役

2002年3月

当社 常務取締役

2004年9月

当社 常務取締役 常務執行役員

2005年6月

当社 取締役 常務執行役員

2012年4月

当社 代表取締役社長

2017年6月

当社 代表取締役会長(現在)

(注)2

5,800

代表取締役
社長

印  南    淳
(1959年10月27日生)

1982年4月

住商コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社) 入社

2005年4月

住商情報システム株式会社(現SCSK株式会社)

執行役員 産業システム第二事業部副事業部長

2007年4月

同社 執行役員 産業システム事業部長

2009年4月

同社 執行役員 産業システム事業部門副事業部門長 兼
産業システム事業部長

2009年10月

住商信息系統(大連)有限公司 董事長

2010年4月

住商情報システム株式会社 執行役員 流通・製造ソリューション事業部門副事業部門長 兼 流通・サービスシステム事業部長

2010年6月

同社 取締役 執行役員 流通・製造ソリューション事業部門副事業部門長 兼 流通・サービスシステム事業部長

2011年6月

株式会社Minoriソリューションズ 社外取締役

2011年10月

SCSK株式会社 執行役員 流通・製造ソリューション事業部門副事業部門長 兼 流通・サービスシステム事業部長

2012年4月

同社 上席執行役員 産業システム事業部門産業システム第一事業本部長 兼 技術・品質・情報グループ副グループ長

2013年4月

同社 上席執行役員 ソリューション事業部門事業推進グループ長 兼 AMO事業本部長

2014年4月

同社 上席執行役員 ソリューション事業部門長補佐

 

株式会社CSK Winテクノロジ(現Winテクノロジ株式会社) 代表取締役社長

2017年4月

SCSK株式会社 顧問
当社 顧問

2017年6月

当社 代表取締役社長(現在)

(注)2

600

取締役

社長補佐

服  部  峰  生
(1958年10月2日生)

1978年8月

コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)

入社

1990年7月

当社 入社

1999年3月

当社 取締役

2004年9月

当社 取締役 執行役員

2006年4月

当社 取締役 常務執行役員

2013年4月

当社 取締役 専務執行役員

2018年4月

当社 取締役 専務執行役員 社長補佐(現在)

(注)2

5,000

取締役

社長補佐

久  保    修
(1961年12月21日生)

1984年4月

富士テレコム株式会社 入社

1987年4月

当社 入社

2008年4月

当社 執行役員

2013年4月

当社 常務執行役員

2017年6月

当社 取締役 常務執行役員

2018年4月

当社 取締役 常務執行役員 社長補佐、営業本部長(現在)

(注)2

2,200

 

 

役名

職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

広  瀬  省  三
(1955年12月25日生)

1987年4月

株式会社CSK総合研究所 入社

1991年12月

株式会社CSK(現SCSK株式会社)入社

1995年6月

同社 取締役

1999年4月

同社 取締役 営業本部副本部長、

技術企画・推進本部長 兼 情報システム本部長

2000年6月

同社 常務取締役 営業本部副本部長、

製造流通システム事業本部技術担当、

技術企画・推進本部長 兼 情報システム本部長

2001年4月

同社 常務取締役 ネットサービス事業本部長

2002年4月

同社 常務取締役 BPO開発本部長

2002年6月

株式会社サービスウェア・コーポレーション(現SCSKサービスウェア株式会社) 代表取締役社長

2003年6月

株式会社CSK 専務執行役員 BPO開発本部長

2004年10月

同社 副社長執行役員 BPO開発本部長

2005年6月

同社 社長執行役員

2005年10月

株式会社CSKシステムズ(現SCSK株式会社)代表取締役社長

2007年3月

株式会社CSKプレッシェンド 代表取締役社長

2007年4月

希世軟件系統(上海)有限公司 董事長

2007年6月

株式会社CSKホールディングス(現SCSK株式会社)

取締役

2011年9月

住商情報システム株式会社(現SCSK株式会社)顧問

2012年4月

SCSK株式会社 顧問 ビジネスサービス事業部門長補佐

株式会社CSKサービスウェア(現SCSKサービスウェア株式会社)代表取締役社長

2016年9月

SCSK株式会社 専務執行役員 金融システム事業部門副部門長

2017年4月

同社 執行役員 金融システム第二事業部門長

2017年6月

同社 専務執行役員 金融システム第二事業部門長

2018年4月

同社 専務執行役員 金融システム事業部門長(現在)

2018年6月

当社 取締役(現在)

(注)2

取締役

熊  﨑  龍  安
(1958年5月2日生)

1981年4月

コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)入社

2002年4月

株式会社CSK(現SCSK株式会社)経理本部長

2003年3月

当社 社外監査役

2004年4月

株式会社CSK 執行役員

2008年6月

当社 社外監査役退任

 

コスモ証券株式会社 専務取締役

2009年1月

株式会社CSKホールディングス

(現SCSK株式会社)常務執行役員

2009年9月

同社 取締役 常務執行役員、財務・経理管掌 再生本部長

株式会社CSK CHINA CORPORATION 代表取締役社長

2010年3月

株式会社CSKホールディングス 取締役 常務執行役員

2010年6月

当社 取締役

2011年10月

SCSK株式会社 取締役 常務執行役員

経営企画・人事グループ(経営企画)

分掌役員、経営企画・人事グループ

(人事)副分掌役員、財務経理・リスク管理グループ(経理)分掌役員

2012年4月

同社 取締役 専務執行役員 分掌役員(経営企画・人事、事業戦略、業務改革、財務・リスク管理、経理)

2012年6月

当社 取締役退任

SCSK株式会社 代表取締役 専務執行役員 分掌役員(経営企画・人事、事業戦略、業務改革、財務・リスク管理、経理)

2013年4月

同社 代表取締役 専務執行役員

分掌役員(経理、業務改革、技術・品質・情報)

2014年4月

同社 代表取締役 専務執行役員

分掌役員(経理、業務改革、SE+センター)

2015年4月

同社 代表取締役 専務執行役員 分掌役員(経理、購買・業務)

2016年4月

同社 取締役 専務執行役員 ビジネスサービス事業部門長

2016年6月

株式会社ベリサーブ 取締役(現在)

2017年4月

SCSK株式会社 取締役 執行役員 ビジネスサービス事業部門長

2017年6月

同社 専務執行役員 ビジネスサービス事業部門長

2018年4月

同社 専務執行役員 分掌役員(経理) 経理グループ長(現在)

2018年6月

当社 取締役(現在)

(注)2

 

 

役名

職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

市 場 健 二
(1968年8月13日生)
 

1991年4月

住友商事株式会社 入社

2001年4月

エスシー・コムテクス株式会社 出向

2003年2月

住商エレクトロニクス株式会社 出向

2005年8月

住商情報システム株式会社(現SCSK株式会社)出向

2005年11月

住友商事株式会社 ネットワーク事業本部長付

2008年7月

同社 メディア・ライフスタイル総括部長代理

2012年6月

アジア住友商事会社(現アジア大洋州住友商事会社)メディア・エレクトロニクス部副部長

2013年8月

同社 メディア・リテイルビジネス部長

2018年4月

住友商事株式会社 ICT事業本部デジタルソリューション事業部 参事(現在)

SCSK株式会社 理事 経営企画グループ長(現在)

2018年6月

当社 取締役(現在)

(注)2

取締役
(監査等
委員)

古  森  明
(1955年12月1日生)

1978年4月

株式会社東海銀行 入社

2004年8月

住商情報システム株式会社(現SCSK株式会社)入社

2006年4月

同社 理事 企画グループ企画部長

2010年4月

同社 執行役員 経営企画・総務人事グループ副グループ長

2011年4月

同社 執行役員 経営企画・人事グループ副グループ長

2011年10月

SCSK株式会社 執行役員 経営企画・人事グループ経営企画部長

2012年4月

同社 執行役員 経営企画・人事グループ副グループ長

2013年4月

同社 上席執行役員 人事グループ副グループ長

2014年4月

同社 上席執行役員 人事グループ長

2015年4月

同社 常務執行役員 人事グループ長

2016年4月

同社 常務執行役員 分掌役員(IT企画・業務改革)、副分掌役員(人事)

2017年4月

同社 執行役員 社長付

2017年6月

同社 常務執行役員 分掌役員(情報システム・業務改革)

2018年4月

同社 参与

当社 顧問

2018年6月

当社 取締役(監査等委員)(現在)

(注)3

取締役
(監査等
委員)

藤  間  義  雄
(1948年1月8日生)

1974年11月

監査法人中央会計事務所 入所

1990年9月

中央新光監査法人 社員就任

1996年8月

中央監査法人 代表社員就任

2007年11月

クリフィックス税理士法人 顧問(現在)

2011年6月

当社 社外監査役

2012年5月

ネオス株式会社 社外監査役

2016年2月

マリモ地方創生リート投資法人 監督役員(現在)

2016年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現在)

(注)3

 

取締役
(監査等
委員)

三 谷 宏 幸
(1953年4月4日生)
 

1977年4月

川崎製鉄株式会社 入社

1988年5月

株式会社ボストンコンサルティンググループ 入社

1992年5月

日本ゼネラルエレクトリック株式会社 企画開発部長

1995年7月

ゼネラルエレクトリックインターナショナル株式会社 電力事業部カスタマーサービス 本部長

1998年10月

GE航空機エンジン北アジア部門 社長 兼 ゼネラルマネージャー

2002年5月

GE横河メディカルシステム株式会社 代表取締役社長

2005年7月

ゼネラルエレクトリック本社カンパニーオフィサー

2007年5月

ノバルティスファーマ株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

2008年3月

ノバルティスホールディングジャパン株式会社 代表取締役社長

2009年6月

株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役

2013年4月

ノバルティスホールディングジャパン株式会社 取締役最高顧問

ノバルティスファーマ株式会社 取締役最高顧問

2013年10月

オフィス三谷 代表(現在)

株式会社レイヤーズ・コンサルティング 顧問(現在)

2014年4月

東京大学 工学系研究科 非常勤講師(現在)

株式会社グローバルヘルスコンサルティングジャパン 顧問

2014年6月

当社 社外取締役

2015年2月

Mu Sigma Japan 非常勤取締役(現在)

2015年4月

株式会社プランテックアソシエイツ 顧問(現在)

2016年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現在)

2016年10月

株式会社プランテックコンサルティング 取締役会長(現在)

(注)3

13,600

 

 

 

(注) 1  取締役 藤間義雄氏及び三谷宏幸氏は、社外取締役であります。
また、当社は、藤間義雄氏及び三谷宏幸氏を東京証券取引所規則に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2  取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 古森明  委員 藤間義雄  委員 三谷宏幸

5  2018年4月1日以降の株式累積投資による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2018年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

 

 補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

 

氏名
(生年月日)

略歴

所有
株式数
(株)

井 川 佳 典
(1960年2月25日生)
 

1983年4月

住商コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社) 入社

1992年3月

Sumisho Computer Service(USA),Inc. 出向

1995年7月

住商情報システム株式会社(現SCSK株式会社)広報部長付

2001年4月

同社 システム第一課長

2003年10月

同社 e-パッケージ営業部副部長

2004年10月

同社 e-パッケージ営業部長

2006年4月

同社 ERPソリューション事業部門

ERPソリューション事業部 Eパッケージ営業部長

2008年11月

同社 グローバルソリューション事業

部門 ERPソリューション事業部長補佐

2009年4月

同社 理事 グローバルソリューション事

業部門 ERPソリューション事業部長

2012年4月

SUMISHO COMPUTER SYSTEMS

(EUROPE)LTD. Managing Director

2014年4月

SCSK株式会社 理事 ソリューション

事業部門 ERPソリューション第二事業本部長

2015年4月

同社 理事 ソリューション事業部門

事業推進グループ副グループ長

2017年4月

株式会社ベリサーブ 顧問

2017年6月

同社 取締役(監査等委員)(現在)

 

  

(ご参考)

当社は、意思決定の迅速化と権限の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在における執行役員は以下のとおりであります。

専務執行役員

服  部  峰  生※

社長補佐

常務執行役員

久  保      修※

社長補佐、営業本部長

 

佐  藤      隆

社長補佐、経営管理本部長

執行役員

上  田  耕  司

金融システム第1事業部長

 

宮  井  裕  充

人事総務本部長

 

伊  藤  裕  康

経営推進本部長、経営推進室長

 

菅  谷  広  之

金融システム第2事業部長

 

岡  林  雅  史

産業システム事業部長、ERP事業部長、ERP営業部長

 

(注)  ※を付した執行役員は取締役を兼任しております。

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

摘要

(親会社)

 

 

 

 

 

 

住友商事株式会社

東京都中央区

219,278

総合商社

69.51
(69.51)

当社の親会社であるSCSK株式会社の親会社

役員の兼任等・・・無

(注)

1、2

SCSK株式会社

東京都江東区

21,152

ITソリューションサービス

69.51
(―)

システム開発の受託・委託及び資金の預入れ

役員の兼任等・・・有

(注)

1、2

 

 

(注) 1  有価証券報告書の提出会社であります。

2  議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

当事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

※2

 

5,334,370

46.9

 

5,349,618

45.6

Ⅱ  外注費

 

 

5,579,540

49.1

 

5,967,525

50.8

Ⅲ  購入品費

 

 

255,474

2.2

 

207,947

1.8

Ⅳ  経費

 

 

 

 

 

 

 

      賃借料

 

75,817

 

 

80,214

 

 

      旅費交通費

 

52,761

 

 

45,771

 

 

      その他

 

67,874

196,453

1.8

89,028

215,014

1.8

    当期総製造費用

 

 

11,365,838

100.0

 

11,740,106

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

 

26,551

 

 

14,761

 

合計

 

 

11,392,390

 

 

11,754,867

 

    期末仕掛品たな卸高

 

 

14,761

 

 

20,880

 

  他勘定振替高

※3

 

36,664

 

 

1,175

 

    当期売上原価

 

 

11,340,965

 

 

11,732,811

 

 

 

(注)

前事業年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

  1  原価計算の方法

  個別原価計算による実際原価計算であります。

  原価差額は期末において、仕掛品、売上原価に配賦しております。

  1  原価計算の方法

同左

※2  労務費のうち引当金繰入額

賞与引当金繰入額

470,347千円

 

 

※2  労務費のうち引当金繰入額

賞与引当金繰入額

464,814千円

 

 

※3  他勘定振替高

ソフトウエア

36,664千円

 

 

※3  他勘定振替高

ソフトウエア

1,175千円

 

 

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。なお、販売費の割合は僅少につき一般管理費のみ記載しております。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

役員報酬

114,850

千円

116,262

千円

給与手当

392,691

千円

440,701

千円

賞与引当金繰入額

107,882

千円

131,191

千円

 

 

(注)第1四半期会計期間より会計方針の変更をおこなっており、前第2四半期累計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

 

1 【設備投資等の概要】

前事業年度より開発を進めてきました次期社内基幹システム(661百万円)が完成し、2018年4月より本番稼働をしています。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,229 百万円
純有利子負債-2,530 百万円
EBITDA・会予1,360 百万円
株数(自己株控除後)6,858,914 株
設備投資額N/A
減価償却費N/A
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    印  南    淳
資本金674 百万円
住所東京都新宿区西新宿六丁目24番1号
会社HPhttps://www.jiec.co.jp/

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