1年高値882 円
1年安値520 円
出来高2,400 株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC1.5 %
β0.82
決算3月末
設立日1992/10/9
上場日2001/9/4
配当・会予10 円
配当性向-14.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-29.2 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社および子会社23社、関連会社2社により構成されており、「コンテンツ事業」、「ポイント事業」および「レーベル事業」を主たる業務として行っております。

当社グループの事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) コンテンツ事業

『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略』を推進すべく、コンテンツの制作・プロデュースから配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。

(主な関係会社)当社および㈱フェイス・ワンダワークス

(2) ポイント事業

小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。

(主な関係会社)グッディポイント㈱

(3) レーベル事業

音源・映像などの企画、制作、販売その他音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等を行っております。

(主な関係会社)日本コロムビア㈱および㈱ドリーミュージック

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

国内の情報通信分野においては、2018年においてもインターネット普及率は79.8%と高水準で推移しており、その中でもスマートフォンを保有している世帯割合は79.2%とパソコンを保有する世帯割合を上回る状況となっています(※1)。

一方、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが進み、2018年には平日休日ともにインターネットの利用率がテレビ視聴率を初めて上回りました(※2)。さらに2019年の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比19.7%増の2兆1,048億円となり、テレビ向け広告費の1兆8,612億円を初めて上回りました(※3)。また、新型コロナウイルス拡散防止対策としてテレワークや自宅にいながら離れた相手とオンラインでコミュニケーションを図るサービスの普及が進み、今後もインターネット利用率の上昇とスマートフォンの普及拡大を背景に、デジタル化時代に沿ったサービスへの移行が加速していくものと見込まれます。

※1 出所:総務省 「平成30年通信利用動向調査の結果」

※2 出所:総務省 「平成30年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」

※3 出所:株式会社電通 「2019年 日本の広告費」

また、エンターテインメント市場においては、世界の音楽市場はストリーミングを中心に売上高は約2兆1,984億円(202億ドル)と前年比8.2%増加し、5年連続で売上高の伸びを記録しています(※4)。日本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は2,291億円と前年比5%減少し、依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、有料音楽配信の売上実績は706億円と前年比10%増加いたしました。特にストリーミングは前年比33%上昇し、音楽配信売上金額の区分別シェアでは大きくダウンロードを上回りました(※5)。一方、「モノ消費からコト消費へ」ライフスタイルが変化するなか、ライブ・エンタテインメントの市場規模は継続した拡大が期待されたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、大型イベントやライブ・コンサートは延期、中止を余儀なくされ、先行きについては不透明な状況が続いております。

※4 出所:IFPI「Global Music Report 2020 - THE INDUSTRY IN 2019」

※5 出所:一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2020」

当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザーアップロードコンテンツ(UUC)やソーシャルメディアといったメディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。

このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略(様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造)』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。

また、訪日観光客数は2018年に前年比8.7%増の年間3,119万人となり(※6)、日本におけるナイトタイムエコノミー市場の更なる拡大が期待されていましたが、新型コロナウイルスの世界的規模での感染拡大による海外からの入国制限が発令され、感染対策での店舗営業の自粛要請に伴い、市場は縮小を余儀なくされる状況となりました。当社が運営いたします都内最大級のミュージックラウンジ「PLUSTOKYO」(プラストーキョー)、ものまねを中心とした世界の一流パフォーマンスを提供するエンターテインメント施設「コロッケミミックトーキョー」では営業を休止し、感染拡大防止と安全確保を最優先とし、行政の方針や行動計画に基づき、今後も迅速に対応してまいります。

※6 出所:日本政府観光局「平成30年 訪日外客数・出国日本人数」

当社は、2019年10月8日付で、株式会社KSRの全株式を取得し、フェイス・グループに迎え入れました。同社は2000年に設立された「湘南乃風」のメンバーでもある新羅慎二氏が手掛ける国内レーベルです。ダンスミュージックを中心に様々なアーティストを輩出するとともに、楽曲制作、プロモーション、イベントなどエンターテインメントの分野にて幅広い事業を展開しています。今後は、フェイス・グループが進めるアーティスト向けプラットフォーム事業やアーティストの育成・開発、楽曲制作、宣伝・販売などの事業に対する相乗効果を発揮してまいります。

当社グループの当連結会計年度の業績については、売上高は主要な売上である既存配信サービス売上の減少および新型コロナウイルス感染防止のため店舗の営業を休止したことに伴い、前期比4.2%減の20,093百万円となりましたが、営業利益はレーベル事業における利益率の高い自社販売作品や音源使用にかかる売上が増加したため、前期比166.9%増の385百万円、経常利益は投資事業組合運用益を計上したため471百万円(前期は経常損失586百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は固定資産および非上場株式の減損処理に伴い特別損失を計上したため884百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失309百万円)となりました。

 

一方、当社グループの当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ403百万円増加し、前期比1.7%増の24,746百万円となりました。主として現金及び預金の増加485百万円、建物及び構築物の減少510百万円、投資有価証券の増加187百万円、繰延税金資産の増加311百万円等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,485百万円増加し、前期比21.8%増の8,307百万円となりました。主として長期借入金の増加377百万円、未払法人税等の増加225百万円、繰延税金負債の増加193百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,081百万円減少し、前期比6.2%減の16,439百万円となりました。主として自己株式の取得690百万円、自己株式の処分368百万円、剰余金の配当133百万円ならびに親会社株主に帰属する当期純損失884百万円によるものであります。自己資本比率は66.4%となりました。

 

セグメントの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

<コンテンツ事業>

コンテンツ事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性のある商品開発、多様化する収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化のほか、高い成長率が見込めるアジア諸国などでの事業展開を積極的に進めており、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいります。

「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。また、タブレット端末を使用する従来商品に加え、初期費用を抑えたアプリ版サービスのリリース、ポイント事業との連携による小売店営業の強化を進めております。一方、日本でのサービスを基盤として、インドネシアにおいて「FaRao PRO」事業を展開しており、今後とも、国内外において新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。

今後拡大が期待される「D2C」(※7)のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能の拡充を行っております。2019年6月には、SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡散することでコミュニティの創出に貢献できるシステムを導入するなど更なる機能拡充を図っており、より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便性の追及等サービス品質の向上に努めてまいります。

※7 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略称。

業績につきましては、新規事業の売上が寄与し、売上高は前期比1.8%増の3,574百万円となりましたが、キャリア公式サイトサービスの売上減少および新規事業の進捗の遅れ、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗営業の休止に伴い、営業損失は643百万円(前期は営業損失605百万円)となりました。

<ポイント事業>

ポイント事業においては、ポイント発行サービスを小売店舗に提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高めるアウトソーシングサービスを提供しております。

業績につきましては、既存加盟店でのポイント発行が、販売促進施策の展開により堅調に推移し、売上高は前期比3.8%増の2,783百万円なりました。営業利益は、棚卸資産の評価減の増加により、前期比9.0%減の104百万円となりました。

<レーベル事業>

レーベル事業においては、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。今後も継続的に音楽業界の主要な役割を果たし、収益を拡大していくためには、ヒット作品の創出、マネジメント、ライブ事業への投資に加えて、刻々と変化する市場環境を先取りしたサービスの投入が必要であると考えております。

業績につきましては、株式会社ドリーミュージックのアニメ関連商品および日本コロムビア株式会社のアニメ作品、ゲーム作品の売上が前期に比べ減少したため、売上高は前期比7.0%減の13,734百万円となりました。営業利益は、第4四半期にライブ売上の減少があったものの、新たに連結子会社となりました株式会社KSRの業績が堅調であったことや日本コロムビア株式会社において所属アーティストのライブ売上が好調であったこと、音源使用にかかる売上の堅調な推移などにより、前期比46.3%増の923百万円となりました。

※本文書に記載されている商品・サービス名は株式会社フェイスの日本またはその他の国における商標または登録商標です。

 

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ485百万円増加し、前期比4.0%増の12,585百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失769百万円、減価償却費310百万円、減損損失544百万円、のれん償却額115百万円、賞与引当金の増加額267百万円、投資有価証券評価損754百万円、売上債権の減少額210百万円があったこと等により前期比158.9%増の1,175百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出72百万円、ソフトウエアの取得による支出87百万円、投資有価証券の取得による支出322百万円、投資有価証券の売却による収入110百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出69百万円があったこと等により、512百万円の支出(前期は187百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出291百万円、長期借入れによる収入760百万円、自己株式の処分による収入189百万円、自己株式の取得による支出690百万円並びに配当金の支払額132百万円があったこと等により、165百万円の支出(前期は1,077百万円の支出)となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、生産活動を行っておりません。仕入実績については、サーバー管理費及び労務費が売上原価の大半を占めるため、記載を省略しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

コンテンツ(千円)

3,574,322

1.8

ポイント(千円)

2,783,983

3.8

レーベル(千円)

13,734,734

△7.0

合計(千円)

20,093,040

△4.2

 (注) 1. セグメント間の取引については相殺消去しております。

2. 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの作成にあたり、以下の事項が当社グループの重要な判断および見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a. 収益の認識

コンテンツ事業につきましては、数多くのコンテンツを所有するカラオケメーカー、ゲームメーカーなどのコンテンツプロバイダに対し、当社グループのコンテンツ配信ソリューションを提供することにより、当該サービスに加入する会員数またはコンテンツのダウンロード数に応じてユーザーより回収した金額をもとに所定のロイヤリティをコンテンツプロバイダからの報告書をもとに売上計上しております。また、当社グループ自らがコンテンツプロバイダとして行っているサービスについては、会員数の推移等を総合的に勘案しつつ、合理的な方法で売上高を発生基準により見積り計上しております。

ポイント事業につきましては、原則として出荷基準にて加盟店(代理店を含む)へのポイント登録カード販売額(契約に基づく掛率による)を計上しております。

レーベル事業につきましては、市販事業における製品に係る売上高は、製品がレコード特約店等に出荷された時点で認識し、総売上高から返品高を控除した純売上高を計上しております。

b. 売上原価

コンテンツ事業につきましては、サービスをするにあたって必要なサーバー保守費用やシステム構築費用、楽曲等を制作するための費用及び著作権料等並びにそれらに係る労務費や諸経費を売上原価としております。

ポイント事業につきましては、加盟店から返却されるフルマークカード(交換済ポイント)ならびにポイント交換のための仕入商品、加盟店に販売する販促ツールの制作費等を販売原価としております。また、売上高と売上原価を期間対応させるため出荷ポイントのうち未交換ポイント残高を一定の計算方式により見積原価として計上しております。見積原価は、総未交換ポイント残高のうち4年(統計的分析結果に基づく最終的な未使用状態の固定化に要する年数)を経過した未交換ポイントは使用される可能性が低いことから当該見積原価より控除して計上しております。

レーベル事業につきまして、録音費、アーティスト印税、他社所有原盤権使用料などの原盤制作費は、関連作品に係る売上高を認識するまで資産計上し、同時点で原価に計上しております。関連作品の売上予定が無くなったと判断した場合、資産計上されていた原盤制作費は、その事由が判明した時点で全額原価として処理しております。前払費用にはアーティストに支払う契約金や前払印税が含まれております。契約金は契約期間に対応して償却を行っており、前払印税は売上高に対応して原価計上し、また個々のアーティストの過去の作品の販売実績等に基づく販売見込み額を勘案し、予想される将来の売上高に対応して原価計上しております。

c. 投資の減損

売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものについて、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、投資の減損を行います。この場合における「時価が著しく下落したとき」とは、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合をいいます。また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価の推移や発行会社の業績等を勘案し、減損処理の要否を検討しております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、投資の減損を行います。この場合における「実質価額が著しく低下したとき」とは、株式の実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合をいいます。ただし、当該発行会社の財政状態及び経営成績、将来の事業計画等により回復可能性が認められる場合には、投資の減損を行わない場合もあります。

d. 返品制度と返品調整引当金

著作権保護の観点から著作物であるCD等に関しては、レコード会社が市場での販売価格を定め、小売店が決められた定価で販売する再販売価格維持制度が定められております。これを背景として、一般にレコード会社と特約店等との販売契約において、レコード会社に製品を返品することができる旨約定されております。このため当社グループは将来の返品に備えて、過去の返品実績に基づく合理的な見積りにより算出した返品調整引当金を計上しております。

e. 貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。

 

f. 退職給付に係る会計処理

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る調整累計額として計上しております。

日本コロムビア㈱及び一部の子会社においては、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職慰労金支給規定に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しております。

当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を適用しております。

退職給付費用及び退職給付債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待収益率などが含まれております。割引率は日本証券業協会の「格付けマトリクス表」によるダブルA格相当以上を得ている社債の利回りを勘案して算出しており、年金資産の期待収益率は年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待収益率に基づいて算出しております。将来、年金資産の運用利回りが低下した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付債務や退職給付費用が増加し、影響を及ぼす可能性があります。

g. 繰延税金資産

当社グループでは、一部の連結子会社において、繰延税金資産を計上しております。

現在の新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響から、レーベル事業においては、将来の収益見通しが依然として不透明な状況にありますが、現時点では連結財務諸表に影響を与える会計上の見積り及び判断への影響は限定的と考えております。なお、不確実性が更に高まった場合には、将来における実績値に基づく結果がこの見積りとは異なる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の売上高は20,093百万円(前期比4.2%減)売上原価は12,605百万円(同8.2%減)、販売費及び一般管理費は7,102百万円(同0.3%増)、営業利益は385百万円(同166.9%増)、経常利益は471百万円前期は経常損失586百万円)親会社株主に帰属する当期純損失は884百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失309百万円)となりました。

a. 売上高

売上高は前期比872百万円減の20,093百万円となりました。これは、主として、レーベル事業でのアニメ関連商品およびアニメ作品、ゲーム作品の売上が前期に比べ減少したためであります

b. 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は前期比1,131百万円減の12,605百万円、販売費及び一般管理費は前期比18百万円増の7,102百万円となりました。これは、主として、レーベル事業の売上減少に伴い、製造費が前期に比べ減少したためであります。

c. 営業利益

営業利益は、前期比240百万円増の385百万円となりました。これは、レーベル事業において新たに取得した連結子会社の業績が堅調であったことや、利益率の高い自社販売作品及び音源使用にかかる売上の増加等によるものであります。

d. 経常損益

経常損益は、前期比1,058百万円増の471百万円の利益となりました。これは主として、営業利益を385百万円及び投資事業組合運用益を117百万円計上したことによるものであります。

e. 税金等調整前当期純損益

税金等調整前当期純損益は、前期比376百万円減769百万円の損失となりました。これは主として、投資有価証券評価損754百万円及び減損損失544百万円を計上したことによるものであります。

f. 親会社株主に帰属する当期純損益

親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比575百万円減の884百万円の損失となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失769百万円計上したこと及び法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を114百万円計上したことによるものであります。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度における資本の財源および資金の流動性については、従前より営業活動並びに投資活動においては、手元資金で賄っております。一方、財務活動におきましては、自己株式の取得等に備え、銀行からの借入を実施しました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ485百万円増加し、前期比4.0%増12,585百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失769百万円、減価償却費310百万円、減損損失544百万円、のれん償却額115百万円、賞与引当金の増加額267百万円、投資有価証券評価損754百万円、売上債権の減少額210百万円があったこと等により前期比158.9%増の1,175百万円の収入となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出72百万円、ソフトウエアの取得による支出87百万円、投資有価証券の取得による支出322百万円、投資有価証券の売却による収入110百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出69百万円があったこと等により、512百万円の支出(前期は187百万円の支出)となりました。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出291百万円、長期借入れによる収入760百万円、自己株式の処分による収入189百万円、自己株式の取得による支出690百万円並びに配当金の支払額132百万円があったこと等により、165百万円の支出(前期は1,077百万円の支出)となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「コンテンツ事業」、「ポイント事業」および「レーベル事業」を主たる業務として行っております。

 

<コンテンツ事業>

『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略』を推進すべく、コンテンツの制作・プロデュースから配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。

(主な関係会社)当社および㈱フェイス・ワンダワークス

<ポイント事業>

小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。

(主な関係会社)グッディポイント㈱

<レーベル事業>

音源・映像などの企画、制作、販売その他音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等を行っております。

(主な関係会社)日本コロムビア㈱および㈱ドリーミュージック

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用された会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンテンツ

ポイント

レーベル

合計

調整額

(注)1、2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,512,723

2,683,271

14,769,361

20,965,356

20,965,356

セグメント間の内部売上高又は振替高

75,668

540

2,503

78,712

78,712

3,588,391

2,683,812

14,771,865

21,044,068

78,712

20,965,356

セグメント利益又は損失(△)

605,170

114,703

631,130

140,663

3,626

144,290

セグメント資産

11,648,799

1,240,498

11,458,691

24,347,989

4,773

24,343,216

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

176,578

20,621

107,485

304,685

304,685

のれんの償却額

4,205

101,899

106,105

106,105

持分法適用会社への投資額

57,710

52,255

109,965

109,965

有形・無形固定資産の増加額

657,193

25,974

46,843

730,011

730,011

(注)1. 当連結会計年度のセグメント利益又は損失の調整額3,626千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2. セグメント資産の調整額はセグメント間取引消去等であります。

3. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンテンツ

ポイント

レーベル

合計

調整額

(注)1、2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,574,322

2,783,983

13,734,734

20,093,040

20,093,040

セグメント間の内部売上高又は振替高

142,031

309

641

142,981

142,981

3,716,353

2,784,292

13,735,375

20,236,022

142,981

20,093,040

セグメント利益又は損失(△)

643,752

104,365

923,111

383,724

1,364

385,088

セグメント資産

10,236,962

1,204,729

13,428,420

24,870,112

123,139

24,746,972

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

194,204

14,047

103,117

311,369

740

310,629

のれんの償却額

4,092

111,328

115,421

115,421

持分法適用会社への投資額

50,041

88,670

138,711

138,711

有形・無形固定資産の増加額

83,756

26,166

49,779

159,701

159,701

(注)1. 当連結会計年度のセグメント利益又は損失の調整額1,364千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2. セグメント資産の調整額はセグメント間取引消去等であります。

3. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費の調整額はセグメント間取引消去等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至  2020年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンテンツ

ポイント

レーベル

合計

全社・消去

合計

減損損失

542,629

1,860

544,490

544,490

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンテンツ

ポイント

レーベル

合計

全社・消去

合計

当期末残高

13,092

1,528,491

1,541,584

1,541,584

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンテンツ

ポイント

レーベル

合計

全社・消去

合計

当期末残高

9,000

1,511,453

1,520,453

1,520,453

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、『コンテンツの新しい流通のしくみ創り』を経営の基本方針としております。今後も、社会や生活スタイルの変化を的確に捉え、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、PC、テレビ等ユーザーの利用環境に即したサービスを、より多くの方に、より便利な形で創造してまいります。また、そのサービスに適したコンテンツを制作プロデュース・調達するとともに、サービスの実現のための手段・技術・ノウハウを開発し、自社サービスのみにとどまらず、さまざまな提携企業に提供することで、さらなる高付加価値企業を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

引き続き、ユーザーが求めるサービスを創造することにより、新たなマーケットを開拓してまいります。音楽・映像・ゲームなどエンタテインメントコンテンツの制作プロデュースとその配信、情報端末を用いた各種サービスなどユーザーにとって魅力的で付加価値の高い次世代サービスを、独自のビジネスソリューションを基に実現するとともに、パートナー企業各社と積極的な連携を図りながら提供してまいります。また、多様化、複雑化する市場環境の中、ユーザーニーズを的確にとらえ、『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略』を推進し、自己資本の充実と経営資源である利益を着実に拡大していくことが企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えており、自己資本比率および営業利益を経営指標として重視しております。

(3) 会社の対処すべき課題

国内のコンテンツ産業は、次々と出現する新たな発想による技術や情報伝達手段等により成長を続けております。また、これに伴いユーザーニーズの多様化・複雑化もさらに加速し、市場では無料配信をはじめとする種々雑多なコンテンツが氾濫しております。当社グループは、グループシナジーの追求とグループ全体での効率的な事業運営を行うとともに、市場環境に対応した付加価値の高い優良なコンテンツをネットワークや情報端末にとらわれず横断的に提供することを目指し、以下の施策を実行してまいります。

<コンテンツ事業>

当社グループは、これまで蓄積してきた技術・ノウハウと独自のビジネスソリューションを基に、各方面の有力企業との提携等を通じて、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーにメリットのある流通のしくみを開発することで、新たなマーケットを創造してまいります。その実現のため、自社でのコンテンツ制作はもちろん、コンテンツ権利者との提携による制作・プロデュースと、ユーザーとの接点強化のためのユーザーリーチの増大に努めてまいります。

また、当社グループは、創業以来、「様々な情報端末を利用して、コンテンツを配信するビジネスを構築すること」を事業の柱に据えてまいりました。今後も、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーそれぞれにとって有用な新しいサービスのしくみを開発し、必要となる端末組み込み技術、配信システム技術等のテクノロジーを用いたプラットフォームを構築することにより、新しいコンテンツ流通のしくみを創出してまいります。

<ポイント事業>

小売業が中心であったこれまでのポイントサービスは、近年、業種の垣根を越えたポイントの相互利用等のアライアンスが進行中であり、ポイントサービス間の競争が激化しております。このような状況において、当社グループは、O2O(オーツーオー:Online to Offline)を含む、新たなポイントサービス事業を創造してまいります。そのための開発の低コスト化や、簡便性向上などを通じたポイントサービスの顧客満足度向上、およびその実現のための提案力強化等を課題として認識し、戦略的な取り組みを進めてまいります。

<レーベル事業>

レーベル事業につきましては、音楽・映像関連業界の厳しい環境のもと、企画した音源や映像などのコンテンツに基づく商品を主として販売する市販/配信事業においては、ヒットアーティストの育成・ヒット作品の創出によるアーティストラインアップの充実、豊富なカタログ音源の活用およびエンタテインメント事業における新規事業の拡大に経営資源を集中することにより、事業効率を高め、収益性を向上させてまいります。

制作した音源や映像を二次利用したコンテンツを販売する特販/通販事業のうち、特販事業においては、引き続き既存の取引先との関係を強化するとともに、新規販売チャネル、新規取引先の開拓を進めてまいります。また、豊富なコンテンツを有効活用することにより、シニア向け、団塊世代向けの商品をはじめとする企画商品を充実させ、音源の多角的事業展開を図ってまいります。

また、通販事業においては、「受注」「決済」「配送」などの通販業務を一貫して効率的に運用できるフルフィルメントシステムにより、効率的に事業を展開しております。さらに、他のレコード会社と同システムを活用する業務提携を行うことで、新規販売先の獲得および業務管理手数料などの新たな収益の獲得に成功しております。今後も、同様の業務提携を業界他社や異業種企業へ拡大すべく、提携企業と共同でのCD・DVD商品の企画・制作や顧客ニーズを勘案した生活雑貨分野の商品企画などにも取り組んでまいります。

 

当社グループでは新型コロナウイルス感染症の長期化による行動様式の変化および終息後の新たな価値観の定着を見据え、また、エンタテインメント業界において戦略的かつ機動的な投資を迅速に進めるための資金を確保し、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の記載事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 事業内容等に関するリスク

<コンテンツ事業>

(イ) 事業環境について

当社グループは、ユーザーが求めるサービスを創造することにより、新たなマーケットを開拓し、独自のビジネスソリューションの提案を基にコンテンツプロバイダ等各方面の有力企業との提携等を通じて、コンテンツサービスや各種企業支援サービスを展開しております。当社グループおよび当社グループが協業するコンテンツプロバイダが事業展開しておりますコンテンツ事業には数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入企業が増加する可能性があります。価格競争等によってコンテンツ単価が下がった場合や、当社グループおよび協業するコンテンツプロバイダのコンテンツサービスが、ユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合または利用者が減少した場合は、売上が拡大しない可能性があります。

当社グループは、コンテンツプロバイダの顧客ニーズによって、サーバー構築・運営サービスを提供する場合があります。運用管理には万全の体制で障害の防止に努めており、万一障害が発生した場合においても緊急対処を可能にしており、遠隔操作等により早急に復旧できる体制も整えております。しかし、自然災害等の回避困難な障害が発生し、復旧のためサービス提供が長時間にわたり困難になった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(ロ) 品質管理について

当社グループは、技術開発にあたり、万全の体制で品質管理に努めておりますが、得意先企業の検収後であっても当社グループの技術に明らかな不備・不具合・欠陥が判明した場合や、当社グループの技術を採用した製品・サービスをユーザーが利用することで何らかの損害等を被ることになった場合は、不備・不具合・欠陥の改善要求や損害賠償の請求を受けることで、当社グループの現在または将来の業績に影響を与える可能性があります。

(ハ) 法的規制

インターネットによるデータの不正取得や改変、個人情報の漏洩などによる被害が増加傾向にあることから、日本においても法的規制の整備が図られております。当社グループは、インターネットを介してコンテンツを流通させる事業に関連していることから、当該分野に対する法規制または事業者間の自主規制が制定されたり、法令などの適用が明確になった場合は、当社グループの事業展開に制約を受けたり、対応措置によるコスト負担を招く可能性があります。

<ポイント事業>

当社グループは、ポイント加盟店に対してポイントを販売しておりますが、ポイント利用による費用負担に備えるため、発行済ポイントのうち未交換ポイント残高について、将来利用されると見込まれる所要額を過去のポイント回収実績率に基づいて引当金として見積計上しております。しかしながら、見積額を超えるポイント交換が実行された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

<レーベル事業>

(イ) 経済状況および市場環境

当社グループの主要な事業であるCD・DVD等の音楽・映像ソフト等の市販/配信事業および特販/通販事業は、製品を販売している地域・国での経済状況の影響を受けるほか、当社グループの製品の多くは、消費者にとって必ずしも必要不可欠なものとはいえず、市場の動向・消費者の嗜好・消費行動に大きく左右されます。このため、景気の後退、消費支出の縮小などにより音楽、映像関連産業全般の需要が減少する場合には、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。違法コピー、違法ダウンロードなどの増加は、音楽・映像関連ソフトなどの販売が落ち込んできている要因の一つとみられており、音楽、映像関連産業全般の規模も縮小傾向にあるのが現状です。音楽、映像関連産業は縮小した市場で競争が激化しており、当社グループの売上・利益にも多大な影響があります。近年デジタル音楽配信の利用が一般化しており、当社グループはこの分野にも力を入れておりますが、この市場の拡大により音楽CDをはじめとする当社製品に売上減少の影響が生じる可能性があります。昨今の著作権法改正により、違法複製物のダウンロード自体が禁止され、違法ダウンロードの減少が期待されますが、違法な配信サイトからの違法ダウンロードが依然として高水準にあると思われ、これが売上に影響を及ぼすおそれがあります。さらに、音楽市場においては、低価格のCDが発売されるなど、価格競争が激化しており、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ) 音楽作品・アーティスト

当社グループの事業の収益の多くは、人気のあるアーティストによるヒット作品の創出に依拠しており、当社グループの経営の安定および成長は、ヒットが見込めるアーティスト・音楽作品の創出に依存しております。当社グループは今後もお客様に受け入れられる新たなアーティストの発掘・開発を進めていきますが、ヒット作品の創出は、消費者の嗜好・流行など複雑かつ不確実な要素があるため、ヒット作品の有無が、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ) 業績計画

当社グループの売上および利益は、固定的かつ継続的に発生する収入の比率が低く、主として個々の音楽作品の販売状況により大きく左右されます。販売状況は、時代の流行や消費者の嗜好など様々な要因によって変化することから、過去の実績などから予測した販売予想を下回り、予定された業績計画が達成できない場合があります。また、音楽CDなどの作品は、アーティスト、プロダクション、製造販売受託先などの事情により、その制作が延期・中止されることがあり、当初の業績計画を下回る要因となる場合があります。このため、売上の見込みなど業績予測が難しく、特定の四半期の収益の落ち込みなどが、業績計画を変更させ、経営成績に影響を与える可能性があります。また、製造販売受託事業においては、取引先の事情から委託先が当社グループから他者へ変更されることがあり、当初の業績計画を下回る要因となる場合があります。

(ニ) 再販売価格維持制度・還流防止措置

音楽CD・新聞・書籍などの著作物は、独占禁止法で法定再販物として再販売価格維持制度(「再販制度」)が認められています。同制度が永続的に存続する保証はありませんが、公正取引委員会は同制度を当面存置することが相当であるとの見解を公表しております。また、アジア地域などで販売する目的でライセンス契約に基づき現地生産された音楽CDを、我が国に輸入し安価に販売する行為に対して、著作権者等の利益を保護するため近年著作権法が改正され、海外で頒布する目的で生産された商業用レコードの輸入を一定の要件の下で禁止する、いわゆる還流防止措置が導入されています。今後、独占禁止法や著作権法の見直しがあった場合には、売上減少などの影響が生じる可能性があります。

(ホ) 返品

音楽CDなどの製品については再販制度がとられているため、小売店が自由に販売価格の設定ができないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商慣行があります。このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。当社グループは過去の返品実績などを基に適正に返品調整引当金の計上を行い、これに備えておりますが、予想外の販売不振などによる返品が発生した場合には、売上の減少・利益の減少など業績に影響が生じる可能性があります。

(2) 知的財産権

当社グループは、当社グループの技術に関する特許出願および商標出願を行っており、今後も同様に推進する考えであります。当社グループは、特許権、商標権、著作権等の知的財産権(「知的財産権」)に関し、権利の保護および侵害防止などの取組みを強化しております。しかし、第三者の知的財産権が当社グループの事業にどのように適用されるかについて全て予測することは困難であり、例えば、将来、当社グループの事業モデルや関連技術に関わる特許権が第三者に成立した場合または当社グループの認識していない特許権が成立していた場合、当該特許権の特許権者から権利侵害に係る損害賠償義務を請求されたり、当該特許に係る事業の全部または一部を継続できなくなったりする可能性があります。また、特許権者から使用継続が認められた場合でも実施許諾料の支払義務が発生する可能性があり、このような場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループが権利を有する知的財産権のうち、著作権や著作隣接権等の権利は、当社グループが行う事業における強みとなっております。しかしながら、販売する楽曲や権利保有する楽曲などについて、第三者から権利を侵害される可能性や、また当社グループが意図せずに第三者の権利を侵害する可能性があります。このような著作権などに関する侵害は、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報の流出

個人情報の保護に関して、社内体制の整備と社員のコンプライアンス意識の浸透を目的として、個人情報保護方針を制定するとともに、社内教育や情報システムのセキュリティ対策などを実施し、細心の注意を払っています。しかしながら、なんらかの事情により、個人情報が流出した場合には、社会的信用を失墜させ、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 事業整理

当社グループは事業の見直しを適宜実施しており、これによって関連する資産の売却・処分を決定し実施した場合には損失が発生する可能性があります。他方、当社グループは他社との事業提携などを積極的に検討しておりますが、かかる事業提携などが業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 年金制度

当社グループは、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を設けておりますが、将来、年金資産運用利回りが低下した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付債務や退職給付費用が増加し、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症による営業自粛要請、外出自粛要請に伴い、個人消費の低迷、店舗来場者の減少が想定され、今後の事態の進展によっては営業活動の自粛や店舗施設の休業が長期化するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各本社、事業所、店舗施設、アーティスト、プロダクション、製造販売受託先等において新型コロナウイルス感染症が発生した場合、事業活動に支障をきたし、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1992年10月

コンピュータおよび通信ネットワークを使っての音楽事業を目的として、京都市中京区に資本金1,000万円で株式会社フェイスを設立

1994年10月

東京都港区赤坂に東京オフィスを開設

2000年8月

本社を京都市中京区烏丸通御池に移転し、東京オフィスを東京都港区浜松町に移転

2001年9月

JASDAQ(店頭)市場に上場

2002年5月

米国でのコンテンツ配信を展開するため、米国にFaith West Inc.を設立

2002年8月

フランスのDigiplug S.A.S.の株式を取得し、子会社化

2002年9月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2003年7月

株式会社ウェブマネーの株式を追加取得し、子会社化

2004年5月

Digiplug S.A.S.から会社分割によりフランスにFaith Technologies S.A.S.を設立

2005年3月

ブラジルのInvest Virtua S.A.の株式を取得し、子会社化

 

Faith West Inc.の商号をModerati Inc.へ変更

2005年9月

グッディポイント株式会社および米国のFaith Communications, Inc.の株式を取得し、子会社化

2006年3月

株式会社モバイルアライアンス(現株式会社フェイス・ワンダワークス)の株式を取得し、子会社化

2006年4月

音楽・映像レーベルのプロデュースおよびデジタル配信を行う合弁会社、株式会社ブレイブを設立

 

株式会社モバイルアライアンスの商号をギガネットワークス株式会社(現株式会社フェイス・ワンダワークス)へ変更

2006年5月

ギガネットワークス株式会社(現株式会社フェイス・ワンダワークス)が株式会社三愛より携帯コンテンツ配信事業の営業を譲受

2006年8月

映画作品のプロデュースとデジタル配信を行う株式会社デスペラードを設立

2007年2月

Moderati Inc.の商号をFaith West Inc.へ変更

 

Faith West Inc.のコンテンツ配信事業を米国のMODCO Inc.(現Skyrockit, Inc.)へ譲渡

2007年3月

Digiplug S.A.S.の株式を売却

 

MBOによりFaith Communications, Inc.の株式を売却

2007年5月

東京オフィスを東京都港区虎ノ門に移転し、旧東京オフィスを浜松町オフィスとして開設

 

会社分割により株式会社フェイス・ビズを設立

2007年12月

株式会社ウェブマネーがジャスダック証券取引所NEOに上場

2008年2月

ブラジルのInvest Virtua S.A.の株式を売却

2009年4月

株式会社フェイス・ビズを吸収合併

 

 

ギガネットワークス株式会社が株式会社デスペラードを吸収合併し、商号を株式会社フェイス・ワンダワークスへ変更

2010年1月

コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社(現日本コロムビア株式会社)の株式を取得し、関連会社化

2010年3月

Faith West Inc.を清算

2010年4月

株式会社ウェブマネーがジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(NEO市場)に株式を上場

2010年5月

東京オフィス(現南青山オフィス)を東京都港区南青山に移転

2010年6月

株式会社ブレイブから事業の譲受

2010年10月

株式会社ウェブマネーが大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2010年12月

Moderati Inc.(現Skyrockit, Inc.)の株式を売却

2011年7月

株式会社ウェブマネーの株式を売却

2011年9月

株式会社フューチャーレコーズを日本コロムビア株式会社と合弁により設立

2013年4月

株式会社エンターメディアの株式を取得し、子会社化

2014年1月

株式会社オーケーライフの株式を取得し、子会社化

2014年3月

日本コロムビア株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、子会社化

2015年1月

グローバル・プラス株式会社の株式を取得し、子会社化

2015年6月

株式会社ドリームキャブの株式を追加取得し、子会社化

2015年7月

会社分割により、株式会社フェイス・ワンダワークスのコンテンツ配信プラットフォームの開発・制作事業を承継

2015年10月

ジャパンミュージックネットワーク株式会社の株式を取得し、子会社化

 

年月

概要

2016年2月

フランスにおいてFaith France, SASを設立

2016年6月

ジャパンミュージックネットワーク株式会社がグローバル・プラス株式会社を吸収合併

2016年7月

インドネシアにおいてPT. Faith Neo Indonesiaを設立

2016年8月

株式会社フライングペンギンズを完全子会社化

2017年3月

株式会社ドリーミュージックの株式を取得し、子会社化

2017年3月

株式会社オーケーライフを完全子会社化

2017年8月

日本コロムビア株式会社を完全子会社化

2018年4月

株式会社エンターメディアの株式を売却

2018年7月

株式会社フェイス・プロパティーを設立

2018年11月

2019年10月

2019年12月

株式会社オーケーライフを清算

株式会社KSRの全株式を取得し、子会社化

Faith France, SASを清算

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

19

72

61

13

4,550

4,733

所有株式数(単元)

15,241

1,273

40,379

28,701

47

48,940

134,581

372,991

所有株式数の割合(%)

11.32

0.95

30.00

21.33

0.04

36.36

100.00

(注)自己株式939,340株は、「個人その他」に9,393単元および「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、今後も企業体質の強化および積極的な事業投資に備えた資金確保を優先し、継続的な安定配当を行うという基本方針のもと、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績および財政状態を勘案しつつ利益配当を検討する所存であります。

 当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり10円の配当(うち中間配当5円、期末配当5円)を実施することを決定いたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって定めることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月13日

67,327

5

取締役会決議

2020年5月14日

64,458

5

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

最高経営責任者

平澤 創

1967年3月26日

 

1990年4月

任天堂株式会社入社

1992年10月

当社創業 代表取締役社長(現任)

2003年3月

株式会社八創代表取締役(現任)

2010年4月

コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社(現日本コロムビア株式会社)取締役

同社取締役会会長

2010年6月

同社取締役会長(現任)

2014年9月

株式会社GENESIS代表取締役(現任)

2017年3月

株式会社ドリーミュージック取締役会長(現任)

2017年5月

株式会社ワクワクワークス取締役会長(現任)

2017年7月

当社最高経営責任者(現任)

2018年6月

株式会社フューチャーレコーズ取締役会長(現任)

 

(注)3

4,794,838

取締役副社長

吉田 眞市

1968年3月10日

 

1991年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2003年1月

株式会社ブロッコリー入社

2003年5月

2004年5月

2005年5月

同社取締役

同社常務取締役

同社代表取締役社長

2007年6月

株式会社磐梯インベストメンツディレクター

2009年1月

当社上席執行役員

2009年4月

株式会社フェイス・ワンダワークス代表取締役社長

2010年4月

コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社(現日本コロムビア株式会社)取締役

2010年6月

株式会社ウェブマネー代表取締役社長

2013年6月

日本コロムビア株式会社取締役

当社フェイス・グループ参与

2014年1月

日本コロムビア株式会社代表取締役副社長

コロムビア・マーケティング株式会社代表取締役社長

コロムビアソングス株式会社代表取締役副社長

2015年4月

日本コロムビア株式会社代表取締役社長

2016年6月

コロムビア・マーケティング株式会社取締役会長

コロムビアソングス株式会社取締役会長

2017年8月

当社取締役副社長(現任)

当社最高執行責任者

日本コロムビア株式会社取締役副会長(現任)

株式会社ドリーミュージック取締役副会長(現任)

 

(注)3

7,722

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役

最高戦略責任者

中西 正人

1967年12月12日

 

1990年4月

任天堂株式会社入社

1992年10月

当社専務取締役

2010年9月

株式会社ウィズ・パートナーズ監査役(現任)

2017年3月

当社上席執行役員

2017年5月

株式会社ワクワクワークス代表取締役副社長(現任)

2017年6月

当社専務取締役(現任)

2017年7月

当社最高戦略責任者(現任)

2018年6月

株式会社フェイス・ワンダワークス代表取締役社長(現任)

2018年7月

株式会社フェイス・プロパティー代表取締役社長(現任)

 

(注)3

1,500

取締役

最高財務責任者

グループ管理本部長

佐伯 次郎

1959年6月2日

 

1983年4月

株式会社熊谷組入社

2002年6月

日本コロムビア株式会社入社

2002年10月

同社財務経理本部長

2003年6月

同社執行役

2004年6月

同社常務執行役

2005年6月

同社最高財務責任者

2007年6月

同社専務執行役

2010年6月

同社専務取締役

2011年4月

同社財務本部長

2012年6月

同社取締役

当社取締役(現任)

当社最高財務責任者(現任)

当社管理本部長

2013年12月

株式会社フェイスフューチャーファンド代表取締役社長(現任)

2017年7月

当社グループ管理本部長(現任)

2020年3月

BIJIN&Co.株式会社取締役(現任)

 

(注)3

4,432

取締役

別所 哲也

1965年8月31日

 

1994年8月

有限会社パシフィックボイス(現株式会社パシフィックボイス)代表取締役(現任)

1999年6月

アメリカン・ショートショートフィルム フェスティバル(現ショートショートフィルム フェスティバル&アジア)代表(現任)

2006年11月

株式会社ビジュアルボイス代表取締役(現任)

2009年2月

観光庁YŌKOSO! JAPAN(現VISIT JAPAN)大使(現任)

2009年10月

株式会社キャスティングボイス代表取締役社長(現任)

2010年2月

内閣官房知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会委員

2012年4月

カタールフレンド基金親善大使

2012年12月

横浜市専門委員(現任)

2013年4月

映画倫理委員会委員(現任)

2014年11月

NHK国際放送番組審議会委員

2015年7月

外務省ジャパン・ハウス有識者諮問会議メンバー

2015年9月

島田市ふるさと大使(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

一般財団法人渋谷区観光協会会長(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

正宗 エリザベス

1960年4月5日

 

1987年1月

在日オーストラリア大使館貿易促進庁入庁

2007年8月

在日オーストラリア大使館公使兼貿易促進庁日本総支配人

2011年10月

オーストラリア貿易促進庁東北アジア地域本部長

2013年9月

オーストラリア貿易促進庁貿易本部本部長

2014年3月

株式会社@アジア・アソシエイツ代表取締役

2014年7月

オーストラリア取締役機構グラジュエイト(GAICD)取得

2015年6月

国立大学法人千葉大学経営協議会委員(現任)

2015年7月

株式会社@アジア・アソシエイツ・ジャパン代表取締役(現任)

2015年11月

株式会社アドバンジェン取締役

(現任)

2016年6月

東京商工会議所日豪経済委員会次世代リーダープログラム担当委員

(現任)

2016年12月

株式会社パソナグループ顧問

(現任)

2017年12月

株式会社パソナグループ淡路ユースフェデレーション専務理事(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

荒川化学工業株式会社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

水戸 重之

1957年5月9日

 

1989年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1990年10月

TMI総合法律事務所の創設に参画

1999年4月

同事務所パートナー弁護士(現任)

2002年6月

株式会社タカラ監査役

2002年12月

株式会社ティー・ワイ・オー監査役

2006年3月

株式会社タカラトミー監査役

2006年4月

学校法人早稲田大学スポーツ科学研究科(大学院)講師(現任)

2006年5月

株式会社ブロッコリー監査役

(現任)

2006年6月

吉本興業株式会社(現吉本興業ホールディングス株式会社)監査役

2010年1月

株式会社湘南ベルマーレ取締役

(現任)

2013年12月

国立大学法人筑波大学ビジネス科学研究科(企業法学専攻)講師(現任)

2015年6月

株式会社タカラトミー取締役

(現任)

2016年6月

吉本興業株式会社(現吉本興業ホールディングス株式会社)取締役(現任)

日本コロムビア株式会社監査役

2018年4月

学校法人武蔵野大学法学研究科客員教授(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

瀧口 匡

1962年4月3日

 

1986年4月

野村證券株式会社入社

1997年11月

ウインドマーク投資顧問株式会社専務取締役

2002年7月

株式会社アクセル・インベストメント代表取締役

2005年12月

ウエルインベストメント株式会社代表取締役社長(現任)

2006年1月

早稲田大学アントレプレヌール研究会理事(現任)

2007年6月

ウエル・アセット・マネジメント株式会社取締役(現任)

2009年7月

日本ベンチャーキャピタル協会監事

2009年9月

学校法人早稲田大学学術博士Ph.D.(国際経営)

2011年4月

早稲田大学ビジネススクール非常勤講師

2012年5月

文部科学省STARTプロジェクト(現科学技術振興機構STARTプログラム)
代表事業プロモーター(現任)

2014年7月

日本ベンチャーキャピタル協会理事

2017年4月

学校法人早稲田大学客員教授(現任)

2017年12月

日本ベンチャー学会理事(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

長吉 晋

1957年3月2日

 

1981年4月

株式会社熊谷組入社

2003年9月

コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社(現日本コロムビア株式会社)入社

2005年1月

同社経営企画部長

2006年4月

同社理事

2006年6月

同社執行役

2010年6月

同社常勤監査役

2018年6月

同社監査役(現任)

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

2,942

監査役

清水 章

1957年11月10日

 

1981年4月

清水会計事務所(現清水公認会計士・税理士事務所)入所(現任)

1989年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1993年8月

公認会計士登録

2000年8月

当社常勤監査役

2000年10月

税理士登録

2005年11月

グッディポイント株式会社監査役(現任)

2006年11月

 

2012年6月

日本商業開発株式会社監査役
(現任)

当社監査役(現任)

2016年7月

東銀座監査法人社員(現任)

 

(注)5

910

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

菅谷 貴子

1972年9月20日

 

2002年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

 

山田秀雄法律事務所(現山田・尾﨑法律事務所)入所(現任)

2007年6月

当社監査役(現任)

2010年4月

学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学大学院法務研究科准教授(現任)

2010年6月

コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社(現日本コロムビア株式会社)監査役(現任)

2014年9月

トーセイ・リート投資法人監督役員(現任)

2016年6月

日通商事株式会社監査役(現任)

2019年3月

ライオン株式会社取締役(現任)

2020年6月

東京中小企業投資育成株式会社取締役(現任)

極東証券株式会社取締役(現任)

 

(注)6

2,224

4,814,568

(注)1. 取締役別所哲也、同正宗エリザベス、同水戸重之、同瀧口匡は、社外取締役であります。

2. 監査役清水 章、同菅谷貴子は、社外監査役であります。

3. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4. 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

越智 敏裕

1972年1月21日生

 

1996年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

コスモ法律事務所(現東京平河法律事務所)入所(現任)

2002年2月

日本弁護士連合会行政訴訟改革委員会委員(現任)

2004年4月

学校法人上智学院上智大学法科大学院助教授

2007年4月

同大学法科大学院准教授

2008年4月

学校法人上智学院上智大学法学部地球環境法学科准教授

2011年4月

同大学法学部教授

同大学法科大学院教授(現任)

2013年4月

同大学法学部地球環境法学科長

 

(注)補欠監査役越智敏裕は、社外監査役の要件を充足しております。

 

② 社外役員の状況

役名

氏名

兼職先

兼職先における役名

兼職先と当社との人的関係

選任の理由

兼職先と当社との資本的関係

兼職先と当社との取引関係

取締役

別所 哲也

株式会社パシフィックボイス

代表取締役

該当ありません

企業経営および政府機関をはじめとする公的機関・エンタテインメント業界における幅広い見識と豊かな経験から、当社に必要な経営の監督と幅広い助言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため

ショートショートフィルム フェスティバル&アジア

代表

該当ありません

株式会社ビジュアルボイス

代表取締役

該当ありません

観光庁

VISIT JAPAN大使

該当ありません

株式会社キャスティングボイス

代表取締役社長

該当ありません

横浜市

専門委員

該当ありません

取締役

正宗

エリザベス

国立大学法人千葉大学

経営協議会委員

該当ありません

元在日オーストラリア大使館公使としてビジネスや行政、国際渉外に精通しており、企業経営および政府機関をはじめとする公的機関における幅広い見識と豊かな経験から、当社に必要な経営の監督と幅広い助言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため

株式会社@アジア・アソシエイツ・ジャパン

代表取締役

該当ありません

株式会社アドバンジェン

取締役

該当ありません

東京商工会議所

日豪経済委員会次世代リーダープログラム担当委員

該当ありません

株式会社パソナグループ

顧問

該当ありません

株式会社パソナグループ

淡路ユースフェデレーション専務理事

該当ありません

荒川化学工業株式会社

取締役

該当ありません

取締役

水戸 重之

TMI総合法律事務所

パートナー弁護士

※1

弁護士としての幅広い見識と豊かな経験から、当社に必要な経営の監督と幅広い助言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため

株式会社ブロッコリー

監査役

該当ありません

株式会社湘南ベルマーレ

取締役

該当ありません

株式会社タカラトミー

取締役

該当ありません

吉本興業ホールディングス株式会社

取締役

該当ありません

※2

該当ありません

取締役

瀧口 匡

ウエルインベストメント株式会社

社代表取締役社長

※3

ベンチャーキャピタルの代表者として証券市場および資本政策をはじめ最先端技術やビジネスモデルの事業化に精通しており、企業経営および政府機関等の公的機関における幅広い見識と豊かな経験から、当社に必要な経営の監督と幅広い助言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため

早稲田大学アントレプレヌール研究会

理事

該当ありません

ウエル・アセット・マネジメント株式会社

取締役

該当ありません

科学技術振興機構STARTプログラム

代表事業プロモーター

該当ありません

学校法人早稲田大学

客員教授

該当ありません

日本ベンチャー学会

理事

該当ありません

監査役

清水 

グッディポイント株式会社

監査役

該当ありません

公認会計士および税理士としての専門的見地ならびに財務および会計に係る幅広い知識と見識を当社の監査に活かしていただくため

※4

※5

日本商業開発株式会社

監査役

該当ありません

東銀座監査法人

社員

該当ありません

 

 

監査役

菅谷 貴子

弁護士(山田・尾﨑法律事務所)

※6

弁護士資格を有しており、主に企業法務、法令・定款の遵守およびコンプライアンスに関する知見と経験から、当社に必要な経営の監督とチェック機能が期待できるため

学校法人桐蔭学園

 桐蔭横浜大学大学院法務研究科

准教授

該当ありません

日本コロムビア株式会社

監査役

※7

※8

※9

トーセイ・リート投資法人

監督役員

該当ありません

日通商事株式会社

監査役

該当ありません

ライオン株式会社

取締役

該当ありません

東京中小企業投資育成株式会社

取締役

該当ありません

極東証券株式会社

取締役

該当ありません

※1 当社との間に法律業務にかかる取引関係がありますが、取引の規模および性質に照らして重要なものはありません。

※2 同社株式の4.04%を保有する資本関係があります。

※3 当社が出資する早稲田1号投資事業有限責任組合の無限責任組合員でありますが、取引の規模および性質に照らして重要なものはありません。

※4 同社の議決権を100%保有する子会社であります。

※5 当社との間にシステムの開発および運用に係る業務委託契約等を締結しております。

※6 当社および当社子会社との間に法律業務にかかる取引関係がありますが、取引の規模および性質に照らして重要なものはありません。

※7 当社代表取締役社長平澤 創が取締役会長を、当社取締役副社長吉田眞市が取締役副会長を務めております。

※8 同社の議決権を100%保有する子会社であります。

※9 当社との間に共同原盤契約、通販および配信事業における業務委託契約等を締結しております。

※10 社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。

※11 社外取締役および社外監査役の選任につきまして、当社は、取締役会における実効性の高い経営監督機能を実現するため、以下のとおり独立性の基準を定めており、当該基準を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。独立役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、原則として、当社にとって十分な独立性を有していないと判断しております。

1.現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社の業務執行者(注)であった者。

2.過去3年間において下記a~fのいずれかに該当していた者。

a.当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の1%を超える取引先またはその業務執行者。

b.当社への出資比率が5%以上の大株主またはその業務執行者。

c.当社の主要な借入先またはその業務執行者。

d.当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者。

e.当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の1%を超える報酬を受けた団体に所属する者。

f.当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者。

3.上記1.および2.に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族。

(注)会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいいます。

なお、社外取締役別所哲也、同正宗エリザベス、同水戸重之、同瀧口匡、社外監査役清水 章および同菅谷貴子は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所にその旨を届け出ております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則として毎月開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制システムの整備・運用状況、事業計画の進捗状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。

社外監査役は、原則毎月開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社は、東京都において当社及び一部の連結子会社が使用し、一部を賃貸している不動産を所有しておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱フェイス・ワンダワークス(注)3

東京都港区

100

コンテンツ事業

100.0

役員の兼任あり。

ジャパンミュージックネットワーク㈱

東京都港区

200

コンテンツ事業

100.0

役員の兼任あり。

グッディポイント㈱

(注)4

京都市中京区

100

ポイント事業

100.0

役員の兼任あり。

日本コロムビア㈱

(注)4

東京都港区

100

レーベル事業

100.0

役員の兼任あり。

㈱ドリーミュージック

東京都港区

10

レーベル事業

70.0

役員の兼任あり。

その他18社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

BIJIN & Co.㈱

東京都港区

75

コンテンツ事業

37.7

(18.1)

役員の兼任あり。

その他1社

 

 

 

 

 

 (注)1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 議決権の所有割合又は被所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3. 特定子会社に該当しております。

4. グッディポイント㈱および日本コロムビア㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

 

 

グッディポイント㈱

日本コロムビア㈱

(1)売上高

2,783,983

千円

11,915,179

千円

(2)経常利益

104,834

千円

773,542

千円

(3)当期純利益

39,759

千円

807,593

千円

(4)純資産

481,899

千円

4,447,707

千円

(5)総資産

1,202,140

千円

9,466,813

千円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品原価

 

22,703

1.9

17,222

1.5

Ⅱ 労務費

 

254,619

21.7

266,323

22.9

Ⅲ サーバー管理料

 

276,144

23.5

251,607

21.6

Ⅳ 曲データ使用料

 

42,135

3.6

53,465

4.6

Ⅴ 委託加工費

 

116,932

9.9

73,086

6.3

Ⅵ システム保守改修委託費

 

4,648

0.4

5,707

0.5

Ⅶ ライセンス使用料

 

1,792

0.2

3,499

0.3

Ⅷ 著作権料

 

19,878

1.7

21,677

1.9

Ⅸ 経費

436,241

37.1

471,167

40.5

Ⅹ その他

 

181

0.0

866

0.1

売上原価

 

1,175,277

100.0

1,164,624

100

 

 

 

 

 

 

(注)※  主な内訳は以下のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

減価償却費  (千円)

105,399

98,440

通信費    (千円)

28,933

33,705

研究開発費  (千円)

40,349

41,419

支払手数料  (千円)

217,432

261,083

 

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

2,029,088千円

2,061,970千円

賞与引当金繰入額

49,322千円

53,457千円

退職給付費用

89,118千円

99,150千円

広告宣伝費

1,765,240千円

1,652,909千円

貸倒引当金繰入額

105,146千円

44,366千円

1【設備投資等の概要】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

340,000

340,000

1.10

1年以内に返済予定の長期借入金

169,950

269,900

0.57

1年以内に返済予定のリース債務

662

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

63,000

440,350

0.58

2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

60

合計

573,673

1,050,250

 (注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

      なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

    2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

209,900

168,300

62,150

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-3,364 百万円
純有利子負債-11,586 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)12,629,251 株
設備投資額160 百万円
減価償却費311 百万円
のれん償却費115 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  平澤 創
資本金3,218 百万円
住所東京都港区南青山6-10-12 フェイス南青山
会社HPhttps://www.faith.co.jp/

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