1年高値1,242 円
1年安値807 円
出来高13 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA12.8 倍
PBR3.2 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.1 %
ROIC8.4 %
β0.05
決算3月末
設立日1999/2/17
上場日2010/10/12
配当・会予29 円
配当性向37.6 %
PEGレシオ-1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:22.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.9 %
純利5y CAGR・予想:-5.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社3社並びに関連会社3社(うち、持分法会社2社)の計7社で構成されています。当社グループは、大企業から中小企業まで幅広くECを総合的に支援するサービスを展開しており、主に「ECシステム」と「販促サービ」をドメイン事業として展開しています。

 

主なEC総合支援サービス

提供する主なサービス

主なサービス主体

中小企業向けECシステム

(株)Eストアー

中小企業向け販促サービス

(株)Eストアー

大企業向けECシステム

(株)コマースニジュウイチ

大企業向け販促サービス

(株)ウェブクルーエージェンシー

その他 電子認証サービス

(株)クロストラスト

 

<サービス概要>

中小企業向けECシステムは、開店、運営するために必要なお店ページ、ドメイン、メールから各種決済、並びに受注や顧客管理等がひとつになった汎用型のECシステムをASPで提供しています。

大企業向けECシステムは、汎用型のECシステムに対し、拡張性の高さを求める大企業のニーズに柔軟に対応できる、本格的なECサイトの構築・運用をトータル的にサポートするパッケージ型のECシステムとして提供しています。

販促サービスは、クライアントのEC業務を代行する事業になります。前提として、各代行には単なる作業ではなく、その効果を得るための企画戦略と、それに必要となる調査分析が含まれており、常に改善を繰り返します。具体的なサービス内容としては、ページや広告宣伝などのビジュアルクリエイション、集客のための広告宣伝、リピートのためのメルマガ、流通に関わる倉庫やアレンジ等を提供しています。

電子認証サービスは、ネット社会全体の安心安全を求める大きな流れと消費者のセキュリティ意識の向上に伴い、特にECサイトにおいて大企業から中小企業、個人事業主まで幅広くニーズに合わせた商品を提供しております。主には、サイト証明書や企業証明書の登録、発行を行っています。

 

 当社のサービスの販売経路は下記のとおりです。

<販売経路>

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度は、中期戦略の「案件の大型化と、販促サービス強化」に引き続き注力し、そこに人材と予算を集中させて、前年度比「増収減益の計画」を目指してきました。その結果、計画比では「減収増益」となり、売上高は 4,852,935千円(対前年同期比 1.6%減)、営業利益は 478,056千円(同 7.3%減)、経常利益は 526,561千円(同 9.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 367,794千円(同 10.3%減)となりました。計画比で減収の要因は、新規大型案件への営業活動の遅れ、計画比で増益の要因は、人材投資等の投資遅れとなります。

 

 従来より、コモディティー化している販売システムの注力低減と、需要確実な販促サービスの傾注でカバーしていく方針を掲げて参りましたが、今期は新規の販促サービス獲得についての大型案件営業に注力しました。しかし、ニーズ確実ながらも、新規営業のケイパビリティ不足により、販促サービスの収益貢献の遅れから計画比減収要因となりました。これを改善する他の方策としてのM&Aを同時模索した1年となり、2社のグループ経営基盤を整備しました。2020年1月に、大企業向けに専用ECシステムを提供する株式会社コマースニジュウイチ(以下C21)、3月に販促サービス領域において強い顧客基盤と高いクオリティを有する株式会社ウェブクルーエージェンシー(以下、WCA)の2社が加わったことで(いずれも 100%の株式取得)、大型案件への対応能力の整備が完了しました。

 

 C21は、大型クライアントに大型システムを提供している為、販促サービスの提供がプラス価値として提供できる事、WCAは、C21への販促サービスの提供はもとより、当社の販促サービスの提供の品質向上にも寄与する事から、グループ3社で補完し合い、シナジーを発揮出来る体制となり、システムもマーケティングも、中小企業から大企業まで、グループとして多様な顧客ニーズに対応可能となりました。なお、株式取得した2社の業績数値につきましては、2020年3月31日をみなし取得日としていますので、来期からの収益貢献となり、ここでの説明には一切の数値が含まれていません。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度比で 312,254千円増加し、3,288,749千円(前連結会計年度末比 10.5%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、596,223千円(前連結会計年度は 26,766千円減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 526,561千円、預り金の増加 247,806千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額 142,112千円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,168,122千円(前連結会計年度は 349,792千円減少)となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,228,429千円、敷金の差入による支出 97,984千円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、884,689千円前連結会計年度は 513,428千円増加)となりました。増加要因は、長期借入れによる収入 1,000,000千円、主な減少要因は、配当金の支払額 137,705千円によるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績及び受注実績

 当社はインターネット上での各種サービスの提供をおこなっており、受注生産形態をとらないサービスも多いため、生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

 

b.販売実績

 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。

品目

販売高

前年同期比

EC事業

4,852,935千円

98.4%

合計

4,852,935千円

98.4%

(注)1 本表の金額には、消費税等は含まれていません。

2 主要な販売先については、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満であるた

め、記載を省略しています。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、重要な会計方針の適用において以下のとおり見積りを行っております。

 

1. 繰延税金資産

 繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、全額が回収可能と判断し資産計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産に対する評価性引当額を計上する可能性があります。

 また、法人税率が変更になった場合、連結貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

 

2. ソフトウエアの減損

 ソフトウエアについては、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれた場合には、ソフトウエアについて減損が必要となる可能性があります。

 

3. 有価証券の減損

 時価のある有価証券については、時価が期末簿価に比べて 50%以上下落している場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が期末簿価に比べて 50%以上下落している場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いては減損処理を行っております。しかしながら、将来の市況悪化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、有価証券の減損が必要となる可能性があります。

 

4. のれんの減損

 のれんについては、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度は、中期戦略の「案件の大型化と、販促サービス強化」に引き続き注力し、そこに人材と予算を集中させて、前年度比「増収減益の計画」を目指してきました。その結果、計画比では「減収増益」となり、売上高は 4,852,935千円(対前年同期比 1.6%減)、営業利益は 478,056千円(同 7.3%減)、経常利益は 526,561千円(同 9.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 367,794千円(同 10.3%減)となりました。計画比で減収の要因は、新規大型案件への営業活動の遅れ、計画比で増益の要因は、人材投資等の投資遅れとなります。

 

 以下、サービス別の業績を説明いたします。

 

販促サービス

 注力事業としている、当該セクター(コンサルティング、ページ制作、宣伝広告などの運営受託を提供する)は、サービス強化を図ってきたことで、既存顧客からの継続受注および受注単価上昇と一定の成果が見込めました。一方、新規大型案件への営業活動において、受注までのリードタイムが計画よりも長い事や、その後の納品も同様に時間を要していることにより、売上計画未達となりました。以上の結果、売上高1,213,135千円(同 2.0%増)となりました。

 

なお、来期からは当該の販促サービスセクターについて、WCAの全てであるマーケ事業が連結の対象となります。

 

販売システム

 ショップサーブ(カート事業:販売システム)は、構造転換を進め、量を求めず、直販ECに適した優良顧客獲得を行ってきました。そのため意図計画どおり累計利用店舗数が減少していますが、おなじく目論見通りに1店舗当たりの売上高は前年度比 11%増と上昇しており、優良顧客へのシフトおよび販促支援がひきつづき奏功しています。また、既報のとおり、消費増税に伴う施策として「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画していることで、当社決済代行サービスの利用が上昇しました。ただし、政府主導によるこのキャッシュレス消費者還元事業は、減収原因となる仕組み(原価にかかわる部分の事業者負担ルール)となっている為、フロウ収益は(計画内で)減少しました。以上の結果、ストック売上高 1,687,809千円(同 2.1%減)、フロウ売上1,918,025千円(同3.3%減)となりました。

 

なお、来期からは当該のシステムセクターについて、C21の全てであるシステム事業が連結の対象になります。

 

③財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当連結会計年度末の流動資産につきましては、4,970,225千円となりました。主な内訳は、現金及び預金 3,288,953千円、売掛金 1,287,962千円であります。現金及び預金には、預り金 1,855,400千円(販売システム事業における顧客の決済代行に係る回収金を含む)が含まれておりますが、その大部分は所定期日に事業者に送金あるいは引き出しが可能となるものであり、一時的に当社が保管しているものであります。また、固定資産は 2,267,761千円となりました。主な内訳は、工具、器具及び備品 106,552千円、ソフトウエア 92,824千円、投資有価証券 198,690千円、敷金保証金 374,615千円、のれん 986,315千円であります。以上の結果、資産合計は 7,237,986千円となりました。

 

(負債)

 当連結会計年度末の流動負債につきましては、3,538,329千円となりました。主な内訳は、買掛金 1,016,490千円、預り金 1,855,400千円(販売システム事業における顧客の決済代行に係る回収金を含む)であります。また、固定負債は 1,953,046千円となりました。主な内訳は、新株予約権付社債 999,600千円、長期借入金 862,848千円であります。以上の結果、負債合計は 5,491,376千円となりました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産につきましては、1,746,610千円となりました。主な内訳は、株主資本 1,746,893千円であります。

 

④資金の財源及び資金の流動性

1. キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,288,749千円(対前期末比 10.5%増)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 526,561千円、長期借入による収入 1,000,000千円、預り金の増加 247,806千円であり、主な減少要因は、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出 1,228,429千円、敷金の差入による支出 97,984千円です。

 

2. 資金需要

 当連結会計年度における当社の主な資金需要は、人材の確保、サーバー設備等やソフトウエアの取得による設備投資などです。

 

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社におきましては、インターネットへの依存、システムトラブル、情報セキュリティ、顧客の違法行為、各種法令等の予期せぬ制定や改正、競合他社との競争激化、技術革新への対応、新規事業等への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しています。

 

⑥経営者の問題意識と今後の方針について

 次期(2021年3月期)連結会計年度より、子会社化した株式会社コマースニジュウイチ(2020年1月にM&A)と株式会社ウェブクルーエージェンシー(2020年3月にM&A)の業績が加算されます。そのため、売上高は今期比で大幅に増加する見込みで、100億円規模となります。また、大型案件強化できる体制が整備されたことで、販促サービス、販売システムともに顧客への共同営業やクロスセルを行う等のグループ間シナジーが可能となり、これによる業績貢献も発現させて参ります。

 

利益につきましては、M&Aにより、6億円程度ののれん償却前営業利益を創出できるグループとなりますが、会計的にはのれん償却(1.3億円程度)を加味した、約5億円程度の営業利益が当社グループの現状のベース利益となります。ただ、次期につきましては、グループとしての効率化を図る目的で事務所移転を計画しており、そのための一過性費用(2.3億円程度)を予算に織り込んでおります。

 

その結果、次期(2021年3月期)の連結業績の見通しにつきましては、売上高 10,605百万円(前年同期比 118.5%増)、営業利益 268百万円(同 43.9%減)、経常利益 328百万円(同 37.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益 230百万円(同 37.5%減)を見込んでおります。

 

なお、新型コロナウィルスの感染拡大が業績に与える影響につきましては、現段階で想定できるものに限り織込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは「EC事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは「EC事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   当社グループは「EC事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   当社グループは「EC事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは「EC事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは「EC事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

(1)会社の経営方針

当社グループは、EC(電子商取引)の成長と発展に寄与することを経営方針としており、特にECにおける専門店を総合的に支援することを事業ドメインとしています。

専門店ECの運営企業及び利用するユーザーへ、満足度の高いサービスを提供するとともに、インターネットインフラ事業者としての役割を果たすことで、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。

 

(2)経営戦略

当社グループにおける中期戦略は、コモディティー化している販売システムの注力低減と、対峙する販促サービスを強化していく事とし、「案件の大型化と、販促サービス強化」に引き続き注力しております。また、この中期戦略の早期実現のため、当事業年度においては、M&A(株式会社コマースニジュウイチの取得、株式会社ウェブクルーエージェンシーの取得)をおこない体制整備をおこないました。株式会社コマースニジュウイチは、大企業向けに大型インテグレーションECシステムの構築と運営保守をサービス基盤としており、今後は同社顧客に対し販促サービスの提供が可能となります。また、株式会社ウェブクルーエージェンシーは、中堅大手を中心にアナログ媒体を含む総合マーケティングを提供しており、強い顧客基盤と高いクオリティを有しています。そのため、注力中の販促サービスにおけるサービス強化が図れ、処理量と処理質がより高まってまいります。

この一連のグループ形成によって、ECシステムも販促サービスも大企業から中小企業まで幅広く、柔軟に、顧客ニーズに対応できる体制が整い、中期戦略の早期実現を目指してまいります。

 

(3)経営環境

 国内のBtoC-EC(電子商取引)市場規模は経済産業省の統計資料によると2018年では約18.0兆円と前年の16.5兆円を超えて順調に拡大しております。また、EC化率(すべての商取引の内、電子商取引が占める割合)は、2018年で6.22%とまだまだ低い水準にあるため、国内のBtoC-EC市場は今後も継続して成長すると考えております。

このような環境下であるため、EC事業への参入企業は増加傾向にあり、当社経営軸のひとつである中小企業向け販売システムにおいても過当競争が進んでおります。また、消費動向においては、リアルからネットへの購入シフトが加速している状況であるため、EC事業は順調に成長しているものの、新型コロナウイルス感染症の長期化に対する懸念や企業活動の制約等により、個人消費全体では低調に推移しています。そのため、景気動向においては不透明であるため、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性が懸念されます。

 

(4)対処すべき課題

大企業から中小企業まで幅広くECの総合支援を担う企業グループとして、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な企業体制を構築することが、当社グループの対処すべき課題と認識しております。

 

既存事業の収益の拡大:

 当社グループは、中期戦略である「より大型案件&より販促サービスを強化」の早期実現に向けて、大企業向けにECシステムを提供する株式会社コマースニジュウイチと販促サービス領域において強い顧客基盤と高いクオリティを有する株式会社ウェブクルーエージェンシーを2020年1月と3月に連結子会社化しております。この一連のグループ形成により、大企業から中小企業まで幅広く、柔軟に、顧客ニーズに対応できる体制が整いました。今後は、グループ全体でのシナジー効果を発揮し、収益拡大に努めてまいります。

 

成長市場への新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大:

 当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比べ更なる収益拡大を図るために、主力事業のブランド力、顧客基盤及び運営ノウハウを生かした新サービスやシナジー効果の高い企業などと連携し、事業領域の拡大を図ってまいります。

 

人材の採用と育成:

 当社グループが、今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳しい状況が続くものと思われます。当社グループとしましては、採用市場における認知度向上や社内教育、人事制度の整備などにおいても積極的に取り組むことで、企業としてのブランド及び企業価値向上に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業の展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。

 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在していることから、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1)事業環境について

① Eコマース市場について

 当社グループは、大企業から個人事業主まで、幅広い層をターゲットとして、Eコマース(インターネットを利用した商取引)を行うための各種サービスを提供しております。当社グループの事業マーケットであるEコマース市場は、引き続き堅調な推移で拡大を続けており、当社グループといたしましても市場動向の見極めや情報収集に努めてまいりますが、拡大に伴い、安定性・信頼性が損なわれるなどの弊害の発生、法的規制の導入などの要因により、インターネット利用者数やEコマースの市場規模が順調に成長しないおそれがあります。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② Eコマース市場での競合について

 Eコマース市場においては、ネットショップASPサービスや決済代行サービス等の分野において、機能競争、価格競争が活発化しております。今後につきましては、当社は引き続き創業以来培ってきたノウハウを生かし、サービスの機能強化等に取り組んでまいりますが、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の参入の増加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業の参入、競合他社の価格競争力、サービス開発力の強化、又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入などにより、当社グループのサービス内容や価格等に優位性がなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ インターネット広告市場について

 インターネット広告市場は、近年インターネットの普及により、急速に拡大してまいりました。しかしながら今後、データ制限や法的規制の流れが世界的に加速する中で、インターネット広告市場が順調に成長しないおそれがあります。また、広告ビジネスは景気の影響を受けやすく、特に不景気になった場合、広告主の収益悪化に伴い、広告需要が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ インターネット広告市場での競合について

 インターネット広告市場には、既に複数の競合事業者が存在しております。また、市場の拡大に伴い、新たな競合事業者の参入も予想されます。このため、当社グループは、引き続き顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進めて他社との差別化を図っておりますが、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、資本力・ブランド力・技術力を持つ大手企業の参入等により、当社グループのサービスが競争力を失った場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 技術革新について

 インターネット業界は、技術の進歩が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されています。当社といたしましても、それらの情報収集、開発に努めてまいりますが、今後、当社グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できないおそれがあり、また、新技術、新サービスに対応するための仕組みの変更や費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 事業への投資

 Eコマース市場の拡大と伴に、ネットショップASPサービスや決済代行サービス等において、機能競争、価格競争が激しさを増す中、その中心事業である「カート事業」への依存度を下げ、「人にしかできないサービス」拡大に向けての投資を行っております。現在は、マーケティング(販促サービス等)収益の拡大に向けて、人的資源を中心とした投資を行っております。これら投資は、当社グループの業績を鑑み、適切な範囲で行っておりますが、投資とそれによる効果が計画通りに進捗しない場合、投資した資金を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業内容について

① 情報セキュリティについて

 当社グループは、ハッカー等の第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システムなどで常時モニタリングを行い、データの送受信には暗号化を行うなどのセキュリティの強化に尽力しております。しかしながら、ハッカー等による顧客及び購入者等の個人情報、その他の重要な情報を不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② システムトラブルについて

 当社グループは、常に安定したサービスを提供し続けられるシステムの構築に努めております。また、サーバー等の保管につきましては、外部のデータセンターを利用することにより、安全性の確保に努めております。しかしながら、自然災害、事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセスの増大によるシステムの不具合、ハードウェアの故障、各種作業における人為的ミス等によるサービスの停止、中断の可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 個人情報保護について

 当社グループは、各種サービスの提供過程において、それぞれのサービス提供に必要となる個人情報を取得しております。その結果、当社グループは個人情報取扱事業者としての義務を課されており、個人情報保護規程の制定、遵守とともに、社員教育のための啓蒙活動の実施、システム面のセキュリティ向上策としての「プライバシーマーク」取得等、その適切な取り扱いに尽力しております。しかしながら、情報の外部流出や悪用等のトラブルが発生した場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 主要取引先との協業関係について

 当社グループの事業において、三菱UFJニコス株式会社及び株式会社ジェーシービーは、重要な取引先であり、現在も良好な関係を保っておりますが、今後、両社の事業戦略の変更等により、当社グループとの契約について、当社グループに不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 特定取引先への高い依存度について

 当社グループの事業では、リスティング広告の販売を行うにあたり、当社グループは、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.の正規代理店となっております。当社グループの当該事業において、両社のサービスに対する売上高の割合は、突出して高い状況にありますが、これは、現在のリスティング広告市場が両社により寡占状態にあることに起因しております。当社グループは両社と良好な関係を保っており、代理店契約も継続する予定ではありますが、両社の経営戦略の変更等により、当社グループとの代理店契約について、当社グループに不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ プロジェクト管理について

 当社グループでは、大型ECシステムの受託開発業務を行っております。これらの業務の案件では、品質、期間、コスト、リスクコントロールの観点からプロジェクト管理を行っておりますが、計画どおりの品質を確保できない場合や、当初想定した期間内に完了しないことにより想定以上の追加費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、一定規模以上の開発案件の受託においては、見積提出前に経営層による討議・決定を行うとともに、受注後においても経営層とプロジェクト管理組織が連携して、案件の事前審査、進捗・採算状況等のモニタリング管理を実施し、リスク低減を図っております。

 

(3)知的財産権について

 当社グループは、独自開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権などの対象となる可能性のあるものについては、その取得を目指して対応する方針ですが、現在、当社グループの主要なサービスのシステムやビジネスモデルについては、技術的、ビジネス的に特許には該当しないものと判断しており特許出願等を行っていません。今後において、当社グループのサービスに採用されている手法・仕組みの全部又は一部が、今後成立するビジネスモデル特許と抵触する可能性は否定できません。このような場合には、法的な紛争が生ずること、サービスの手法・仕組みの変更を余儀なくされること、又はロイヤリティの支払い等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)投融資について

 当社グループは、サービス販売等に関わる業務を有利に行うこと、また、資金の効率的な運用を目的として、投融資を行っています。今後も、他の事業者のノウハウ獲得や、業務提携、資金運用を目的として、必要に応じて投融資を行い、事業の拡大を図る方針です。その際の投融資額につきましては、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があり、当社グループの財務状況など経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があります。また、投融資先の経営成績又は財政状態の推移によっては、投融資額を回収できない可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)コンプライアンスについて

① 法的規制等について

 当社グループは、事業を運営するにあたり様々な法令、規制等の適用を受けており、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「古物営業法」、「資金決済に関する法律」、「電気通信事業法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等の予期せぬ制定や改正により、当社グループの事業が新たな規制を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業運営に制限を受ける等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 訴訟について

 当社グループが事業を展開する上では、システム障害、インターネットにおけるトラブル、個人情報の不適切な取り扱い、知的財産権の侵害、投融資等に起因する様々な訴訟や請求の可能性を否定できず、その内容及び結果によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、過去において、当社グループの事業及び業績に影響を与える訴訟は発生しておりません。

 

(6)災害等について

 当社グループは、地震、火山噴火、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、テロ、戦争、新型コロナウィルス感染症をはじめとする伝染病の蔓延その他の要因による社会的混乱等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定を推進する、テレワークができる体制を整備する等、有事の際の対応策を事前に検討しておりますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できず、当社グループのサービスが一時停止する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの主要な事業所は東京都に集中しており、同所において前述の災害等が発生した場合には、当社グループのサービスの一時停止等の影響に加え、事業の継続自体が不可能になる等、当社グループの事業及び業績に特に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、災害等の発生によって、電力その他のエネルギーの使用制限による社会インフラ能力の低下、物流の混乱、個人消費意欲の低下等の副次的な影響により、顧客であるネットショップの売上高減少による手数料収入の減少、また広告主の収益悪化に伴う広告需要減退による広告取扱高の減少につながる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)事業体制について

① グループ経営について

 当社は、2019年3月期第2四半期より四半期連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。当社グループは、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社グループによる連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、支援費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 事業の拡大に伴う内部管理体制の充実について

 当社グループは、(7)①で述べたとおり、連結グループ経営を開始し、新たな事業分野に進出し、事業拡大を図っております。それに伴い、適正な連結財務諸表の作成、内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、当該事業拡大を支える内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、体制の整備が事業の拡大に追い付かず、内部管理体制が不十分になり、不祥事等が発生した場合、当社グループへの法定責任の追及や企業イメージ悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 人材の確保及び育成について

 当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特にEC総合支援事業の拡大・成長させていくためのスキルを有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力向上に努める所存であります。しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 特定人物への依存について

 代表取締役である石村賢一は、当社の創業者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、新規事業や新サービスの企画、立案、販売及び業界交流等各方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるとともに、人材育成や外部からの人材の確保等により権限の委譲を進めておりますが、何らかの理由により同氏が退任するような事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 

年月

概要

1999年2月

インターネットを中心とした各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に資本金1,000万円で当社を設立

1999年7月

ショッピングカートサービス「ストアツール」提供開始

1999年9月

レンタルサーバー「サイトサーブ」提供開始

2000年3月

㈱大阪有線放送社(現 ㈱USEN)と「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携

2000年6月

ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)、㈱ジャングルと「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携

2001年2月

㈱日本レジストリサービスと業務提携

2001年9月

㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 JASDAQ(スタンダード)市場)に上場

2002年3月

メルボルンIT社[豪国]と業務提携

2003年6月

商号を「㈱イーストアー」から「㈱Eストアー」に変更

2004年7月

㈱テレウェイヴ(現 ㈱アイフラッグ)と業務・資本提携

2005年6月

コマースリンク㈱と業務提携

2005年7月

事業拡大及び業務効率化を図るため、東京都港区に本店移転

2005年11月

ヤフー㈱と業務提携

㈱カカクコムと業務提携

2006年1月

独自ドメインネットショップ総合支援サービス「ショップサーブ」提供開始

2006年11月

商品検索サイト「ショッピングフィード」提供開始

2007年5月

レンタルサーバー「サイトサーブ2」提供開始

2007年12月

ベトナム・ホーチミン市にシステム開発拠点を開設

2009年8月

㈱主婦の友社と業務提携し、ファッションウェブマガジンに「ショッピングサーチ」を共同開設

2010年10月

Googleショッピングとパートナー契約開始

2011年6月

㈱プレシジョンマーケティングを連結子会社化

2011年9月

Google AdWords Premier SME Partner プログラム(PSP)パートナーに認定

2012年7月

札幌市に事業拠点としてコールセンター「札幌マーケティングファクトリー」を開設

2015年1月

2016年1月

2016年8月

2017年3月

2017年7月

2017年9月

事業拡大のため「札幌マーケティングファクトリー」を拡張移転

㈱プレシジョンマーケティングが連結子会社から除外

ショップサーブがAmazon Payに対応

ショップサーブにビットコイン決済を標準搭載 12,500店舗に提供

ABテストツール「Eストアーコンペア」提供開始

メールマーケティングツール「Eストアークエリー」提供開始

2018年8月

㈱クロストラストを設立し、サイト証明書の発行事業を開始 連結子会社化

2020年1月

㈱コマースニジュウイチを連結子会社化

2020年3月

㈱ウェブクルーエージェンシーを連結子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(名)

2

12

53

16

9

7,063

7,155

所有株式数

(単元)

381

251

18,884

5,226

23

26,838

51,603

998

所有株式数

の割合(%)

-

0.74

0.49

36.59

10.13

0.04

52.00

100

(注) 自己株式387,579株は、「個人その他」に3,875単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことは最重要課題のひとつと考えており、経営成績、財政状態、配当性向及び将来の事業展開のための内部留保の充実など、バランスを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本方針としています。

 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めています。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当・期末配当ともに取締役会です。

 当事業年度における剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり 29円としており、連結配当性向は 37.6%となっています。

 当社では、今後につきましても、基本方針に基づいた株主の皆様への積極的な利益還元を行ってまいります。

 内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと資金獲得のための投資に使用していくこととしています。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めています。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月27日

取締役会決議

138,437

29

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

石村賢一

1962年10月14日

 

1986年4月

㈱アスキー入社

1988年10月

同社社長室

広報担当、事業開発担当部長

1990年12月

㈱アスキーエクスプレス設立

取締役企画部長

1991年12月

㈱アスキーエアーネットワーク設立

代表取締役

1994年10月

㈱アスキーネット 取締役

1996年7月

㈱アスキーインターネットサービスカンパニー 副事業部長

1998年6月

セコム㈱入社

ネットワークセキュリティ事業部

スーパーバイザー

1999年2月

当社設立 代表取締役(現任)

2001年12月

㈱インフォビュー 取締役

2004年11月

㈱パーソナルショップ設立

代表取締役

2005年8月

㈱ワイズワークスプロジェクト 取締役

2005年10月

㈱ユニコム設立 代表取締役(現任)

2006年7月

㈱ECホールディングス 取締役

 

(注)3

304,000

取締役

常務

柳田要一

1963年3月13日

 

1986年4月

㈱リクルート入社

2004年6月

㈱リクルート退社

2005年9月

当社 入社

2006年6月

当社 取締役

2009年6月

当社 最高情報責任者(現任)

2018年6月

当社 常務取締役(現任)

 

(注)3

57,500

取締役

田中裕之

1972年10月27日

 

2000年5月

ラピッドサイト㈱(現 GMOクラウド㈱)入社

2000年7月

㈱アイル(現 GMOクラウド㈱)転籍 商品開発室長

2002年4月

同社 事業開発部部長

2003年3月

日本ジオトラスト㈱(現 GMOグローバルサイン㈱)設立 取締役

2006年10月

Hosting&SECURITY Inc.(現 GMO-Z.com USA Inc.)取締役

2010年8月

株式会社ワダックス(現 GMOクラウド㈱) 取締役

2010年9月

同社 リテール本部本部長

同社 リテール営業部部長

2013年2月

アマゾンジャパン㈱(現 アマゾンジャパン合同会社)ハードライン事業本部DIY&工具事業部 事業部長

2017年11月

当社 入社

2018年4月

当社 執行役員

2018年8月

㈱クロストラスト 監査役(現任)

2020年1月

㈱コマースニジュウイチ 代表取締役社長(現任)

2020年3月

㈱ウェブクルーエージェンシー取締役(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

取締役

古川徳厚

1981年5月1日

 

2007年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・

ジャパン入社

2010年7月

アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合

(現 ㈱アドバンテッジパートナーズ)入社

2014年12月

㈱ピクセラ 取締役

2016年10月

㈱エムピーキッチン 取締役(現任)

2016年10月

J-FOODS HONG KONG

LIMITED DIRECTOR

2018年1月

アドバンテッジアドバイザーズ㈱出向 取締役

/プリンシパル(現任)

2019年6月

当社 社外取締役(現任)

2019年10月

㈱ひらまつ 取締役(現任)

2020年3月

アークランドサービスホールディングス㈱ 社外取締役(現任)

 

日本パワーファスニング㈱ 社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

岩出 誠

1951年2月19日

 

1977年4月

東京弁護士会登録

1986年5月

岩出綜合法律事務所開設 所長

(現 ロア・ユナイテッド法律事務所)代表パートナー(現任)

1995年6月

㈱ダイヤモンド・フリードマン社

(現 ㈱ダイヤモンド・リテイルメディア) 監査役

1998年4月

東京簡易裁判所 民事調停委員

2000年3月

労働省労働基準局「社内預金に関する研究会」専門委員

2000年9月

当社 監査役

2001年1月

厚生労働省 労働政策審議会 労働条件分科会公益代表委員

2005年9月

㈱ドン・キホーテ 監査役

2006年4月

青山学院大学 客員教授就任

首都大学東京法科大学院(現 東京都立大学法科大学院) 講師(労働法)就任(現任)

2007年4月

ドイト㈱ 監査役

2008年4月

2016年6月

千葉大学法科大学院 客員教授(労働法)就任

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年4月

明治学院大学大学院 客員教授就任(現任)

 

(注)4

24,500

取締役

(監査等委員)

中村 渡

1966年4月25日

 

1991年9月

アーサーアンダーセン会計事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1995年1月

㈱マイツ(池田公認会計士事務所)入社

1995年7月

公認会計士登録

1996年1月

日本合同ファイナンス㈱(現 ㈱ジャフコ)入社

ジャフコ公開コンサルティング㈱(現 ジャフココンサルティング㈱)出向

1999年4月

同社 事業投資グループ

2000年12月

中村公認会計士事務所開設 所長(現任)

2004年6月

当社 監査役

2015年10月

2016年6月

当社 常勤監査役

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年2月

 

㈱エクスモーション 社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年3月

J-STAR㈱ 監査役(現任)

 

(注)4

200

取締役

(監査等委員)

越後屋真弓

1965年8月29日

 

1989年4月

青和特許法律事務所 入所

1990年4月

㈱アスキー 入社

1994年4月

FCBジャパン㈱ 入社

1999年2月

当社 監査役

2000年6月

当社 取締役経営管理本部長

2005年6月

2005年11月

当社 退社

有限会社ティルハート設立 取締役(現任)

2017年4月

 

学校法人東海医療学園附属総合臨床センター 非常勤

2020年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

3,300

 

(注)1 取締役 古川徳厚氏は、社外取締役であります。

2 監査等委員である取締役 岩出誠、中村渡及び越後屋真弓の各氏は、社外取締役であります。

3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

太田 諭哉

1975年12月16日生

1998年4月

安田信託銀行㈱(現 みずほ信託銀行㈱)入行

(注)

2001年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

2005年2月

㈲スパイラル・アンド・カンパニー

(現 ㈱スパイラル・アンド・カンパニー)

代表取締役社長(現任)

2005年3月

公認会計士登録

太田諭哉公認会計士事務所(現 スパイラル共同公認会計士事務所)開業

2006年3月

税理士登録

2006年6月

2006年8月

2015年10月

2017年11月

税理士法人スパイラル設立 代表社員(現任)

㈱シャノン 社外監査役

当社 監査役

㈱ジンズ(現 ㈱ジンズホールディングス) 社外監査役(現任)

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社は現在、取締役7名のうち4名が社外取締役であり、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が1名、監査等委員である取締役が3名を選任しています。社外取締役である古川徳厚氏は社外取締役として数多くの投資先の経営に関与した経験及び経営者としての見識を、岩出誠氏は弁護士として会社法務・労務問題に豊富な知識・経験等を、中村渡氏は公認会計士として専門的な見地を、越後屋真弓氏はEC事業及び管理系業務に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の監査・監督体制を活かしていただけるものと判断し、選任しております。

 なお、当該社外取締役4名と当社の間には、人的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はないものと判断しております。また2020年3月31日時点において岩出誠、中村渡及び越後屋真弓の各氏は当社の株式を保有しておりますが、重要性はないと判断しております。

 当社は、社外からの幅広い知見から適切な助言をいただくと共に、中立的・客観的視点から公平性を保ち適正な監視体制を構築するため、社外取締役を招聘しております。

 当社において、社外取締役を選任するにあたり、独立性について特段の定めはありませんが、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な視点から公平性を保ち監督又は監査を行うことのできる者であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の監査等委員会は、社外取締役で全員構成されているため、下記「(3) 監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱クロストラスト

北海道札幌市

50

SSL証明書発行事業

100.0

当該会社に対する議決権を保有

SSL証明書発行委託

役員の兼任あり

(連結子会社)

㈱コマースニジュウイチ

東京都港区

200

ECサイト構築

ソフトウェア開発・販売

100.0

当該会社に対する議決権を保有

役員の兼任あり

(連結子会社)

㈱ウェブクルーエージェンシー

東京都港区

30

広告代理事業

100.0

当該会社に対する議決権を保有

資金援助あり

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

㈱ECホールディングス

東京都渋谷区

74

情報通信システムの企画、開発、設計及び運用ほか

30.1

当該会社に対する議決権を保有

(持分法適用関連会社)

㈱ポイントラグ

東京都渋谷区

10

書籍等の斡旋、フリペーパーの配布、イベント企画ほか

49.5

当該会社に対する議決権を保有

その他1社

 

 

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

 

807,179

23.3

 

728,331

21.4

Ⅱ 外注費

 

 

130,169

3.8

 

138,781

4.1

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1 ハウジング

 

60,806

 

 

33,264

 

 

2 ドメイン関連費用

 

24,797

 

 

22,547

 

 

3 減価償却費

 

68,409

 

 

55,327

 

 

4 通信費

 

66,529

 

 

65,768

 

 

5 消耗品費

 

5,771

 

 

5,871

 

 

6 サービス代行手数料

 

1,155,239

 

 

1,152,997

 

 

7 支払手数料

 

1,107,357

 

 

1,164,082

 

 

8 その他

 

41,516

2,530,427

73.0

29,554

2,529,413

74.5

当期売上原価

 

 

3,467,777

100.0

 

3,396,527

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

広告宣伝費

128,698千円

113,650千円

役員報酬

106,376

104,525

給与

149,616

225,676

地代家賃

128,003

128,162

減価償却費

13,111

11,054

貸倒引当金繰入額

14,338

127

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は 54,887千円でした。主な設備投資はサービス提供用サーバーの増強を目的とした設備投資 44,385千円、会計システムの導入によるソフトウェア購入 3,413千円です。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 また、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。以下、各項目についても同様です。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

30,000

0.43%

1年以内に返済予定の長期借入金

130,008

0.68%

1年以内に返済予定のリース債務

672

5,550

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

862,848

0.68%

2027年1月29日~

2030年1月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,648

2025年2月5日~

2026年4月15日

合計

672

1,052,054

  (注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りです。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

130,008

130,008

130,008

130,008

リース債務

5,729

5,915

6,106

5,325

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社Eストアー

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)

2018年11月29日

999,600

999,600

なし

2023年11月29日

合計

999,600

999,600

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第1回無担保転換社債型

新株予約権付社債

 

発行すべき株式

普通株式

 

新株予約権の発行価額(円)

無償

 

株式の発行価格(円)

1,030

 

発行価額の総額(千円)

999,600

 

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)

 

新株予約権の付与割合(%)

100

 

新株予約権の行使期間

自  2018年11月29日

至  2023年11月28日

 

  (注)  なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

 

(注)2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

999,600

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,291 百万円
純有利子負債-1,237 百万円
EBITDA・会予335 百万円
株数(自己株控除後)4,773,719 株
設備投資額55 百万円
減価償却費65 百万円
のれん償却費2 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役  石 村 賢 一
資本金523 百万円
住所東京都港区西新橋一丁目10番2号
会社HPhttp://estore.jp/

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