1年高値3,120 円
1年安値1,762 円
出来高72 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予N/A
ROA7.0 %
ROIC11.7 %
β0.98
決算3月末
設立日1978/10/16
上場日2001/9/20
配当・会予0 円
配当性向20.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-3.7 %
純利5y CAGR・実績:-4.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

〔1〕当社グループの概況

当社グループ(当社及び当社関係会社)は、総合エンターテインメント企業である当社を中心として、子会社30社及び関連会社12社により構成されております。

グループ展開により、単なるプロダクションの枠組みを超えて、グループ全体の事業の核を「コンテンツビジネス」におき、文化を創造する総合エンターテインメント集団としての企業基盤の強化を図っております。

なお、当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)における連結子会社は24社となっております。

 

事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。

 

事業区分

主要事業

会社名

アーティスト

マネージメント事業

・イベント収入

(コンサート・イベント・舞台等の興行及び制作収入)

・ファンクラブ・商品売上収入

(アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、音楽作品の発売による収入、ファンクラブ会費収入)

・出演収入・CM収入

・印税収入(新譜)

(初回収益計上日より1年以内分)

当社

タイシタレーベルミュージック㈱

㈱A-Sketch

㈱TOKYO FANTASY

㈱インターグルーヴプロダクションズ

㈱希船工房

㈱FRIENDS

㈱COMITAS

㈱arounds

㈱ライブ・インデックス

㈱S KAKERU ※1

㈱Athlete Solution ※2

㈱テイパーズ

LINE TICKET㈱

AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.

(シンガポール)

Amuse Group USA,Inc.(米国)

AMUSE ENTERTAINMENT INC.(韓国)

雅慕斯娯樂股份有限公司(台湾)

Amuse Hong Kong Limited(香港)

艾米斯传媒(上海)有限公司(中国)

AmuseLantis Europe S.A.S.(フランス)

北京芸神演芸芸術制作有限公司(中国)

Amuse Sports Holdings(米国) ※2

Amuse Sports USA Inc.(米国) ※2

上海芸神貿易有限公司(中国)

他7社

メディアビジュアル事業

・映像作品販売収入

・映像製作収入

・番組制作収入

・エンターテインメントライブ・映画・ドラマ作品等収録物の企画・製作・配給・宣伝等

当社

㈱ライブ・ビューイング・ジャパン

コンテンツ事業

・音楽・映像収入(旧譜)

(音楽は初回収益計上日より1年超経過分、映像は同2年超経過分)

当社

タイシタレーベルミュージック㈱

㈱A-Sketch

㈱TOKYO FANTASY

Kirei Inc.(米国)

他1社

プレイスマネージメント事業

・入場料収入(テーマパークの運営収入)

・その他収入(各種グッズの企画・制作・販売収入、飲食店収入、施設管理・運営収入等)

当社

㈱アミューズクエスト

Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合

ブラッセルズ㈱

㈱AMUSE QUEST ※3

TOKYO ONE PIECE TOWER 有限責任事業組合 ※3

Playmaker Kids Limited(香港) ※4

その他事業

・企業及び個人向け人材育成事業収入

㈱GLOBAL EDUCATIONAL PARTNERS

㈱ジェイフィール

他1社

※1 ㈱S KAKERUは、2019年6月に新規設立した子会社であります。

※2 Amuse Sports Holdingsは2019年12月に新たに株式を取得した米国の子会社であり、㈱Athlete SolutionはAmuse Sports Holdingsの子会社(孫会社)、Amuse Sports USA Inc.はAmuse Sports Holdingsの米国の子会社(孫会社)であります。

※3 ㈱AMUSE QUESTは、2019年10月に新規設立した連結子会社であり、TOKYO ONE PIECE TOWER 有限責任事業組合は2019年12月に新規設立した関連会社であります。

※4 Playmaker Kids Limitedは、2019年7月にAmuse Hong Kong Limitedが新たに株式を取得した香港の関連会社であります。

 

〔2〕当社グループの事業系統図

(画像は省略されました)

〔3〕事業内容について

当社グループは、コンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。

 

(1)アーティストマネージメント事業

当社グループは、アーティストとの間でそれぞれ個別にマネージメント専属契約を締結し、この専属契約に基づいてアーティストの創作活動を支え、出演業務等全般的な活動をマネージメントしております。契約アーティストは、当社グループから契約報酬を受け、契約期間中は当社グループのみの指示に従い、コンサート、映画、演劇、テレビ、コマーシャル、講演、取材、写真撮影など出演業務、レコーディング、音楽著作物その他の著作物の創作、その他一切の活動を行う義務が発生します。アーティストが契約期間中に活動することにより発生する著作権・著作隣接権などの様々な権利は当社グループに譲渡されます。

アーティストマネージメント事業における主な内容は以下のとおりです。

① イベント収入(コンサート・イベント・舞台等の収入)

当社グループは、アーティストによるコンサート・演劇などを様々な規模で行っております。コンサート・演劇等の公演は、企画、演出、実施等を自主制作し、入場料収入を得る場合のほか、他社の主催による公演において主催者より制作収入を得ております。

② ファンクラブ・商品売上収入(アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、音楽作品の発売による収入、ファンクラブ会費収入)

当社グループでは、保有する肖像権・意匠権1・商標権等を活用してアーティストグッズやオリジナルキャラクターグッズ2を制作し、イベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた商品販売を行っております。グッズと同様に当社で発売する音楽作品の収入についてもこちらに計上しております。また、所属アーティストのファンクラブを運営しており、会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供し会費収入を得ております。

③ 出演収入・CM収入

当社グループは、アーティストが放送局(ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など)、新聞(執筆、インタビューなど)、雑誌(執筆、インタビューなど)、その他あらゆる種類のメディア及びCM、映画等に出演することにより、出演料収入を得ております。

④ 印税収入(新譜)(初回収益計上日より1年以内分)

アーティストが楽曲を創作しレコード会社等から音楽作品を発売する場合、当社グループは、音楽作品の出荷枚数やダウンロード数、再生数に応じて印税収入(原盤印税等)を得ます。また、著作権管理団体(一般社団法人日本音楽著作権協会3(JASRAC)等)を通じてテレビ番組やカラオケ、レンタルCD等において楽曲が使用された回数に応じて印税収入(著作権印税等)を得ております。なお、アーティストマネージメント事業において計上される印税収入は、楽曲の創作・制作活動と密接に結びついている新譜印税収入(初回収益計上日より1年以内分)とし、旧譜印税収入(同1年超)については後述のコンテンツ事業収入としております。

 

 

 

 

 

───────────────

1 意匠とは物品の形状や模様のことで、そのデザインについて独占的に使用できる権利

2 アーティストの肖像権や名前ロゴ、またオリジナルのデザインを用いて作られた商品

3 著作権信託契約によってわが国のほとんどの作詞家、作曲家などの著作権者やそれらの著作権者から著作権の譲渡を受け著作権を行使している音楽出版社(当社も音楽出版社の一つです。)から著作権の委託を受け、当該著作物の使用料等の徴収・分配等の管理を行っている社団法人であります。

アーティストマネージメント事業における主な収益構造図

(画像は省略されました)

(2)メディアビジュアル事業

当社グループのメディアビジュアル事業は大別して、①映像作品販売収入、②映像製作収入、③番組制作収入に分けられます。

①映像作品販売収入及び②映像製作収入については、当社が製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、DVD等の映像作品の製造・販売による収入又はテレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売、およびライブビューイングによるイベント興行の中継・上映による収入を得ております。ただし、当社グループの②映像製作収入については初回収益計上日より2年以内に計上される収入とし、2年超経過後に計上される収入については、後述のコンテンツ事業収入として区別しております。③番組制作収入では、放送局から制作依頼を受けた番組の制作及び番組の企画制作をしております。

 

メディアビジュアル事業における主な収益構造図

(画像は省略されました)

(3)コンテンツ事業

2020年3月末現在、当社グループが権利保有する楽曲は13,000曲超、映像作品は350タイトル超あります。楽曲については、旧譜の原盤権や音楽著作権の再利用(楽曲販売、レンタル、カラオケ、放送等)から得られる収入をコンテンツ事業の収入としております。これらの印税収入は、毎年の創作・制作・プロモーション活動とは基本的には直接関係なく発生する収入として前述のアーティストマネージメント事業における新譜による印税収入とは区別しております。ベスト盤の発売などを行うことにより、楽曲の再利用による印税収入の増加に努めております。また、映像作品については、製作・買付をした作品に関して獲得した権利4(劇場配給権・ビデオ化権・テレビ放映権・商品化権・その他権利)を活用することにより収入の増加に努めております。

コンテンツ事業における主な収益構造図

(画像は省略されました)

 

(4)プレイスマネージメント事業

当社グループでは、テーマパークの運営や、各種グッズの企画・制作・販売、飲食店経営等から得られる収入をプレイスマネージメント事業の収入としております。

プレイスマネージメント事業における主な内容は以下のとおりです。

①入場料収入(テーマパークの運営収入)

当社グループは、子会社であるAmusequest Tokyo Tower有限責任事業組合が運営するテーマパーク等より入場料収入を得ております。

②その他収入

当社グループは、子会社が運営するテーマパークでの各種グッズの企画・制作・販売や、飲食店運営等による収入、およびLINE CUBE SHIBUYA(渋谷公会堂)の施設管理・運営による収入を得ております。

 

───────────────

4 買付けた映像作品については、権利保有期間に限定を設けている契約が多く、基本的には、劇場配給権、ビデオ化権、商品化権、その他の権利のオールライツ契約で10年間とされております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

〔当連結会計年度の経営成績〕

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減

増減率(%)

営業収入

55,166

58,806

3,639

6.6

営業利益

4,479

5,155

675

15.1

経常利益

4,611

5,160

549

11.9

親会社株主に帰属する

当期純利益

4,442

3,010

△1,431

△32.2

 

〔経済状況〕

当連結会計年度のわが国経済は、政府の各種経済政策などにより、企業収益や雇用、所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化し、一転厳しい状況となりました。感染症が経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、より一層の金融資本市場の変動などによる影響を注視する必要があります。

 

〔当社グループの事業概況〕

当社グループの経営成績は営業収入588億6百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益51億5千5百万円(前年同期比15.1%増)、経常利益51億6千万円(前年同期比11.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益30億1千万円(前年同期比32.2%減)となりました。大型コンサートツアーや関連グッズ収入の増加、コマーシャル収入の増加により増収、営業利益、経常利益は増益となりましたが、第4四半期途中において新型コロナウイルス感染症拡大に起因する政府及び自治体からの自粛要請等によるライブイベントや舞台公演等の中止及び延期等の対応を実施、それに伴いグッズ等の販売も減少したことにより、営業利益、経常利益は急減いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては投資有価証券の評価損、公演等の中止による損失などにより減益となりました。

 

<営業収入>

イベント収入(大型コンサートツアー)が増加

・ 商品売上収入(コンサートグッズ、音楽パッケージ)が増加

・ コマーシャル収入が増加

・ 映像製作収入(イベント興行の中継及び上映)が増加

 

上記要因などにより増収となりました。

 

<営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益>

・ 増収に伴う増益に加え、販売費及び一般管理費の減少などにより営業利益、経常利益は増益となりましたが、特別損失計上による減益要因により、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

(営業収入)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減

増減率(%)

アーティストマネージメント事業

48,838

51,026

2,187

4.5

メディアビジュアル事業

1,108

2,531

1,422

128.3

コンテンツ事業

2,992

2,960

△32

△1.1

プレイスマネージメント事業

2,226

2,288

62

2.8

合計

55,166

58,806

3,639

6.6

 

(セグメント利益又は損失(△))

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減

増減率(%)

アーティストマネージメント事業

4,440

5,718

1,277

28.8

メディアビジュアル事業

△23

△191

△168

コンテンツ事業

1,086

1,094

7

0.7

プレイスマネージメント事業

△185

△301

△115

調整額

△837

△1,163

△326

合計

4,479

5,155

675

15.1

 

〔アーティストマネージメント事業〕

営業収入510億2千6百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益57億1千8百万円(前年同期比28.8%増)となり、増収増益となりました。

 

[主な事業]

イベント収入:<コンサート>

サザンオールスターズ、SEKAI NO OWARI、flumpool、

ONE OK ROCK、高橋優、藤原さくら、Perfumeのコンサートツアー

福山雅治、ポルノグラフィティ、BABYMETALのコンサート

Amuse Fes in MAKUHARI 2019

<舞台・公演>

ブロードウェイミュージカル「キンキーブーツ」日本版

熱海五郎一座「翔べないスペースマンと危険なシナリオ」

茅ヶ崎サザン芸術花火2019

・ 商品売上収入:コンサートグッズ、BABYMETAL(アルバムCD、ライブBD)

・ 印税収入(新譜):Perfume(ライブBD)、ONE OK ROCK(アルバムCD)

・ 出演収入・CM収入:大泉洋、神木隆之介、佐藤健、三浦春馬、仲里依紗、吉高由里子、ホラン千秋など

 

<営業収入>

・ イベント収入(大型コンサート公演数、規模など)が増加

(前年同期は福山雅治、星野源、ONE OK ROCK、SEKAI NO OWARI、ポルノグラフィティ、Perfume、BABYMETAL、高橋優のコンサートツアーなど)

商品売上収入(コンサートグッズ、音楽パッケージ)が増加

(前年同期よりイベント収入増加による関連グッズ増加、音楽パッケージ大型作品増加)

 

上記要因などにより増収となりました。

 

<セグメント利益>

増収要因により増益となりました。

 

〔メディアビジュアル事業〕

営業収入25億3千1百万円(前年同期比128.3%増)、セグメント損失1億9千1百万円(前年同期は2千3百万円のセグメント損失)となり、増収減益となりました。

 

[主な事業]

・ 映像作品販売収入:映画「ギャングース」、神木隆之介主演映画「フォルトゥナの瞳」、

吉高由里子主演ドラマ「わたし、定時で帰ります。」などのDVD販売収入

・ 映像製作収入:神木隆之介主演映画「フォルトゥナの瞳」劇場配給分配収入、

佐藤健が主演声優を務めた3DCGアニメーション映画「ドラゴンクエスト ユア・ストーリー」劇場配給分配収入、イベント興行の中継及び上映収入

・ 番組制作収入:単発番組の制作受託など

 

<営業収入>

株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンの株式を追加取得し、第3四半期連結会計期間末において同社を連結の範囲に含め、イベント興行の中継及び上映収入が増加したことにより増収となりました。

 

<セグメント利益>

・ 映像作品販売収入及び劇場配給分配収入の減少により減益となりました。

 

〔コンテンツ事業〕

営業収入29億6千万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益10億9千4百万円(前年同期比0.7%増)となり、減収増益となりました。

 

[主な事業]

サザンオールスターズ、福山雅治、BEGIN、ポルノグラフィティ、Perfume、ONE OK ROCK、BABYMETALなどによる旧譜楽曲の販売及び旧譜楽曲の二次使用

 

<営業収入>

・ 若干の減収となりましたが、前期とほぼ同水準で推移いたしました。

 

<セグメント利益>

・ 若干の増益となりましたが、前期とほぼ同水準で推移いたしました。

 

〔プレイスマネージメント事業〕

営業収入22億8千8百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント損失3億1百万円(前年同期は1億8千5百万円のセグメント損失)となりました。

 

[主な事業]

東京ワンピースタワーの入場料収入、グッズ販売収入

・ ベルギービール等の飲食店収入

・ LINE CUBE SHIBUYA(渋谷公会堂)の施設管理・運営

 

<営業収入>

・ 2019年10月より開設したLINE CUBE SHIBUYA(渋谷公会堂)の利用料収入により増収となりました。

 

<セグメント利益>

・ 東京ワンピースタワーの運営費が増加したこととLINE CUBE SHIBUYA(渋谷公会堂)の初期費用により減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ43億9千5百万円増加し、当連結会計年度末には293億5千1百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は32億1千4百万円(前年同期は55億5百万円の獲得)となりました。

これは、主に法人税等の支払による資金減少要因はありましたが、営業債務の増加及び税金等調整前当期純利益計上に伴う資金増加要因が上回ったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は21億1千2百万円(前年同期は6億6千4百万円の獲得)となりました。

これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による資金増加要因によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は9億8百万円(前年同期は5億6千1百万円の使用)となりました。

これは、主に配当金の支払による資金減少要因によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の状況

1) 生産実績及び受注状況

該当事項はありません。

2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

アーティストマネージメント事業

(百万円)

51,026

4.5

メディアビジュアル事業(百万円)

2,531

128.3

コンテンツ事業(百万円)

2,960

△1.1

プレイスマネージメント事業(百万円)

2,288

2.8

合計(百万円)

58,806

6.6

(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

3.数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

4.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

㈱ローソンエンタテインメント

6,172

11.2

5,035

8.6

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、退職給付債務、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載されているとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1) 経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの経営成績は営業収入588億6百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益51億5千5百万円(前年同期比15.1%増)、経常利益51億6千万円(前年同期比11.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益30億1千万円(前年同期比32.2%減)となりました。大型コンサートツアーや関連グッズ収入の増加、コマーシャル収入の増加により増収、営業利益、経常利益は増益となりましたが、第4四半期途中において新型コロナウイルス感染症拡大に起因する政府及び自治体からの自粛要請等によるライブイベントや舞台公演等の中止及び延期等の対応を実施、それに伴いグッズ等の販売も減少したことにより、営業利益、経常利益は急減いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては投資有価証券の評価損、公演等の中止による損失などにより減益となりました。

なお、セグメントの概況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載されているとおりであります。

 

2) 財政状態の分析

(総資産)

当連結会計年度末の総資産は520億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億7千5百万円増加いたしました。主な増加要因としましては、流動資産「現金及び預金」及び「受取手形及び営業未収入金」の増加によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債は180億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億6千3百万円増加いたしました。主な増加要因としましては、流動負債「営業未払金」の増加によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は340億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億1千1百万円増加いたしました。主な増加要因としましては、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は60.6%となりました。

 

3) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあげられます。

会社の戦略上の判断、アーティスト本人の要因もあわせ主要アーティストの人気・活動・契約状況、中長期的には新人アーティストの発掘・育成状況、それらアーティストから生み出される作品・商品のヒット状況等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。大規模なコンサート・舞台制作は短期的に営業収入を急増させますが、開催が不定期であることが多く、またその性質上、自然災害・天候・感染症等の要因に影響されることもあります。同様に、音楽及び映像のパッケージ・配信等の各種作品の発売・興行時期も業績変動の要因となります。特に舞台・映像などの出資作品は投資した資金の回収期間が長期にわたることもあり、その間の制作状況・外部環境の変化も含め、リスクが増大することがあります。当社グループが保有している資産について、市場価格の著しい下落、事業収益性悪化の場合、減損会計の適用により減損損失が発生し、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループは、総合エンターテインメント企業として、積極的に新規事業に取り組んでおりますが、エンターテインメントビジネスは、そもそもがヒットビジネスであり、新たな試みは、既存の市場にチャレンジするものも多く、その性質上リスクの発生は否めず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

日本国内の人口減少の長期的な影響から国内市場の成長性は不透明な状況です。そのため海外への事業展開を積極的に進めておりますが、政治的・経済的要因、法律・制度及び各種規制、テロ・戦争等予期し得ない事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4) 資本の財源及び資金の流動性

・当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。

・当連結会計年度における借入実績及び期末残高はありません。

・当社グループの財務政策は、運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源につきまして、内部資金を財源とし安定的な供給を行うことを基本方針としておりますが、財務状況により機動的な運転資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。

5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループの事業の特徴は、アーティストをマネージメントし、そこから創造されるコンテンツを事業化することに始まり、非常に多岐にわたっております。そのため、各事業を小単位に分け、事業毎の営業利益管理を行っております。年度毎の業績の変動が比較的大きく、事業により利益率の差はありますが、全体としての営業利益・営業利益率・株主資本利益率などの向上を目標としております。

しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響により、先行き不透明感が増しております。

アーティストによるコンサート・演劇などは新型コロナウイルスの日本国内での感染拡大、そして全国に緊急事態宣言が発令されたことを受け、実施が困難な状況が続いております。

それに伴いコンサート会場などで販売するアーティストグッズ等の販売収入にも大きく影響が出ています。

この感染症の収束時期によって、業績に与える影響が大きく変動するため、当社グループの次期の業績見通しは未定とさせて頂き、予想の開示が可能となった段階で速やかに開示いたします。

 

6)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは様々な権利、コンテンツ、作品を多数保有しビジネスを行うのみならず、そこで作り上げたノウハウ・サービスを応用して展開する総合エンターテインメント企業として、あらゆる人々に夢と感動を届けることを基本方針としております。

当社グループを取り巻く事業環境は、日本の人口減少、エンターテインメント各種市場の変化、技術の進展等により目まぐるしく変化しており、このような事業環境に対して、より迅速かつ明確な経営判断が益々求められております。

そのような認識のもと、アーティストポートフォリオの拡大、アーティスト等から派生するプロダクツの多様化・拡充、バリューチェーンの内製化、国内外の新規市場の開拓など既存事業の拡大を図りながら、様々な新規事業・新規プロジェクトを展開してまいります。

また、そのような事業を展開するに当たり、クリエイティブな環境づくりと、透明性が高くガバナンスの効いた会社経営に努め、企業価値の増大を図っていく所存であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはコンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。

そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。その事業の内容に応じて、「アーティストマネージメント事業」「メディアビジュアル事業」「コンテンツ事業」、「プレイスマネージメント事業」として分類しております。

「アーティストマネージメント事業」は、イベント収入(コンサート・イベント・舞台等の収入)、ファンクラブ・商品売上収入(アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、音楽作品の発売による収入、ファンクラブ会費収入)、出演収入・CM収入、印税収入(新譜:初回収益計上日より1年以内分)等であり、「メディアビジュアル事業」は、映像作品販売収入、映像製作収入、番組制作収入等であり、「コンテンツ事業」は、音楽・映像収入(旧譜:音楽は初回収益計上日より1年超経過分、映像は同2年超経過分)等であり、「プレイスマネージメント事業」は、入場料収入(テーマパークの運営収入)、その他の収入(各種グッズの企画・制作・販売収入、飲食店収入等)等であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

アーティスト

マネージメント

事業

メディア

ビジュアル

事業

コンテンツ

事業

プレイス

マネージメント

事業

営業収入

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収入

48,838

1,108

2,992

2,226

55,166

55,166

セグメント間の内部営業収入又は振替高

78

302

346

54

781

781

48,917

1,411

3,338

2,280

55,947

781

55,166

セグメント利益又は損失(△)

4,440

23

1,086

185

5,317

837

4,479

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

148

0

17

8

175

130

306

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

アーティスト

マネージメント

事業

メディア

ビジュアル

事業

コンテンツ

事業

プレイス

マネージメント

事業

営業収入

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収入

51,026

2,531

2,960

2,288

58,806

58,806

セグメント間の内部営業収入又は振替高

100

284

353

0

739

739

51,126

2,816

3,314

2,289

59,545

739

58,806

セグメント利益又は損失(△)

5,718

191

1,094

301

6,319

1,163

5,155

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

163

3

17

8

193

123

317

 

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

672

4

全社費用※

△1,510

△1,168

合計

△837

△1,163

※主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。

 

(2)その他の項目 減価償却費

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※

130

123

合計

130

123

※主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る減価償却費であります。

 

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収入

本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

2,085

490

9

2,585

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

営業収入

関連するセグメント名

㈱ローソンエンタテインメント

6,172

アーティストマネージメント事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収入

本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

2,313

464

0

2,778

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

営業収入

関連するセグメント名

㈱ローソンエンタテインメント

5,035

アーティストマネージメント事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

アーティス

トマネージメン

ト事業

メディア

ビジュアル

事業

コンテンツ

事業

プレイス

マネージメント

事業

全社・消去

合計

減損損失

8

8

(注)当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分しておりませんが、連結子会社でありますAmuse Group USA,Inc.において認識した減損損失につきましてはアーティストマネージメント事業に配分しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

アーティス

トマネージメン

ト事業

メディア

ビジュアル

事業

コンテンツ

事業

プレイス

マネージメント

事業

全社・消去

合計

減損損失

108

26

134

(注)当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分しておりませんが、連結子会社であります㈱FRIENDS、㈱COMITAS、AMUSE ENTERTAINMENT INC.、AmuseLantis Europe S.A.S.において認識した減損損失につきましてはアーティストマネージメント事業に、当社において認識した減損損失につきましては全社に配分しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

アーティスト

マネージメント

事業

メディア

ビジュアル

事業

コンテンツ

事業

プレイス

マネージメント

事業

全社・消去

合計

当期償却額

81

81

当期末残高

163

163

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

アーティスト

マネージメント

事業

メディア

ビジュアル

事業

コンテンツ

事業

プレイス

マネージメント

事業

全社・消去

合計

当期償却額

61

6

68

当期末残高

132

132

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた過程、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。2「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

 

(1)経営方針・経営戦略等及び進捗状況

当社グループの事業は、アーティストをマネージメントし、そこから創造されるコンテンツを事業化することに始まり、非常に多岐にわたっております。そのため、各事業をプロジェクト単位に分け、事業毎の営業利益管理を行っております。個々のプロジェクトは単発のものが多く、その結果年度毎の業績の変動が比較的大きくなります。それぞれの事業、プロジェクト毎に利益率の差はありますが、全体としては、営業利益・営業利益率・株主資本利益率などの向上を目標としております。

また、その目標を達成すべく、次の経営方針を施策として定めております。

 

①経営方針の4つの施策

(a)アーティストポートフォリオの拡充

(b)プロダクツの拡充

(c)バリューチェーンの内製化

(d)新規市場の開拓

 

②経営方針の進捗状況

〔施策〕アーティストポートフォリオの拡充(アーティスト・コンテンツの発掘、育成)

主力事業であるアーティストマネージメント事業において、当社の特徴の一つとしてアーティストの所属年数が長いことが挙げられます(サザンオールスターズ42年間、三宅裕司35年間、福山雅治32年間など)。所属するアーティストを中長期的にマネージメントしていくことで、アーティストのブランド価値や顧客基盤を最大化していくことが当社の強みとなっております。その中で重要なポイントは可能性のあるアーティストや良質なコンテンツを継続的に発掘・育成/開発することであり、年間数組の新規アーティスト輩出を続けています。また、さらにポートフォリオのスポーツ分野への拡充を図るべく、団野村氏が代表を務めるスポーツエージェント企業であるOrtus Vaux Holdings(現在、Amuse Sports Holdingsに社名を変更)を子会社化等の取り組みを行っております。

これらの取り組みを行うことで、そもそもがヒットビジネスで、また個々のアーティストの活動スケジュールによって収益の波がある事業のリスクを分散し、様々な選択肢でより多くの収益化を目指してまいります。

〔施策〕プロダクツの拡充/バリューチェーンの内製化

アーティストの生み出す様々なコンテンツを積極的に活用しつつ、外部環境の変化に対応した、新しいプロダクツの開発をより積極的に行っております。また、前年は、より一層のグループシナジーを得るべく、株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンを子会社化いたしました。各プロダクツのバリューチェーンについても、内製化することによる固定費増などのリスクもありますが、収益機会の増大、内製化することで事業の理解を深めリスクマネージメントにもつながること、何より市場環境の変化に合わせ、適切な形で直接ユーザーにお届けするために、部分的に機能の内製化を図ってまいります。

〔施策〕新規市場の開拓

日本国内の人口の減少、アジア経済圏の拡大と、音楽市場のみならず、当社グループを取り巻くエンターテインメント市場は、大きく変化しています。このような変化の中で事業ポートフォリオの多様化を目的に、中国でデジタルスポーツパークを運営しているPlaymaker Kids Limitedへ出資をするなど、積極的に新規事業に取り組んでおります。

 

(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの属するエンターテインメント業界の市場環境ですが、中長期的なマクロ環境では日本における人口減少、少子高齢化による需要減少が想定され、市場内でより一層の競争激化が予想されます。一方、直接的な市場環境としては2020年2月ごろから発生しております世界的流行下の感染症の影響で、コンサートの中止が相次いでおり今後の市場動向は極めて予測困難ですが、コンサート市場は一般社団法人日本コンサートプロモーターズ協会正会員69社の2019年(1月-6月)総入場者数が2,250万人(前年同期比8%増)、総売上は1,573億8千6百万円(前年同期比9%増)と、引き続き堅調に推移しておりました。

コンサート関連事業は当社において業績に大きな影響を与える事業の1つで、市場需要が高まっている現状において、優良なアーティストやコンテンツの発掘・育成/開発を行うとともに、様々な活動領域をもつアーティストの拡充、アーティストの新たな才能を開花させる能力開発は、引き続き当社グループの最大の課題です。

また、インターネット、通信・放送等メディア及び端末の急速な進化、多様化によりエンターテインメントの需要が高まると同時に新たな楽しみ方の提案が求められています。さらに、ソーシャルメディアの台頭による人々のコミュニケーションの変化などにより、メディアの選択やマーケティング戦略が非常に複雑化しています。こうした環境の変化に対応したエンターテインメントを開発し、効果的なプロモーションを展開していくことが重要な要素になっています。当社ではアーティストを中心に、新しいメディアやコミュニケーションに適応したエンターテインメントを開発していくことが課題となります。

これらの課題に対し、当社は「(1)経営方針・経営戦略等及び進捗状況」でも記載した通り、アーティストポートフォリオの拡充、プロダクツの拡充を積極的に行ってきました。ミュージシャン、俳優、声優、司会者、スポーツ選手など幅広いアーティストが所属していることが当社アーティストマネージメントの最大の強みです。また、多様化するメディアやコミュニケーションに対し、既存の枠に捉われない発想で、アーティストから生み出される良質なコンテンツを創造し続けます。

音楽業界では、2019年(1月-12月)の音楽ソフト総生産額が2,291億2千9百万円(前年同期比5%減)、有料音楽配信売上は706億2千8百万円(前年同期比10%増)、合計金額は2,997億5千7百万円(前年同期比2%減)となっております(2019年1月-12月 一般社団法人日本レコード協会)。

邦画・洋画の映像関連市場では公開本数が前年から大幅に増加し1,278本で、映画館スクリーン数は前年に引き続き調査開始以来最高の3,583スクリーンとなり、2019年(1月-12月)の興行収入は2,611億8千万円(前年同期比17%増)となりました(2019年1月-12月 一般社団法人日本映画製作者連盟)。一方、ビデオソフト市場では、2019年(1月-12月)の総売上が1,590億9千3百万円(前年同期比11%減)、ブルーレイでのレンタル・個人向け販売用売上は前年同期比で微減し、DVDビデオは引き続き大幅に減少しており総売上は減少となりました(2019年1月-12月 一般社団法人日本映像ソフト協会)。

有料音楽配信が堅調に推移している一方、ビデオソフト市場が減少していることからもわかるように、流通インフラやインターネット環境の進展等により、アーティストが創作する楽曲や権利保有楽曲、映画やライブ中継などの映像作品等を直接消費者に届けることができるようになっています。

当社グループは、コンテンツ創造をするエンターテインメント企業として流通チャネルの環境変化に強い立ち位置を最大限に活用しながら、アーティストが生みだす様々なプロダクツを適切な形態・適切な価格でより便利に、直接ユーザーにお届けできるような流通チャネルを柔軟に確保することが課題となっております。

そのような中、市場流通チャネルに対し中期的に取り組んできた施策の一つとして、当社事業におけるバリューチェーンの内製化が挙げられます。当社運営の各アーティストのファンクラブサイトやECサイトのアスマートに代表されるように、当社グループがアーティストグッズ・音楽作品・映像作品・関連書籍などを直接ユーザーにお届けできる機会も年々飛躍的に高まっています。内製化したインフラや機能があることで、市場の変化や細かなニーズに対し迅速な対応が可能となることが強みとなっております。今後、特に需要が想定されるオンラインならではの付加価値を創造し、市場の変化に合わせインフラ機能を強化していくと同時に、そのサービスインフラ自体を他社アーティスト等へと広げることで、収益源の多様化・利益率を向上させて参りたいと考えております。

以上のような課題に対応していくのは、当社グループの人材です。当社では、音楽・映像・舞台等様々なエンターテインメント領域で事業を行っており、その多様性が一つの特徴となっております。

昨今では、エンターテインメントの市場が海外へ拡大していることも踏まえ、様々な事業領域のみならず、多様な市場における業務経験を幅広く積ませることで、環境の変化に柔軟に対応できる人員を育成しております。

引き続き定期・不定期採用を通じて、エンターテインメント業界のみならず、業界を取り巻くビジネス環境へも適応でき、今後の企業価値向上に必要な人材の確保を行うとともに、人事異動・各種研修を通じて優秀な人材を育てることが継続的な課題となっています。

また、優秀な人材により長く働いてもらうために、労働環境含め働きやすい企業として内外から認識してもらえるよう、制度や風土を継続的に見直していくことが重要であると考えております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

〔アーティストのマネージメントに係る事業〕における主要なリスク

当社の主要事業であるアーティストのマネージメントに係る事業におけるリスクは、発生可能性を最小限に抑えるべく様々な対策を講じておりますが、仮に発生した際は影響度が高いと考えております。

 

(1)主要アーティスト及び契約アーティストについて

営業収入上位3アーティストによる収入が総営業収入(連結)に占める割合は例年30~50%前後となっております。

主要アーティストの活動が休止・停止した場合や、当社がマネージメント戦略上、これらのアーティストのメディアへの出演や活動を抑制した場合、当社の業績に影響がある可能性があります。

また、当社では、長期的視野に立ったマネージメントを実践することで、当社の主要アーティストの当社在籍期間は長いことが特徴ですが(サザンオールスターズ42年間、三宅裕司35年間、福山雅治32年間など)、専属契約はその期間が限定されており毎回更新できる保証はなく、主要アーティストとの専属契約が更新に至らなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は契約アーティストに対して必要な研修を行う等、いわゆるコンプライアンスの遵守について努めておりますが、契約アーティストが、法令違反、信用失墜行為、取引先との契約違反となるようなトラブルを起こした場合、契約アーティスト及び当社グループの評判が悪化することなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクは、日ごろからアーティストとの関係性を良好に保ち、また研修を行うなど対応することで発生可能性を抑えるべく努力をしておりますが、怪我や病気なども含め、完全に防止することは難しいと考えております。そうした際、一部のアーティストに依存した事業構造を持つことにより発生する可能性が高いと判断しているため、当社は積極的な新規アーティストの発掘・育成及びアーティストポートフォリオの拡充を行っております。ポートフォリオを拡充することで、収益基盤を分散し、業績への影響を最小限にとどめることができると考えております。

 

(2)コンサート活動や個々の作品による業績の変動

コンサート市場は現在中長期的に増加傾向にあります。当社の主力事業のひとつである大規模なコンサートの実施は短期間に実施期間の営業収入を急増させます。映画は上映後数週間の観客動員が多い傾向があり、音楽作品・映像作品は発売直後の短期間に収入が集中する傾向にあります。ヒットがあると収入が急増しますが、次に同様なヒットが続くとは限りません。

当社グループでは、幅広いアーティストのポートフォリオを確保し、より多くの音楽作品・映像作品のタイトルを確保することで安定的な収入の計上ができるよう努めておりますが、コンサートの実施時期、音楽作品・映像作品の発売時期、映画等の公開時期等により、四半期、事業年度ごとの業績の変動が大きくなる可能性があります。

 

(3)異常気象や感染症などによる外出自粛要請によるコンサート活動中止による業績変動

コンサートの開催自体に対して物理的なリスクとして、局地的な暴風雨等近年発生が増加傾向にある異常気象に見舞われた際には、コンサートの開催自体が行えない、または交通機関の停止などにより来場できない消費者に対しての払戻対応などが発生する可能性があります。

消費者の安全を最優先に考え、早期に中止・延期等の判断を下せるような対策しておりますが、影響を完全に防止することは困難で、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症などの流行に伴い、人との接触が制限され、政府または自治体から外出自粛要請等が発出された場合、コンサート等の開催を中止する判断を行わざるを得ません。各種の事前対策は講じておりますが、チケットの払戻しやそれまでに準備を進めていた製作費の負担など回避するのは難しく、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)ヒットビジネスとアーティストの育成

当社グループで行う事業は、基本的にヒットビジネスであり、作品がヒットするかは消費者の趣味、嗜好、流行の変化等の要因に影響を受け、結果アーティストの人気が永続するとは限りません。当社グループは、様々なタイプのアーティストと契約し、継続的に新人アーティストを発掘・育成する体制を整えております。

しかしながら、当社グループが継続的に新人アーティストを発掘し、専属契約締結に至るとは限りません。また、アーティストやアーティストが創作又は実演する作品のために、長期あるいは多額の投資をしても、将来どの程度の収入を当社グループにもたらすかについては予測が困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)優秀なマネージャーの確保及びプロデューサーの確保

当社グループの中長期的な成長はアーティストと同様に従業員個々人の力量にも大きく依存するため、優秀な人材を確保・育成することが重要であると認識しております。

例えば当社グループにおけるマネージャーは、アーティストの才能を見出し、支援しながら共同で作品を作り出します。さらにマネージャーは、消費者にその作品を提供するに当たり、宣伝・販売促進企画(コンサート・メディア出演等における演出)を実行するプロデューサー的な立場にあります。そのため、アーティストを開発、育成していくためには優秀なマネージャーの確保が重要となります。

当社グループでは継続的に優秀な人材の確保と育成に注力しておりますが、今後少子高齢化が進み、採用市場の激化が進むことも考えられ、計画通りに進まなかった場合や既存の優秀な人材が退社した場合は、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。

 

〔事業全体〕における主要なリスク

当社の主要事業を含む事業全体には、以下のようなリスクがあると考えております。

 

(6)コンテンツへの出資・製作・買付におけるリスク

有望な原作・舞台・ミュージカルや映像作品、その他コンテンツの買い付け・出資は競争になるため、必ずしも獲得できるとは限りません。

また、コンテンツの個々の作品のリスクについては、投資金額の上限の設定や、パートナーの出資を募ることでのリスク分散、映像化権・インターネット配信化権等の作品に係るより多くの権利を獲得・活用することで投資回収率の向上に努めております。

しかしながら、出資・製作・買付したコンテンツの興行成績・販売実績によっては、投資した資金の回収期間が予想に反して長期に渡ることや、損失が生じる可能性があります。その際には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)ソーシャルネットワーキングサービス(以下「SNS」という。)等による情報拡散について

当社グループでは、劇的な市場の変化へ柔軟に対応すべく、流行や新たな技術を積極的に取り入れております。その一環で、アーティスト及び当社グループの情報をより多くの皆様へお届けするツールの1つとしてSNSを活用しており、社内でガイドラインを策定、社員及びアーティストへの教育を徹底しております。

しかしながら、発信した情報等が真意に関わらずネガティブな情報として拡散する可能性があり、その場合当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。

 

(8)知的財産権の侵害

当社グループの契約アーティストが創作する楽曲、当社グループが製作に関与する映画、当社グループが企画、製造又は販売するパッケージ商品又はグッズその他の創作、商品又はサービスについて、当社グループが保有する著作権、商標権、パブリシティ権、肖像権その他の権利(以下「知的財産権」といいます。)を第三者により侵害され、又は当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。

当社グループが保有する知的財産権の侵害に対しては、関係部署が連携して対応しておりますが、特に、海外やインターネット上での権利侵害に対しては、法規制その他の問題から、知的財産権の保護を十分に受けられない可能性があり、かかる侵害が長期かつ大規模にわたる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループによる意図せぬ知的財産権侵害についても、関係部署が連携して予防対策しておりますが、法解釈の相違等により侵害が生じてしまうケースがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)海外事業展開について

当社グループの事業活動は、国内における事業活動が中心でありますが、アーティストの海外活動、海外アーティストの育成・マネージメント、他社コンテンツの海外展開サポート、海外作品への出資や映画・番組の共同製作など、海外事業に積極的に取り組んでおります。海外での事業展開は今後の当社グループの成長のために重要なものと位置づけております。しかしながら、こうした国々での著作権に関する法規制や国際情勢・各国との国際関係等による影響により、当社グループの各種権利が侵害されることや、イベントの実施が阻害されるなど、当社グループが期待する程の収入を確保できない可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)サイバー攻撃について

当社グループは、グループ内のICT機器及びメール・グループウェア等の社内サービスをグループIT企画部で管理しており、ICTに係るリスクの発生を未然に防止できるよう高い情報セキュリティレベルを確保しております。

しかしながら、日々発生するマルウェアや不正アクセス及び当社グループに対する標的型攻撃といったサイバー攻撃によって関連システムのセキュリティを脅かされた場合、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。

 

(11)新規事業について

当社グループは、より強固な収益基盤を構築すべく、積極的に新規事業に取り組んでおります。起こりうる様々なリスクを想定して事業を実施しておりますが、事業環境の急激な変化や、事業開始前には予測困難な問題等により事業が難航し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

当社は、1998年4月、株式会社アミューズ(実質上の存続会社 1978年10月16日設立)が、マイクロソニックシステム株式会社(形式上の存続会社 1977年10月11日設立)と合併し「株式会社アミューズ」と商号変更いたしました。

実質上の存続会社が旧株式会社アミューズであり、合併期日までの記載事項全般にわたりましては、旧株式会社アミューズについて記載しております。

 

1977年7月

大里洋吉が個人企業(プロデュースハウスアミューズ)として芸能プロダクション事業を開始

1978年10月

12月

東京都渋谷区代官山町に株式会社アミューズ設立(資本金5百万円)

音楽出版会社として株式会社パブリッシャーハウスアミューズを東京都世田谷区に設立

1981年1月

 

劇場用映画製作・配給会社としてアミューズ・シネマ・シティ株式会社を東京都渋谷区に設立

(1990年10月に株式会社アミューズシネマに商号変更)

1982年10月

米国カリフォルニアにてBrainstorm Music Inc.を買収

1984年4月

米国ニューヨークにAmuse America Inc.を設立

1986年11月

米国カリフォルニアにKirei Inc.を設立

1987年4月

7月

 

東京都世田谷区にアミューズスタジオ(レコーディングスタジオ)完成

東京都渋谷区に株式会社アームコミュニケーションズ設立(1996年1月に株式会社芸神出版社に商号変更、1997年6月に株式会社アミューズブックスに商号変更)

1988年12月

本店を東京都渋谷区東三丁目に移転

1989年1月

東京都世田谷区に稽古場(レッスンスタジオ)完成

1990年10月

 

 

映像ソフトの制作販売会社として株式会社アミューズビデオを東京都世田谷区に設立

(2000年10月にアミューズピクチャーズ株式会社に商号変更、現株式会社博報堂DYミュージック&ピクチャーズ)

1991年11月

子会社である株式会社パブリッシャーハウスアミューズ及び株式会社アミューズシネマを吸収合併

1994年4月

 

アミューズピクチャーズ株式会社(現株式会社博報堂DYミュージック&ピクチャーズ)の関連会社としてアミューズソフト販売株式会社設立

1995年9月

12月

 

株式会社バンダイとの共同出資により株式会社エアーズ設立

関連会社株式会社アミューズシネカノン(1995年7月設立)が東京都渋谷区に映画館 CINE
AMUSE EAST & WESTを開設

1996年7月

北京に北京芸神演芸芸術制作有限公司設立

1997年6月

本店を東京都渋谷区桜丘町に移転

1998年3月

4月

 

米国子会社3社合併(存続会社Kirei Inc.)

株式の額面金額変更のためマイクロソニックスシステム株式会社(形式上の存続会社)と合併

(同時に株式会社アミューズに商号変更)

2000年2月

5月

株式会社エアーズの株式追加取得により子会社化

韓国にAmuse Korea Inc.(現AMUSE ENTERTAINMENT INC.)を設立

2001年4月

 

9月

アミューズソフト販売株式会社の株式を子会社アミューズピクチャーズ株式会社(現株式会社博報堂DYミュージック&ピクチャーズ)が取得したことにより子会社化

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現JASDAQ)市場に株式を上場

2002年5月

米国ハワイ州にSprite Entertainment,Inc.を設立

2003年3月

 

 

 

10月

 

アミューズソフト販売株式会社の株式をアミューズピクチャーズ株式会社(現株式会社博報堂DYミュージック&ピクチャーズ)より取得したことにより直接子会社化

アミューズピクチャーズ株式会社(現株式会社博報堂DYミュージック&ピクチャーズ)の株式を株式売買契約に基づき株式会社東芝へ譲渡

アミューズソフト販売株式会社(資本金4億5千万円)の第三者割当増資の引受により、

出資比率90.0%

2004年3月

 

4月

7月

 

株式会社アミューズブックスの清算結了

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

アミューズソフト販売株式会社からアミューズソフトエンタテインメント株式会社へ商号変更

Sprite Entertainment,Inc.(資本金860,000米ドル)の第三者割当増資の引受により、

出資比率93.0%

2005年5月

9月

 

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(現JASDAQ)上場廃止

北京芸神演芸芸術制作有限公司(資本金300,000米ドル)の株式追加取得により、出資比率100%

Amuse Korea Inc.(資本金300百万ウォン、現AMUSE ENTERTAINMENT INC.)の株式追加取得により、出資比率90%

2006年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2007年1月

 

11月

ビクターエンタテインメント株式会社との共同出資によりタイシタレーベルミュージック株式会社設立

株式会社ジェイフィール設立

 

2008年4月

 

 

8月

 

9月

ブラッセルズ株式会社(資本金1千万円)の全株式取得により子会社化

株式会社アズィール設立

KDDI株式会社との合弁会社・株式会社A-Sketch設立

Sprite Entertainment,Inc.の株式を株式譲渡契約に基づき株式会社オー・エル・エム・デジタルへ譲渡

株式会社アミューズシネカノンの全株式を株式譲渡契約に基づき株式会社シネカノンへ譲渡

 

 

2009年4月

 

7月

11月

12月

アミューズソフトエンタテインメント株式会社の株式を日本出版販売株式会社より追加取得したことにより完全子会社化

株式会社アミューズエデュテインメント設立

株式会社アミューズエデュテインメントが東京都台東区浅草に「アミューズミュージアム」開館

株式会社芸神クリエイティブ設立

2010年1月

 

3月

 

6月

株式会社芸神クリエイティブ設立に伴い、上海日森工芸礼品有限公司との合弁会社 上海芸神貿易有限公司設立

Amuse Korea Inc.(資本金300百万ウォン、現AMUSE ENTERTAINMENT INC.)の株式追加取得により、出資比率100%

株式会社アズィールの清算結了

2011年5月

6月

 

8月

 

 

台湾に雅慕斯娯樂股份有限公司を設立

株式会社ファミリーマート、株式会社博報堂キャスティング&エンタテインメント及び株式会社
WOWOWとの合弁会社・株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン設立

株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンがエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社(現エイベックス株式会社)、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、東映株式会社、東宝株式会社及び株式会社電通の5社を引受先とする第三者割当増資実施

2012年6月

8月

シンガポール支店新設

香港にAmuse Hong Kong Limitedを設立

2013年9月

11月

上海に艾米斯传媒(上海)有限公司を設立

Khan Enterprise Co., Ltd(韓国)の株式取得により子会社化

2014年4月

5月

6月

7月

10月

 

11月

シンガポールにAMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.を設立(シンガポール支店は廃止)

米国にAmuse Group USA,Inc.を設立

株式会社TOKYO FANTASY設立

株式会社アミューズクエスト設立

子会社である株式会社アミューズクエストからの出資によるAmusequest Tokyo Tower有限責任事業組合設立

株式会社インターグルーヴプロダクションズ設立

2015年3月

 

 

5月

7月

 

9月

10月

 

 

11月

12月

子会社であるアミューズソフトエンタテインメント株式会社を吸収合併

Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合が東京タワーフットタウン内に「東京ワンピースタワー」をオープン

株式会社エアーズの清算結了

AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.が株式取得によりCROONER PTE.LTD.(シンガポール)を子会社化

ジャカルタ駐在員事務所 新設

株式会社ROOL PARTNERSとの合弁会社・株式会社希船工房設立

AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.がシンガポールにA-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.を設立

フランスにAMUSE FRANCE S.A.S.を設立

株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンが株式会社朝日新聞社、株式会社ファミリーマート及び当社の3社を引受先とする第三者割当増資実施

2016年2月

4月

 

 

A-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.がシンガポールにライブハウス兼クラブ「MILLIAN」をオープン

株式会社ランティスとの合弁会社 AmuseLantis Eurpoe S.A.S.をフランスに設立

株式会社希船工房が株式会社FRIENDS、株式会社COMITAS、株式会社arounds、株式会社TRANSPLUSの株式を取得し、子会社化

2017年3月

4月

 

9月

株式会社横浜アリーナの株式一部取得

株式会社テイパーズを持分法適用会社化

株式会社テイパーズとの合弁会社・株式会社ライブ・インデックス設立

LINE株式会社、株式会社テイパーズとの合併会社・LINE TICKET株式会社設立

2018年12月

 

 

株式会社希船工房が子会社である株式会社TRANSPLUSを吸収合併

株式会社GLOBAL EDUCATIONAL PARTNERSの第三者割当増資の引受と既存株式取得により、関連会社化

2019年3月

6月

 

7月

10月

 

 

12月

 

 

 

2020年1月

子会社である株式会社アミューズエデュテインメントを吸収合併

A-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.の清算結了

株式会社S KAKERUを設立

Amuse Hong Kong LimitedがPlaymaker Kids Limitedの株式一部取得

株式会社AMUSE QUESTを設立

AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.がCROONER PTE.LTD.の全株式を売却

AMUSE FRANCE S.A.S.の清算結了

関連会社である株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンの株式の追加取得により連結子会社化

Ortus Vaux Holdings(米国、現Amuse Sports Holdings)の株式取得により子会社化、Ortus Vaux Holdingsの子会社であるKDN Management Inc.(米国、現Amuse Sports USA Inc.)、株式会社KDNスポーツジャパン(現㈱Athlete Solution)を孫会社化

株式会社希船工房の株式追加取得により完全子会社化

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

20

54

116

2

12,698

12,919

所有株式数(単元)

33,422

977

53,521

31,619

2

64,580

184,121

211,420

所有株式数の割合(%)

18.15

0.53

29.07

17.17

0.00

35.08

100.00

(注)1.自己株式905,617株は、「個人その他」に9,056単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

3.「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75970口)が保有する当社株式1,900単元及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75971口)が保有する当社株式1,726単元が含まれております。

3【配当政策】

当社グループの事業は、大規模なイベントの実施時期、CDの発売時期、映像ソフトの発売時期等により、事業年度ごとに業績の変動はありますが、株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しており、継続的に、安定して行うことを基本方針としております。業績に見合った利益還元も重要な経営課題と認識しておりますが、財務体質の一層の強化や将来の収益向上を図るための積極的な事業展開に備えた内部留保にも努め、総合的に勘案し配分する方針であります。

また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

内部留保金につきましては、経営基盤の強化や事業の拡大を図るためのアーティストの発掘・育成、海外市場や新規事業分野への戦略的な投資、音楽・映像のみならず良質なミュージカル・舞台等のコンテンツ制作等に活用し、総合エンターテインメント企業としての更なる企業価値を高めるよう努力してまいります。

この方針に基づき、当事業年度の業績を勘案いたしまして、安定的な配当の継続を基本に、株主の皆様への利益還元を検討した結果、当期の配当金は1株につき35円(中間普通配当17.5円、期末普通配当17.5円)となることを決定いたしました。

また、次期の配当につきましては、当社は定款において第2四半期末及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。

 

当社定款には、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株主質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月13日

310

17.50

取締役会決議

2020年6月29日

310

17.50

定時株主総会決議

(注)1.2019年11月13日取締役会の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式190,070株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式183,450株に対する配当金6百万円が含まれております。

2.2020年6月29日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式190,070株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式172,650株に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

大里 洋吉

1946年8月22日

1969年4月 株式会社渡辺プロダクション入社

1978年10月 当社設立、代表取締役社長

1981年11月 当社代表取締役会長

2008年6月 当社相談役名誉会長

2009年6月 当社最高顧問

2011年6月 当社代表取締役会長(現任)

2013年5月 株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン代表取締役会長

2014年7月 株式会社アミューズクエスト代表取締役会長

2016年5月 株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン代表取締役相談役

2016年5月 株式会社アミューズクエスト代表取締役会長兼社長

2017年4月 株式会社アミューズクエスト代表取締役会長(現任)

2019年10月 株式会社AMUSE QUEST代表取締役会長(現任)

(注)4

451,060

代表取締役

(社長執行役員)

中西 正樹

1973年11月9日

1998年4月 当社入社

2008年5月 タイシタレーベルミュージック株式会社代表取締役(現任)

2012年4月 当社第1マネージメント部長

2016年4月 当社エグゼクティブプロデューサー サザンオールスターズプロジェクト、第1マネージメント部 担当 兼サザンオールスターズプロジェクト部長、第1マネージメント部長

2017年7月 当社執行役員 サザンオールスターズプロジェクト、第1マネージメント部 担当 兼サザンオールスターズプロジェクト部長、第1マネージメント部長

2019年6月 当社代表取締役 社長執行役員(現任)

(注)4

4,388

取締役

(副社長執行役員)

市毛 るみ子

1958年6月7日

1978年11月 当社入社

2003年4月 当社執行役員制作企画部長

2007年7月 当社上席執行役員 第3マネージメント部、WILL事業部 担当 兼第3マネージメント部長

2008年6月 当社取締役 第2・第3・第4・第5マネージメント部、番組制作部、新人開発部、FC事業部、MD事業部 所管 兼第2マネージメント部長

2012年10月 当社常務取締役 第5・第6・第7マネージメント部、番組制作部、マネージメント情報管理部、映像制作部 所管

2016年4月 当社常務取締役 サザンオールスターズプロジェクト、第6・第7・第8マネージメント部、舞台制作部、マネージメント情報管理部、グループ総務部・人事部 所管

2017年6月 当社専務執行役員

2018年6月 当社取締役 専務執行役員

2019年6月 当社エグゼクティブプロデューサー

2020年6月 当社取締役 副社長執行役員(現任)

(注)4

118,220

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(専務執行役員)

荒木 宏幸

1970年9月15日

1994年4月 当社入社

2008年7月 当社第3マネージメント部長

2009年4月 当社第2マネージメント部長

2012年4月 当社第5マネージメント部長

2013年7月 当社執行役員 第5・第6マネージメント部 担当 兼第5マネージメント部長

2016年4月 当社執行役員 第1・第2・第3マネージメント部、スポーツ文化事業部 担当 兼第2マネージメント部長

2017年7月 当社執行役員 第2・第3・第4マネージメント部、スポーツ文化事業部 担当 兼第4マネージメント部長

2019年6月 当社取締役 常務執行役員

2020年6月 当社取締役 専務執行役員(現任)

(注)4

2,300

取締役

(常務執行役員)

千葉 伸大

1973年1月30日

1995年4月 当社入社

2007年7月 当社第5マネージメント部長

2008年7月 当社執行役員 第5マネージメント部、新人開発部 担当 兼第5マネージメント部長

2009年4月 当社執行役員 第4マネージメント部 担当 兼第4マネージメント部長

2012年4月 当社執行役員 第7マネージメント部、 担当 兼第7マネージメント部長

2013年7月 当社執行役員 第9・第10マネージメント部 担当 兼第10マネージメント部長

2016年4月 当社執行役員 第6・第7マネージメント部、舞台制作部担当

2017年6月 当社常務執行役員

2019年6月 当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)4

5,640

取締役

(執行役員)

大野 貴広

1973年1月3日

1995年4月 当社入社

2012年4月 当社デジタルビジネス事業部長

2016年4月 当社執行役員 デジタルコンテンツ部、FC事業部、CS事業推進部、MD事業部、ライツマネージメント部担当 兼デジタルコンテンツ部長

2017年7月 当社執行役員 デジタルコンテンツ部、MD事業部、ライツマネージメント部、新規ビジネス開発部担当

2019年4月 当社執行役員 ライツマネージメント部担当

2019年11月 当社執行役員 ライツマネージメント部、FC事業部、CS事業推進部担当

2020年6月 当社取締役 執行役員(現任)

(注)4

4,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

増田 宗昭

1951年1月20日

1985年9月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社設立、代表取締役社長

2005年6月 日本出版販売株式会社社外取締役(現任)

2008年6月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社代表取締役社長兼 CEO(現任)

2010年6月 当社社外取締役(現任)

2010年6月 株式会社MPD社外取締役(現任)

2011年3月 株式会社アマナホールディングス(現・株式会社アマナ)社外取締役(現任)

2016年4月 株式会社Tポイント・ジャパン代表取締役会長兼CEO(現任)

2020年4月 株式会社蔦屋書店代表取締役社長兼CEO(現任)

(注)4

取締役

安藤 隆春

1949年8月31日

1972年4月 警察庁入庁

1994年9月 群馬県警察本部長

1999年8月 警視庁公安部長

2004年8月 警察庁官房長

2007年8月 警察庁次長

2009年6月 警察庁長官

2011年10月 退官

2013年5月 株式会社ニトリホールディングス社外取締役(現任)

2016年6月 当社社外取締役(現任)

2017年6月 株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役(現任)

2018年6月 東武鉄道株式会社社外取締役(現任)

(注)4

取締役

麻生 要一

1983年4月6日

2006年4月 株式会社リクルート入社

2013年4月 株式会社ニジボックス代表取締役

2018年2月 株式会社アルファドライブ創業、代表取締役(現任)

2018年4月 株式会社ゲノムクリニック創業、代表取締役(現任)

2018年6月 株式会社UB Venturesベンチャー・パートナー(現任)

2018年7月 一般社団法人ドリーム・ドリブン・カンパニー理事(現任)

2018年7月 株式会社ニューズピックス入社

2018年9月 株式会社ニューズピックス執行役員(現任)

2019年3月 株式会社アシロ社外取締役(現任)

2020年1月 NPO法人neomura監事(現任)

2020年4月 株式会社DentaLight社外取締役(現任)

2020年6月 当社社外取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

横沢 宏明

1956年7月5日

1982年7月 当社入社

1994年10月 当社総務部総務室課長

2003年4月 当社総務部部長

2007年7月 当社経営監査室担当部長

2008年6月 当社監査役(現任)

(注)5

監査役

石川 順道

1948年5月1日

1981年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

1981年4月 石川・堤法律会計事務所(現・石川法律事務所)入所

2004年1月 石川・堤法律会計事務所(現・石川法律事務所)所長(現在に至る)

2011年6月 徳栄商事株式会社社外取締役(現任)

2013年6月 当社社外監査役(現任)

2013年7月 アルケア株式会社社外取締役(現任)

(注)5

監査役

大野木 猛

1961年3月24日

1985年10月 KPMG港監査法人(現・有限責任あずさ監査法人)入所

1990年5月 公認会計士開業登録

1990年7月 KPMGベルギー・ブラッセル事務所 入所

1995年10月 大野木公認会計士事務所開設(現在に至る)

2010年6月 日本再共済生活協同組合連合会員外監事(現任)

2013年6月 当社社外監査役(現任)

2016年8月 青南監査法人代表社員(現任)

2018年6月 株式会社自律制御システム研究所社外監査役(現任)

(注)5

監査役

灰原 芳夫

1955年12月14日

1982年2月 公認会計士第三次試験合格

1993年1月 灰原公認会計士事務所開設(現在に至る)

2008年6月 株式会社ヤマノホールディングス社外監査役(現任)

2014年6月 当社社外監査役(現任)

(注)5

585,708

(注)1.当社では、意思決定・監督と執行との分離による取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を採用しております。常勤役員の役職名中の( )内の役職は、執行役員としての役職を表しております。なお役職名につきましては、2020年7月1日付で実施予定の組織改編後の役職名を記載しております。また、2020年7月1日付の執行役員は、上記記載の5名を含め計18名で構成されております。

2.取締役増田宗昭、安藤隆春及び麻生要一は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

3.監査役石川順道、大野木猛及び灰原芳夫は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

4.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2017年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

1)当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名で、いずれも独立役員として届出を行っております。

2)社外取締役増田宗昭氏は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の代表取締役社長兼CEOを兼務しております。なお、当社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との間で商品取引契約等を締結し取引を行っております。

社外取締役安藤隆春氏は、株式会社ニトリホールディングス社外取締役、株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役、東武鉄道株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役麻生要一氏は、株式会社アルファドライブ代表取締役、株式会社ゲノムクリニック代表取締役、株式会社UB Venturesベンチャー・パートナー、一般社団法人ドリーム・ドリブン・カンパニー理事、株式会社ニューズピックス執行役員、株式会社アシロ社外取締役、NPO法人neomura監事、株式会社DentaLight社外取締役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役石川順道氏は、石川法律事務所所長、徳栄商事株式会社社外取締役、アルケア株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役大野木猛氏は、大野木公認会計士事務所所長、青南監査法人代表社員、株式会社自律制御システム研究所社外監査役、日本再共済生活協同組合連合会員外監事を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役灰原芳夫氏は、灰原公認会計士事務所所長、株式会社ヤマノホールディングス社外監査役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。

3)当社は、当社事業に知見を有しかつ経営全般に優れた見識を備える社外取締役を選任し、また弁護士として高い専門性と独立性のある社外監査役、公認会計士として財務・会計分野に高い専門性と独立性を有する社外監査役を選任しております。これにより、独立性が高く中立的な外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強化を図り、取締役会における多角的な議論を促すことによって、業務執行における透明性・公平性を確保し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めております。

4)社外取締役増田宗昭氏は、デジタルメディア・コンテンツビジネス等を含むエンターテインメントビジネスに精通され、また多くの会社の経営者を歴任されるなど、事業と経営の両面においての豊富な経験を有しております。当社の今後の成長戦略に様々な観点からの助言をいただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役安藤隆春氏は、警察庁長官をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社のコーポレートガバナンス、とりわけコンプライアンスの一層の強化を図るために、適切な監督・助言を頂けるものと判断し選任しております。

社外取締役麻生要一氏は、前職にて新規事業の立ち上げのエキスパートとして、多くの新規事業の統括実績があり、また、スタートアップ企業のインキュベーション支援などを数多く経験されております。今後、当社が新しいビジネスモデル・ビジネスドメインを開拓していく上でも、様々な点からのご助言をいただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外監査役石川順道氏は、弁護士資格を有し企業法務にも精通しており、適切な監査を実施する充分な見識・経験を有しておられることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役大野木猛氏は、公認会計士として企業監査の実務に携わり、会社財務・法務に精通しており、適切な監査を実施する充分な見識・経験を有しておられることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役灰原芳夫氏は、公認会計士として企業監査の実務に携わり、会社財務・法務に精通しており、適切な監査を実施する充分な見識・経験を有しておられることから、社外監査役として選任しております。

当社において、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を設けております。その選任にあたっては、その基準を満たし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、グループ経営監査部からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制の整備・運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。

社外監査役は、会計監査人から会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、毎決算期後には監査計画と監査重点項目の結果について説明を受けております。会計監査人からの説明時には、当社の内部統制状況について適宜意見交換を行っております。社外監査役は、常勤監査役・グループ経営監査部より、監査計画と監査結果の年間報告を受けております。常勤監査役・グループ経営監査部からの報告時には、当社の業務執行部門における内部統制の状況について適宜意見交換を行っております。社外監査役は監査を効率的かつ有効的に実施する観点から、取締役・常勤監査役・グループ経営監査部・会計監査人及び社内関連部署等を含み必要に応じ適宜意見交換、相互連携をとっております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

タイシタレーベルミュージック㈱

東京都渋谷区

90

アーティストマネージメント事業

コンテンツ事業

60.0

役員の兼任1名

音楽ソフトの制作

・管理委託

㈱A-Sketch(注)9

東京都渋谷区

450

アーティストマネージメント事業

コンテンツ事業

66.0

役員の兼任1名

楽曲提供権利委託

CD等の販売受託

㈱TOKYO FANTASY

東京都渋谷区

150

アーティストマネージメント事業

コンテンツ事業

51.0

㈱アミューズクエスト

東京都渋谷区

90

プレイスマネージメント事業

100.0

役員の兼任2名

資金援助

Amusequest Tokyo Tower

有限責任事業組合(注)9.10

東京都港区

3,000

プレイスマネージメント事業

54.7

(54.7)

㈱インターグルーヴプロダクションズ

東京都渋谷区

90

アーティストマネージメント事業

100.0

役員の兼任1名

イベント等の企画

・制作委託

ブラッセルズ㈱

東京都千代田区

60

プレイスマネージメント事業

100.0

資金援助

希船工房(注)2

東京都渋谷区

40

アーティストマネージメント事業

100.0

商品の制作委託

資金援助

㈱FRIENDS(注)2.10

東京都渋谷区

10

アーティストマネージメント事業

100.0

100.0)

資金援助

㈱COMITAS(注)2.10

東京都渋谷区

30

アーティストマネージメント事業

100.0

100.0)

資金援助

㈱arounds(注)2.10

東京都渋谷区

15

アーティストマネージメント事業

100.0

100.0)

資金援助

㈱ライブ・インデックス

東京都渋谷区

10

アーティストマネージメント事業

66.0

会場ソリューション等の委託

㈱AMUSE QUEST(注)3

東京都港区

95

プレイスマネージメント事業

100.0

役員の兼任2名

㈱ライブ・ビューイング・ジャパン

(注)4.9

東京都渋谷区

499

メディアビジュアル事業

50.1

役員の兼任1名

Kirei Inc.

米国

(カリフォルニア州)

305千USドル

コンテンツ事業

100.0

役員の兼任2名

資金援助

Amuse Group USA,Inc.(注)9

米国

(カリフォルニア州)

6,300千USドル

アーティストマネージメント事業

100.0

役員の兼任2名

AMUSE ENTERTAINMENT INC.(注)7.9

韓国

(ソウル)

30億5千万

ウォン

アーティストマネージメント事業

100.0

役員の兼任1名

投資事業組合の

管理委託

雅慕斯娯樂股份有限公司

(注)9

台湾

(台北)

9,000万

台湾ドル

アーティストマネージメント事業

100.0

Amuse Hong Kong Limited

(注)9

香港

2,550万

香港ドル

アーティストマネージメント事業

100.0

役員の兼任1名

艾米斯传媒(上海)有限公司

(注)9

中国

(上海)

1,634万

人民元

アーティストマネージメント事業

100.0

役員の兼任1名

その他4社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

㈱テイパーズ

東京都港区

199

アーティストマネージメント事業

40.1

会場ソリューション等の委託

LINE TICKET㈱

東京都新宿区

350

アーティストマネージメント事業

43.5

役員の兼任1名

TOKYO ONE PIECE TOWER

有限責任事業組合(注)10

東京都港区

485

プレイスマネージメント事業

20.6

(20.6)

(注)1.CROONER PTE.LTD.は2019年10月24日付で全株式を譲渡しております。また、AMUSE FRANCE S.A.S.は2019年10月25日付で清算結了しております。

2.㈱希船工房は株式の追加取得を行い、2020年1月30日付で完全子会社といたしました。これに伴い、同社の子会社の㈱FRIENDS、㈱COMITAS、㈱aroundsへの議決権比率も100.0%となっております。

3.㈱AMUSE QUESTは2019年10月10日付で新規設立し、連結子会社といたしました。

4.㈱ライブ・ビューイング・ジャパンは株式を追加取得したことにより、当第3四半期連結会計期間末より持分法適用会社から連結子会社といたしました。

5.AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.は2020年3月17日に当社取締役会において解散決議を行い、清算手続中であります。

6.AmuseLantis Europe S.A.S.は2019年9月18日に当社取締役会において解散の承認をしております。

7.Amuse Korea Inc.は2019年10月1日付でAMUSE ENTERTAINMENT INC.に商号変更しております。

8.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

9.㈱A-Sketch、Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合、㈱ライブ・ビューイング・ジャパン、Amuse Group USA, Inc.、AMUSE ENTERTAINMENT INC.、雅慕斯娯樂股份有限公司、Amuse Hong Kong Limited、艾米斯传媒(上海)有限公司は、特定子会社に該当しております。

10.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

996百万円

1,079百万円

役員賞与引当金繰入額

34

24

退職給付費用

60

46

貸倒引当金繰入額

75

114

広告宣伝費

359

342

販売促進費

267

261

支払手数料

716

580

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において厚生施設として香川県豊島に研修所を設立いたしました。「建物」を中心に631百万円(建設仮勘定からの振替380百万円を含む)の投資をしております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

16

19

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

23

32

2021年~2024年

その他有利子負債

40

51

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

12

8

7

3

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,289 百万円
純有利子負債-24,969 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)17,355,094 株
設備投資額558 百万円
減価償却費317 百万円
のれん償却費68 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役 社長執行役員 中西 正樹
資本金1,587 百万円
住所東京都渋谷区桜丘町20番1号
会社HPhttp://www.amuse.co.jp/

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