ハイマックス【4299】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/5/232018/6/252018/11/282019/5/272019/6/24
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数7人7人7人7人7人
社外役員数3人3人3人3人3人
役員数(定款)13人13人13人13人13人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
役員の状況

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

中島 太

1965年9月20日

 

1986年3月

当社入社

2002年4月

ソリューション事業本部 第5ソリューション事業部長

2007年4月

プロジェクト管理室長

2009年4月

事業統括本部 プロジェクト支援室長兼経営企画本部技術開発本部副本部長

2011年4月

事業統括本部 第3事業本部長

2013年4月

執行役員 第3事業本部長

2014年6月

常務執行役員 第3事業本部、第4事業本部担当

2015年4月

副社長執行役員 社長補佐兼事業本部担当

2015年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)4

4

取締役

社長補佐 兼 ビジネス企画開発本部、プロジェクト革新本部、中長期経営計画推進室、人材開発本部担当

鍋嶋 義朗

1949年12月21日

 

1970年4月

日本電信電話公社入社

1988年7月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)

1994年4月

同社公共システム事業本部部長

2006年6月

エヌ・ティ・ティ・データ・テクノロジ株式会社(現 株式会社NTTデータ・アイ)取締役 企画本部長

2010年6月

当社取締役

2011年4月

株式会社NTTデータ・アイ 執行役員 第四事業部長

2013年6月

当社取締役兼専務執行役員

2015年4月

当社取締役兼副社長執行役員(現任)

 

(注)4

5

取締役

社長補佐 兼 事業部門全体

兼 第1事業本部担当

豊田 勝利

1963年9月21日

 

1984年3月

当社入社

2004年4月

第1事業本部第2事業部長

2007年10月

システム基盤事業本部長

2009年4月

理事 事業統括本部第1事業本部長

2012年6月

執行役員 第1事業本部長

2014年10月

執行役員 第1事業本部、第2事業本部担当兼第1事業本部長

2015年4月

常務執行役員 第1事業本部、第2事業本部担当

2016年4月

副社長執行役員

2016年6月

取締役兼副社長執行役員(現任)

2019年4月

株式会社エスビーエス 代表取締役社長(現任)

 

(注)4

2

取締役

営業本部 兼 第2事業本部担当

青木 稔

1960年2月20日

 

1982年3月

当社入社

1998年4月

人材開発部長

2002年6月

執行役員 人事部管掌兼経営企画室長

2004年10月

執行役員 開発支援本部長

2006年4月

執行役員 第1事業本部長

2008年4月

執行役員 人材開発本部長

2011年6月

執行役員 経営企画本部長

2012年4月

執行役員 第4事業本部長

2015年4月

常務執行役員 第3事業本部、第4事業本部担当兼第4事業本部長

2016年4月

常務執行役員 営業本部長兼新規事業推進室担当

2018年4月

常務執行役員 営業本部長

2018年6月

取締役兼専務執行役員(現任)

 

(注)4

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

角 宏幸

1946年9月22日

 

1969年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1991年9月

同社金融統括SE部長

2001年4月

同社取締役 金融・サービス事業部長

2004年3月

同社取締役退任

同社執行役員 ソリューションセンター担当

2005年3月

同社常務執行役員 ソリューションセンター担当

2007年4月

同社常務執行役員退任

2007年7月

株式会社日本総合研究所入社

2008年6月

同社常務執行役員 第二開発部門長

2013年7月

同社常務執行役員退任

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

嵯峨野 文彦

1965年7月5日

 

1990年4月

株式会社野村総合研究所入社

2004年4月

同社ITアーキテクチャーコンサルティング部長

2010年4月

同社執行役員 システムコンサルティング事業本部副本部長兼ITアーキテクチャーコンサルティング部長

2011年4月

同社執行役員 IT基盤インテグレーション事業本部長

NRIデータiテック株式会社 取締役

2013年4月

株式会社野村総合研究所 執行役員 システムコンサルティング事業本部長

2014年4月

同社執行役員 基盤サービス事業本部長

NRIデータiテック株式会社 取締役

2017年4月

株式会社野村総合研究所 常務執行役員 システムコンサルティング事業本部長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

重木 昭信

1951年3月12日

 

1973年4月

日本電信電話公社入社

1987年1月

同社公共システム事業部担当部長

1988年7月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)

1993年7月

同社公共システム事業本部第四公共システム事業部第三システム統括部長

2001年6月

同社取締役 公共システム事業本部
第四公共システム事業部長

2005年6月

同社常務執行役員 第四公共システム事業本部長

2007年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2009年6月

同社代表取締役副社長執行役員退任

2012年6月

日本電子計算株式会社 代表取締役社長

2015年6月

同社代表取締役社長退任

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

中沢 秀夫

1947年1月3日

 

1969年4月

株式会社日立製作所入社

1999年5月

日立西部ソフトウェア株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ) 経営情報センタ長

2000年4月

日立ビジネスソリューション株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト) 管理本部経理部長

2001年6月

同社取締役

2006年5月

当社執行役員

株式会社エスビーエス 取締役

2006年6月

当社取締役

2007年6月

当社常務取締役

2012年6月

当社常務執行役員 管理本部長

2015年5月

株式会社エスビーエス 監査役(現任)

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

11

監査役

奥津 勉

1947年11月9日

 

1972年11月

公認会計士・税理士 奥津進事務所入所

1976年3月

公認会計士登録

1977年2月

税理士登録

1977年2月

税理士 奥津勉事務所開設 所長(現任)

2007年4月

公認会計士 奥津勉事務所開設 所長(現任)

2011年6月

当社取締役

2015年6月

当社監査役(現任)

2016年2月

株式会社ホテル、ニューグランド 社外取締役 監査等委員(現任)

 

(注)5

監査役

山本 章治

1946年11月14日

 

1969年6月

株式会社日立製作所入社

1999年4月

同社情報・通信グループソフトウェア事業部長

2001年4月

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ) 開発事業部長

2001年6月

同社常務取締役開発事業部長

2003年6月

同社執行役専務兼取締役

2003年10月

同社執行役専務兼取締役海外生産拠点推進本部長

2004年8月

同社執行役専務兼取締役海外生産拠点推進本部長兼情報管理対策本部長

2006年4月

同社執行役専務兼取締役情報管理対策本部長

2010年4月

同社顧問

2011年4月

同社顧問 退任

2013年9月

アイ・システム株式会社 顧問

2015年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

0

監査役

野村 秀雄

1954年6月18日

 

1978年4月

株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2006年4月

株式会社セブン&アイ・ホールディンス 財務部シニアオフィサー

2007年6月

株式会社セブン・キャッシュワークス 監査役

2011年9月

株式会社セブン&アイ・ホールディングス 監査室 内部統制評価担当シニアオフィサー

2012年5月

同社常勤監査役
株式会社イトーヨーカ堂 監査役
株式会社ヨークベニマル 監査役
株式会社ヨークマート 監査役

2014年3月

株式会社セブン&アイ・ネットメディア 監査役

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

30

 

(注)1.取締役 角 宏幸及び嵯峨野 文彦並び重木 昭信には、社外取締役であります。

2.監査役 山本 章治及び野村 秀雄は、社外監査役であります。

3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の10名で構成されております。(男性 9名 女性 1名(執行役員のうち女性の比率 10.0%))

 

副社長執行役

鍋嶋 義朗

(社長補佐 兼 ビジネス企画開発本部、プロジェクト革新本部、中長期経営計画推進室、人材開発本部担当)

副社長執行役員

豊田 勝利

(社長補佐 兼 事業部門全体 兼 第1事業本部担当)

専務執行役員

青木  稔

営業本部 兼 第2事業本部担当)

執行役員

岡田 由紀

(人材開発本部長)

執行役員

生田 勝美

(第1事業本部長)

執行役員

川島 正久

(ビジネス企画開発本部長)

執行役員

須賀 裕文

(営業本部長)

執行役員

田畑 和明

第2事業本部長

執行役員

高田 賢司

(プロジェクト革新本部長 兼 中長期経営計画推進室長

執行役員

岡田 喜久男

(経営管理本部長 兼 財務部長)

4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結のときから1年間

5.2016年6月17日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

 

② 社外役員の状況

 当社は、取締役7名の内3名が社外取締役であり、客観的な視点と豊富な経験・知識により企業統治の一層の強化を図ってまいります。また、監査役4名の内2名が社外監査役であり、客観的で公正的な企業監視に努めてまいります。よって、取締役7名及び監査役4名の計11名の内、社外役員は5名の体制であり、今後もコーポレート・ガバナンスの向上が図れると考えております。

a.社外取締役 角宏幸氏は当社と同業界の企業の要職を歴任されており、特に金融業界における専門的知識と高い見識を有しております。また、社外取締役 重木昭信氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

 つきましては、社外の客観的・専門的知識から、当社の経営に対する適切な監督・助言が得られると考えております。また、両社外取締役は、当社グループの取引先の元役員でありますが、角宏幸氏は2013年7月、重木昭信氏は2015年6月に退任され相当の期間が経過していることから、独立性・中立性は確保されております。

 なお、当社と両社外取締役との間に特別な利害関係はありません。つきましては、両社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

b.社外取締役 嵯峨野文彦氏は、株式会社野村総合研究所の常務執行役員であります。同社は、当社の特定関係事業者であります。同氏は、当社と同業界の企業の要職を歴任されており、その専門的知識と幅広い実績に基づき、当社の経営に対する適切な監督が得られると考えております。その他に、当社と同社外取締役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

c.社外監査役 山本章治氏は、当社と同業界の企業の要職を歴任されており、業務内容及び当業界に精通していることから、その経験と幅広い見識からの経営監視が得られると考えております。また、社外監査役 野村秀雄氏は、金融・財務の分野における高い専門的知識及びこれまでの監査役の経験と幅広い見識からの経営監視が得られると考えております。

 なお、山本章治氏は、当社グループの取引先の元役員でありますが、2010年3月に役員を退任され相当の期間が経過していることから、独立性・中立性は確保されております。また、当社と両社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

 つきましては、両社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

d.b.の他に、当社の社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

e.社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

f.社外取締役及び社外監査役につきましては、経歴や当社グループとの関係を踏まえ、社外取締役及び社外監査役として期待される職務を適切かつ十分に遂行していただける方を選任しております。また、社外取締役及び社外監査役のうち独立役員の選任にあたっては、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を踏まえ、取引関係のある会社の出身者の場合は、取引の規模や期間及び取引先等を退任後、相当年数を経過していることなどの基準を設け、取締役会が独立性を判断しております。

g.社外取締役及び社外監査役に対しては、監査室及び内部統制推進担当部署と連携し、必要の都度、必要な資料の提供又は状況説明を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

a.監査室の監査結果は代表取締役社長に直接報告されるとともに、監査室の指摘・要望事項などの状況を含め、取締役会に報告しております。また、監査役にも定期的に報告するなど、監査役監査との連携を図っております。

b.会計監査人による監査報告会には、社外監査役を含む全監査役及び監査室長並びに内部統制推進担当部署の部門長が出席し、意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

中島 太

1965年9月20日

 

1986年3月

当社入社

2002年4月

ソリューション事業本部 第5ソリューション事業部長

2007年4月

プロジェクト管理室長

2009年4月

事業統括本部 プロジェクト支援室長兼経営企画本部技術開発本部副本部長

2011年4月

事業統括本部 第3事業本部長

2013年4月

執行役員 第3事業本部長

2014年6月

常務執行役員 第3事業本部、第4事業本部担当

2015年4月

副社長執行役員 社長補佐兼事業本部担当

2015年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)4

4

取締役

社長補佐 兼 ビジネス企画開発本部、プロジェクト革新本部、中長期経営計画推進室、経営管理本部担当

鍋嶋 義朗

1949年12月21日

 

1970年4月

日本電信電話公社入社

1988年7月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)

1994年4月

同社公共システム事業本部部長

2006年6月

エヌ・ティ・ティ・データ・テクノロジ株式会社(現 株式会社NTTデータ・アイ)取締役 企画本部長

2010年6月

当社取締役

2011年4月

株式会社NTTデータ・アイ 執行役員 第四事業部長

2013年6月

当社取締役兼専務執行役員

2015年4月

当社取締役兼副社長執行役員(現任)

 

(注)4

5

取締役

社長補佐 兼 事業部門全体

兼 第1事業本部担当

豊田 勝利

1963年9月21日

 

1984年3月

当社入社

2004年4月

第1事業本部第2事業部長

2007年10月

システム基盤事業本部長

2009年4月

理事 事業統括本部第1事業本部長

2012年6月

執行役員 第1事業本部長

2014年10月

執行役員 第1事業本部、第2事業本部担当兼第1事業本部長

2015年4月

常務執行役員 第1事業本部、第2事業本部担当

2016年4月

副社長執行役員

2016年6月

取締役兼副社長執行役員(現任)

2019年4月

株式会社エスビーエス 代表取締役社長(現任)

 

(注)4

2

取締役

営業本部 兼 第2事業本部 兼 第3事業本部担当

青木 稔

1960年2月20日

 

1982年3月

当社入社

1998年4月

人材開発部長

2002年6月

執行役員 人事部管掌兼経営企画室長

2004年10月

執行役員 開発支援本部長

2006年4月

執行役員 第1事業本部長

2008年4月

執行役員 人材開発本部長

2011年6月

執行役員 経営企画本部長

2012年4月

執行役員 第4事業本部長

2015年4月

常務執行役員 第3事業本部、第4事業本部担当兼第4事業本部長

2016年4月

常務執行役員 営業本部長兼新規事業推進室担当

2018年4月

常務執行役員 営業本部長

2018年6月

取締役兼専務執行役員(現任)

 

(注)4

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

角 宏幸

1946年9月22日

 

1969年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1991年9月

同社金融統括SE部長

2001年4月

同社取締役 金融・サービス事業部長

2004年3月

同社取締役退任

同社執行役員 ソリューションセンター担当

2005年3月

同社常務執行役員 ソリューションセンター担当

2007年4月

同社常務執行役員退任

2007年7月

株式会社日本総合研究所入社

2008年6月

同社常務執行役員 第二開発部門長

2013年7月

同社常務執行役員退任

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

重木 昭信

1951年3月12日

 

1973年4月

日本電信電話公社入社

1987年1月

同社公共システム事業部担当部長

1988年7月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)

1993年7月

同社公共システム事業本部第四公共システム事業部第三システム統括部長

2001年6月

同社取締役 公共システム事業本部
第四公共システム事業部長

2005年6月

同社常務執行役員 第四公共システム事業本部長

2007年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2009年6月

同社代表取締役副社長執行役員退任

2012年6月

日本電子計算株式会社 代表取締役社長

2015年6月

同社代表取締役社長退任

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

西本 進

1964年2月15日

 

1988年4月

株式会社野村総合研究所入社

2003年4月

同社システム基盤三部長

2011年4月

同社IT基盤インテグレーション事業本部事業企画室長兼SI基盤ソリューション事業部長

2015年4月

同社経営役 品質監理副本部長兼プロジェクト監理部長

2017年4月

同社執行役員 品質監理本部長(現
任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

大河原 通之

1956年1月17日

 

1979年4月

当社入社

1999年4月

オブジェクト推進事業本部 第2公
共システム部長

2002年10月

第1ソリューション事業部 副事業部長

2003年4月

証券・公共ソリューション事業本部
第3ソリューション事業部長

2008年4月

内部統制推進室長

2010年6月

管理本部 副本部長兼業務部長兼情
報管理部長

2012年4月

事業推進本部 情報管理本部長

2014年10月

執行役員 情報管理本部長

2018年5月

執行役員 経営管理本部長
株式会社エスビーエス 取締役

2019年3月

執行役員 経営管理本部長兼財務部長

2019年4月

執行役員 経営管理本部担当

2019年6月

監査室員

2020年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)5

18

監査役

奥津 勉

1947年11月9日

 

1972年11月

公認会計士・税理士 奥津進事務所入所

1976年3月

公認会計士登録

1977年2月

税理士登録

1977年2月

税理士 奥津勉事務所開設 所長(現任)

2007年4月

公認会計士 奥津勉事務所開設 所長(現任)

2011年6月

当社取締役

2015年6月

当社監査役(現任)

2016年2月

株式会社ホテル、ニューグランド 社外取締役 監査等委員(現任)

 

(注)5

監査役

山本 章治

1946年11月14日

 

1969年6月

株式会社日立製作所入社

1999年4月

同社情報・通信グループソフトウェア事業部長

2001年4月

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ) 開発事業部長

2001年6月

同社常務取締役開発事業部長

2003年6月

同社執行役専務兼取締役

2003年10月

同社執行役専務兼取締役海外生産拠点推進本部長

2004年8月

同社執行役専務兼取締役海外生産拠点推進本部長兼情報管理対策本部長

2006年4月

同社執行役専務兼取締役情報管理対策本部長

2010年4月

同社顧問

2011年4月

同社顧問 退任

2013年9月

アイ・システム株式会社 顧問

2015年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

0

監査役

野村 秀雄

1954年6月18日

 

1978年4月

株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2006年4月

株式会社セブン&アイ・ホールディンス 財務部シニアオフィサー

2007年6月

株式会社セブン・キャッシュワークス 監査役

2011年9月

株式会社セブン&アイ・ホールディングス 監査室 内部統制評価担当シニアオフィサー

2012年5月

同社常勤監査役
株式会社イトーヨーカ堂 監査役
株式会社ヨークベニマル 監査役
株式会社ヨークマート 監査役

2014年3月

株式会社セブン&アイ・ネットメディア 監査役

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

0

38

 

(注)1.取締役 角 宏幸及び重木 昭信並びに西本 進は、社外取締役であります。

2.監査役 山本 章治及び野村 秀雄は、社外監査役であります。

3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の10名で構成されております。(男性 10名 女性-名(執行役員のうち女性の比率 -%))

 

副社長執行役

鍋嶋 義朗

(社長補佐 兼 ビジネス企画開発本部、プロジェクト革新本部、中長期経営計画推進室、経営管理本部担当)

副社長執行役員

豊田 勝利

(社長補佐 兼 事業部門全体 兼 第1事業本部担当)

専務執行役員

青木  稔

営業本部 兼 第2事業本部 兼 第3事業本部担当)

常務執行役員

生田 勝美

(第1事業本部長)

常務執行役員

須賀 裕文

(営業本部長)

執行役員

川島 正久

(第2事業本部長

執行役員

田畑 和明

第3事業本部長

執行役員

高田 賢司

(プロジェクト革新本部長 兼 中長期経営計画推進室長

執行役員

岡田 喜久男

(経営管理本部長)

執行役員

熊谷 英男

(経営管理本部副本部長 兼 総務人事部長)

4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結のときから1年間

5.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

 

② 社外役員の状況

 当社は、取締役7名の内3名が社外取締役であり、客観的な視点と豊富な経験・知識により企業統治の一層の強化を図ってまいります。また、監査役4名の内2名が社外監査役であり、客観的で公正的な企業監視に努めてまいります。よって、取締役7名及び監査役4名の計11名の内、社外役員は5名の体制であり、今後もコーポレート・ガバナンスの向上が図れると考えております。

a.社外取締役 角宏幸氏は当社と同業界の企業の要職を歴任されており、特に金融業界における専門的知識と高い見識を有しております。また、社外取締役 重木昭信氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

 つきましては、社外の客観的・専門的知識から、当社の経営に対する適切な監督・助言が得られると考えております。また、両社外取締役は、当社グループの取引先の元役員でありますが、角宏幸氏は2013年7月、重木昭信氏は2015年6月に退任され相当の期間が経過していることから、独立性・中立性は確保されております。

 なお、当社と両社外取締役との間に特別な利害関係はありません。つきましては、両社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

b.社外取締役 西本進氏は、株式会社野村総合研究所の執行役員であります。同社は、当社の特定関係事業者であります。同氏は、当社と同業界の企業の要職を歴任されており、その専門的知識と幅広い実績に基づき、当社の経営に対する適切な監督が得られると考えております。その他に、当社と同社外取締役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

c.社外監査役 山本章治氏は、当社と同業界の企業の要職を歴任されており、業務内容及び当業界に精通していることから、その経験と幅広い見識からの経営監視が得られると考えております。また、社外監査役 野村秀雄氏は、金融・財務の分野における高い専門的知識及びこれまでの監査役の経験と幅広い見識からの経営監視が得られると考えております。

 なお、山本章治氏は、当社グループの取引先の元役員でありますが、2010年3月に役員を退任され相当の期間が経過していることから、独立性・中立性は確保されております。また、当社と両社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

 つきましては、両社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

d.b.の他に、当社の社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

e.社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

f.社外取締役及び社外監査役につきましては、経歴や当社グループとの関係を踏まえ、社外取締役及び社外監査役として期待される職務を適切かつ十分に遂行していただける方を選任しております。また、社外取締役及び社外監査役のうち独立役員の選任にあたっては、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を踏まえ、取引関係のある会社の出身者の場合は、取引の規模や期間及び取引先等を退任後、相当年数を経過していることなどの基準を設け、取締役会が独立性を判断しております。

g.社外取締役及び社外監査役に対しては、監査室及び内部統制推進担当部署と連携し、必要の都度、必要な資料の提供または状況説明を行っております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

a.監査室の監査結果は代表取締役社長に直接報告されるとともに、監査室の指摘・要望事項などの状況を含め、取締役会に報告しております。また、監査役にも定期的に報告するなど、監査役監査との連携を図っております。

b.会計監査人による監査報告会には、社外監査役を含む全監査役及び監査室長並びに内部統制推進担当部署の部門長が出席し、意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

中島 太

1965年9月20日

 

1986年3月

当社入社

2002年4月

ソリューション事業本部 第5ソリューション事業部長

2007年4月

プロジェクト管理室長

2009年4月

事業統括本部 プロジェクト支援室長兼経営企画本部技術開発本部副本部長

2011年4月

事業統括本部 第3事業本部長

2013年4月

執行役員 第3事業本部長

2014年6月

常務執行役員 第3事業本部、第4事業本部担当

2015年4月

副社長執行役員 社長補佐兼事業本部担当

2015年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)4

4

取締役

社長補佐 兼 ビジネス企画開発本部、プロジェクト革新本部、中長期経営計画推進室、経営管理本部担当

鍋嶋 義朗

1949年12月21日

 

1970年4月

日本電信電話公社入社

1988年7月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)

1994年4月

同社公共システム事業本部部長

2006年6月

エヌ・ティ・ティ・データ・テクノロジ株式会社(現 株式会社NTTデータ・アイ)取締役 企画本部長

2010年6月

当社取締役

2011年4月

株式会社NTTデータ・アイ 執行役員 第四事業部長

2013年6月

当社取締役兼専務執行役員

2015年4月

当社取締役兼副社長執行役員(現任)

 

(注)4

5

取締役

社長補佐 兼 事業部門全体

兼 第1事業本部担当

豊田 勝利

1963年9月21日

 

1984年3月

当社入社

2004年4月

第1事業本部第2事業部長

2007年10月

システム基盤事業本部長

2009年4月

理事 事業統括本部第1事業本部長

2012年6月

執行役員 第1事業本部長

2014年10月

執行役員 第1事業本部、第2事業本部担当兼第1事業本部長

2015年4月

常務執行役員 第1事業本部、第2事業本部担当

2016年4月

副社長執行役員

2016年6月

取締役兼副社長執行役員(現任)

2019年4月

株式会社エスビーエス 代表取締役社長(現任)

 

(注)4

2

取締役

営業本部 兼 第2事業本部 兼 第3事業本部担当

青木 稔

1960年2月20日

 

1982年3月

当社入社

1998年4月

人材開発部長

2002年6月

執行役員 人事部管掌兼経営企画室長

2004年10月

執行役員 開発支援本部長

2006年4月

執行役員 第1事業本部長

2008年4月

執行役員 人材開発本部長

2011年6月

執行役員 経営企画本部長

2012年4月

執行役員 第4事業本部長

2015年4月

常務執行役員 第3事業本部、第4事業本部担当兼第4事業本部長

2016年4月

常務執行役員 営業本部長兼新規事業推進室担当

2018年4月

常務執行役員 営業本部長

2018年6月

取締役兼専務執行役員(現任)

 

(注)4

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

角 宏幸

1946年9月22日

 

1969年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1991年9月

同社金融統括SE部長

2001年4月

同社取締役 金融・サービス事業部長

2004年3月

同社取締役退任

同社執行役員 ソリューションセンター担当

2005年3月

同社常務執行役員 ソリューションセンター担当

2007年4月

同社常務執行役員退任

2007年7月

株式会社日本総合研究所入社

2008年6月

同社常務執行役員 第二開発部門長

2013年7月

同社常務執行役員退任

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

重木 昭信

1951年3月12日

 

1973年4月

日本電信電話公社入社

1987年1月

同社公共システム事業部担当部長

1988年7月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)

1993年7月

同社公共システム事業本部第四公共システム事業部第三システム統括部長

2001年6月

同社取締役 公共システム事業本部
第四公共システム事業部長

2005年6月

同社常務執行役員 第四公共システム事業本部長

2007年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2009年6月

同社代表取締役副社長執行役員退任

2012年6月

日本電子計算株式会社 代表取締役社長

2015年6月

同社代表取締役社長退任

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

西本 進

1964年2月15日

 

1988年4月

株式会社野村総合研究所入社

2003年4月

同社システム基盤三部長

2011年4月

同社IT基盤インテグレーション事業本部事業企画室長兼SI基盤ソリューション事業部長

2015年4月

同社経営役 品質監理副本部長兼プロジェクト監理部長

2017年4月

同社執行役員 品質監理本部長(現
任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

大河原 通之

1956年1月17日

 

1979年4月

当社入社

1999年4月

オブジェクト推進事業本部 第2公
共システム部長

2002年10月

第1ソリューション事業部 副事業部長

2003年4月

証券・公共ソリューション事業本部
第3ソリューション事業部長

2008年4月

内部統制推進室長

2010年6月

管理本部 副本部長兼業務部長兼情
報管理部長

2012年4月

事業推進本部 情報管理本部長

2014年10月

執行役員 情報管理本部長

2018年5月

執行役員 経営管理本部長
株式会社エスビーエス 取締役

2019年3月

執行役員 経営管理本部長兼財務部長

2019年4月

執行役員 経営管理本部担当

2019年6月

監査室員

2020年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)5

18

監査役

奥津 勉

1947年11月9日

 

1972年11月

公認会計士・税理士 奥津進事務所入所

1976年3月

公認会計士登録

1977年2月

税理士登録

1977年2月

税理士 奥津勉事務所開設 所長(現任)

2007年4月

公認会計士 奥津勉事務所開設 所長(現任)

2011年6月

当社取締役

2015年6月

当社監査役(現任)

2016年2月

株式会社ホテル、ニューグランド 社外取締役 監査等委員(現任)

 

(注)5

監査役

山本 章治

1946年11月14日

 

1969年6月

株式会社日立製作所入社

1999年4月

同社情報・通信グループソフトウェア事業部長

2001年4月

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ) 開発事業部長

2001年6月

同社常務取締役開発事業部長

2003年6月

同社執行役専務兼取締役

2003年10月

同社執行役専務兼取締役海外生産拠点推進本部長

2004年8月

同社執行役専務兼取締役海外生産拠点推進本部長兼情報管理対策本部長

2006年4月

同社執行役専務兼取締役情報管理対策本部長

2010年4月

同社顧問

2011年4月

同社顧問 退任

2013年9月

アイ・システム株式会社 顧問

2015年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

0

監査役

野村 秀雄

1954年6月18日

 

1978年4月

株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2006年4月

株式会社セブン&アイ・ホールディンス 財務部シニアオフィサー

2007年6月

株式会社セブン・キャッシュワークス 監査役

2011年9月

株式会社セブン&アイ・ホールディングス 監査室 内部統制評価担当シニアオフィサー

2012年5月

同社常勤監査役
株式会社イトーヨーカ堂 監査役
株式会社ヨークベニマル 監査役
株式会社ヨークマート 監査役

2014年3月

株式会社セブン&アイ・ネットメディア 監査役

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

0

38

 

(注)1.取締役 角 宏幸及び重木 昭信並びに西本 進は、社外取締役であります。

2.監査役 山本 章治及び野村 秀雄は、社外監査役であります。

3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の10名で構成されております。(男性 10名 女性-名(執行役員のうち女性の比率 -%))

 

副社長執行役

鍋嶋 義朗

(社長補佐 兼 ビジネス企画開発本部、プロジェクト革新本部、中長期経営計画推進室、経営管理本部担当)

副社長執行役員

豊田 勝利

(社長補佐 兼 事業部門全体 兼 第1事業本部担当)

専務執行役員

青木  稔

営業本部 兼 第2事業本部 兼 第3事業本部担当)

常務執行役員

生田 勝美

(第1事業本部長)

常務執行役員

須賀 裕文

(営業本部長)

執行役員

川島 正久

(第2事業本部長

執行役員

田畑 和明

第3事業本部長

執行役員

高田 賢司

(プロジェクト革新本部長 兼 中長期経営計画推進室長

執行役員

岡田 喜久男

(経営管理本部長)

執行役員

熊谷 英男

(経営管理本部副本部長 兼 総務人事部長)

4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結のときから1年間

5.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

 

② 社外役員の状況

 当社は、取締役7名の内3名が社外取締役であり、客観的な視点と豊富な経験・知識により企業統治の一層の強化を図ってまいります。また、監査役4名の内2名が社外監査役であり、客観的で公正的な企業監視に努めてまいります。よって、取締役7名及び監査役4名の計11名の内、社外役員は5名の体制であり、今後もコーポレート・ガバナンスの向上が図れると考えております。

a.社外取締役 角宏幸氏は当社と同業界の企業の要職を歴任されており、特に金融業界における専門的知識と高い見識を有しております。また、社外取締役 重木昭信氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

 つきましては、社外の客観的・専門的知識から、当社の経営に対する適切な監督・助言が得られると考えております。また、両社外取締役は、当社グループの取引先の元役員でありますが、角宏幸氏は2013年7月、重木昭信氏は2015年6月に退任され相当の期間が経過していることから、独立性・中立性は確保されております。

 なお、当社と両社外取締役との間に特別な利害関係はありません。つきましては、両社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

b.社外取締役 西本進氏は、株式会社野村総合研究所の執行役員であります。同社は、当社の特定関係事業者であります。同氏は、当社と同業界の企業の要職を歴任されており、その専門的知識と幅広い実績に基づき、当社の経営に対する適切な監督が得られると考えております。その他に、当社と同社外取締役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

c.社外監査役 山本章治氏は、当社と同業界の企業の要職を歴任されており、業務内容及び当業界に精通していることから、その経験と幅広い見識からの経営監視が得られると考えております。また、社外監査役 野村秀雄氏は、金融・財務の分野における高い専門的知識及びこれまでの監査役の経験と幅広い見識からの経営監視が得られると考えております。

 なお、山本章治氏は、当社グループの取引先の元役員でありますが、2010年3月に役員を退任され相当の期間が経過していることから、独立性・中立性は確保されております。また、当社と両社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

 つきましては、両社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

d.b.の他に、当社の社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

e.社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

f.社外取締役及び社外監査役につきましては、経歴や当社グループとの関係を踏まえ、社外取締役及び社外監査役として期待される職務を適切かつ十分に遂行していただける方を選任しております。また、社外取締役及び社外監査役のうち独立役員の選任にあたっては、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を踏まえ、取引関係のある会社の出身者の場合は、取引の規模や期間及び取引先等を退任後、相当年数を経過していることなどの基準を設け、取締役会が独立性を判断しております。

g.社外取締役及び社外監査役に対しては、監査室及び内部統制推進担当部署と連携し、必要の都度、必要な資料の提供または状況説明を行っております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

a.監査室の監査結果は代表取締役社長に直接報告されるとともに、監査室の指摘・要望事項などの状況を含め、取締役会に報告しております。また、監査役にも定期的に報告するなど、監査役監査との連携を図っております。

b.会計監査人による監査報告会には、社外監査役を含む全監査役及び監査室長並びに内部統制推進担当部署の部門長が出席し、意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。

 

社外役員の選任

2018/5/232018/6/252018/11/282019/5/272019/6/24選任の理由
角 宏幸当社と同業界の企業の要職を歴任されており、特に金融業界における専門的知識と高い見識を有しており、客観的・専門的知識から、当社の経営に対する適切な監督・助言が得られると考えております。また、同氏は、当社グループの取引先の元役員でありますが、2013年7月に退任され相当の期間が経過していること及び親会社や兄弟会社、主要な取引先、主要株主の出身者でないことから、独立性・中立性は確保されております。
嵯峨野 文彦当社と同業界の企業の要職を歴任されており、その専門的知識と幅広い実績に基づき、当社の経営に対する適切な監督を通じ、中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。
重木 昭信----経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に対する適切な監督を通じ、中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。また、同氏は、当社グループの取引先の元役員でありますが、2015年6月に退任され相当の期間が経過していること及び親会社や兄弟会社、主要な取引先、主要株主の出身者でないことから、独立性・中立性は確保されております。
堀越 政美-経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有 していることから、当社の経営に対する適切な 監督を通じ、中長期的な企業価値の向上に寄 与するものと考えております。また、同氏は、 当社グループの取引先の元役員であります が、2009年6月に退任され相当の期間が経過していること及び親会社や兄弟会社、主要 な取引先、主要株主の出身者でないことから、 独立性・中立性は確保されております。