1年高値340 円
1年安値138 円
出来高1,752 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR2.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.65
決算9月末
設立日1990/10
上場日2001/8/9
配当・会予2 円
配当性向-46.2 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-28.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-49.2 %
純利5y CAGR・予想:-18.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、2019年9月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス(当社)及び連結子会社31社、持分法適用関連会社2社、その他の関係会社1社により構成されており、ネットマーケティング事業及びメディアコンテンツ事業を展開しております。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

 

(1)関連会社の異動

 当連結会計年度において、アクセルマーク株式会社(以下、アクセルマーク)において、第三者に新株予約権の付与が行われたこと等を勘案し、重要な影響力を喪失したものとして、持分法適用会社から除外しております。

 

(2)その他の関係会社の異動

 当連結会計年度において、株式会社電通(以下、電通)は、当社株式の公開買付けにより当社のその他の関係会社となっております。

 

 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

事業名

事業内容

主要な連結子会社

ネットマーケティング事業

インターネット広告の販売、クラウド型CRMサービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティングプラットフォームの運営等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般

㈱セプテーニ

トライコーン㈱

メディアコンテンツ事業

マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等

コミックスマート㈱

 

 (事業系統図)

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する分析

(当期の経営成績)

国内における2018年のスマートフォン個人保有率は64.7%まで伸長し、とりわけ10~30代においては8~9割に迫る高水準で普及しており、Z世代、ミレニアル世代を中心とした量的拡大が進行しております。それとともに保有者一人一人の利用目的についても、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の利用率の高まりに伴って多様化しており、質的にも顕著な変化がうかがわれます(出所:総務省「平成30年版通信利用動向調査」)。このようにスマートフォンがインターネット利用デバイスの主流となる中で、各種サービス・アプリケーション市場においては、動画、音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへの拡大が加速しているほか、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニケーションのみに留まらず、決済や購買などの領域にも広がり、その影響力をより一層強めていることから、それぞれのメディア特性やデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要は一段と高まっております。

 このような環境のもと、当社グループにおいては、成長著しいブランド広告市場の開拓を推進し、併せて、電通グループとの業務提携を開始し、当初の計画に沿って順調に進捗いたしました。

 さらには中長期的な競争力強化のため、マシンラーニングを軸とするAI型人事システムを活用した人材採用・育成の積極化や、メディアコンテンツ事業におけるマンガアプリ「GANMA!」を中心としたメディア規模拡大並びに自社コンテンツ強化のための先行投資を実行いたしました。

 一方、持分法適用関連会社であるアクセルマーク株式会社について、持分法適用関連会社からの除外により、残存持分を公正価値で測定したことに伴い、発生した損失を当第2四半期連結会計期間に計上いたしました。また、海外連結子会社であるLion Digital Global LTDが、買収当初に見込んでいた事業計画を下回って推移する見通しとなり、IFRSに基づく減損テストを実施し、将来の回収可能性を検討した結果、買収時に認識したのれん及び事業用資産の減損損失1,802百万円を当連結会計年度に計上することとなりました。

 これらの結果、収益は16,796百万円(前期比10.0%増)、Non-GAAP営業利益は2,065百万円(前期比104.2%増)、営業利益は183百万円(前期比81.3%減)、税引前当期損失は81百万円(前期は1,353百万円の税引前当期利益)、当期損失は542百万円(前期は847百万円の当期利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は547百万円(前期は847百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。

 

 当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。さらに、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではありませんが、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。

 

 営業利益からNon-GAAP営業利益への調整及び売上高は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前期

前連結会計年度

当期

(当連結会計年度)

増減額

増減率

営業利益

977

183

△794

△81.3%

調整額(減損損失)

1,804

1,804

 

調整額(その他)

34

78

44

 

Non-GAAP営業利益

1,011

2,065

1,054

104.2%

売上高

72,443

76,501

4,058

5.6%

 

 報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

①ネットマーケティング事業

 インターネットを活用した包括的なマーケティング支援サービスを企業向けに展開しております。

 当期においては、国内市場における顧客数及び大型顧客の出稿が順調に増加いたしました。海外市場では北米地域及びアジア圏において低調な推移となりました。また、電通グループが取り扱うネットマーケティング案件の広告運用の支援や、ナレッジ、テクノロジーの提供等が計画通り進捗し、収益拡大に貢献いたしました。

 これらの結果、収益は15,079百万円(前期比5.9%増)、Non-GAAP営業利益は4,775百万円(前期比18.6%増)となりました。

 

②メディアコンテンツ事業
 マンガアプリ「GANMA!」を展開するマンガコンテンツ事業の他、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等が属しております。

 当期においては、マンガアプリ「GANMA!」の事業規模が順調に拡大し、「GANMA!」の累計ダウンロード数は2019年9月末時点で1,300万件を超え、ブランド広告やサブスクリプション課金の拡大によりトップラインが伸長し、赤字幅が縮小いたしました。

 これらの結果、収益は2,005百万円(前期比51.4%増)、Non-GAAP営業損失は901百万円(前期は1,051百万円のNonGAAP営業損失)となりました。

 

(2)財政状態に関する分析

 当期末の資産は、前連結会計年度に比べて、2,959百万円減少し、30,413百万円となりました。これは主に、のれんが1,831百万円減少したことによるものであります。

 当期末の負債は、前連結会計年度に比べて、2,038百万円減少し、15,604百万円となりました。これは主に、その他の金融負債(非流動)が859百万円減少したことによるものであります。

 当期末の資本は、前連結会計年度に比べて、921百万円減少し、14,809百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が253百万円発生したこと及び当期損失を542百万円計上したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて434百万円減少し、14,488百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

 当期における営業活動の結果、1,258百万円の資金流入(前連結会計年度は440百万円の資金流出)となりました。これは主に、営業債権の減少112百万円及び法人所得税の還付額458百万円が発生したことによるものであります。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

 当期における投資活動の結果、205百万円の資金流出(前連結会計年度は310百万円の資金流出)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入654百万円があった一方で、有価証券の取得による資金流出730百万円及び有形固定資産の取得による資金流出65百万円が発生したことによるものであります。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

 当期における財務活動の結果、1,411百万円の資金流出(前連結会計年度は112百万円の資金流入)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出308百万円、長期借入金の返済による支出850百万円及び配当金の支払253百万円が発生したことによるものであります。

 

(4)仕入及び販売の実績

仕入実績

 仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。

 

②販売実績

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記 4.セグメント情報」に、販売実績に相当する内容を記載しております。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に、経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載しております。

 

(6)経営者の課題認識と今後の方針について

 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、経営者の課題認識と今後の方針に相当する内容を記載しております。

 

(7)資金の財源及び資金の流動性について

 当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するため、また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。

 

(8)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、日本基準)により作成した場合の連結財務諸表における、これらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

①収益の純額表示

 日本基準のもとでは、顧客から受け取る対価の総額にて表示しておりましたが、IFRSにおいては、当社が取引の「主たる契約者」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額で表示し、「代理人等」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。これにより、IFRSでは日本基準に比べて収益が59,705百万円減少しております。

 

 

4.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社(又はそのグループ)を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社(又はそのグループ)から構成される事業単位によって行われます。

 当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「ネットマーケティング事業」及び「メディアコンテンツ事業」の2つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。

 

①ネットマーケティング事業

 インターネット広告の販売、クラウド型CRMサービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティングプラットフォームの運営等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般の事業を営む単一の事業セグメントから構成されています。

 

②メディアコンテンツ事業

 マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等、複数の事業セグメントから構成されています。メディアコンテンツ事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。

 

(2)報告セグメントの損益の測定に関する事項

 セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整したNon-GAAP営業利益を使用しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。

 なお、当社グループは、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、セグメント情報に参考情報として任意で開示しております。

 報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

 

(3)報告セグメントの損益に関する情報

 前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ネット

マーケティング

メディア

コンテンツ

合計

調整額

(注)2

連結

セグメント収益

14,234,102

1,324,173

15,558,275

286,235

15,272,040

セグメント利益又は損失

(△は損失)(注)1

4,026,384

1,051,337

2,975,047

1,963,891

1,011,156

セグメント売上高

72,177,220

1,324,173

73,501,393

1,058,287

72,443,106

(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

2 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。

 

 当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ネット

マーケティング

メディア

コンテンツ

合計

調整額

(注)2

連結

セグメント収益

15,079,279

2,005,057

17,084,336

288,831

16,795,505

セグメント利益又は損失

(△は損失)(注)1

4,774,723

900,883

3,873,840

1,808,941

2,064,899

セグメント売上高

75,310,789

2,005,057

77,315,846

815,047

76,500,799

(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

2 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。

 

 セグメント損益から税引前当期利益(△は損失)への調整表

 

(単位:千円)

 

連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

 

連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

セグメント利益

1,011,156

 

2,064,899

減損損失

 

1,803,979

その他の損益(純額)

34,368

 

77,787

金融損益(純額)

75,442

 

73,840

持分法による投資利益(△は損失)

301,104

 

338,283

税引前当期利益(△は損失)

1,353,334

 

81,310

 

(4)製品及びサービスに関する情報

 「(3)報告セグメントの損益に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

(5)地域別に関する情報

 収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

 

当連結会計年度

(2019年9月30日)

日本

13,257,165

 

15,226,638

その他

2,014,875

 

1,568,867

合計

15,272,040

 

16,795,505

(注) 原則として顧客の所在地を基礎としております。

 

 非流動資産(金融商品、繰延税金資産を除く)の地域別内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

 

当連結会計年度

(2019年9月30日)

日本

2,456,375

 

489,111

その他

48,688

 

18,844

合計

2,505,063

 

507,955

 

(6)主要な顧客に関する情報

 単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)当社グループの対処すべき課題について

 当社グループは、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、2020年9月期以降の新たな中期経営方針を策定しております。その内容は以下のとおりであります。

 

 ■業績目標                                   (単位:百万円)

 

2020年9月期計画

2021年9月期計画

2022年9月期計画

収益

19,000

22,000

25,000

Non-GAAP営業利益

2,500

3,000

3,600

 

 ※なお、中期経営方針はローリング方式により単年度ごとに見直しを行います。

 

 各種サービス・アプリケーション市場においては、動画、音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへの拡大が加速しているほか、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニケーションのみに留まらず、決済や購買などの領域にも広がり、その影響力をより一層強めていることから、それぞれのメディア特性やデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要は一段と高まっております。

 このような環境のもと、「ドメインの拡張」を中期テーマに置き、併せて、2020年9月期より報告セグメントの名称を、「ネットマーケティング事業」から「デジタルマーケティング事業」へ、「メディアコンテンツ事業」から「メディアプラットフォーム事業」へ変更いたします。

 デジタルマーケティング事業においては、既存ダイレクトレスポンス市場の成熟化から、新市場の開拓によるオーガニック成長及び電通グループとの協業の促進を目指してまいります。広告代理からデータ・ソリューション領域(AI、CRM、SaaS等)への拡張、パフォーマンス広告市場からブランド広告市場への拡張、オンラインからオン・オフ統合への拡張を推進いたします。

 メディアプラットフォーム事業においては、マンガアプリ「GANMA!」への先行投資はピークを超え、各新規事業への投資が収益に貢献しつつある中、今後は各社の強みを相互に持ち寄りグループ全体としての成長力を磨いてまいります。「GANMA!」のコンテンツプラットフォームへの拡張、各事業の単一メディアからメディアコングロマリットへの拡張、各社単独運営からグロースプラットフォームへの拡張を推進いたします。

 また、新たな事業セグメントへの拡張も検討してまいります。

 

(2)株式会社の支配に関する基本方針について

①会社の支配に関する基本方針

 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

 ただし、株式等の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。

 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。

 

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

イ.企業理念及び企業価値の源泉

 当社グループは、1990年の創業以来、社是である「ひねらんかい(知恵を出そう、工夫しよう)」精神のもと、何度か主力事業を転換しながら成長を続けてまいりました。このような成長を支えてきたのは一貫して「人材力」であると考えております。起業家精神に富む情熱的で優れた人材とそのような人材が集まる企業文化・環境こそが、当社グループの企業価値を生み出す最大の源泉であります。

 現在は、インターネット広告代理業を中心とした「ネットマーケティング事業」、主にマンガ家の育成・輩出、マンガ配信サービスの運営を手がける「メディアコンテンツ事業」という2つの事業分野を軸に事業を展開しております。このような変化と競争の激しい事業分野において競合優位性を維持するためには、スピード感のある事業運営や変化への対応力が求められますが、それらを実現するのも人材や組織の力によるところが大きいと考えております。

 当社グループは、今後も「人」にフォーカスした経営を推進することで、既存事業の成長と新規事業の創出に取り組み、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。

 

ロ.企業価値向上のための取組み(中期経営方針)

 当社グループは、前記「(1)当社グループの対処すべき課題について」に記載の中期経営方針に基づき、利益成長を加速させてまいります。

 

ハ.コーポレート・ガバナンスについて

 当社グループは、後記「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、持続的な企業価値向上のため、今後も更なるコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスクを慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

インターネット広告市場の動向及び競争環境について

 当社グループが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が過去十数年で急速に拡大いたしました。しかしながら、インターネットに限らず広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後景気が悪化し、広告主が広告費用を削減する等、市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競争優位性を確立し、競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競争優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

人材の確保・育成及び特定経営者への依存について

 当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することや、業容拡大及びグローバル展開に応じて人材を継続的に確保することは、当社にとって重要な課題であると認識しております。したがって、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っておりますが、人材獲得競争の激化や人材マーケットの需給バランスその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 また、グループ社長執行役員である佐藤光紀は、当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定やその実行において極めて重要な役割を果たしており、当社グループの事業全般において同氏の能力及び手腕に依存しております。したがって、何らかの理由により同氏が離職又は業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

海外事業について

 当社グループは、米国、アジア諸国等の多くの海外の国・地域で積極的に事業展開しており、海外事業の存在感は徐々に高まってきております。しかしながら、海外事業においては、グローバル経済や為替等の動向、投資や競争等に関する法令・各種規制の制定や改正、商習慣の相違、労使関係、紛争・テロ、国際政治等、様々なリスク要因があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

新規事業について

 当社グループは、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、新規事業の創出や育成、新たな事業領域への参入に積極的に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

M&A(企業買収等)による事業拡大について

 当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、M&Aを有効に活用してまいる方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

個人情報管理について

 当社グループでは、いくつかの会社がその事業を通じて個人情報を取り扱っております。それらの会社では、「個人情報の保護に関する法律」等に則った個人情報保護方針を策定し管理体制を整備している他、「プライバシーマーク」や「ISMS」といった情報セキュリティに関する認証を積極的に取得する等、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。加えて、EU一般データ保護規則(GDPR)をはじめとする、各国の個人情報保護の枠組みについても各種検討及び取り組みを進めております。しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意、犯罪行為等によって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。そうした事態が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や信用の失墜につながる恐れがあり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

システムリスクについて

 メディアプラットフォーム事業の大部分及びデジタルマーケティング事業の一部のサービスにおいては、サーバを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客にサービス提供しております。これらのサービスにおいては、システムの増強やバックアップ体制の強化等、安定稼動のために常に対策を講じておりますが、機器の不具合、自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コンピュータウィルス等により、コンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生した場合や不正なアクセスによりプログラム等の内容が改ざんされた場合、サービスの停止を余儀なくされる他、状況によっては顧客からの信用が低下し、損害賠償を請求される等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

保有有価証券の急激な資産価値変動について

 当社グループは、業務提携先や投資先等の株式、余剰資金の有効活用のための各種金融商品等、個別企業の業績や金融市場の動向によって価格が大きく変動(下落)する可能性がある有価証券を保有することがあります。経済環境の急激な変化等によりこれらの資産価値が大きく下落した場合、評価損や売却損の計上を余儀なくされ利益が減少する等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

⑨メディアプラットフォーム事業について

 当社グループが事業を展開するコンテンツ市場は、ユーザーニーズの変化が激しく競合企業も多数存在しております。当社グループは、ユーザー満足度の高いコンテンツを提供することに努め収益の増加を目指しておりますが、ユーザーニーズの変化や競争激化に対して適切な対応がとれず魅力的なコンテンツを提供できない場合、収益が減少する等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、メディアプラットフォーム事業においては、SNSやアプリマーケット等のプラットフォーム事業者を通じてユーザーにコンテンツを提供しております。そのため、これらの企業の事業方針の変更等により、取引条件が改変された場合やコンテンツの提供が継続できなくなった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

知的財産権について

 当社グループは、知的財産権の保護や管理についてその重要性を認識しており、各事業の運営にあたっては、第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、手続き上の何らかの不備や役職員の過失等により第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償や使用差し止めの請求を受け、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 一方で、当社グループが提供するサービスやコンテンツに関する知的財産権が第三者から侵害されないよう、その適切な保護に努めておりますが、何らか事情により当社グループの知的財産権が侵害された場合、競争優位性の低下等により当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

⑪内部管理体制について

 当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付け、多様な施策を講じております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じた場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑫特定顧客への依存について

 デジタルマーケティング事業においては、広告予算の増加やインターネット広告の費用対効果の向上等を背景に、特定の顧客との取引が大きく拡大し、売上構成比率が高まる可能性があります。このような場合、将来的に当該顧客企業の事業方針の変更や業績動向等、何らかの理由により当社グループとの取引が大きく縮小した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

法的規制について

 当社グループの主な事業領域においては、事業を展開する上で著しく制約を受ける法的規制は現時点ではありません。しかしながら、インターネットの利用形態が多様化する中で、今後、関連する法令等が新たに制定されたり、既存の法令等の改正や解釈の変化が生じた場合、あるいは法令等に準ずる位置付けで業界内の自主規制が制定されその遵守を求められるといった状況が生じた場合、その内容によっては当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

⑭事務リスクについて

 当社グループは、業務の遂行において担当者以外の第三者による二重確認の実施や各種情報システムの活用等、業務の正確性、効率性を高めるための様々な施策を講じております。しかしながら、人的な対応に委ねられている業務もあり、役職員の誤認識、誤操作等により事務処理のミスが発生する可能性があります。業務の性質によっては、事務処理のミスが、安定的なサービスの供給の妨げ、経済的な損失、個人情報等の流出等に繋がる可能性があり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 また、当社グループは、社内規程や事務処理プロセスの標準化及び文書化に取り組んでおりますが、当社グループの業容拡大に伴う組織の改編、社員の増加等により、業務遂行に必要な知識の共有、継承が不十分になる可能性があり、その結果生じ得る事務処理のミスの増加や生産性の低下が、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

企業の社会的責任について

 当社グループは、社会の持続可能な発展のために、地球環境への配慮、労働環境の整備、人権の尊重等、企業の社会的責任を重要な経営課題と認識し、その実現に向けた行動を、サプライチェーンも含むあらゆる事業活動の中で取り組んでおります。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、事業活動において、環境汚染、労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、又は外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止又は一部事業からの撤退等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

⑯災害等による影響について

 当社グループが事業展開する国・地域において、自然災害や火災、気候変動に起因する異常気象(集中豪雨、洪水、水不足等)、致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延(パンデミック)、戦争、テロリストによる攻撃等が発生した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 また、当社グループでは事前の減災対策を行なうとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめた事業継続計画(BCP)を策定し、社員安否確認システムの整備等を通じた対策や訓練・教育を実施しておりますが、大規模な災害の発生等により追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

⑰株式会社電通との資本業務提携について

 当社は、2018年10月30日付で株式会社電通との間で資本業務提携契約を締結しております。現在、同契約に基づき、株式会社電通との間で密接な事業上の協働関係を構築のうえ、事業シナジーを最大化させるべく様々な施策に取り組んでおりますが、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が得られない可能性がある他、将来、何らかの事由により資本業務提携が終了する可能性があります。これらの要因により、株式会社電通との資本業務提携は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1990年10月

東京都渋谷区代々木三丁目31番12号において、人材採用コンサルティングサービスを提供することを目的として、株式会社サブ・アンド・リミナルを設立

1992年7月

1993年10月

本社を東京都渋谷区代々木二丁目10番4号に移転

DM事業を開始

1995年10月

本社を東京都渋谷区代々木二丁目13番4号に移転

1997年4月

本社を東京都新宿区新宿四丁目2番18号に移転

1999年3月

本社を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転

2000年3月

株式会社セプテーニに社名を変更

2000年4月

インターネット広告事業を開始

2001年8月

株式を店頭市場(ジャスダック)に登録

2001年9月

アクセルマーク株式会社(当時の社名:株式会社ハイジ)を子会社化

2002年3月

本社を東京都新宿区西新宿一丁目6番1号に移転

2003年9月

本社を東京都新宿区西新宿六丁目8番1号に移転

2004年6月

トライコーン株式会社を子会社化

2006年4月

株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング設立

2006年10月

持株会社体制へ移行し、社名を株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更するとともに、インターネット広告事業を新設分割によって「株式会社セプテーニ」に、DM事業を吸収分割によって「株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング」にそれぞれ承継させる

2007年4月

本社を東京都新宿区大京町24番地に移転

2011年10月

アクセルマーク株式会社とエフルート株式会社の2社が合併

2011年12月

本社を東京都新宿区西新宿八丁目17番1号に移転

2013年2月

2014年10月

2016年10月

2016年11月

2018年10月

2019年3月

コミックスマート株式会社を設立し、マンガコンテンツ事業を開始

株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を譲渡

Septeni Asia Pacific Pte. Ltd.を通じて、Lion Digital Global LTDの株式を取得し子会社化

アクセルマーク株式会社の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化

株式会社電通との間で資本業務提携契約を締結

アクセルマーク株式会社を持分法適用関連会社から除外

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

13

30

42

55

8

7,547

7,695

所有株式数

(単元)

-

202,897

77,632

417,975

168,648

72

521,813

1,389,037

2,800

所有株式数

の割合(%)

-

14.61

5.59

30.09

12.14

0.01

37.56

100.00

(注) 自己株式10,724,240株は、「個人その他」に107,242単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、下記の方針に基づき機動的かつ適切な配分を実施してまいります。

 剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向15%程度を目安に実施してまいりたいと考えております。さらに、原則として1株当たり年間配当金の下限を2円と設定することで、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本としながら、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。

 なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、配当の決定機関を取締役会としております。毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年1回を当面の基本方針としてまいりますが、将来的に想定される配当回数増加にも柔軟に対応できるよう、期末配当の他にも基準日を定めて配当を実施することができる旨を定款に定めております。

 

 当事業年度の利益配当金は、上記の基本方針に基づき、以下のとおりとさせていただきました。

決議年月日

配当金総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月26日

取締役会決議

256,365

2.0

(注) 上記の配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

 男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

佐藤 光紀

1975年3月11日

 

1997年4月

当社入社

2001年7月

当社取締役インターネット事業本部長

2003年10月

当社CMO常務取締役

2004年12月

当社COO専務取締役

2007年10月

当社専務取締役

2009年12月

当社代表取締役(現任)社長

2017年1月

グループ社長執行役員(現任)

2019年1月

㈱電通執行役員(現任)

 

(注)4

372,300

代表取締役

上野 勇

1968年6月1日

 

1998年9月

当社入社

2003年11月

当社執行役員人事総務部長

2004年12月

当社取締役人事総務部長

2005年12月

当社常務取締役

2009年12月

当社専務取締役

2017年1月

グループ上席執行役員(現任)

2018年12月

当社代表取締役(現任)

 

(注)4

533,999

取締役

松田 忠洋

1973年5月7日

 

1998年4月

当社入社

2004年10月

当社大阪支社長

2005年7月

当社メディア本部長

2005年12月

当社取締役

2009年8月

㈱セプテーニ・クロスゲート代表取締役

2017年1月

グループ執行役員

2018年12月

当社取締役(現任)

2019年1月

グループ上席執行役員(現任)

 

(注)4

162,500

取締役

木村 達也

1958年11月24日

 

1989年1月

ブリティッシュ・エアウェイズ入社

1992年1月

フィリップモリス㈱(現 フィリップ モリス ジャパン合同会社)入社

1995年4月

ジレットジャパンインコーポレイテッド(現 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱)入社

2001年4月

日本大学大学院グローバルビジネス研究科助教授

2006年4月

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

2006年12月

当社社外監査役

2008年2月

オックスフォード大学客員研究員

2012年3月

コロンビア大学客員フェロー

2014年12月

当社社外取締役(現任)

2016年4月

早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現任)

 

(注)4

4,000

取締役

岡島 悦子

1966年5月16日

 

1989年4月

三菱商事㈱入社

2001年1月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2002年3月

㈱グロービス・マネジメント・バンク入社

2005年7月

㈱グロービス・マネジメント・バンク代表取締役社長

2007年6月

㈱プロノバ代表取締役社長(現任)

2014年6月

アステラス製薬㈱社外取締役

2014年6月

㈱丸井グループ社外取締役(現任)

2015年12月

当社社外取締役(現任)

2016年3月

㈱リンクアンドモチベーション社外取締役(現任)

2018年12月

ユーグレナ社外取締役(現任)

2019年2月

マネーフォワード社外取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

朝倉 祐介

1982年7月23日

 

2007年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2010年8月

㈱ネイキッドテクノロジー入社

2010年10月

㈱ネイキッドテクノロジー代表取締役社長兼CEO

2011年10月

㈱ミクシィ入社

2013年6月

㈱ミクシィ代表取締役社長兼CEO

2014年11月

スタンフォード大学客員研究員

2015年5月

ラクスル㈱社外取締役

2016年3月

㈱Loco Partners 社外取締役

2017年3月

政策研究大学院大学客員研究員(現任)

2017年7月

シンフィニアン㈱代表取締役(現任)

2017年12月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

取締役

石川 善樹

1981年2月27日

 

2008年11月

㈱キャンサースキャン取締役(現任)

2014年9月

㈱Campus for H取締役(現任)

2019年2月

Sansan㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年3月

㈱ガイアックス社外取締役(現任)

2019年12月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

野村 宗芳

1959年4月11日

 

1998年3月

当社入社

1999年12月

当社取締役管理本部長

2000年12月

当社常務取締役管理本部長

2002年10月

当社CFO専務取締役管理本部長

2004年12月

当社CFO代表取締役社長

2009年12月

当社取締役副会長

2014年12月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

1,040,000

常勤監査役

小島 伸夫

1969年11月1日

 

1993年4月

㈱電通入社

2013年5月

同社テレビ&エンタテインメント局業務統括部長

2014年5月

同社ラジオテレビ局ネットワーク3部長

2017年6月

同社デジタルプラットフォームセンター局長補兼業務推進室長

2018年4月

㈱電通デジタル出向 執行役員アカウントプランニング本部長

2018年12月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

監査役

古島 守

1970年2月16日

 

1993年10月

中央監査法人入所

1997年4月

公認会計士登録

2000年8月

監査法人不二会計事務所入所

2003年8月

PwCアドバイザリー㈱入社

2007年11月

最高裁判所司法研修所入所

2008年12月

弁護士登録(東京弁護士会)

2009年1月

奥野総合法律事務所入所

2015年4月

古島法律会計事務所代表(現任)

2015年6月

日本化学工業㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2015年12月

当社社外監査役(現任)

 

(注)6

監査役

奥山 健志

1980年2月11日

 

2002年4月

最高裁判所司法研修所入所

2003年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)、森・濱田松本法律事務所入所

2011年1月

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士(現任)

2014年4月

早稲田大学大学院法務研究科准教授

2019年12月

当社社外監査役(現任)

 

(注)6

2,112,799

 

(注)1 取締役 木村達也、岡島悦子、朝倉祐介、石川善樹は、社外取締役であります。

2 監査役 古島守、奥山健志は、社外監査役であります。

3 取締役 岡島悦子の戸籍上の氏名は、巳野悦子であります。

4 2019年9月期定時株主総会の終結の時から2020年9月期定時株主総会の終結の時までであります。

5 2018年9月期定時株主総会の終結の時から2022年9月期定時株主総会の終結の時までであります。

6 2019年9月期定時株主総会の終結の時から2023年9月期定時株主総会の終結の時までであります。

7 当社及び一部の当社子会社は、委任型執行役員制度を導入しております。2020年1月1日付就任予定の執行役員は13名で、構成は、以下のとおりであります。

グループ社長執行役員  佐藤 光紀

グループ上席執行役員  上野 勇

グループ上席執行役員  松田 忠洋

グループ執行役員    野口 照之

グループ執行役員    波多野 圭

グループ執行役員    瀬戸口 佳奈

グループ執行役員    武藤 政之

グループ執行役員    末藤 大祐

グループ執行役員    清水 雄介

グループ執行役員    神埜 雄一

グループ執行役員    髙野 真行

グループ執行役員    福原 雄亮

グループ執行役員    岡田 健史

 

②社外役員の状況

イ.社外役員の員数

 当社では、社外取締役及び社外監査役による経営陣とは独立した立場からの監督機能を重視し、また、各専門分野に精通し実務経験豊富な立場からの助言を期待して、原則として、取締役会の過半数及び監査役会の半数以上を社外役員で構成されるよう社外取締役及び社外監査役を選任しております。

 提出日現在、当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。

 

社外取締役及び社外監査役の機能及び役割

 社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的、中立的立場から、それぞれの専門知識や経営に対する幅広い経験、見識等を活かし、監督又は監査を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っております。

 特に、取締役会のあり方としてのモニタリング・モデルの考え方(前掲)においては、独立社外役員の適切な関与、助言が重要な役割を担うと考えております。

 

.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準

 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、当社が定める社外役員の独立性に関する基準に基づいています。当社が定める社外役員の独立性に関する基準は、以下のとおりです。

 

<社外役員の独立性に関する基準>

 当社の適正なコーポレート・ガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するためには、社外取締役及び社外監査役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考え、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。

1.現在及び過去において当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)でないこと。

2.当社の大株主(注2)でないこと。

3.現在を含む過去10年間において、次のいずれにも該当していないこと。

(1)当社グループを主要な取引先とする者(注3)又はその業務執行者

(2)当社グループの主要な取引先である者(注4)又はその業務執行者

(3)当社グループの主要な借入先(注5)

(4)当社グループが大口出資者(注6)となっている者の業務執行者

(5)当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

(6)当社グループから役員報酬以外に多額(注7)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう)

(7)当社グループから多額(注7)の寄付を受けている者又はその業務執行者

(8)社外役員の相互就任関係(注8)となる他の会社の業務執行者

4.その者の近親者(注9)が上記1~3までのいずれにも該当していないこと。

5.上記の定めにかかわらず、その他、当社グループと利益相反関係が生じ得る特段の事情を有していないこと。

(注1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。

(注2)「大株主」とは、自己又は他人の名義をもって直接又は間接に議決権の10%以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

(注3)「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループとの取引額が、その者の年間連結売上高の2%以上の場合をいう。

(注4)「当社グループの主要な取引先である者」とは、その者との取引額が、当社の年間連結売上高の2%以上の場合をいう。

(注5)「主要な借入先」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関をいう。

(注6)「大口出資者」とは、当社グループが議決権の10%以上の株式を直接又は間接に保有している者をいう。

(注7)「多額」とは、個人の場合は、1事業年度において1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の年間売上高若しくは総収入金額の2%又は1,000万円のいずれか高い金額以上の場合をいう。

(注8)「相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

(注9)「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

 社外取締役の木村達也氏は、企業経営分野における造詣が深く、グローバル企業における経験や幅広い知識と高い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。

 社外取締役の岡島悦子氏は、会社経営の豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。

 社外取締役の朝倉祐介氏は、上場インターネット企業における経営者や研究員、投資家としての専門的かつ豊富な経験・実績と幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。

 社外取締役の石川善樹氏は、予防医学研究者及び行動科学に基づく手法を活用する企業の創業者としての専門的かつ豊富な経験・実績と幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。

 社外監査役の古島守氏は、公認会計士及び弁護士としての豊富な経験・専門知識と監査に関する幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。

 社外監査役の奥山健志氏は、弁護士としての豊富な経験・専門知識とコーポレートガバナンス・企業法務や監査に関する幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。

 なお、当社は、東京証券取引所に対し、社外取締役の木村達也氏、岡島悦子氏、朝倉祐介氏、石川善樹氏の4名を独立役員として届け出ております。

 

ホ.社外取締役及び社外監査役と当社との関係

 社外取締役及び社外監査役と当社との間には特に記載すべき関係(社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む)はありません。なお、当社が定める社外役員の独立性に関する基準(前掲)に抵触しないものについては、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることから、記載を省略しています。

 なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、内部監査室による内部監査、監査役による監査役監査及び会計監査人による会計監査の結果並びに内部統制部門による取組の状況について定期的に報告を受けています。社外監査役は、主として監査役会を通じて、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制部門による内部統制及び内部監査についての報告を受けています。

4【関係会社の状況】

(2019年9月30日現在)

 

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の

所有割合又は

被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱セプテーニ(注)2、3

東京都新宿区

300,000

ネットマーケティング

事業

100.0

事務所の転貸

役員の兼務1名

経営指導

トライコーン㈱

東京都新宿区

90,000

ネットマーケティング

事業

100.0

事務所の転貸

役員の兼務1名

経営指導

コミックスマート㈱(注)2

東京都新宿区

350,000

メディアコンテンツ

事業

100.0

事務所の転貸

役員の兼務1名

経営指導

資金の貸付

その他28社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱プライムクロス

東京都新宿区

100,000

ネットマーケティング

事業

40.0

役員の兼務1名

その他1社

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱電通(注)4

東京都港区

74,609,812

ネットマーケティング

事業

被所有

21.0

資本業務提携

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 ㈱セプテーニについては、収益(連結会社相互間の内部収益を除く)の連結収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主な損益情報等

売上高    70,476百万円

経常利益    2,706百万円

当期純損失     110百万円

純資産額    2,067百万円

総資産額   13,753百万円

4 有価証券報告書提出会社であります。

 

1【設備投資等の概要】

 特記すべき事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値27,057 百万円
純有利子負債-13,028 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)126,453,060 株
設備投資額N/A
減価償却費210 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役 グループ社長執行役員  佐藤 光紀
資本金2,125 百万円
住所東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
会社HPhttps://www.septeni-holdings.co.jp/

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