1年高値1,427 円
1年安値786 円
出来高71 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA5.6 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA11.2 %
ROIC8.3 %
β0.91
決算3月末
設立日1979/6/1
上場日2001/9/12
配当・会予25 円
配当性向22.1 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.9 %
純利5y CAGR・予想:23.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社15社により構成されております。主な事業といたしましては、自動車ならびに生活に関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工した上で、当社グループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。

当社グループの事業内容と、各関連会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 自動車関連情報

自動車ディーラー、中古車販売店、パーツ販売店等では販売機会の拡大を図るため、様々なメディアを通じて広告宣伝活動を行っております。一方、中古車、パーツ等を購入する消費者は、こうした販売店から配信される情報をもとに希望する商品を見つけ出し、購入に至ります。

当社は、自動車ディーラー、中古車販売店、パーツ販売店等の商品在庫データを広告出稿というかたちで収集しております。これらの在庫データを整理・分類してデータベース化し、最終的には当社のメディア(情報誌・PC・スマホ)を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。このように当社は、消費者・販売店双方のニーズをマッチングさせることによって、消費者の購買活動をサポートするとともに、販売店の販売機会の拡大に寄与しております。

また、中古車販売店をはじめとする法人企業向けサービスとして、全国のオート・オークション会場から収集した中古車落札価格情報をはじめ、落札価格情報をもとに当社が独自に商品化した中古車基準価格情報等、中古車流通において有用な情報の提供を行っております。更に、中古車の車両状態の情報を消費者に開示する「ID車両(グー鑑定車+メーカー認定中古車)」サービスの提供により、中古車選びにおける安心・信頼を高めるための事業支援サービスも行っております。

主な事業収入といたしましては、中古車販売店等が所有する商品在庫データを、当社のメディアに掲載する情報掲載料(広告収入)と、情報コンテンツや関連サービスを提供する情報・サービス提供料、そして、タイヤ・ホイール等の物品販売収入があります。

株式会社プロトリオスにつきましては、自動車の修理や部品に関する情報の提供、ならびに鈑金・修理関連の業務支援ソフトウエアの開発及び販売を行っております。

株式会社プロトソリューションにつきましては、沖縄県においてクルマ情報誌「グー」、バイク情報誌「グーバイク」の発行を行うとともに、当社メディアに掲載する情報のデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務、カスタマーサポート業務、グループ内におけるソフトウエアの開発等を行っております。

株式会社カークレドにつきましては、ユーザーに対し中古車選びにおける安心・信頼を提供するため、販売店が保有する中古車の検査・鑑定業務を行っております。

株式会社キングスオート(現株式会社グーネットエクスチェンジ)につきましては、オークション会場から仕入れた車両を海外へ輸出するとともに、海外ユーザー向け当社メディア「Goo-net Exchange」を通じて、国内中古車販売店の中古車輸出支援業務を行っております。

株式会社オートウェイにつきましては、タイヤ・ホイール通販サイト「AUTOWAY LOOP」ならびに店舗において輸入タイヤ及びホイールの販売を行っております。

株式会社タイヤワールド館ベストにつきましては、ECモールならびに東北地方の直営店において国産タイヤ・ホイールの販売を行っております。

 

 

(2) 生活関連情報

当社は、カルチャー情報事業の生活関連情報の提供を行っております。資格・スキル・趣味・学校といったレッスン情報を提供することで、資格・学び市場の拡大に寄与しております。これらの情報は、自動車関連情報と同様、容易に比較・検討できるように整理・分類し、PC・スマホ等を通じて、消費者に提供されております。

主な事業収入といたしましては、自動車関連情報と同様、広告出稿クライアントからの情報掲載料(広告収入)となっております。

株式会社プロトソリューションにつきましては、不動産情報誌「グーホーム」を発行し、沖縄県の賃貸・売買物件の情報提供を行うとともに、当社メディアに掲載する情報のデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務ならびにカスタマーサポート業務を行っております。

株式会社プロトメディカルケアにつきましては、介護ポータルサイトの運営、介護保険のガイドブックの発行、介護・医療・福祉の求人情報の提供、同業界向け人材派遣・人材紹介サービス、福祉用具レンタルサービス及びEC販売を行っております。

 

(3) 不動産

当社が自社所有の資産に対し、保全管理を主たる目的として不動産管理事業を行っております。

 

(4) その他

当社は、農業事業を行っております。

株式会社プロトソリューションにつきましては、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業としてデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務ならびにテレマーケティング業務に関するサービスの提供、外部顧客に対してソフトウエアの開発・販売、人材派遣事業を行っております。

株式会社オートウェイにつきましては、売電事業を行っております。

株式会社プロトベンチャーズにつきましては、新規事業者、ベンチャー企業等の発掘調査、及びこれらに基づく情報提供業を行っております。

以上の当社グループにつきまして、事業体系を図示いたしますと、次のとおりとなります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

自動車関連情報 主な商品ラインアップ

※1 クルマ情報誌「グー」、輸入車情報誌「グーワールド」、バイク情報誌「グーバイク」

カー用品ショッピングサイト「グーネットパーツ」、クルマ・ポータルサイト「グーネット」、グーネットのバックグラウンドシステム「MOTOR GATE」、カーメンテナンス専用サイト「グーネットピット」、中古車オークション相場情報誌「オークション情報」、中古車データ検索システム「データライン」、新車ディーラー向け営業支援ツール「DataLine SalesGuide」など

※2 クルマ情報誌「グー」、バイク情報誌「グーバイク」、クルマ・ポータルサイト「グーネット沖縄」など

※3 自動車整備業鈑金統合システム「RacroSⅡ」、「月刊ボデーショップレポート」など

生活関連情報 主な商品ラインアップ

※4 趣味・資格の情報検索サイト「グースクール」など

※5 介護の総合検索サイト「オアシスナビ×ハートページ」、介護・医療・福祉の求人転職サイト「介護求人ナビ」

看護師・介護士の派遣転職支援サービス「Medical Cubic」、介護保険のガイドブック「ハートページ」、福祉用具レンタルサービス・販売 など

※6 不動産情報誌「グーホーム」、不動産情報サイト「グーホーム」

 

(注) 1 事業体系図内における「鑑定書発行」につきましては、特定非営利活動法人日本自動車鑑定協会に加盟する株式会社カークレド他の検査会社が、同協会の検査基準に基づいて中古車の車両状態を検査し、当該結果を基に同協会が鑑定書を発行しております。

2 当社は、上記以外に農業事業及び不動産管理事業も行っております。

3 株式会社オートウェイは、上記以外に売電事業も行っております。

4 株式会社プロトソリューションは、上記以外にグループ内外におけるソフトウエアの開発・販売等も行っております。

5 上記のほか、株式会社プロトソリューションの連結子会社である株式会社沖縄コールスタッフサービス、株式会社アソシエは人材派遣事業を行っております。

6 株式会社キングスオートは、2020年4月1日付で株式会社グーネットエクスチェンジに商号を変更しております。

7 上記のほか、PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.は清算手続中であります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益に一部足踏み感が見られたものの、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦や中東の地政学リスクに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済情勢に大きな影響を与えることも想定されることから、先行きの不透明感はこれまで以上に強まっている状況となっております。

こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、自然災害による影響が相次いだことなどもあり、登録車、軽自動車ともに新車販売台数が前年実績を下回り、また、中古車登録台数も前年実績を下回る水準で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、積極的な事業投資により、主に中古車販売店、整備工場、新車ディーラーを対象としたプライベートブランド商品・サービスの開発及び提供を強化するとともに、コスト構造の見直しなどを通じて収益性の向上を図り、自動車関連情報事業における№1ポジションの確立に取り組んでまいりました。また、当社グループのリソースを活用した新たな事業基盤の構築及びシナジーの具現化による販売機会の拡大、アライアンス強化を通じたユーザー接点の拡大を推進した一方で、連結子会社の吸収合併による不採算事業の廃止も進めてまいりました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は、上記連結子会社の吸収合併による不採算事業の廃止に加え、車両輸出販売の伸び悩みなどが要因となり、59,127百万円(対前年同期比5.0%減)となりました。営業利益は、グーシリーズにおけるコスト構造の見直し、整備工場向けソフトウエアの販売において、消費税増税前の駆け込み需要があったことに加え、Windows7のサポート終了に伴う買替需要があったこと、連結子会社の吸収合併による不採算事業の廃止などが寄与したことにより、5,136百万円(対前年同期比12.5%増)となり、経常利益は5,354百万円(対前年同期比7.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益の計上なども寄与し、4,991百万円(対前年同期比58.0%増)となりました。この結果、当連結会計年度におけるROE
は、16.7%(当社中期経営計画の目標値12.0%)となりました。
 

なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(自動車関連情報)

売上高は52,870百万円(対前年同期比5.9%減)、営業利益は6,582百万円(対前年同期比14.3%増)となりました。減収となった主な要因は株式会社バイクブロスの不採算事業廃止に加え、株式会社キングスオート(現株式会社グーネットエクスチェンジ)における車両輸出販売の伸び悩み、及び、株式会社オートウェイにおけるタイヤ・ホイール販売の減収によるものであります。増益となった主な要因は、グーシリーズにおけるコスト構造の見直しや、株式会社プロトリオスにおいて、消費税増税前の駆け込み需要及び、Windows7のサポート終了に伴う買替需要により、整備工場向けソフトウエアの販売が好調であったこと、株式会社タイヤワールド館ベストにおけるタイヤ・ホイール販売の増収及び利益率改善などによるものであります。

 

(生活関連情報)

売上高は4,168百万円(対前年同期比3.8%減)、営業利益は169百万円(対前年同期比32.2%減)となりました。減収となった主な要因は、2019年2月に「おいくら」を事業移転したことに加え、株式会社プロトメディカルケアにおける看護師派遣事業、及び訪問歯科支援事業の減収等によるものであります。減益となった主な要因は、上記売上減収の影響に加え、訪問歯科支援事業の事業撤退に係る撤退費用の計上等によるものであります。

(不動産)

当社が自社物件の賃貸管理を行っており、売上高は160百万円(対前年同期比17.7%減)、営業利益は135百万円(対前年同期比30.0%減)となりました。

(その他)

株式会社プロトソリューションにおいて外部顧客に対するソフトウエアの開発・販売が伸長したこと、及び人材派遣事業においては、既存連結子会社の業績伸長に加え、2019年10月に子会社化した株式会社アソシエが寄与したことなどから、売上高は1,928百万円(対前年同期比24.2%増)となり、営業利益は58百万円(対前年同期比2.9%増)となりました

 

②財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は44,726百万円となり、前連結会計年度末と比較して、846百万円の増加となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。

ⅰ資産

流動資産につきましては、営業増益に加え、保有不動産の売却などにより現金及び預金が増加したことなどから、28,231百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,142百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、株式会社プロトベンチャーズにおいて、投資事業有限責任組合に対する出資金の増加を要因とした、投資その他の資産の増加などがあった一方で、土地の売却などによる有形固定資産の減少、のれんの償却及び借地権の売却による無形固定資産の減少により、16,494百万円となり、前連結会計年度末と比較して、296百万円の減少となりました。

ⅱ負債

流動負債につきましては、短期借入金の返済などにより、11,268百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,766百万円の減少となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の返済などにより、1,524百万円となり、前連結会計年度末と比較して、290百万円の減少となりました。

ⅲ純資産

剰余金の配当が、1,053百万円発生した一方、親会社株主に帰属する当期純利益4,991百万円の計上、譲渡制限付株式報酬制度に係る新株の発行などにより、純資産は31,932百万円となり、前連結会計年度末と比較して、3,903百万円の増加となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して、1,980百万円増加し、17,336百万円となりました。主な増加要因につきましては、次のとおりであります。

ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が、2,090百万円と対前年同期比で増加したものの、税金等調整前当期純利益7,139百万円の計上などにより、6,014百万円の収入となりました。

 

ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出が、1,828百万円、出資金の支払による支出が、760百万円発生するなどした一方で、有形・無形固定資産の売却による収入が、3,862百万円発生したことにより、401百万円の収入となりました。

ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期・長期借入金の減少が、3,330百万円、配当金の支払が、1,053百万円発生したことなどから、4,459百万円の支出となりました。

 

④生産、受注及び販売の実績

ⅰ生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

自動車関連情報

 

5,298

94.9

生活関連情報

 

142

88.1

その他

 

3

110.1

合計

 

5,443

94.8

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 生産実績については、自動車関連情報、生活関連情報、その他における外注費を表示しております。不動産については、生産実績がありませんので、記載しておりません。

 

ⅱ受注実績

受注後売上計上までの期間が概ね1ヶ月以内であるため、記載を省略しております。

 

ⅲ販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

自動車関連情報

 

52,870

94.1

  広告関連

 

21,485

101.0

  情報・サービス

 

5,557

110.2

  物品販売

 

25,827

86.5

生活関連情報

 

4,168

96.2

不動産

 

160

82.3

その他

 

1,928

124.2

合計

 

59,127

95.0

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 自動車関連情報の広告関連については、主に情報誌及びウェブサイトへの広告掲載料であります。また、情報・サービスについては、主に法人向けデータ提供料であります。物品販売については、主に中古車輸出、タイヤ・ホイール等の販売に係る売上が含まれております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、新型コロナウイルスの感染拡大が当連結会計年度の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに与えた影響は微細であり、今後の影響につきましても、一時的なものであると認識しております。しかしながら、感染拡大が長期化した場合等には影響が大きくなる可能性もあるため、影響内容に応じて対応策を立案、実行してまいります。詳細につきましては「2 事業等のリスク」及び、下記、事業領域別の状況に記載のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要とします。経営者は、これらの見積り、判断及び仮定について、過去の実績等を勘案し合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大が、長期に渡って国内及び国外の経済情勢に影響を与えた場合、これらの見積り、判断及び仮定と、実際の結果との乖離が大きくなることも想定されます。具体的には、貸倒実績率に基づき見積もられた一般債権に係る貸倒引当金などは、当該影響により実際との乖離が大きく発生する可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績

当連結会計年度におきましては、売上高59,127百万円(対前年同期比5.0%減)、営業利益5,136百万円(対前年同期比12.5%増)、経常利益5,354百万円(対前年同期比7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,991百万円(対前年同期比58.0%増)という結果となりました。

主な減収要因は、株式会社バイクブロスの吸収合併に伴う雑誌出版事業、EC通販事業等の撤退、及び、株式会社オートウェイのタイヤ・ホイール販売の減収、ならびに株式会社キングスオート(現株式会社グーネットエクスチェンジ)の車両輸出販売の減収によるものであります。一方でコスト構造の見直しなどを通じた収益性の向上が営業利益、経常利益の増益につながりました。加えて東京本社の移転に伴う固定資産売却益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益も大きく増益となっております。

当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標の一つとしているROEにつきましては16.7%となり、当社の中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)上の最終目標値12.0%を大きく上回っております。ただし、当連結会計年度におきましては、前述の固定資産売却益がROEの増加に大きく影響しており、仮にこれを考慮しない場合のROEは11.1%と概算されます。引き続き売上高純利益率の向上に努めることはもちろん、同時に資産の利用効率につきましても改善の余地があると認識しております。

なお、当社グループの事業セグメントのうち、当連結会計年度の売上高の89.4%を占めており、最も重要な事業セグメントである自動車関連情報セグメントの詳細な状況につきましては、以下のとおりであります。

 

 

(自動車関連情報)

取引社数の拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取り組んだ結果、売上高52,870百万円(対前年同期比5.9%減)、営業利益6,582百万円(対前年同期比14.3%増)となりました。

株式会社キングスオート(現株式会社グーネットエクスチェンジ)の車両輸出販売の減収、株式会社オートウェイのタイヤ・ホイール販売の減収の他、株式会社バイクブロスの不採算事業撤退も減収の大きな要因となっておりますが、当該事業撤退は同時に利益率の向上にもつながっており、当初の目的であった経営資源の集約、グループ経営の効率化、コスト低減による収益力の向上は達成できたものと考えております。

なお、各事業領域別の状況は次のとおりであります。

ⅰ中古車領域

「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた、取引社数の拡大と生産性の向上、情報誌とウェブサイトの役割最適化、コスト構造の見直しなどに取り組んでまいりました。自然災害の頻発などにより中古車登録台数が減少するなど、中古車業界の不振があったなか「中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)」において年平均成長率+4.0%を目標として取り組んでいたグーネットの取引社数については、残念ながら、対前年同期比△5.1%の減少となりました。

 

2017年3月期
(実績)

2018年3月期
(実績)

2019年3月期
(実績)

2020年3月期
(実績)

2022年3月期
(目標)

取引社数(社)

12,611

13,811

14,761

14,011

16,593

 

上記結果を踏まえ、目標達成のためには、時代の変化に対応した新たなサービスの創造が不可欠だと認識しております。「PROTO総研/カーライフ」が行った「プロトカーユーザーレポート2020」によれば、現在、中古車ユーザー全体の約3分の1が実車の確認をせずに車両を購入しているという実態が明らかとなりました。これは、当社グループが行っている、プロの鑑定師による中古車の車両状態鑑定サービスである「グー鑑定」による中古車鑑定台数が過去10年で約4倍に伸長していることも大きな要因と言えますが、このようなユーザーの車両購入意思決定における、時間、距離、場所の制約などを解決するサポートシステムの開発・提供が、今後中古車領域の業容拡大のカギになると考えます。奇しくも新型コロナウイルスの感染拡大により、「在宅」によるサービスが大きな脚光を浴びることとなりました。ユーザーと顧客の双方から、オンラインコミュニケーションニーズがさらに高まっており、今後もこの流れは加速していくものと思われます。2021年3月期においては、車両購入希望者が自宅にいながら車両の確認や商談を行うことができる「オンライン商談予約」システムや、顧客の営業を支援するAI領域の商品開発を推進するなど、市場環境の変化に対応した新たな機能を「MOTOR GATE」に実装することで、取引社数の拡大を図ってまいります。

同時に、当連結会計年度において推進してまいりました、営業人員の最適化、Webメディアとペーパーメディアのメディアミックス最適化による製造原価・販売費及び一般管理費の見直しは、利益効率の改善に大きく貢献をいたしました。本取り組みにおいても、IT化・デジタル化は欠かせない要素であり、引き続き新たな技術・システムの開発、導入により、さらなる効率化に努めてまいります。

 

 

ⅱ整備領域

「グーネットピット」の運営を通じて、広告事業の事業規模拡大、及びカーユーザーと整備工場を結びつける予約サービスの構築を通じて、カーアフターマーケットにおける新たな流通構造の創出に取り組んでまいりました。

「中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)」において、年平均成長率+15.0%を目標としている有料掲載工場数については、当連結会計年度において対前年同期比+5.1%と増加はしているものの目標とする成長率には届かない結果となりました。

 

2017年3月期
(実績)

2018年3月期
(実績)

2019年3月期
(実績)

2020年3月期
(実績)

2022年3月期
(目標)

有料掲載工場数(工場)

1,815

2,868

3,310

3,480

5,000

 

整備領域は「カーライフのトータルサポートの実現」において必要不可欠な領域である一方、当社が想定する対象マーケット数91,788工場のうち当連結会計年度末時点の有料掲載工場数は3,480工場であり、全体の3.8%にとどまるなど、成長余地をまだ大きく残した状況となっております。引き続き認知度の向上に加え、他の領域と同様に商品のデジタル化推進を中心とした利便性の向上により、広く社会に根差したサービスとなるよう努めてまいります。

2021年3月期においては、当社グループのシナジーを活用した営業活動や、自動車整備業を行う有力FC本部への働きかけ強化などによる取引社数の拡大に加え、「グーネットピット」への「AIチャットボット」導入推進による予約サービスの利便性向上など、市場環境変化に対応した新たなデジタルサービスにより、事業規模の拡大を図ってまいります。

 

ⅲ新車領域

新車販売市場の営業支援ツールである「DataLine SalesGuide」について、「AIチャットボット」「DataLine CRM」「DataLine AI査定」といった新しい機能・サービスを提供することにより、導入拠点数の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、「DataLine SalesGuide」の導入拠点数は、前年同期比対比で+5.1%となり、「中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)」における目標値である年平均成長率+4.7%を上回る水準で順調に伸長しております。

 

2017年3月期
(実績)

2018年3月期
(実績)

2019年3月期
(実績)

2020年3月期
(実績)

2022年3月期
(目標)

導入拠点数(拠点)

3,935

4,841

5,422

5,697

6,200

 

当領域の想定対象マーケット数14,670拠点に対して、2020年3月時点の導入済み拠点数は5,697拠点、導入率は38.8%であり、引き続き成長余地を残した領域となっております。2021年3月期においては、商談の生産性向上、営業時間外の顧客対応及び集客に寄与する「AIチャットボット」に、オンライン商談予約機能の実装を行うなど、他領域と同様にデジタルサービスの拡充による利便性向上によるシェア拡大を図り、当領域を「データベースを活用したサービスを利益創出の柱にする」という成長戦略の実現に向けて取り組んでまいります。

 

ⅳ物販領域

タイヤ・ホイール等の販売において、主要取扱ブランドの販売強化ならびにタイヤ・ホイールのセット販売の強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「グーネットピット」、「MOTOR GATEショッピング」等とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。

 

当連結会計年度においては、株式会社バイクブロスの不採算事業廃止に加え、株式会社キングスオート(現株式会社グーネットエクスチェンジ)における車両輸出販売の伸び悩み、及び、株式会社オートウェイにおけるタイヤ・ホイール販売の減収により、当領域全体でも減収となっております。

(単位:百万円)

 

2017年3月期
(実績)

2018年3月期
(実績)

2019年3月期
(実績)

2020年3月期
(実績)

売上高
(物販領域)

24,899

29,429

29,847

25,827

 

株式会社オートウェイのタイヤ・ホイール販売減収については、一部販売商品の表示不備に端を発した一部販売チャネルの停止によるものであり、2020年2月より営業は正常化しております。

株式会社キングスオート(現株式会社グーネットエクスチェンジ)の車両輸出に関しましては、具体的な成果が出ない状態が続いておりますが、今後は当社との結びつき強化により独自の中古車輸出の流れを作り、当社取引先の販路拡大に寄与する、グループ全体における輸出機能としてその存在を確立していくよう努めてまいります。また、同業他社とのアライアンスや事業の再構築を図るための戦略見直しも進めてまいります。

一方で株式会社タイヤワールド館ベストのタイヤ・ホイール販売においては、当連結会計年度において黒字転換となりました。引き続き当社グループのシナジーを活用し、ユーザーニーズの更なる獲得と、営業効率の改善に努めてまいります。

 

なお、生活関連情報、不動産、その他の事業セグメントの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

財政状態

(資産)

当連結会計年度末の総資産は44,726百万円となり、前連結会計年度末と比較して、846百万円の増加となりました。当社及び株式会社プロトリオスにおいて、事業所移転に係る建物、土地等の売却があったことで、固定資産は前期末対比で296百万円減少しております。一方で現預金の増加により、流動資産は増加、下記流動負債の減少もあいまって、流動比率は高まっております。また、総資産の増加とともに総資産回転率が低下しています。当連結会計年度においては、固定資産売却益の計上によりROEが上昇しておりますが、これは一時的なものであり、中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)の最終年度においてROE12.0%以上という目標を達成するためには、資産の利用効率も重要な課題であると認識しております。

(負債)

当連結会計年度末の総負債は12,793百万円となり、前連結会計年度末と比較して、3,056百万円の減少となりました。流動負債、固定負債ともに借入金の減少が負債減少の主要因となっております。当連結会計年度の中途において、連結子会社の外部金融機関からの短期借入金につき、一部グループファイナンスへの切り替えによる返済を行ったことが借入金の減少につながっております。これにより、有利子負債は前連結会計年度末と比較して3,314百万円減少し、ネットキャッシュは5,624百万円増加しております。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は31,932百万円となり、前連結会計年度末と比較して、3,903百万円の増加となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は71.3%、時価ベースの自己資本比率は77.0%となっております。

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

63.6

63.0

58.5

63.8

71.3

時価ベースの自己資本比率(%)

68.5

70.0

75.2

91.4

77.0

 

 

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、17,336百万円となり、前年同期対比で1,980百万円の増加となりました。各キャッシュ・フロー区分における詳細は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,014百万円の収入となり、前年同期対比で2,206百万円の増加となりました。減収の一方でコスト改善などによる営業増益となったことで、営業キャッシュ・フローマージンが10.2%(前年同期比4.1ポイント増)となり、営業収支効率は良化しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、401百万円の収入となり、前年同期対比で1,754百万円の増加となりました。当社及び株式会社プロトリオスにおける事業所移転に伴う有形固定資産の売却による収入3,588百万円が大きな要因ですが、一方で、株式会社プロトベンチャーズにおける投資事業有限責任組合への出資金の支払による支出が760百万円あり、重点課題の一つとして挙げている新規事業への投資も合わせて推進しております。

フリーキャッシュ・フローは6,415百万円となり、前年同期対比で3,960百万円増加しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,459百万円の支出となり、前年同期対比で1,613百万円の支出増加となりました。

短期借入金の返済による支出が2,840百万円と、前年同期対比で1,630百万円増加したことが主な要因で、一部連結子会社の短期借入金につき、グループファイナンスへの切り替えを行ったことが主要因となっております。
上記によりキャッシュ・フロー対有利子負債比率は0.6年(前年同期比1.3年減)となり、支払余力が高まっております。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。

a.資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、外注費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、無形固定資産投資、設備投資、M&A投資等によるものであります。

b.財務政策

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合の資金リスクに対応するため、2020年5月に金融機関と当座貸越契約を締結しております。詳細は「2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車ならびに生活に関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工した上で、当社グループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。従って、当社グループはこの情報コンテンツを基にセグメントが構成されており、「自動車関連情報」、「生活関連情報」、「不動産」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。

報告セグメント

主要品目等

自動車関連情報

クルマ・ポータルサイト「グーネット」
クルマ情報誌「グー」、輸入車情報誌「グーワールド」
バイク情報誌「グーバイク」、カー用品ショッピングサイト「グーネットパーツ」
グーネットのバックグラウンドシステム「MOTOR GATE」
カーメンテナンス専門サイト「グーネットピット」
中古車オークション相場情報誌「オークション情報」
中古車データ検索システム「データライン」
新車ディーラー向け営業支援ツール「DataLine SalesGuide」
バイク専門ポータルサイト「BikeBros.」
自動車整備業鈑金統合システム「RacroSⅡ」「月刊ボデーショップレポート」
自動車鈑金塗装見積りシステム「モレノン NEXT」
自動車整備業マネジメントシステム「SuperATOM3 NEXT」、「PIT3 NEXT」
中古車輸出事業
タイヤ・ホイール等の販売

生活関連情報

介護の総合検索サイト「オアシスナビ×ハートぺージ」
介護・医療・福祉の求人転職サイト「介護求人ナビ」
看護師専門求人サイト「ナースエージェント」
看護師・介護士の派遣転職支援サービス「Medical Cubic」
介護サービス事業者ガイドブック「ハートページ」
福祉用具貸与・販売「プロトライフケア」
趣味・資格の情報検索サイト「グースクール」
不動産情報誌「グーホーム」、不動産情報サイト「グーホーム」

不動産

賃貸等不動産の保全・管理

その他

BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)
太陽光発電
ソフトウエア開発・販売等
人材派遣事業
農業事業

投資事業

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

自動車
関連情報

生活
関連情報

不動産

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

56,167

4,335

195

1,553

62,251

62,251

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

4

238

690

933

△933

56,172

4,335

433

2,243

63,184

△933

62,251

  セグメント利益

5,758

249

193

57

6,258

△1,693

4,565

セグメント資産

26,467

2,694

2,510

1,402

33,075

10,804

43,879

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

665

71

70

61

868

47

916

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,436

87

5

136

1,665

63

1,728

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,693百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,684百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額10,804百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63百万円は、各報告セグメントに配分していないソフトウエア等に係る資本的支出であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

自動車
関連情報

生活
関連情報

不動産

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

52,870

4,168

160

1,928

59,127

59,127

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

4

0

271

1,001

1,277

△1,277

52,874

4,168

432

2,929

60,404

△1,277

59,127

  セグメント利益

6,582

169

135

58

6,945

△1,809

5,136

セグメント資産

26,362

2,581

2,118

2,944

34,007

10,718

44,726

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

636

69

62

60

829

60

890

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,589

87

16

40

1,733

141

1,875

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,809百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,803百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額10,718百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分していないソフトウエア等に係る資本的支出であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

自動車
関連情報

生活
関連情報

不動産

その他

当期償却額

333

85

17

437

437

当期末残高

1,335

474

40

1,851

1,851

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

自動車
関連情報

生活
関連情報

不動産

その他

当期償却額

333

73

22

429

429

当期末残高

1,001

401

143

1,546

1,546

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は「情報(データ)を未来の知恵に変え 夢と感動 楽しい!で社会に貢献する」という経営理念のもと、企業経営を進めております。当社のかけがえのない資産・強みである膨大なデータと、その使い手としての希少なノウハウを駆使し、関わる全てのステークホルダーを「夢」と「感動」と「楽しい」でつなぐ、未来を変える期待感にあふれる存在となり、そして、先進的かつ独創的、何より人間的であることに価値を置き、新たなAI時代をリードする、社会から真に必要とされる企業集団であり続けたいと考えております。

また、当連結会計年度より、企業目標を「CHANGING COMPANY~未来に向けて変化し続ける会社~」へ改定いたしました。かつてないほどの速度で社会が変化していく時代においては、変えること、変わることの勇気を放棄したものから淘汰されていくことは明らかです。当社自身が「未来に向けて変化し続ける会社」、「社会の変化を駆動するイノベーションの導き手」となることで、新たな社会を創出し、その結果、「お客様の満足(有益な情報とサービス)」と「社員の誇り(会社と仕事)」、そして「株主からの信頼(将来と実績)」を得られる存在となるよう努めてまいります。

 

(2) 経営戦略等

当社グループでは、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえ、「中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)」を策定しております。当該中期経営計画においては、デジタル化対応・AI機能の実装などによるサービスプラットフォームの構築をビジョンとし、これにより、「カーライフのトータルサポート」を実現することで、自動車関連情報サービス事業国内ナンバーワンを目指しております。また、当該計画に基づき、中古車販売店、整備工場、新車ディーラー向けの商品・サービスの拡充を通じて、自動車関連情報分野の事業成長を図るとともに、グループシナジーの具現化ならびにコスト構造の見直しなどを通じて、更なる収益性の改善を図ってまいります。なお、具体的な成長戦略として、次の重点課題を掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

①新車領域(データベースを活用したサービスを利益創出の柱にする)

②中古車領域(製造原価・販売費及び一般管理費の見直し)

③整備領域(広告事業の事業基盤拡大、予約サービスの構築)

④AI領域への投資(既存事業の底上げ)

⑤新規事業への投資(新規サービスの創出)

なお、上記の重点課題の詳細につきましては、「(4) 経営環境ならびに事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループに与える影響は、現時点では一時的なものであると認識しております。しかしながら、感染拡大状況が長期に渡った場合、及び「アフターコロナ」において人々の生活様式に大きな変化が起こった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループに与える影響、及びその対策の詳細につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりですが、当社グループの戦略ビジョンである、「デジタル化対応・AI機能の実装などによるサービスプラットフォームの構築」は、このような外部環境の大きな変化の中で更に強みを発揮するものであります。感染終息時期の予測が非常に困難な状況ではありますが、引き続き当該経営戦略の実行により、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、事業規模拡大に向けた売上総利益・営業利益の成長性とともに、ROE(自己資本利益率)・EPS(1株当たり当期純利益)を重要な経営指標としております。
中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)では、最終年度において、ROE12.0%以上、EPS100.00円、売上総利益年平均成長率6.4%、営業利益年平均成長率9.4%を掲げております。

 

(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

自動車流通市場は、近年カーユーザーのニーズやライフスタイルの多様化、MaaS、自動運転技術及びEV化の進展、 中古車販売店、整備工場、新車ディーラー、カー用品店等の事業領域間における相互参入、情報技術の進化に伴う大手IT企業による自動車関連産業への参入など、外部環境が大きく変化しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大、及び終息後のいわゆる「アフターコロナ」においても、人々の生活様式に大きな変化が起こることも想定されます。

当社グループはこのような変化に対応するため、「中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)」において次の重点課題を掲げております。

①新車領域(データベースを活用したサービスを利益創出の柱にする)

当社は、「DataLine SalesGuide」の提供を通じて、新車販売市場の営業支援ツールにおいて高い市場シェアを獲得しております。また、新車ディーラーにおける顧客接点強化と生産性向上に資する商品・サービスの開発・提供を通じて、持続的な事業成長を図ります。

 

②中古車領域(製造原価・販売管理費の見直し)

当社は、「グーネット」の運営を通じて、中古車検索市場において高い市場シェアを獲得しております。また、メディア機能に加えて中古車の検査子会社を有しており、メディアに掲載する中古車の状態情報を開示することで、競合との差別化を図っております。なお、中古車領域においては、取引社数拡大による持続的な成長を図るとともに、営業人員の最適化、Webメディアとペーパーメディアのメディアミックス最適化を推進し、製造原価・販売費及び一般管理費の見直しを図ります。

 

③整備領域(広告事業の事業基盤拡大、予約サービスの構築)

当社は、「グーネットピット」の運営を通じて、広告事業の事業規模拡大を図ります。また、カーユーザーと整備工場を結びつける予約サービスの構築を通じて、カーアフターマーケットにおける新たな流通構造の創出を図ります。

 

④AI領域への投資(既存事業の底上げ)

当社は、AI領域への積極的な投資により、中古車・整備・新車の各領域における商品・サービスの開発を推進いたします。また、既存事業へのAIの導入を通じて生産性向上を図り、収益性の改善に努めます。

 

⑤新規事業への投資(新規サービスの創出)

当社は、引き続きM&Aを重要な経営戦略に位置付けるとともに、2019年4月に設立したコーポレートベンチャーキャピタルを通じて、広く自動車関連分野、AI・ITテクノロジー分野、東南アジアのベンチャー企業を投資対象とし、ビジネスの育成、支援、協業によって当社グループの競争力強化と、更なる企業価値の向上を推進いたします。

 

また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。なお、運転資金及び投資を目的とした資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、大規模な設備投資が必要となった場合には、資本市場との対話を通じて、最適な資金調達方法を検討いたします。

 

(5) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、買収防衛策を導入しておりません。

当社の「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は以下のとおりであります。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、自動車関連情報をはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザー、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。

当社グループといたしましては、以下の記載事項が必ずしも事業上のリスクとは考えておりませんが、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動についてご理解を頂く上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 自動車関連情報への依存について

当社グループにつきましては、当社及び連結子会社15社により構成されており、主に新車、中古車、パーツ用品などクルマ・バイクに関わる情報サービスの提供を行うとともに、介護・医療・福祉関連情報、カルチャー情報、生活に関わる情報サービスの提供を行っております。

2020年3月期における自動車関連情報の連結売上高につきましては、グループ売上高全体の89.4%を占めており、現状におきましては、当社グループの収益は自動車関連情報に大きく依存していることとなります。

このため、生活関連情報におきまして、介護・医療・福祉関連の領域において更なる事業拡大を図ることで、自動車関連情報に依存しない事業展開を推し進めてまいりますが、自動車関連業界における市場環境の変化や他社との競合激化等により、自動車関連情報の業績が大幅に変動した場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 印刷用紙の市況変動について

当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「グー」をはじめ、各媒体の印刷・製本には、印刷用紙が必要となっておりますが、当該印刷用紙の仕入価格につきましては、市況価格の変動の影響を受けることとなります。

 

このため、当社グループの情報発信メディアにつきましても、情報誌を中心としたものからインターネット・モバイルメディアを中心としたものへとシフトさせていくことにより、リスクの低減を図っていく方針でありますが、今後、印刷用紙の市況価格が大幅に高騰し、印刷コストが上昇した場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、公表されている印刷用紙(A2コート紙)の相場につきましては、下記のとおりであります。

A2コート紙 相場(代理店卸価格 (円/kg))

 

2019年3月

2019年6月

2019年9月

2019年12月

2020年3月

価 格

144~163

144~163

144~163

144~163

144~163

 

出典:日経市況

 

(3) 特定外注先への依存について

当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「グー」をはじめ、主要媒体の印刷につきましては共立印刷株式会社に委託しております。同社を選定した理由といたしましては、安定供給の体制が整備されていること、納期面での信頼性が高いこと、当社グループの技術的ニーズに適宜対応していること等があげられますが、当社グループの主要媒体の印刷は同社に依存していることとなります。

同社からの媒体供給体制ならびに取引状況は安定していることに加え、印刷全般のリスクの分散を図ることを目的として他社への印刷委託も実施しておりますが、何らかの理由により同社との取引に影響が生じ、媒体供給に支障をきたした場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 特定仕入先への依存について

当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「グー」をはじめ、主要媒体の印刷用紙につきましては、東京紙パルプ交易株式会社より調達しております。同社を選定した理由といたしましては、継続的かつ安定的な用紙供給体制が整備されていること、当社グループのニーズに適宜対応がなされていることなどがあげられ、更に調達先を1社に集約することで仕入コストの削減を図っております。同社からの用紙供給体制ならびに取引状況は安定しておりますが、何らかの理由により用紙調達に支障が生じた場合、用紙の仕入先を変更・分散することとなる結果、これまでと同等水準の仕入コストの削減効果が期待できなくなる可能性があります。

 

(5) 法的規制及び許認可に係るリスクについて

①コンテンツに対する法的規制について

インターネット上のコンテンツにつきましては、プライバシーの保護、公序良俗ならびに知的財産権を犯すコンテンツ等、様々なコンテンツが登場してきております。当社グループにおきましては、これらインターネット上のコンテンツに関する問題はこれまで発生しておりませんが、万一、現在の法的規制に違反した場合、又は今後何らかの法的規制が加えられた場合には、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②中古車の売買に対する法的規制について

当社グループでは、株式会社キングスオート(現株式会社グーネットエクスチェンジ)において中古車輸出事業を行っており、中古車の売買に係る古物商許可を受けております。当該古物商許可につきましては、偽りその他不正の手段により許可を受けていた場合等、古物営業法第6条に定められた事由のいずれかに該当する場合には、許可が取り消しとなります。当社グループでは、こうした許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により許可が取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、許可が取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③人材紹介・人材派遣事業に対する法的規制について

当社グループでは、主に株式会社プロトメディカルケアにおいて人材紹介及び人材派遣事業を行っており、有料職業紹介事業許可及び労働者派遣事業許可を受けております。有料職業紹介事業許可につきましては、有料職業紹介事業者が許可の欠格事由に該当する等、職業安定法第32条の9に定められた事由のいずれかに該当する場合には、事業停止又は許可が取り消しとなります。また、労働者派遣事業許可につきましても、派遣元事業主が許可の欠格事由に該当する等、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第14条に定められた事由のいずれかに該当する場合には、事業停止又は許可が取り消しとなります。当社グループでは、こうした事業の停止又は許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により事業の停止又は許可の取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、事業の停止又は許可が取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、株式会社プロトメディカルケアの有料職業紹介事業許可及び労働者派遣事業許可の有効期限は2023年2月28日となっております。

 

④福祉用具等の貸与・販売事業に対する法的規制について

当社グループでは、主に株式会社プロトメディカルケアにおいて福祉用具等の貸与・販売事業を行っており、指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者として同社が展開する各都道府県より指定許可を受けております。当該指定許可につきましては、指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者が当該指定条件を満たすことができなくなったとき等、介護保険法第77条又は第115条の9に定められた事由のいずれかに該当する場合には、指定許可が取り消しとなります。当社グループでは、こうした指定許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により指定許可が取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、指定許可が取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、株式会社プロトメディカルケアの指定特定福祉用具販売事業所及び指定特定介護予防福祉用具販売事業所の指定及び、指定福祉用具貸与事業所及び指定介護予防福祉用具貸与事業所の指定ならびに、指定居宅介護支援事業所の指定に係る有効期限は2026年4月30日となっております。

 

(6) システムセキュリティ及びシステム・ネットワークダウンによるリスクについて

当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築し、適宜新しいシステム、セキュリティ関連技術を取り入れながら、継続的な設備投資ならびに保守管理を行っております。

しかしながら、ハードウエア又はソフトウエアの不具合、アクセスの急激な増加、人的ミス、ネットワーク回線のトラブル、コンピュータウイルス、停電、自然災害、その他の予測困難な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 個人情報の保護について

昨今、多くの企業による個人情報の流出が社会的な問題となっておりますが、当社グループにおきましては、2005年4月より施行された「個人情報保護法」の趣旨に沿った対応を図るよう、代表取締役社長による個人情報保護方針のもと、「個人情報保護規程」を制定し、個人情報の適切な保護に努めております。

しかしながら、当社保有の個人情報の外部流出、不正使用等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等によって、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8) コンテンツの内容に対する企業責任について

当社グループでは、各種メディアを通じて情報サービスの提供を行っておりますので、社会に与える影響につきましては、他のマスコミと同様であると考えております。従いまして、当社グループが提供する情報コンテンツに万一誤った記載があった場合、特定個人及び法人に対し、有形・無形の損害を与え、損害賠償訴訟等が発生する場合も想定されます。

当社グループといたしましては、複数のチェック機能を設け、厳重に情報コンテンツの管理を施すよう対処しておりますが、万一の場合、社会的信用の失墜ならびに当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 中古車輸出事業におけるリスクについて

当社グループでは、株式会社キングスオート(現株式会社グーネットエクスチェンジ)において中古車輸出事業を行っており、当社の主要顧客である中古車販売店又はオークション会場より、それぞれ仕入れた中古車を主にアジア諸国へ輸出しております。

中古車輸出事業におきましては、輸出対象国の政府による関税政策の変更ならびに輸入規制の変更等や海上輸送中の船舶・港湾施設の事故等予測困難な要因による損失が発生した場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。

 

(10) M&Aに係るリスクについて

当社グループでは、主に自動車関連情報における事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を目的として、M&Aを活用する方針であります。M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて把握したリスクの回避策ならびに投資回収可能性等を充分検討することにより、リスクの低減を図っております。

しかしながら、M&A実施後の事業環境・競合状況の急変、偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、のれん等の固定資産の減損損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 子会社の業績について

当社グループでは、事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を図るため積極的なM&Aを推進するとともに、新規子会社の設立を行っております。当該子会社におきましては、グループシナジーの追求及び経営効率化の推進による収益性の向上を図り、早期に事業化を進める方針であります。

しかしながら、その進捗に遅れが生じた場合には、子会社において営業損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 技術革新への対応に係るリスクについて

インターネット関連分野においては、業界内での技術革新の進捗が著しく、当社グループとしても、こうした技術革新に応じたシステム拡充及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えております。今後、こうした技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービス及び設備等の陳腐化により、競合他社に対する競争力の低下を招き、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(13) 人材の獲得及び育成に係るリスクについて

当社グループにおいて、今後、事業を更に拡大し、持続的な成長を図っていくためには、優秀な人材の確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、競争力の低下や事業の拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 海外事業に係るリスクについて

当社グループでは、海外事業の展開を中長期的な成長の機会として位置づけております。しかしながら、各国の経済情勢及び政治情勢の悪化、法律・規則、税制、外資規制等の差異及び変更、商慣習や文化の相違等の要因により、特定の国での事業の遂行及び推進が困難になる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスクについて

「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、現時点では、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループに与える影響は一時的なものであると認識しております。しかしながら、感染拡大状況が長期に渡った場合、及び「アフターコロナ」において人々の生活様式に大きな変化が起こった場合には、下記のようなリスクが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

①外出自粛等の影響による収益の減少

感染拡大下の外出自粛に伴い、自動車関連市場へのマイナス影響が長期化した場合、取引先の業績悪化及び消費者の消費活動が停滞すること等により、当社グループが扱う商品・サービスの販売収益にも影響が出ることが考えられます。具体的には中古車領域及び整備領域における広告サービス、新車領域における営業支援ツール、物販領域におけるタイヤ・ホイール販売などについて、収益が減少する可能性があります。また、アフターコロナにおいて、人々の行動様式が大きく変化した場合、既存の対面取引を前提とした商品・サービスでは、競争力が低下する恐れがあります。当社グループといたしましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、各領域において、IT化・デジタル化の推進による、非対面による商談システムのリリースや、AIを活用した営業支援商品の提供などにより、人々の行動変化による新たな需要を取り込み、収益の確保に努めてまいります。

 

②従業員の感染による営業活動の停止

当社グループの従業員が新型コロナウイルスに感染した場合、当該従業員が所属する事業所を中心に、営業活動が停止する可能性があります。このような事態を避けるため、当社グループにおきましては2020年2月末より、営業活動を原則、電話営業・オンライン営業に移行し、また、実店舗を有するグループ会社においては、営業時間の短縮や、マスク着用、消毒の徹底、公共交通機関での通勤者の時差出勤など、感染対策に努めながら営業活動を行ってまいりました。さらに、「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」を作成、運用することで、従業員の感染拡大防止に対する行動及び意識の統一を図っております。

また、緊急事態宣言下においては、就業形態を原則「在宅勤務」とし、会議のオンライン化、都道府県外への出張禁止等の対策も講じてまいりましたが、当該対策下においても業務の遂行に大きな問題が発生しないことが確認できております。また、宣言解除後も、検温管理、マスク着用、職場消毒、3密回避といった感染防止体制を継続しており、引き続き状況に応じた柔軟な対応で、影響を最小限に食い止めてまいります。

 

 

③資金減少

2020年3月末現在の当社の現預金残高は8,548百万円であり、2021年3月期事業計画が当初計画通り進捗した場合には当社の資金繰りに問題はありません。しかしながら、今後、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合には、上記①に記載のとおり、クライアントの広告宣伝費抑制等により当社の資金収支に影響が出る可能性があります。

当社はこのような一時的な資金減に備え、2020年5月に金融機関と総額6,000百万円の当座貸越契約を締結いたしました。万が一資金の不足が発生した場合には、これを活用することで、資金需要に対応してまいります。

 

 

2 【沿革】

1977年10月

現代表取締役会長横山博一が名古屋市において「中古車通信」を創刊。

1979年6月

中古車情報誌の制作・販売を主たる目的として、株式会社プロジェクトエイト(資本金1百万円、所在地名古屋市千種区、代表者横山博一)を設立。

1985年8月

「週刊オークション情報」(現「オークション情報」)を創刊。

1987年10月

東海地区限定・生活情報誌「月刊BLUZON」を創刊。

1991年2月

名古屋市中区新栄に新社屋を建設し本社を移転。同時に、株式会社プロジェクトエイトから株式会社プロトコーポレーションへ商号変更。

1991年2月

情報誌の取材・編集・制作を主たる目的として、株式会社プロトクリエイティブを設立。

1991年6月

輸入車情報誌「ENZO」(現「グーワールド」)を創刊。

1992年10月

「中古車通信」を「Goo」(現「グー」)に表題変更。

1996年4月

インターネットを利用した中古車データ検索システム「データライン」を商品開発し、情報サービスの提供を開始。

1996年10月

中古車情報の検索サイト「Goonet」(現「グーネット」)による情報サービスの提供を開始。

1996年11月

情報誌に関わる印刷紙の販売を主たる目的として、株式会社プロトギガ(2000年2月株式会社プロトールに商号変更)を設立。

1997年12月

名古屋市中区葵に新社屋を購入し、本社を移転。

1999年4月

東京都文京区に新社屋を建設し東京支社を移転。同時に、東京支社を東京本社として支店登記。

1999年4月

不動産事業を開始。

1999年10月

中古車基準価格ガイド「ブルーブック」を創刊。

1999年10月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)と提携し、iモードオフィシャルサイトとして自動車関連情報の提供を開始。

2000年3月

自動車販売のEC仲介事業を主たる目的として、三井物産株式会社との合弁で株式会社エムペック(現株式会社プロトコーポレーション)を設立。

2001年8月

バイク情報誌「GooBike」(現「グーバイク」)を創刊。

2001年9月

ジャスダック(店頭)市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2002年3月

クルマパーツ情報誌「GooParts」(現「グーネットパーツ」)を創刊。

2002年10月

自動車業界全体を見据えた情報サービスの拡充を目的として、株式会社リペアテック出版(現株式会社プロトリオス)の株式を取得し、子会社化。

2004年7月

IT事業の強化・拡充を目的として、有限会社ビーボイド(現株式会社マーズフラッグ)の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。

2004年9月

中国自動車市場における情報収集及び情報提供を目的として、宝路多(上海)広告有限公司を設立。

2005年5月

美容室等の店舗検索だけでなく、来店予約が可能なインターネット・サイトの運営を主たる目的として、株式会社予約ネットを設立。

 

 

 

 

2005年10月

株式会社プロトクリエイティブと株式会社プロトール(存続会社)が合併し、株式会社プロトールの商号を株式会社プロトリンク(現株式会社プロトコーポレーション)に変更。

2006年8月

CtoB中古車買取サービス「Goo-net買取オークション」を開始。

2006年12月

当社グループ機能の再構築ならびに経営の効率化を推し進め、当社グループ全体の競争力向上を図ることを目的に、株式会社予約ネットと株式会社プロトリンク(存続会社、現株式会社プロトコーポレーション)が合併。

2007年4月

消費者メリットを追求した様々なコンテンツサービスの開発・提供を迅速に展開すると同時に、更なるコストダウンを図ることを目的として、株式会社プロトデータセンター(現株式会社プロトソリューション)を設立。

2008年3月

当社グループ全体の経営資源の集中と競争力向上を図ることを目的に、株式会社エムペックと当社(存続会社)が合併。

2008年6月

当社グループ全体の経営資源の集中と競争力向上を図ることを目的に、株式会社プロトリンクと当社(存続会社)が合併。

2008年9月

中古車売買に係る仲介サービスを提供することを目的として、宝路多(上海)旧機動車経紀有限公司を設立。

2009年1月

国内中古車販売店の販路拡大ならびに海外ユーザーを対象とした情報サービスの拡充を図ることを目的として、株式会社グーオート(現株式会社グーネットエクスチェンジ)を設立。

2009年10月

自動車メンテナンスに関する情報・サービスをグループ内で幅広く展開することによって、自動車業界における顧客層の拡大を図ることを目的として、株式会社システムワン(現株式会社プロトリオス)の株式を取得し、子会社化。

2009年10月

医療・介護業界における人材紹介サービスの拡充を目的として、株式会社Medical CUBIC(現株式会社プロトメディカルケア)の株式を取得し、子会社化。

2010年4月

中古バイクの物件情報において多くのコンテンツを確保するとともに、バイクパーツ・バイク用品のEC販売の強化、バイク専門誌・専門サイトを通じたコンテンツならびにメディアの強化によるユーザー接点の強化ならびに顧客層の拡大を推進することを目的として、株式会社バイクブロス(現株式会社プロトコーポレーション)の株式を取得し、子会社化。

2011年3月

IT関連事業の強化・拡充において、想定したシナジーを十分に発揮するには至らなかったことから、当社が保有する株式会社マーズフラッグの株式の全てを譲渡。

2011年3月

中国事業における経営資源の集中と効率化を図るため、宝路多(上海)旧機動車経紀有限公司を解散。

2011年9月

ASEAN市場における事業基盤を確保するとともに、クルマ・ポータルサイト「グーネット」で培ってきたIT事業のノウハウを活用することにより、主力事業である自動車関連情報事業の更なる成長を図ることを目的として、MTM Multimedia Sdn. Bhd.(現PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.)の株式を取得し、子会社化。

2011年12月

東アジア地域において当社グループのノウハウを活かした事業展開を図ることを目的として、台湾寶路多股份有限公司を設立。

 

 

 

2012年1月

自動車整備、修理・鈑金・塗装といったカーアフターマーケットにおける事業規模の拡大をより一層推進していくにあたり、当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、株式会社システムワンと株式会社リペアテック(存続会社)が合併し、商号を株式会社プロトリオスに変更。

2012年2月

「Goo認定」(現「グー鑑定」)サービスの更なる強化を図っていくことを目的として、株式会社カークレドを設立。

2012年4月

中古車輸出支援サービスを通じた中古車販売店の更なる販路拡大を目的として、株式会社キングスオート(現株式会社グーネットエクスチェンジ)の株式を取得し、子会社化。

2012年5月

海外における事業展開をより迅速かつ強力に推進していくことを目的として、シンガポール共和国においてPROTO SINGAPORE Pte. Ltd.を設立。

2012年6月

中国市場における自動車に関する広告ビジネスについて、確固たる事業基盤を確立するには至らなかったため、宝路多(上海)広告有限公司を解散。

2012年7月

当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、株式会社グーオートと株式会社キングスオート(存続会社)(現株式会社グーネットエクスチェンジ)が合併。

2012年12月

自動車関連情報事業のグローバル展開ならびにインターネット関連事業の更なる強化を図っていくことを目的として、インドネシア共和国においてPT. PROTO INDONESIAを設立。

2013年1月

台湾寶路多股份有限公司において、新車情報誌「一手車訊」、中古車情報誌「2手車訊」、自動車総合情報サイト「車訊網」等の自動車情報メディア事業を譲り受け。

2013年4月

自動車関連情報事業の更なる成長を図ることを目的として、株式会社オートウェイの株式を取得し、子会社化。

2014年5月

シンガポール共和国において、アジアにおける中核子会社としての確固たる事業基盤を確立するには至らなかったため、PROTO SINGAPORE Pte. Ltd.を解散。

2015年4月

自動車関連情報事業の更なる成長を図ることを目的として、株式会社タイヤワールド館ベストの株式を取得し、子会社化。

2016年10月

当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、株式会社アイソリューションズと株式会社プロトデータセンター(存続会社)が合併し、商号を株式会社プロトソリューションに変更。

2017年8月

インドネシア共和国において、アジアにおける中核子会社としての確固たる事業基盤を確立するには至らなかったため、PT. PROTO INDONESIAを解散。

2019年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第一部に市場変更。

2019年4月

当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、株式会社バイクブロスと当社(存続会社)が合併。

2019年4月

新しいビジネスの企画・研究開発の強化、協業による既存事業とのシナジー創出により、当社グループ全体の競争力強化と更なる企業価値向上を図ることを目的として、株式会社プロトベンチャーズを設立。

2020年1月

台湾において、アジアにおける中核子会社としての確固たる事業基盤を確立するには至らなかったため、台湾寶路多股份有限公司を売却。

2020年4月

株式会社キングスオートから株式会社グーネットエクスチェンジへ商号を変更。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

26

58

151

2

5,372

5,631

所有株式数
(単元)

54,249

2,602

158,509

121,381

2

82,229

418,972

28,100

所有株式数
の割合(%)

12.95

0.62

37.83

28.97

0.00

19.63

100.00

 

(注) 自己株式1,763,392株は「個人その他」に17,633単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社では、経営基盤の強化と同時に、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、継続的かつ安定的な配当に留意するとともに、将来の成長に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案した上、利益還元に努めることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。

当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化ならびに事業規模の拡大を図るため、既存事業ならびに新規事業への投資資金として有効に活用してまいります。

2020年3月期の剰余金配当につきましては、期末配当として1株当たり13円75銭とし、第2四半期末配当13円75銭と合わせて年間で27円50銭としております。なお、当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たりの配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

552

13.75

2020年5月14日

取締役会決議

552

13.75

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

横 山 博 一

1950年2月2日生

1968年4月

株式会社橘製作所入社

1971年5月

株式会社中経入社

1979年6月

株式会社プロジェクトエイト(現株式会社プロトコーポレーション)設立
代表取締役社長就任

1991年2月

株式会社プロトクリエイティブ(現株式会社プロトコーポレーション)設立
代表取締役社長就任

1996年11月

株式会社プロトギガ(現株式会社プロトコーポレーション)設立
代表取締役社長就任

2002年10月

株式会社リペアテック出版(現株式会社プロトリオス)
代表取締役会長就任

2003年4月

当社代表取締役会長就任(現任)

2003年4月

株式会社プロトクリエイティブ(現株式会社プロトコーポレーション)
代表取締役会長就任

2003年4月

株式会社プロトール(現株式会社プロトコーポレーション)
代表取締役会長就任

2004年8月

株式会社マーズフラッグ
代表取締役会長就任

2004年9月

宝路多(上海)広告有限公司
董事長就任

2005年9月

株式会社リペアテック(現株式会社プロトリオス)
代表取締役会長兼社長就任

2007年4月

株式会社プロトデータセンター(現株式会社プロトソリューション)
代表取締役会長就任

2009年1月

株式会社グーオート(現株式会社グーネットエクスチェンジ)
代表取締役会長就任

2009年10月

株式会社システムワン(現株式会社プロトリオス)
代表取締役会長就任

2011年12月

台湾寶路多股份有限公司
董事長就任

2020年4月

株式会社オートウェイ

代表取締役会長就任(現任)

(注)4

887

代表取締役
社長

神 谷 健 司

1968年2月17日生

1990年3月

当社入社

1998年4月

当社東京支社(現東京本社)支社長

2000年5月

当社執行役員就任

2002年6月

当社取締役就任

2005年4月

株式会社プロトクリエイティブ(現株式会社プロトコーポレーション)
代表取締役社長就任

2005年10月

株式会社プロトリンク(現株式会社プロトコーポレーション)
代表取締役社長就任

2006年4月

宝路多(上海)広告有限公司
副董事長就任

2008年6月

宝路多(上海)広告有限公司
董事長就任

2008年9月

宝路多(上海)旧機動車経紀有限公司
董事長就任

2013年4月

当社常務取締役就任

2014年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)4

94

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役
経理・財務部門担当

横 山 宗 久

1960年1月23日生

1979年6月

当社入社

1993年4月

当社経理部部長

1995年3月

当社取締役就任

2001年6月

当社常務取締役就任

2020年4月

当社専務取締役就任(現任)

(注)4

528

専務取締役
関連会社戦略部門
担当

宗 平 光 弘

1967年5月8日

1990年4月

日本毛織株式会社入社

1991年1月

株式会社さくらケーシーエス入社

1994年3月

当社入社

1998年11月

当社札幌支社支社長

2001年3月

当社データライン事業部事業部長

2002年4月

当社自動車情報事業部事業部長

2004年4月

当社執行役員就任

2007年6月

当社取締役就任

2013年4月

当社常務取締役就任

2020年4月

当社専務取締役就任(現任)

2020年4月

株式会社タイヤワールド館ベスト
代表取締役会長就任(現任)

2020年4月

株式会社グーネットエクスチェンジ
代表取締役会長就任(現任)

2020年4月

株式会社プロトリオス
代表取締役会長就任(現任)

2020年4月

株式会社プロトメディカルケア
代表取締役会長就任(現任)

2020年4月

株式会社プロトソリューション
代表取締役会長就任(現任)

2020年4月

株式会社プロトベンチャーズ
代表取締役会長就任(現任)

(注)4

71

常務取締役
ITソリューション部門
担当

白 木   享

1970年4月22日生

1991年4月

株式会社シー・オー・エス入社

1994年5月

株式会社大塚商会入社

1998年8月

当社入社

2002年10月

当社情報システム部責任者

2006年4月

当社執行役員就任

2007年4月

株式会社プロトデータセンター(現株式会社プロトソリューション)
代表取締役社長就任(現任)

2007年6月

当社取締役就任

2016年6月

株式会社アイソリューションズ(現株式会社プロトソリューション)
代表取締役社長就任

2019年4月

株式会社プロトベンチャーズ
代表取締役社長就任(現任)

2020年4月

当社常務取締役就任(現任)

(注)4

35

常務取締役
自動車関連情報担当

兎 洞 則 之

1971年10月9日生

1996年12月

当社入社

2014年4月

当社執行役員就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2020年4月

当社常務取締役就任(現任)

(注)4

14

取締役
ガバナンス統括部門
担当

清 水 茂代司

1965年10月29日生

1988年4月

安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)入社

1996年8月

株式会社ユタカコンサルタント
取締役就任

1999年8月

当社入社

2002年10月

当社管理部責任者

2003年4月

当社執行役員就任

2008年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

19

 取締役
自動車関連情報担当

松 沢 章 博

1972年1月25日生

1994年4月

当社入社

2014年10月

当社執行役員就任

2020年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

櫻 井 由美子

1969年3月1日生

1992年10月

監査法人伊東会計事務所(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2000年1月

櫻井公認会計士事務所(現櫻井由美子公認会計士事務所)開設(現任)

2009年6月

株式会社東祥
社外監査役就任(現任)

2010年8月

株式会社アイケイ
社外監査役就任

2014年6月

当社取締役就任(現任)

2016年8月

株式会社アイケイ
社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年6月

株式会社ジェイテクト
社外監査役就任(現任)

(注)4

取締役

北 山 恵理子

1958年4月7日生

1981年4月

ダンアンドブラッドストリートジャパン株式会社入社

1990年4月

同社オペレーションディレクター就任

2000年12月

同社代表取締役社長就任

2010年12月

株式会社ロードウェイ(現株式会社グローブリンク)設立
代表取締役社長就任(現任)

2015年3月

東邦レマック株式会社
社外取締役就任(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2016年1月

株式会社ジー・スリーホールディングス
社外取締役就任

2016年10月

株式会社SBY
取締役就任

2017年3月

株式会社SBY
代表取締役社長就任

2018年2月

株式会社BIZInfo(現株式会社日本チャンピオングループ)

代表取締役社長就任(現任)

(注)4

常勤監査役

山 田 信 二

1956年8月10日生

1980年4月

日邦産業株式会社入社

2008年4月

同社内部監査室室長

2014年6月

同社常勤監査役

2017年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

0

常勤監査役

新 井  淳

1953年12月24日生

1977年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2004年7月

金融庁入庁

2014年1月

Promontory Financial Group Global Services Japan, LLC入社

2017年6月

当社監査役就任

2018年1月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

監査役

雑 賀 仁 志

1965年6月2日生

1989年10月

監査法人伊東会計事務所入所

1998年7月

雑賀公認会計士事務所開設(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

1,661

 

 

(注) 1 取締役櫻井由美子及び北山恵理子の2名は、社外取締役であります。

2 常勤監査役山田信二及び新井淳、監査役雑賀仁志の3名は、社外監査役であります。

3 代表取締役会長横山博一は専務取締役横山宗久の兄であります。

4 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

5 2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

補欠監査役

岩 﨑 宏 一

1961年4月13日生

1989年10月

監査法人伊東会計事務所入所

2009年7月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2013年6月

岩﨑宏一公認会計士事務所開設(現任)

2020年6月

当社補欠監査役就任(現任)

 

 

8 当社では執行役員制度を導入しております。当社で採用している執行役員制度の概要は「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。
執行役員は、大出章人、善甫能尚、近藤修司、髙木学、福本淳、鈴木毅人、大塚憲司、川渕幸生の8名であります。

9 代表取締役副会長入川達三は、2020年3月31日をもって辞任いたしました。

10 専務取締役飯村富士雄は、2020年3月31日をもって辞任いたしました。

11 監査役塩見渉は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了となり退任しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。当社は、経営の意思決定機能と、取締役及び執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役全員を社外監査役とすることにより、経営への監視・監督機能を強化しております。

社外取締役の選任につきましては、過去の経歴・豊富な経験ならびに幅広い知見を有した人材を選任しており、また当該社外取締役2名を独立役員として指定することで、経営の監視を遂行するにあたり客観性及び独立性を確保しております。

社外監査役の選任につきましては、過去の経歴・豊富な経験ならびに幅広い知見を有した人材を選任しており、また当該社外監査役3名を独立役員として指定することで、経営監視・監督機能の客観性及び中立性を確保しております。また、社外監査役において、財務・会計に関する十分な知見を有するものを1名選任しております。

なお、社外取締役ならびに社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。また、社外取締役ならびに社外監査役が役員である、もしくは過去に役員であった他の会社等と当社との間においても人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。

当社は、社外取締役ならびに社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に基づき選任にあたっております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役ならびに社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

 

社外取締役は、原則月1回開催される取締役会に出席し、会計監査及び内部監査からの報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は、原則月1回開催される監査役会に出席し、監査役間での情報の共有化を図っております。また、定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、適宜質問を行うことで、取締役の職務執行状況、会社の内部統制の整備運用状況等を監査しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸住宅を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は95百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は46百万円(特別利益に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は98百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は197百万円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,641

2,416

期中増減額

△225

△396

期末残高

2,416

2,019

期末時価

2,331

2,211

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度ならびに当連結会計年度の主な減少は、不動産の売却であります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社プロトリオス

大阪市中央区

60

自動車関連情報

100.00

カタログデータ作成業務の委託
役員の兼任2名

株式会社プロトソリューション

(注)6

沖縄県宜野湾市

100

自動車関連情報生活関連情報
その他

100.00

データエントリー業務・
デザイン制作業務・Webソリューション業務・カスタマーサポート業務・ソフトウエア開発の委託
役員の兼任3名

株式会社プロトメディカルケア

(注)2

東京都千代田区

498

生活関連情報

100.00

役員の兼任2名

PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.

(注)5

マレーシア

クアラルンプール

RM

500,000

自動車関連情報

100.00

株式会社カークレド

東京都新宿区

99

自動車関連情報

100.00

中古車の鑑定業務の委託
役員の兼任4名

株式会社キングスオート

(注)8

浜松市東区

88

自動車関連情報

100.00

中古車の販売

資金の貸付
役員の兼任2名

株式会社オートウェイ

(注)2、4

福岡県京都郡苅田町

499

自動車関連情報
その他

100.00

タイヤの仕入
資金の貸付
役員の兼任2名

株式会社タイヤワールド館ベスト

(注)2

仙台市宮城野区

499

自動車関連情報

100.00

タイヤの仕入
資金の貸付
債務保証
役員の兼任2名

株式会社プロトベンチャーズ

(注)2、7

東京都新宿区

280

その他

100.00

情報提供業務

資金の貸付
役員の兼任1名

 

(注) 1 主要な事業の内容には、報告セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 上記以外に株式会社プロトソリューションの連結子会社が2社、株式会社プロトメディカルケアの連結子会社が2社、株式会社カークレドの連結子会社が2社あります。

4 株式会社オートウェイにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 (1)売上高        12,931百万円

           (2)経常利益         672百万円

           (3)当期純利益       465百万円

           (4)純資産額       4,279百万円

           (5)総資産額      10,473百万円

5 PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.は清算手続き中であります。

6 株式会社プロトソリューションは、当該連結会計年度に減資の決議を行い、特定子会社に該当しなくなりました。

7 2020年3月2日付で当社は、株式会社プロトベンチャーズの株主割当増資を引き受け、同社の資本金の額は280百万円となりました。これにより同社は特定子会社に該当しております。

8 株式会社キングスオートは、2020年4月1日付で株式会社グーネットエクスチェンジに商号を変更しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬及び給料手当

6,640

百万円

6,514

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

14

百万円

20

百万円

賞与引当金繰入額

98

百万円

106

百万円

退職給付費用

百万円

8

百万円

広告宣伝費

4,486

百万円

4,602

百万円

貸倒引当金繰入額

△12

百万円

4

百万円

商品保証引当金繰入額

百万円

35

百万円

ポイント引当金繰入額

3

百万円

5

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、1,886百万円であり、その主なものといたしましては、「自動車関連情報」セグメントにおいて、株式会社タイヤワールド館ベストの本社倉庫建設による投資609百万円、株式会社オートウェイの宗像店の建設による投資244百万円を実施したことによるものであります。

なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価額

(百万円)

提出会社

東京本社
(東京都文京区)

自動車関連情報
生活関連情報
全社的管理業務

本社施設

2019年9月

518

提出会社

IT本部
(東京都文京区)

自動車関連情報
生活関連情報
全社的管理業務

本社施設

2019年9月

432

提出会社

プロト本郷第2ビル

(東京都文京区)

不動産

事業用賃貸

2019年9月

524

株式会社

プロトリオス

本社
(大阪市中央区)

自動車関連情報
不動産

本社設備

2019年9月

232

 

  

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,240

2,400

0.24

1年以内に返済予定の長期借入金

490

388

0.50

1年以内に返済予定のリース債務

69

81

1.23

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,069

681

0.47

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

203

206

0.92

2021年~2029年

その他有利子負債

合計

7,072

3,757

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

295

220

101

39

リース債務

80

61

22

7

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値36,642 百万円
純有利子負債-14,159 百万円
EBITDA・会予6,544 百万円
株数(自己株控除後)40,159,083 株
設備投資額1,886 百万円
減価償却費890 百万円
のれん償却費429 百万円
研究開発費88 百万円
代表者代表取締役社長  神 谷 健 司
資本金1,849 百万円
住所名古屋市中区葵一丁目23番14号
会社HPhttps://www.proto-g.co.jp/

類似企業比較