1年高値2,220 円
1年安値1,576 円
出来高9,700 株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA4.8 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA6.7 %
ROIC8.5 %
β0.48
決算3月末
設立日1976/5/21
上場日2001/9/17
配当・会予50 円
配当性向35.1 %
PEGレシオ-2.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.8 %
純利5y CAGR・予想:-7.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)事業の内容

 当社グループは、当社及び子会社1社(株式会社エスビーエス)により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。

 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

 当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。

 

 当該ライフサイクルのシステムの企画/設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。

 

① システム・ソリューションサービス

 システム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。

 

② システム・メンテナンスサービス

 稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。

 メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。

 

(2)当社グループの事業系統図

 当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。

 (事業系統図)

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

システム・ソリューションサービス

システム・メンテナンスサービス

合計

外部顧客への売上高

7,972

6,862

14,834

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社野村総合研究所

6,292

バリュー・ソリューションサービス事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

システム・ソリューションサービス

システム・メンテナンスサービス

合計

外部顧客への売上高

7,305

8,038

15,342

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社野村総合研究所

6,295

バリュー・ソリューションサービス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、創業の理念である「公明正大」と「自主独立」を踏まえ、法と正しい企業倫理に基づき事業運営に取り組んでまいりました。

 情報サービスにおける高付加価値ソリューションの提供により、ベスト・パートナーとして顧客の競争力を高め、以って情報化社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

 

(2) 経営戦略等

 当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね80%程度となっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が41.1%と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。

 

 当社グループは、2017年3月期を初年度とし2023年3月期を最終年度とした「中長期経営計画 C4 2022」を策定し推進してまいりました。当該計画では、既存事業の深耕及び隣接領域への展開に加え、新規事業・海外事業の創出などにより最終年度の事業目標は、連結売上高220億円、売上高営業利益率10%以上、ROE12%以上を目指してまいりました。しかしながら、慢性化する技術者不足の影響で人員計画と実績が大幅に乖離する状況でありました。また、新規事業及び海外事業においても事業化の柱となる案件創出が困難でありました。加えて、一部で不採算プロジェクトの発生や品質面の問題が顕在化し、人材育成及びプロジェクトマネジメント力向上が喫緊の課題となったことなどにより、2021年3月期から始まる第3ステップの戦略を次のとおり見直しております。

① 既存の受託開発事業(コアビジネス)の拡大

② 技術革新及び顧客のビジネスモデル変革に対応した、デジタルトランスフォーメーション(DX)案件の積極的受注

③ 体質強化への投資を継続

④ 開発人員の増強

⑤ 当該計画の課題解消に寄与する業務・資本提携やM&Aの遂行

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 「中長期経営計画 C4 2022」の最終年度(2023年3月期)の事業計画目標(連結)は、次のとおりであります。

① 売上高:177.5億円(年平均売上高成長率5%)

DX関連売上高比率10%超。

② 売上高営業利益率:6%以上の確保

毎年単体売上高の0.5%を体質強化やR&Dへ継続投資。

③ ROE:8%以上の維持

(※)デジタルトランスフォーメーション(DX):企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。

 

(4) 経営環境

 情報サービス産業におきましては、既存システムの更改・刷新需要が底堅く推移していることに加え、将来の成長、競争力強化のために新たなデジタル技術を活用したDXに向けた戦略的なIT投資の需要増加も見込まれていることから、市場全体の拡大傾向は継続すると期待されております。一方、IT技術者の不足が深刻化する中で、十分な開発体制の確保に苦心する状況にあります。

 また、新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に与える影響は大きく、情報サービス産業におきましても、顧客企業の情報化投資の延期・縮小など、今後、現時点では予測し得ない影響も顕在化する可能性があると考えております。

 

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループは、2023年3月期を最終年度とした「中長期経営計画 C4 2022」の第3ステップの戦略実現に向けて、次の施策に注力してまいります。

 

事業拡大

 既存の受託開発事業(コアビジネス)の拡大に向けて、年間売上高10億円以上の重点顧客4社を中心に更なる取引深耕を図り、顧客ポートフォリオの安定性を高めてまいります。

 また、DX系案件の拡大に向けて専門部署を設置し、ビッグデータ・アナリティクス※1及びクラウド技術であるAWS※2・Azure※3並びにアジャイル開発※4など新技術・開発手法の調査・研究に取り組み、DX技術者育成を促進させ開発体制を早期に確立するとともに、重点顧客及び主要エンドユーザーにおける既存基幹システムとDX連携案件の積極受注に努めてまいります。

 また、RPA※5につきましても、DaaS※6、AI-OCR※7、EAI※8などの先端技術との連携などにより、更なる顧客の業務改善などに繋がるソリューションを提案してまいります。

 

② 体質の強化

 プロジェクトリーダー(PL)育成、品質管理力強化、開発力強化を軸に、体質強化への投資を継続実施してまいります。併せて、開発人員の増強に向けて、新卒・キャリアの積極採用の継続や、コアパートナー企業との先を見据えた投入計画の連携強化及びオフショア・ニアショアを含めた技術者の確保に努め開発体制の充実に注力してまいります。

 また、引き続き、開発プロセスや作業手順の標準化及び開発ツールの効果的導入による生産性の向上に努めるとともに、働き方改革の推進や働きやすい制度・環境作りを通じて、社員が自身の最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を提供してまいります。

 

 以上、これらの取り組みにより、更に受注領域を拡大して高付加価値ソリューションを提供することを目指してまいります。

 

1)ビッグデータ・アナリティクス:膨大なデータをビジネスに役立つ形で整理、視覚化すること。

(※2)AWS:Amazon Web Servicesの略。Amazon.com社が提供しているクラウド・サービス。

(※3)Azure:Microsoft社が提供しているクラウド・サービス。

(※4)アジャイル開発:顧客の要望や経営環境の変化に柔軟に対応しながらソフトウェアを迅速に開発する手法。

5)RPA:Robotic Process Automationの略。人間が行う業務の処理を操作画面上から登録しておくだけで、様々なアプリケーションを横断して処理する技術。

6)DaaS:Desktop as a Serviceの略。デスクトップ環境をクラウド上に構築し、ネットワーク越しにその環境を呼び出して利用する技術。

7)AI-OCR:大量の文字データから取得した学習データを蓄積し、高精度な文字認識を可能とする技術。

8)EAI:Enterprise Application Integrationの略。企業内の業務システムと連携し、データやプロセスを統合して運用する技術。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると想定
される主な事項を記載いたします。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 また、以下の項目は予測されない事態が発生した場合に業績に与える影響が高いと判断したものであり、当社グループに係る全てのリスクを列挙したものではありません。

(1) システム開発におけるプロジェクト管理について

 近年、開発期間の短期化及び機能の複雑化など顧客からの要請は、高度化しており、顧客との契約完遂を図るためには、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化することがあります。また、納入及び売上の確定後における瑕疵補修などによって追加費用が発生し、最終的に不採算となり、当社グループの利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、これまでに経験のない新業務または新技術を用いたシステム開発においては、当該リスクが顕在化する可能性が高まります。

 当社グループは、システム開発において、受注前に業務面及び技術面並びに体制面などの各種のリスクを踏まえた受注判定会議による受注の可否判断を行った上で、見積審査会の承認(決裁規則に基づき高額等の場合は、取締役会決議)を経る等、事前のリスク管理の強化・徹底を図っております。また、受注後、特に難易度の高い案件を重点プロジェクトと選定し、その推進状況を毎月の業務執行会議等で報告し、対応策の指示及びその進捗管理を行うことにより、損失の危険の回避または最小化に努めております。なお、各プロジェクトの品質及び進捗状況等を月次で管理し、必要に応じて改善計画を立て顧客との契約完遂に努めておりますが、改善に要するものを含めコストを再度見積った結果、受注額を上回り損失見込となった場合、将来の損失に備えるため、各会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

(2) 人材の確保と育成について

 当社グループの事業拡大のためには、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保が必要であり、計画どおりに人材の確保が進まない場合には、当社グループの売上高に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点においても技術者不足が慢性化している事に加えて、プロジェクト・リーダー(PL)の確保・育成が一層必要であると認識しております。当該リスクの顕在化に伴う業績への影響を見積ることは困難でありますが、少なからず受注機会の逸失が発生していると認識しております。

 当社グループは、中期経営計画に基づき、優秀な新卒社員及び即戦力となるキャリア技術者の採用を行うとともに、PL育成や品質管理力、開発力強化に取り組み体質の強化を計画的に行うほか、技術革新に対応するため、教育カリキュラムの補強、各種資格取得の支援など人材の教育・育成の強化に努めております。

(3) 特定の顧客への依存度が高いことについて

 当社グループの売上高上位3社が総売上高に占める割合は、2020年3月期で52.5%と高くなっております。

 従って、これらの顧客の営業方針、業績及び財政状態によっては、当社グループの売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。

 当社グループは、中期経営計画に基づき、取引拡大を目指す重点顧客を明確にし、顧客別ポートフォリオの改善に努めております。

(4) コンプライアンスの遵守について

 当社グループまたは当社グループ関係者によるコンプライアンス違反等が発生した場合、当社グループの社会的信用失墜や売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。

 当社グループは、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会の下でコンプライアンス体制の構築及び推進を図り、労働関係を含む各種法令遵守の調査・指導及び啓蒙を行い、コンプライアンス違反の未然防止に努めております。

(5) 機密情報の管理について

 当社グループは、システム開発の過程において企業情報及び個人情報などの機密情報を取り扱う場合があります。何らかの過失・悪意などにより機密情報が外部に漏洩した場合、社会的信用失墜や売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。

 当社グループは、個人情報保護については、プライバシーマークを取得するとともに、全役職員に対して、情報セキュリティ教育及び試験を実施し知識の向上と意識づけの強化を図っております。併せて委託先と機密情報漏洩に関する「秘密保持契約」を締結するとともに、当社従業員及び委託先要員から「秘密保持同意書」を入手しております。更に当社開発施設はもとより、可搬式情報機器へのセキュリティ対策などを実施しております。

(6) 災害等の発生について

 地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生したことに伴い、開発の人員体制や開発機器などのシステム開発環境が確保できない時は、顧客と契約した納期に遅延し、当社グループの売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、社長を本部長とする対策本部を設置し、状況把握及び感染防止並びに事業継続への対応に努めました。2020年3月期の業績に対しては、大きな負の影響は発生しておりませんが、今後、顧客企業の情報化投資の延期・縮小などの影響が顕在化する可能性があると考えております。

 当社グループは、緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要な対応を図ることとしております。また、大規模災害発生時を想定した社内情報システムのクラウド化及びバックアップ二重化体制や、全役職員を対象に「安否情報確認訓練」、初動対応チームを対象に模擬訓練を実施するなど備えております。

 

2【沿革】

年月

事項

1976年5月

横浜市戸塚区矢部町29番地にて株式会社ハイマックシステムズを設立

1979年3月

本社事務所を横浜市中区山下町50番地の2 横浜昭和ビルに移転

1981年3月

本社事務所を横浜市中区尾上町六丁目81番地 日本生命横浜尾上町ビルに移転

1982年3月

本社事務所を横浜市中区本町二丁目22番地 日本生命横浜本町ビルに移転

1988年4月

事業領域の拡大及び受注を強化するため、(旧)株式会社ハイマックスを設立

1990年2月

通商産業省の「システムインテグレータ登録企業」として認定を受ける

1991年10月

株式会社ハイマックスを合併し、同時に商号を株式会社ハイマックスに変更

1997年2月

汎用系の人材確保のため、子会社 株式会社エスビーエスを設立

1997年4月

横浜市中区山下町89番地1 シイベルヘグナービルに横浜事業所を開設

1997年11月

東京都渋谷区桜丘町8番9号 メイセイビルに東京事業所を開設

2000年6月

プライバシーマーク(JISQ15001)の認証を取得

2001年1月

ISO9001の認証を取得

2001年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年12月

ISO14001の認証を取得

2002年4月

横浜市中区日本大通5番2号 アーバンネット横浜ビルに関内事業所を開設

2004年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2006年2月

ISMSの認証を取得

2007年10月

横浜市西区みなとみらい二丁目3番5号 クイーンズタワーCにみなとみらい事業所を開設

2009年5月

横浜事業所を、本社及びその他事業所に集約

2010年8月

東京事業所を、その他事業所に集約

2012年9月

関内事業所を、みなとみらい事業所に統合

2015年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2016年3月

みなとみらい事業所を拡張

2016年9月

次世代認定マーク「くるみん」を取得

2017年7月

みなとみらい事業所を拡張

2018年12月

「かながわサポートケア企業」の認証を取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

19

33

35

3

3,524

3,632

所有株式数(単元)

10,375

356

9,667

3,187

5

38,458

62,048

1,696

所有株式数の割合(%)

16.72

0.57

15.58

5.14

0.01

61.98

100

 (注) 自己株式1,333,432株は、「個人その他」に13,334単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に安定的かつ適正な利益還元を継続していくことを基本方針とし、連結配当性向は、30%を目安としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本とし、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 また、事業の成長性と収益性を追求するため、受注の拡大、プロジェクト・マネジメント力の強化、優秀な人材の採用と育成、先端技術の研究及び開発インフラの増強など、競争優位性の確保及びより一層の財務力の向上が必要であると認識しており、内部留保にも努めてまいります。

 この方針に基づき、当事業年度の1株当たりの配当金につきましては中間配当25円、期末配当25円合計50円の年間配当を実施することを決定いたしました。

 当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

 (百万円)

1株当たり配当額

  (円)

2019年10月31日

122

25.0

取締役会決議

2020年6月19日

122

25.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

中島 太

1965年9月20日

 

1986年3月

当社入社

2002年4月

ソリューション事業本部 第5ソリューション事業部長

2007年4月

プロジェクト管理室長

2009年4月

事業統括本部 プロジェクト支援室長兼経営企画本部技術開発本部副本部長

2011年4月

事業統括本部 第3事業本部長

2013年4月

執行役員 第3事業本部長

2014年6月

常務執行役員 第3事業本部、第4事業本部担当

2015年4月

副社長執行役員 社長補佐兼事業本部担当

2015年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)4

4

取締役

社長補佐 兼 ビジネス企画開発本部、プロジェクト革新本部、中長期経営計画推進室、経営管理本部担当

鍋嶋 義朗

1949年12月21日

 

1970年4月

日本電信電話公社入社

1988年7月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)

1994年4月

同社公共システム事業本部部長

2006年6月

エヌ・ティ・ティ・データ・テクノロジ株式会社(現 株式会社NTTデータ・アイ)取締役 企画本部長

2010年6月

当社取締役

2011年4月

株式会社NTTデータ・アイ 執行役員 第四事業部長

2013年6月

当社取締役兼専務執行役員

2015年4月

当社取締役兼副社長執行役員(現任)

 

(注)4

5

取締役

社長補佐 兼 事業部門全体

兼 第1事業本部担当

豊田 勝利

1963年9月21日

 

1984年3月

当社入社

2004年4月

第1事業本部第2事業部長

2007年10月

システム基盤事業本部長

2009年4月

理事 事業統括本部第1事業本部長

2012年6月

執行役員 第1事業本部長

2014年10月

執行役員 第1事業本部、第2事業本部担当兼第1事業本部長

2015年4月

常務執行役員 第1事業本部、第2事業本部担当

2016年4月

副社長執行役員

2016年6月

取締役兼副社長執行役員(現任)

2019年4月

株式会社エスビーエス 代表取締役社長(現任)

 

(注)4

2

取締役

営業本部 兼 第2事業本部 兼 第3事業本部担当

青木 稔

1960年2月20日

 

1982年3月

当社入社

1998年4月

人材開発部長

2002年6月

執行役員 人事部管掌兼経営企画室長

2004年10月

執行役員 開発支援本部長

2006年4月

執行役員 第1事業本部長

2008年4月

執行役員 人材開発本部長

2011年6月

執行役員 経営企画本部長

2012年4月

執行役員 第4事業本部長

2015年4月

常務執行役員 第3事業本部、第4事業本部担当兼第4事業本部長

2016年4月

常務執行役員 営業本部長兼新規事業推進室担当

2018年4月

常務執行役員 営業本部長

2018年6月

取締役兼専務執行役員(現任)

 

(注)4

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

角 宏幸

1946年9月22日

 

1969年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1991年9月

同社金融統括SE部長

2001年4月

同社取締役 金融・サービス事業部長

2004年3月

同社取締役退任

同社執行役員 ソリューションセンター担当

2005年3月

同社常務執行役員 ソリューションセンター担当

2007年4月

同社常務執行役員退任

2007年7月

株式会社日本総合研究所入社

2008年6月

同社常務執行役員 第二開発部門長

2013年7月

同社常務執行役員退任

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

重木 昭信

1951年3月12日

 

1973年4月

日本電信電話公社入社

1987年1月

同社公共システム事業部担当部長

1988年7月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)

1993年7月

同社公共システム事業本部第四公共システム事業部第三システム統括部長

2001年6月

同社取締役 公共システム事業本部
第四公共システム事業部長

2005年6月

同社常務執行役員 第四公共システム事業本部長

2007年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2009年6月

同社代表取締役副社長執行役員退任

2012年6月

日本電子計算株式会社 代表取締役社長

2015年6月

同社代表取締役社長退任

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

西本 進

1964年2月15日

 

1988年4月

株式会社野村総合研究所入社

2003年4月

同社システム基盤三部長

2011年4月

同社IT基盤インテグレーション事業本部事業企画室長兼SI基盤ソリューション事業部長

2015年4月

同社経営役 品質監理副本部長兼プロジェクト監理部長

2017年4月

同社執行役員 品質監理本部長(現
任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

大河原 通之

1956年1月17日

 

1979年4月

当社入社

1999年4月

オブジェクト推進事業本部 第2公
共システム部長

2002年10月

第1ソリューション事業部 副事業部長

2003年4月

証券・公共ソリューション事業本部
第3ソリューション事業部長

2008年4月

内部統制推進室長

2010年6月

管理本部 副本部長兼業務部長兼情
報管理部長

2012年4月

事業推進本部 情報管理本部長

2014年10月

執行役員 情報管理本部長

2018年5月

執行役員 経営管理本部長
株式会社エスビーエス 取締役

2019年3月

執行役員 経営管理本部長兼財務部長

2019年4月

執行役員 経営管理本部担当

2019年6月

監査室員

2020年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)5

18

監査役

奥津 勉

1947年11月9日

 

1972年11月

公認会計士・税理士 奥津進事務所入所

1976年3月

公認会計士登録

1977年2月

税理士登録

1977年2月

税理士 奥津勉事務所開設 所長(現任)

2007年4月

公認会計士 奥津勉事務所開設 所長(現任)

2011年6月

当社取締役

2015年6月

当社監査役(現任)

2016年2月

株式会社ホテル、ニューグランド 社外取締役 監査等委員(現任)

 

(注)5

監査役

山本 章治

1946年11月14日

 

1969年6月

株式会社日立製作所入社

1999年4月

同社情報・通信グループソフトウェア事業部長

2001年4月

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ) 開発事業部長

2001年6月

同社常務取締役開発事業部長

2003年6月

同社執行役専務兼取締役

2003年10月

同社執行役専務兼取締役海外生産拠点推進本部長

2004年8月

同社執行役専務兼取締役海外生産拠点推進本部長兼情報管理対策本部長

2006年4月

同社執行役専務兼取締役情報管理対策本部長

2010年4月

同社顧問

2011年4月

同社顧問 退任

2013年9月

アイ・システム株式会社 顧問

2015年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

0

監査役

野村 秀雄

1954年6月18日

 

1978年4月

株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2006年4月

株式会社セブン&アイ・ホールディンス 財務部シニアオフィサー

2007年6月

株式会社セブン・キャッシュワークス 監査役

2011年9月

株式会社セブン&アイ・ホールディングス 監査室 内部統制評価担当シニアオフィサー

2012年5月

同社常勤監査役
株式会社イトーヨーカ堂 監査役
株式会社ヨークベニマル 監査役
株式会社ヨークマート 監査役

2014年3月

株式会社セブン&アイ・ネットメディア 監査役

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

0

38

 

(注)1.取締役 角 宏幸及び重木 昭信並びに西本 進は、社外取締役であります。

2.監査役 山本 章治及び野村 秀雄は、社外監査役であります。

3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の10名で構成されております。(男性 10名 女性-名(執行役員のうち女性の比率 -%))

 

副社長執行役

鍋嶋 義朗

(社長補佐 兼 ビジネス企画開発本部、プロジェクト革新本部、中長期経営計画推進室、経営管理本部担当)

副社長執行役員

豊田 勝利

(社長補佐 兼 事業部門全体 兼 第1事業本部担当)

専務執行役員

青木  稔

営業本部 兼 第2事業本部 兼 第3事業本部担当)

常務執行役員

生田 勝美

(第1事業本部長)

常務執行役員

須賀 裕文

(営業本部長)

執行役員

川島 正久

(第2事業本部長

執行役員

田畑 和明

第3事業本部長

執行役員

高田 賢司

(プロジェクト革新本部長 兼 中長期経営計画推進室長

執行役員

岡田 喜久男

(経営管理本部長)

執行役員

熊谷 英男

(経営管理本部副本部長 兼 総務人事部長)

4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結のときから1年間

5.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

 

② 社外役員の状況

 当社は、取締役7名の内3名が社外取締役であり、客観的な視点と豊富な経験・知識により企業統治の一層の強化を図ってまいります。また、監査役4名の内2名が社外監査役であり、客観的で公正的な企業監視に努めてまいります。よって、取締役7名及び監査役4名の計11名の内、社外役員は5名の体制であり、今後もコーポレート・ガバナンスの向上が図れると考えております。

a.社外取締役 角宏幸氏は当社と同業界の企業の要職を歴任されており、特に金融業界における専門的知識と高い見識を有しております。また、社外取締役 重木昭信氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

 つきましては、社外の客観的・専門的知識から、当社の経営に対する適切な監督・助言が得られると考えております。また、両社外取締役は、当社グループの取引先の元役員でありますが、角宏幸氏は2013年7月、重木昭信氏は2015年6月に退任され相当の期間が経過していることから、独立性・中立性は確保されております。

 なお、当社と両社外取締役との間に特別な利害関係はありません。つきましては、両社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

b.社外取締役 西本進氏は、株式会社野村総合研究所の執行役員であります。同社は、当社の特定関係事業者であります。同氏は、当社と同業界の企業の要職を歴任されており、その専門的知識と幅広い実績に基づき、当社の経営に対する適切な監督が得られると考えております。その他に、当社と同社外取締役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

c.社外監査役 山本章治氏は、当社と同業界の企業の要職を歴任されており、業務内容及び当業界に精通していることから、その経験と幅広い見識からの経営監視が得られると考えております。また、社外監査役 野村秀雄氏は、金融・財務の分野における高い専門的知識及びこれまでの監査役の経験と幅広い見識からの経営監視が得られると考えております。

 なお、山本章治氏は、当社グループの取引先の元役員でありますが、2010年3月に役員を退任され相当の期間が経過していることから、独立性・中立性は確保されております。また、当社と両社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

 つきましては、両社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

d.b.の他に、当社の社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

e.社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

f.社外取締役及び社外監査役につきましては、経歴や当社グループとの関係を踏まえ、社外取締役及び社外監査役として期待される職務を適切かつ十分に遂行していただける方を選任しております。また、社外取締役及び社外監査役のうち独立役員の選任にあたっては、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を踏まえ、取引関係のある会社の出身者の場合は、取引の規模や期間及び取引先等を退任後、相当年数を経過していることなどの基準を設け、取締役会が独立性を判断しております。

g.社外取締役及び社外監査役に対しては、監査室及び内部統制推進担当部署と連携し、必要の都度、必要な資料の提供または状況説明を行っております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

a.監査室の監査結果は代表取締役社長に直接報告されるとともに、監査室の指摘・要望事項などの状況を含め、取締役会に報告しております。また、監査役にも定期的に報告するなど、監査役監査との連携を図っております。

b.会計監査人による監査報告会には、社外監査役を含む全監査役及び監査室長並びに内部統制推進担当部署の部門長が出席し、意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

主要な関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

株式会社エスビーエス

横浜市中区

15

バリュー・ソリューションサービス

100

当社が受注した業務の一部を委託している。役員の兼任あり。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2

0.0

7

0.1

Ⅱ 労務費

 

4,639

40.1

4,626

38.6

Ⅲ 経費

6,917

59.9

7,344

61.3

当期製造費用

 

11,558

100.0

11,977

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

48

 

93

 

合計

 

11,606

 

12,069

 

期末仕掛品たな卸高

 

93

 

41

 

当期製品製造原価

 

11,513

 

12,028

 

原価計算の方法

原価計算の方法は個別原価計算であります。

(注)※経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

外注費

6,617百万円

7,010百万円

減価償却費

0百万円

0百万円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給与手当

508百万円

511百万円

役員賞与引当金繰入額

23

20

賞与引当金繰入額

72

70

退職給付費用

23

13

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)において実施いたしました設備投資の総額は17百万円であり、その主なものは、みなとみらい事業所拡張に伴うオフィス内装工事費用であります。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,831 百万円
純有利子負債-5,759 百万円
EBITDA・会予800 百万円
株数(自己株控除後)4,873,064 株
設備投資額17 百万円
減価償却費42 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費80 百万円
代表者代表取締役社長  中島 太 
資本金689 百万円
住所横浜市中区本町二丁目22番地
会社HPhttps://www.himacs.jp/

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