1年高値3,040 円
1年安値1,899 円
出来高1,063 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA16.1 倍
PBR6.5 倍
PSR・会予3.4 倍
ROA13.3 %
ROIC12.6 %
β0.78
決算3月末
設立日1965/4
上場日2001/12/17
配当・会予34 円
配当性向27.5 %
PEGレシオ3.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.1 %
純利5y CAGR・予想:7.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。

当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。

 

(コンサルティング)

経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

 

(金融ITソリューション)

主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のITソリューションの提供を行っています。

[主要な関係会社]

NRIプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱DSB情報システム、日本証券テクノロジー㈱

 

(産業ITソリューション)

流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションの提供を行っています。

[主要な関係会社]

NRIネットコム㈱、NRIシステムテクノ㈱、Brierley & Partners, Inc.、ASG Group Limited、SMS Management & Technology Limited

 

(IT基盤サービス)

主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。

[主要な関係会社]

NRIセキュアテクノロジーズ㈱、NRIデータiテック㈱

 

これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。

 

(1) 連結経営成績等の状況の概要

① 連結経営成績の状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

至 2020年3月31日)

前年度比

増減額

増減率

売上高

501,243

528,873

27,629

5.5%

海外売上高

53,081

46,752

△6,328

△11.9%

海外売上高比率

10.6%

8.8%

△1.7P

営業利益

71,442

83,178

11,736

16.4%

営業利益(のれん償却前)

75,373

86,343

10,970

14.6%

営業利益率

14.3%

15.7%

1.5P

営業利益率(のれん償却前)

15.0%

16.3%

1.3P

EBITDAマージン

21.7%

22.2%

0.5P

経常利益

72,409

84,528

12,119

16.7%

親会社株主に帰属する

当期純利益

50,931

69,276

18,344

36.0%

ROE(自己資本利益率)

12.3%

20.3%

8.0P

(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

2. EBITDAマージン=EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+固定資産除却損)÷売上高

 

当年度の日本経済は、米国を起点とする貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題による世界経済への影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、先行きが不透明な状況となりました。情報システム投資においては、ITを用いたビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要は緩やかに増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、今後、企業の情報システム投資が鈍化する可能性があります。

このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。

当社グループは、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度~2022年度)の実現に向け、2019年4月に後半4か年の「NRIグループ中期経営計画(2019年度~2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)を策定しました。「中期経営計画2022」では、2022年度の営業利益1,000億円、海外売上高1,000億円などの財務目標と、成長戦略と連動した非財務目標「持続的成長に向けた重要課題」に加えて、CSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)への取組みを「価値共創を通じた社会課題の解決」として新たに明示しました。これらの取組みを通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを両立させる「サステナビリティ経営」を推進していきます。

「中期経営計画2022」では、その目標達成に向けて、当社グループの強みを発揮し、社会課題の解決を通じて事業の成長につながる(1)DX戦略、(2)グローバル戦略、(3)人材・リソース戦略の3つを成長戦略として位置付け、顧客との価値共創を目指します。

(1) DX戦略:当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソリューションの実装まで、テクノロジーを活用し、総合的に支援していきます。

ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援も行っていきます。

クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)のアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ITコストの最適化を実現していきます。

(2) グローバル戦略:当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、M&Aなどによる外部成長を軸とした事業基盤の拡大を進めます。豪州においてはマーケットシェアの拡大とM&Aを通じた成長を図るため、当年度に当社の豪州子会社を通じて豪州IT企業2社を子会社としました。M&Aにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。

(3) 人材・リソース戦略:当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の採用と育成を強化しました。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。

なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、自己株式の取得(101,910千株、159,999百万円)及び自己株式の消却(114,591千株、169,710百万円)を行いました。

 

当社グループの当年度の売上高は、金融ITソリューションを中心に前年度を上回り、528,873百万円(前年度比5.5%増)となりました。売上原価は348,006百万円(同3.4%増)、売上総利益は180,866百万円(同9.8%増)、販売費及び一般管理費は97,688百万円(同4.7%増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益性が向上し、営業利益は83,178百万円(同16.4%増)、営業利益率は15.7%(同1.5ポイント増)、経常利益は84,528百万円(同16.7%増)となりました。なお、営業利益(のれん償却前)は86,343百万円(同14.6%増)、営業利益率(のれん償却前)は16.3%(同1.3ポイント増)、EBITDAマージンは22.2%(同0.5ポイント増)となりました。保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益19,198百万円、子会社株式の売却に伴い関係会社株式売却益1,566百万円を計上した一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の米国子会社の収益力の悪化懸念から、固定資産及びのれんの減損損失2,383百万円を特別損失として計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は69,276百万円(同36.0%増)となりました。

 

※1 レガシーシステムのモダナイゼーション:老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。

※2 クラウドネイティブ:クラウド上での利用を前提して設計された情報システムやサービス。

 

② 連結キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

至 2020年3月31日)

前年度比

増減額

増減率

営業活動によるキャッシュ・フロー

56,349

102,787

46,437

82.4%

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,826

18,382

35,209

フリー・キャッシュ・フロー

39,523

121,169

81,646

206.6%

財務活動によるキャッシュ・フロー

△73,106

△139,857

△66,751

91.3%

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△35,102

△22,421

12,680

△36.1%

現金及び現金同等物の期末残高

123,200

100,778

△22,421

△18.2%

 

当年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から22,421百万円減少し100,778百万円となりました。

当年度において、営業活動により得られた資金は102,787百万円となり、前年度と比べ46,437百万円多くなりました。法人税等の支払額が大きく減少し、売上債権の減少額が多くなりました。

投資活動による収入は18,382百万円(前年度は16,826百万円の支出)となりました。共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得などの投資を行ったことに加え、日本証券テクノロジー㈱の株式取得などにより、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出がありましたが、保有株式の一部売却や資金運用目的の有価証券及び、関係会社株式の売却による収入がありました。

財務活動による支出は139,857百万円となり、前年度と比べ66,751百万円多くなりました。自己株式の取得による支出が171,058百万円となり、前年度と比べ134,273百万円増加しました。前年度は、取締役会決議に基づく自己株式の取得を29,999百万円実施し、当年度は、NRIグループ社員持株会専用信託による信託型従業員持株インセンティブ・プランのための当社株式の取得10,865百万円や、自己株式の公開買付けによる取得159,999百万円を実施しました。また、長期借入れ(シンジケートローン)による収入10,000百万円及び社債40,000百万円(第5回普通社債25,000百万円及び第6回普通社債15,000百万円)の発行による収入がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。

 

(2) 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年度比較については、当該変更後の区分による前年度の数値を用いています。

① 生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

セグメントの名称

金額

(百万円)

前年度比

(%)

コンサルティング

20,547

12.3

金融ITソリューション

200,976

4.8

産業ITソリューション

130,240

△1.6

IT基盤サービス

91,621

7.2

小 計

443,385

3.6

調整額

△106,188

337,197

3.0

(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています

2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前年度比

(%)

 

金額

(百万円)

割合

(%)

金額

(百万円)

割合

(%)

外注実績

150,635

46.0

161,305

47.8

7.1

うち、中国企業への外注実績

23,213

15.4

28,514

17.7

22.8

 

② 受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです

セグメントの名称

受注高

受注残高

金額

(百万円)

前年度比

(%)

金額

(百万円)

前年度比

(%)

コンサルティング

39,352

14.7

4,339

21.9

金融ITソリューション

284,089

6.9

165,449

6.8

産業ITソリューション

176,867

△4.2

98,949

△1.6

IT基盤サービス

40,671

21.5

17,041

16.6

540,980

4.4

285,779

4.4

(注)1. 金額は販売価格によっています。

2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。

 

③ 販売実績

a. セグメント別販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

セグメントの名称

金額

(百万円)

前年度比

(%)

コンサルティング

38,572

10.7

金融ITソリューション

273,571

8.4

産業ITソリューション

178,490

△1.3

IT基盤サービス

38,239

15.3

528,873

5.5

 

b. 主な相手先別販売実績

連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合は次のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前年度比

(%)

金額

(百万円)

割合

(%)

金額

(百万円)

割合

(%)

野村ホールディングス㈱

60,579

12.1

65,049

12.3

7.4

㈱セブン&アイ・ホールディングス

49,109

9.8

52,434

9.9

6.8

(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。

 

c. サービス別販売実績

当連結会計年度におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

サービスの名称

金額

(百万円)

前年度比

(%)

コンサルティングサービス

96,862

6.7

開発・製品販売

161,703

7.5

運用サービス

251,908

3.1

商品販売

18,399

17.3

528,873

5.5

 

(3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」等に記載していますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を与えると考えています。

 

a. 工事進行基準の適用について

当社グループは、受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトの売上高及び売上原価の認識方法について、原則として工事進行基準を適用しています。具体的には、売上原価を発生基準で計上し、原価進捗率(プロジェクトごとの見積総原価に対する実際発生原価の割合)に応じて売上高を計上しています。期末時点で未完成のプロジェクトに係る売上高に対応する債権を、連結貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。

工事進行基準の採用に当たっては、売上高を認識する基となるプロジェクトごとの総原価及び進捗率が合理的に見積り可能であることが前提となります。当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。

 

b. ソフトウエアの会計処理について

パッケージ製品の開発、共同利用型サービス及びアウトソーシングサービスで使用する情報システムの開発において、発生した外注費や労務費等を費用処理せず、当社グループの投資としてソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に資産計上することがあります。その場合、完成した情報システムを顧客に販売又はサービスを提供することによって、中長期的に開発投資を回収しています。

その資金の回収形態に対応して、共同利用型システム等で使用するサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法により償却しています。これらの償却に加えて、事業環境が急変した場合等には、回収可能額を適切に見積もり、損失を計上することがあります。

 

c. 退職給付会計について

退職給付債務及び年金資産は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の将来に関する一定の見積数値に基づいて算定されています。退職給付債務の計算に用いる割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しています。また、年金資産の長期期待運用収益率は、将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して決定しています。

見積数値と実績数値との差異や、見積数値の変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

退職給付の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)」をご覧ください。

 

d. 繰延税金資産について

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積もっているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。

 

e. のれんの減損について

当社グループは、のれんについて、事業環境や将来の業績見通しの悪化等、減損の兆候が発生した場合に、減損の判定を行っています。公正価値の見積りについては、必要に応じて、外部専門家等による評価を活用しています。

公正価値の算定においては、将来の収益に対する予測や割引率など、多くの見積りを使用しているため、将来の予想不能な事業上の前提条件の変化によって公正価値が下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

のれんの減損の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係 ※5 減損損失)」をご覧ください。

 

f. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。

同プランは、NRIグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社はNRIグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しています。持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりNRIグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、NRIグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。

会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。

 

② 当年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績

「(1) 連結経営成績等の状況の概要 ① 連結経営成績の状況」に記載のとおり、当年度の当社グループの売上高は528,873百万円(前年度比5.5%増)、営業利益は83,178百万円(同16.4%増)となり、営業利益率は15.7%(同1.5ポイント増)となりました。

営業外収益は、為替相場が円安に推移し為替差損から為替差益に転じたことなどにより、2,068百万円

(同18.6%増)となりました。また、営業外費用は、自己株式取得費用が減少したことなどにより、718百万円

(同7.4%減)となりました。この結果、営業外損益は1,349百万円(同39.5%増)となり、経常利益は84,528百万円(同16.7%増)となりました。

特別損益は、保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益19,198百万円(前年度は9,079百万円を計上)、子会社株式の売却に伴い関係会社株式売却益1,566百万円を計上した一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の米国子会社の収益力の悪化懸念から、固定資産及びのれんの減損損失2,383百万円を特別損失として計上しました。この結果、特別損益は17,968百万円(前年度比314.0%増)となりました。

税効果会計適用後の法人税等は、32,288百万円(同28.1%増)となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は69,276百万円(同36.0%増)となりました。

法人税等の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。

 

b. 財政状態

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

前年度末比

増減額

増減率

流動資産

285,788

259,855

△25,932

△9.1%

固定資産

326,404

273,295

△53,108

△16.3%

総資産

612,192

533,151

△79,041

△12.9%

流動負債

124,264

140,456

16,192

13.0%

固定負債

62,419

105,076

42,656

68.3%

純資産

425,032

287,153

△137,878

△32.4%

自己資本

410,978

271,332

△139,646

△34.0%

自己資本比率

67.1%

50.9%

△16.2P

有利子負債

60,883

107,410

46,526

76.4%

グロスD/Eレシオ(倍)

0.15

0.40

0.25

(注)1. 自己資本:純資産-非支配株主持分-新株予約権

2. グロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)):有利子負債÷自己資本

 

当年度末における当社グループの財政状態は、流動資産259,855百万円(前年度末比9.1%減)、固定資産

273,295百万円(同16.3%減)、流動負債140,456百万円(同13.0%増)、固定負債105,076百万円(同68.3%増)、純資産287,153百万円(同32.4%減)となり、総資産は533,151百万円(同12.9%減)となりました。また、当年度末におけるグロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.40倍となっています。

前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。

当年度は3月に完了した案件が多かったことから、売掛金は2,467百万円増加し90,569百万円、開発等未収収益は4,014百万円減少し39,996百万円となりました。

投資有価証券は、保有株式の一部売却に加え、資金運用目的の有価証券の売却などにより51,691百万円減少し28,512百万円となりました。これにより、その他有価証券評価差額金は16,635百万円減少し10,517百万円、繰延税金負債は4,068百万円減少し1,860百万円となりました。

自己株式は、NRIグループ社員持株会専用信託による信託型従業員持株インセンティブ・プランのための当社株式の取得(2,119千株(2019年7月1日付株式分割(1:3)考慮後:6,358千株)、10,865百万円)や、自己株式の公開買付けによる取得(101,910千株、159,999百万円)により増加したものの、自己株式の消却(114,591千株、169,710百万円)により5,569百万円減少し、66,628百万円となりました。

自己株式の公開買付け資金は、手元資金の充当のほか、シンジケートローンにより10,000百万円、社債により40,000百万円(第5回普通社債25,000百万円及び第6回普通社債15,000百万円)を調達しました。これらにより、1年内返済予定の長期借入金は453百万円増加し5,133百万円、長期借入金は4,662百万円増加し17,876百万円、社債は39,379百万円増加し73,310百万円となりました。

このほか、現金及び預金が22,232百万円減少の102,540百万円、買掛金が2,085百万円減少の25,612百万円、未払法人税等が14,337百万円増加の20,772百万円となりました。

 

c. キャッシュ・フローの状況

「(1) 連結経営成績等の状況の概要 ② 連結キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

 

d. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等に特に影響を与える大きな要因としては、情報技術動向、市場動向、品質及び事業継続に対する取組みなどがあります。

情報技術動向については、クラウド、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)などの新しいデジタル技術が次々に登場し、従来の技術、手法では対応できないテーマが増えています。当社グループは、情報技術に関する先端技術や基盤技術、生産・開発技術の調査・研究に、社内横断的な体制で取り組むことで、技術革新への迅速な対応に努めています。

市場動向については、他業種からの新規参入や海外企業の台頭、パッケージ製品やクラウドサービスの普及などが進んでおり、情報サービス産業は厳しい競争の環境下にあります。あわせて、新しい技術が次々と登場する中で、企業のITに対する期待が変化してきています。コーポレートITは、品質を重視しながらも可能な限りコスト削減を目指し、パッケージ製品やクラウドサービス、ユーティリティ・サービスを利用することが一般化し、ビジネスITは、新たなデジタル技術を活用しながら事業を変革するDX(デジタルトランスフォーメーション)の取組みが拡大しています。顧客のDXに対する取組みを実現するためには、顧客のビジネスを深く理解していなければ実現することが出来ません。当社グループは、さまざまな業界や業務プロセスに精通したコンサルタントと、実用性までを考慮して最新のITを駆使できるシステムエンジニアという2つの人的資本があり、顧客のDXの取組みの拡大において、大きな競争優位性があると考えています。

品質及び事業継続に対する取組みについては、複数のデータセンターを保有し、社会インフラとしての情報システムを担う責任に加え、不測の不採算案件が発生した場合の業績への影響もあることから、当社グループの事業活動の根幹として特に重視しています。品質監理を専門とする組織を中心に、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト管理を適切に行う体制を整えていることに加え、一定規模以上のプロジェクトは、システム開発会議など専用の審査体制を整え、プロジェクト計画から安定稼動まで進捗状況に応じたレビューの徹底を図り、不測の不採算案件の発生防止に取り組んでいます。災害やシステム障害などの事業継続に対しては、大規模災害、大規模障害などの発生に備えて、初動体制と行動指針をまとめたコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を策定し、事前対策や訓練を重ね、より円滑な事業継続に向けた体制の構築や事業計画に必要なインフラの整備など、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。

 

e. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループは社会インフラとしての情報システムを担う社会的責任から、不測の事態が発生した場合でもサービス提供を継続するため、比較的厚めの自己資金を保持する方針としています。

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、コンサルティングやシステム開発を担う従業員の労務費及び協力会社に対する外注費のほか、事業活動を支える不動産費や販売費及び一般管理費などがあります。投資資金需要としては、共同利用型サービスやアウトソーシングサービスを提供するためのデータセンターの建設やサービス提供用機器、自社利用ソフトウエアの開発費用に加え、事業拡大のためのM&A資金などがあります。

当社グループはこれらの資金需要に対して、事業の継続的な拡大を背景に、安定的にキャッシュ・フローを創出しており、事業運営上必要な資金は、自己資金でまかなうことを基本としています。毎期のソフトウエア投資など事業運営で必要な設備投資資金については、減価償却費の範囲内で行うことを基本としていますが、M&Aをはじめとした中長期的な投資資金については、資本と負債のバランスなどの財務健全性や資金調達手段の多様化を考慮し、一定以上、社債や借入れによる負債を活用した資金調達を行う方針としています。マーケットとの対話を意識し、グロスD/Eレシオ(グロスデット・エクイティ・レシオ)は0.1倍前後を基本とし、0.3倍を上限としています。当年度末における有利子負債の残高は107,410百万円(前年度末比76.4%増)、現金及び現金同等物の残高は100,778百万円(同18.2%減)、グロスD/Eレシオは0.40倍となっています。

また、当社グループは、事業内容及び財務状況について第三者から客観的な評価を得ることで、経営の透明性と対外的な信用力を高めるとともに、事業機会に即した資金調達手段の多様化、資金調達の安定性向上に努めており、高い信用格付の維持を目指しています。本有価証券報告書提出日現在において、㈱格付投資情報センターより「AA-」の格付を、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より「A」の格付を取得しています。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるため、2020年4月にコマーシャルペーパーを発行しています。

 

f. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からROEを重視し、EPSの成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。

当年度におけるこれらの指標は、営業利益は83,178百万円(前年度比16.4%増)、EBITDAマージンは22.2%(同0.5ポイント増)、ROEは20.3%(同8.0ポイント増)、EPSは109円35銭(同37円24銭増)となりました。

 

当社グループは、2022年度を最終年度とする8ヵ年の長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度~2022年度)を策定しています。「Vision2022」は、当社の既存の強みである業界標準ビジネスプラットフォームなどの強化、グローバル化の飛躍的拡大、ビジネスIT領域での新たな価値創造など、成長戦略の5つの柱と数値目標で構成されています。

 

また、2019年4月には、「Vision2022」の実現に向け、後半4か年の「NRIグループ中期経営計画

(2019年度~2022年度)(以下、「中期経営計画2022」という。)を策定しました。中期経営計画2022における財務数値目標(連結)は次のとおりです。

 

中期経営計画2022(2019年度~2022年度)

(単位:百万円)

指標

実績

中期経営計画2022

2019年度

2022年度(目標)

売上高

 

528,873

670,000以上

営業利益

 

83,178

100,000

営業利益率

 

15.7%

14%以上

海外売上高

 

46,752

100,000

EBITDAマージン

 

22.2%

20%以上

自己資本利益率(ROE)

 

20.3%

14%

 

※ 当年度に自己株式の取得及び消却を行ったことから、当年度の自己資本利益率(ROE)が目標を超える水準となりましたが、当社グループは、引き続き高い資本効率を維持していきます。

 

g. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。

なお、当年度にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年度比較については、当該変更後の区分による前年度の数値を用いています。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月 1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

 至 2020年3月31日)

前年度比

増減額

増減率

コンサルティング

売上高

35,481

39,612

4,130

11.6%

営業利益

7,786

9,515

1,729

22.2%

営業利益率

21.9%

24.0%

2.1P

金融ITソリューション

売上高

255,162

276,937

21,775

8.5%

営業利益

27,095

35,034

7,938

29.3%

営業利益率

10.6%

12.7%

2.0P

産業ITソリューション

売上高

183,580

181,438

△2,142

△1.2%

営業利益

18,449

19,719

1,270

6.9%

営業利益率

10.0%

10.9%

0.8P

IT基盤サービス

売上高

127,777

138,833

11,055

8.7%

営業利益

17,130

18,454

1,323

7.7%

営業利益率

13.4%

13.3%

△0.1P

調整額

売上高

△100,757

△107,946

△7,189

営業利益

980

454

△525

売上高

501,243

528,873

27,629

5.5%

営業利益

71,442

83,178

11,736

16.4%

営業利益率

14.3%

15.7%

1.5P

 

(コンサルティング)

当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

顧客の経営環境の変化や競争の激化から、顧客のデジタル化、グローバル化への取組みや投資意欲が高まっており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスが期待されています。

当社グループは、顧客のDXを支援するDXコンサルティングの創出と拡大を通じて顧客基盤の拡大に努めるとともに、グローバル領域においては、当社グループが強みを持つアジアの顧客基盤の拡大に努めていきます。

当年度の売上高は、顧客のDXを支援するコンサルティングやシステムコンサルティングが増加し39,612百万円(前年度比11.6%増)となりました。営業利益は、良好な受注環境を背景に収益性が向上し、9,515百万円(同22.2%増)となりました。

 

(金融ITソリューション)

当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のITソリューションの提供を行っています。

社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。

当社グループは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの開発、デジタルバンキング事業などのDXビジネスの創出と拡大及び金融グローバル事業の拡大並びに既存事業の高度化・大型化を通じて、顧客基盤の拡大に努めていきます。事業拡大を支える生産活動においては、セグメント全体で生産革新による効率化や開発リソース管理の高度化を進めます。ビジネスモデルを変革するDX領域では、高度な技術を有する企業や顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みも進めていきます。また、金融インフラとしての情報システムを担う社会的責任から、ITインフラの安定サービス運用に加え、顧客と共創し金融業界の発展に貢献することも目指します。

デジタルアセットの領域で金融ビジネスを創出することを目的に、野村ホールディングス㈱と合弁で、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の取引基盤の開発や提供を行う㈱BOOSTRYを設立し、当年度より持分法適用の範囲に含めています。

このほか、協業を通じた取り組みとして、㈱QUICKと共同出資により、金融情報に関連したシステムやサービスの開発を行う㈱Financial Digital Solutionsを設立し、子会社としました。同社は、新たに開発したシステムやサービスを通じて、金融機関の環境変化への対応に貢献していきます。また、みずほ証券㈱との協業を目的に、同社の連結子会社である日本証券テクノロジー㈱を子会社とし、金融ITソリューションセグメントの主要な関係会社としています。

当年度の売上高は、銀行業向け開発・製品販売や、証券業向けコンサルティングなど全てのサービスで増加し276,937百万円(前年度比8.5%増)となりました。良好な受注環境、生産活動に加え大型の製品販売の寄与もあり、収益性が向上し、営業利益は35,034百万円(同29.3%増)となりました。

 

(産業ITソリューション)

当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションの提供を行っています。

産業分野の顧客におけるDXの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。ビジネスモデルを変革するDX領域では、高度な技術を有する企業や顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みを進めています。日本航空㈱との合弁会社JALデジタルエクスペリエンス㈱においては、当年度より多様な業界のパートナー企業と提携し、サービスを開始しました。

顧客基盤の拡大に向け、産業分野に多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携し、顧客のDX領域でのビジネスモデルの構築からシステム構築まで、コンサルティングとITソリューションが一体となり、総合的に支援していきます。

当年度の売上高は、流通業向け開発・製品販売が増加しましたが、製造・サービス業向けコンサルティングが減少し、前年度と同水準の181,438百万円(前年度比1.2%減)となりました。国内子会社を中心に収益性が向上し、営業利益は19,719百万円(同6.9%増)となりました。

 

(IT基盤サービス)

当セグメントは、主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

DX時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、AI(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業におけるITシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。

当社グループは、これらの環境変化に対応し、DX時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※1)やマネージドサービス(※2)の拡大や、IoT(モノのインターネット)領域でのセキュリティ事業の拡大に取り組んでいきます。

当年度の外部顧客に対する売上高は、デジタルワークプレイス事業(※3)やセキュリティ事業で増加し、内部売上高は、クラウドサービスやネットワークサービスなどが増加しました。

この結果、売上高138,833百万円(前年度比8.7%増)、営業利益18,454百万円(同7.7%増)となりました。

 

※1 マルチクラウドサービス:複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。

※2 マネージドサービス:顧客のIT部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するITサービス。

※3 デジタルワークプレイス事業:企業文化、IT、オフィス空間など物理的環境という3つの要素を組み合わせて、従業員の経験価値の向上を高めるソリューション。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)における事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。

 

(コンサルティング)

経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

 

(金融ITソリューション)

主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のITソリューションの提供を行っています。

 

(産業ITソリューション)

流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションの提供を行っています。

 

(IT基盤サービス)

主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

※1

連結財務諸表計上額

※2

 

コンサルティング

金融ITソリューション

産業ITソリューション

IT基盤サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,839

252,367

180,882

33,153

501,243

501,243

セグメント間の内部売上高又は振替高

642

2,794

2,697

94,623

100,757

100,757

35,481

255,162

183,580

127,777

602,001

100,757

501,243

セグメント利益

7,786

27,095

18,449

17,130

70,461

980

71,442

セグメント資産

20,816

163,572

115,830

72,178

372,398

239,793

612,192

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

72

12,827

5,574

10,325

28,798

1,628

30,427

のれんの償却額

703

3,227

3,931

3,931

持分法適用会社への投資額

87

596

4,760

192

5,637

5,637

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

58

14,488

5,144

5,266

24,958

1,318

26,276

※1:調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

(2) セグメント資産の調整額239,793百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産243,459百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,665百万円が含まれています。

(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。

※2:セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

※3:2017年9月26日に行われたSMS Management & Technology Limitedとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。これにより、産業ITソリューションセグメントにおけるのれんの金額が減少しています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

※1

連結財務諸表計上額

※2

 

コンサルティング

金融ITソリューション

産業ITソリューション

IT基盤サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,572

273,571

178,490

38,239

528,873

528,873

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,040

3,366

2,947

100,593

107,946

107,946

39,612

276,937

181,438

138,833

636,820

107,946

528,873

セグメント利益

9,515

35,034

19,719

18,454

82,724

454

83,178

セグメント資産

23,644

165,157

115,158

69,795

373,755

159,395

533,151

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

82

13,044

6,252

9,279

28,658

1,756

30,414

のれんの償却額

620

2,544

3,164

3,164

持分法適用会社への投資額

78

741

5,034

200

6,054

6,054

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

116

11,058

11,855

5,732

28,763

703

29,466

※1:調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

(2) セグメント資産の調整額159,395百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産164,040百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△4,645百万円が含まれています。

(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。

※2:セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

4. 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度にセグメントの区分を一部変更しており、これまで「コンサルティング」及び「産業ITソリューション」に区分していたASG Group Limited及びその子会社を、全て「産業ITソリューション」セグメントに変更しました。前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の区分による数値を用いています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

サービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

サービスの名称

金額

(百万円)

前年度比

(%)

コンサルティングサービス

90,816

15.0

開発・製品販売

150,467

8.9

運用サービス

244,273

1.3

商品販売

15,686

18.9

501,243

6.3

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

地域ごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

(単位:百万円)

日本

オセアニア

北米

アジア・その他

448,162

35,858

9,738

7,484

501,243

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合並びに関連する主な報告セグメントの名称は次のとおりです。

顧客の名称

金額

(百万円)

割合

(%)

前年度比

(%)

関連する

セグメント名

野村ホールディングス㈱

60,579

12.1

△22.3

金融ITソリューション

㈱セブン&アイ・ホールディングス

49,109

9.8

4.5

産業ITソリューション

金融ITソリューション

(注) 顧客ごとの売上高には、顧客の子会社に対するもの及びリース会社等を経由したものを含めています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

サービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

サービスの名称

金額

(百万円)

前年度比

(%)

コンサルティングサービス

96,862

6.7

開発・製品販売

161,703

7.5

運用サービス

251,908

3.1

商品販売

18,399

17.3

528,873

5.5

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

地域ごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

(単位:百万円)

日本

オセアニア

北米

アジア・その他

482,121

31,841

8,625

6,285

528,873

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合並びに関連する主な報告セグメントの名称は次のとおりです。

顧客の名称

金額

(百万円)

割合

(%)

前年度比

(%)

関連する

セグメント名

野村ホールディングス㈱

65,049

12.3

7.4

金融ITソリューション

㈱セブン&アイ・ホールディングス

52,434

9.9

6.8

産業ITソリューション

金融ITソリューション

(注) 顧客ごとの売上高には、顧客の子会社に対するもの及びリース会社等を経由したものを含めています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

コンサルティング

金融ITソリューション

産業ITソリューション

IT基盤サービス

減損損失

3,698

-

3,698

3,698

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

コンサルティング

金融ITソリューション

産業ITソリューション

IT基盤サービス

減損損失

1,424

959

2,383

2,383

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

コンサルティング

金融ITソリューション

産業ITソリューション

IT基盤サービス

当期償却額

703

3,227

3,931

3,931

当期末残高

4,385

23,187

27,572

27,572

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

コンサルティング

金融ITソリューション

産業ITソリューション

IT基盤サービス

当期償却額

620

2,544

3,164

3,164

当期末残高

2,204

18,205

20,409

20,409

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。

 

(1) 経営方針

当社グループは、コーポレート・ステートメントである「未来創発─Dream up the future.─」を掲げ、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える」ことを使命と考えています。この使命を果たすべく、お客様の問題を先取りして解決策を導く「ナビゲーション」から、具体的な解決策を実施・運用する「ソリューション」までのトータルソリューションにより価値の最大化を目指すことを経営目標としています。

また、「新たな価値創造を通じた『活力ある未来社会の共創』」、「社会資源の有効活用を通じた『最適社会の共創』」、「社会インフラの高度化を通じた『安全安心社会の共創』」という「NRIらしい3つの社会価値」を作り出すことにより、社会課題の解決と持続可能な未来社会の実現に貢献していきます。

 

(2) 経営戦略

<中期経営計画>

昨今、企業においては、成長や競争力強化のため、DX(デジタルトランスフォーメーション)といわれるデジタル技術を活用した業務プロセスの変革やビジネスモデルの変革が、グローバルで進展しています。その一方で、既存システムの複雑化・ブラックボックス化がDX実現への阻害要因になっているほか、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)など新しいデジタル技術を活用した新規市場の創出を推進するIT人材の不足、さらにはグローバル事業の強化やクラウド利用によるITコスト削減も引き続き顧客企業における重要な経営課題となっています。

このような事業環境のもと、当社は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け、2019年4月に後半4か年の

「NRIグループ中期経営計画(2019年度~2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)を策定しました。

中期経営計画2022では、DX戦略、グローバル戦略、人事・リソース戦略の3つの戦略テーマを設定しています。顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。

 

中期経営計画2022の成長戦略

・DX戦略:テクノロジーを活用した顧客のビジネスモデル・プロセスの変革

当社グループの強みを活かしたビジネスプラットフォームの進化

クラウドを活用し多様化するシステム基盤からアプリ開発までをトータル支援

・グローバル戦略:豪州・米国での外部成長を軸に事業基盤を拡大

・人材・リソース戦略:当社グループの競争力を支える人材の採用・育成、パートナー連携

 

当社グループは、中期経営計画2022の最終年度(2022年度)に、売上高6,700億円以上、海外売上高1,000億円、営業利益1,000億円、営業利益率14%以上、EBITDAマージン20%以上、ROE14%を目指します。なお、当年度に自己株式の取得及び消却を行ったことから、当年度の自己資本利益率(ROE)が目標を超える水準となりましたが、当社グループは、引き続き高い資本効率の維持を目指します。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からROEを重視し、EPSの成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

<経営環境の認識>

当社グループはこれまで、国内市場においては金融業や流通業における顧客基盤の構築や金融分野のビジネスプラットフォームの提供などを通して、グローバル市場においては日本企業のグローバル化への対応と、主に豪州でのM&Aなどを通して成長してきました。一方で、顧客企業においてはDX関連のIT投資が増加し、業務プロセスを変革する段階から、ビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。

このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、国内外の既存事業領域における競争優位性をさらに高めつつ、DX領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立し、顧客との取引を大型化する必要があると考えています。そのためにはDX事業やグローバル事業を推進する人材の確保が必要であり、採用と育成の強化が重要であると認識しています。

<DX事業の推進>

DX領域においては、AIやIoT、ブロックチェーンといった新しい技術が次々と生み出されています。顧客の業務プロセス、ビジネスモデルを変革・拡大していくためには、戦略策定からソリューションの実装まで、顧客とともに仮説検証を繰り返しながらビジネスを創出することが必要です。当社グループは、顧客の現在の業務プロセス変革・インフラ変革からビジネスモデルそのものの変革まで、顧客のDXパートナーとして、コンサルタントとシステムエンジニアが一体となり継続的に事業拡大に取り組んでいきます。

昨今、金融業界では業態自体の変革のほか、異業種からの新規参入が起きるなど業界の構造変化が起きています。その変化に対応するため、高品質な共同利用型サービスの提供やビジネスプロセスアウトソーシングなどのサービスラインアップの充実のほか、API(アプリケーションをつなぐインタフェース)提供など新たな事業創出による新規顧客獲得にも取り組んでいきます。

また、クラウド領域においては、企業におけるITシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化するシステム基盤をトータルで支援していくことが必要です。老朽化したITシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリ開発などのニーズを捉え、従来のプライベートクラウドに加え、パブリッククラウド活用などを基盤サービスラインアップに拡充することでスピーディーな対応とコスト最適化に取り組みます。

 

<グローバル事業の推進>

グローバル事業では、当社グループが設立した現地法人のほか、豪州・米国におけるM&Aにより事業拡大を進めてきました。引続きグローバルでの競争力確保に向けて、既存事業の拡大のほか、豪州ではより一層の外部成長を、北米では先進的な技術・ノウハウを持つ企業の高付加価値な知的財産の獲得を目指します。

また、「Vision2022」で掲げた海外売上高1,000億円の実現に向けては、グローバル戦略を着実に推進していく体制構築が必要です。そのため、グローバル本社機構を中心として、グローバル戦略の策定や執行を支援するとともに、海外子会社のCEOを支える経営層の強化とガバナンスを強化していきます。

 

<人材の確保・育成>

これらの施策を着実に実行していくには、付加価値の源泉である人材の確保と育成が不可欠です。現状では特に

DX領域やグローバル事業を着実に推進できる人材の確保が急務となっており、新卒・キャリア採用の強化と社員の育成に取り組みます。

また、技術・ノウハウを保有する企業との関係強化を図っていきます。さらには、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります

なお、これらは当年度末における事業等に関するリスクのうち代表的なものであり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。また、本文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものです

 

(1) 当社グループのリスク管理体制

当社グループ全般のリスク管理のため、リスク管理担当役員(代表取締役専務執行役員)を任命するとともに、リスク管理統括部署として統合リスク管理室を設置しています。

統合リスク管理室は、リスク管理の枠組みの構築・整備、リスクの特定・評価・モニタリング及び管理態勢全般の整備等を実施しています。

リスク管理担当役員を委員長とする統合リスク管理会議を年2回開催し、リスク管理PDCAサイクルの評価やリスク対応策の審議等を行い、その結果を取締役会に報告しています。

 

(2) 当社グループのリスク管理方法

① リスクの設定

当社グループの業務遂行上発生しうるリスクを13項目に分類し、さらにリスク分類ごとにリスク項目を設定します。リスク項目は、定期的にリスクの主管部署が評価し、リスク項目・重要度・影響度の見直しを行っています。13のリスク分類のうち、年度ごとに、特に重要度が高いと認識するものを「リスク管理に関する重点テーマ」として統合リスク管理会議で選定しています。2021年3月期のリスク管理に関する重点テーマは下記のとおりです。

・稼働システムの品質リスクに対する適切なマネジメントの継続

・情報セキュリティ管理態勢の高度化

・プロジェクトリスクに対するマネジメントの徹底

・NRIグループに相応しいガバナンス態勢の整備

・事業継続責任を果たすための適切な備え

・働きやすい労働環境の整備

 

② リスクの対策

リスク項目ごとに、リスク主管部署がリスク低減策を検討し実施します。リスク低減策はリスク管理統括部署に連携し、必要に応じて統合リスク管理会議で審議します。

 

③ モニタリング

リスク低減策の実施状況はリスク管理統括部署に連携し、定期的に統合リスク管理会議に報告し評価します。必要に応じて統合リスク管理会議で追加のリスク低減策の策定・実施を指示します。

 

(画像は省略されました)

 

(3) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの事業活動においても影響が生じる懸念があります。

受注に関するリスクとしては、顧客における経営状況の変化や情報システムの投資計画の抜本的見直しが行われた場合には、当社グループとの契約が更新されない可能性があります。また、顧客の投資意欲が後退した場合には、新たな顧客の獲得が想定どおりに進まない可能性があります。

生産に関するリスクとしては、当社グループの役職員は、各国の政府及び地方自治体等からの外出自粛要請に従い、在宅勤務を基本とした勤務形態の切替えを行っており、勤務形態の切替えによる労働生産性の低下により、顧客が期待する高い品質のサービスを提供できない場合やコンサルティング、システム開発業務の遅延等が発生する可能性があります。また、当社グループは一定量のシステム開発業務を中国等のオフショアを含む協力会社に委託しています。今後、事態が長期化及び深刻化する場合には、安定した協力会社の確保に影響を及ぼす可能性があります。

これらの影響により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があるほか、その後の業務の受託に支障を来す可能性があります。なお、新型コロナウイルスの終息時期は依然として不透明であり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。

なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、取締役を委員長とした危機管理会議を設置し、危機管理会議委員長及び統合リスク管理室、人事部、総務部等の主管部署で構成する危機管理会議事務局において、状況の確認や発生した課題への対策を検討・実施しています。危機管理会議事務局で検討した内容については、定期的に経営会議や取締役会に報告・協議しています。

また、提出日現在の感染拡大防止の取組みとして、テレワーク(在宅勤務)の積極的な活用や時差出勤の推奨、執務エリアの分散、座席間隔の確保、サーモグラフィカメラや検温等による来訪者の健康状態の確認等の施策を実施し、役職員等の健康維持を図るとともに、社内で感染者及び感染疑いが発生した場合に備え、危機管理会議事務局への報告体制、濃厚接触者の確認手順、消毒及び対外発表等の対応手順を整備しています。

 

(4) 特に重要と認識するリスク

① 品質に関するリスク

当社グループが開発する情報システムは、顧客の業務の重要な基盤となることが多く、完成後の安定稼働が重要であると考えています。特に金融サービス業のシステムについては、当社顧客のみでなく金融市場全体の信頼性に関わる場合もあり、その重要性を強く認識しています。

当社グループは、運用面での品質の向上に注力しており、ISO27001に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム及びISO20000に準拠したITサービスマネジメントシステムにより、運用サービスの品質の維持及び向上に継続的に努めています。また、金融サービス業のシステムについては重点的に管理状況等の点検を行うほか、万一障害が発生した場合の対応整備を進めています。

データセンターについては、経済・社会に不可欠なインフラであり、その重要性を強く認識しています。一層の安全確保に向けて運営体制を整備し、その運営の評価・検証を定期的に行っています。

また、顧客の業務プロセスを受託するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスをはじめとしたアウトソーシング業務については、誤入力や誤送付などのオペレーションリスクが内在することを認識しており、より一層の管理体制の整備を進めています。

しかしながら、運用上の作業手順が遵守されないなどの人的ミスや機器・設備の故障、電力等のインフラの障害等により、顧客と合意した水準での安定稼働が実現できなかった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があるほか、当社グループの信用を失う可能性があります。

 

② 情報セキュリティに関するリスク

インターネットがインフラとして定着し、あらゆる情報が瞬時に広まりやすい社会になっています。こうした技術の発展により、利用者の裾野が広がり利便性が増す一方で、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩のリスクが高まっており、情報セキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっています。特に情報サービス産業は、顧客の機密情報を扱う機会が多く、より高度な情報セキュリティ管理や社員教育の徹底が求められます。

マイナンバーを含む個人情報の管理においてはプライバシーマークの付与認定(個人情報保護マネジメントシステムの適合性認定)を受け、また、一部の事業について情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、機密情報の適切な管理を行っています。常に高度なセキュリティレベルを維持するため、システムによる入退館の管理や、パソコンのセキュリティ管理の徹底、個人情報保護に関する研修の実施等を行っています。特に、顧客の基幹システムの運用を行うデータセンターでは、X線検査装置による持込持出チェックなど、厳重な入退館管理システムを採用しています。さらに、事業活動のグローバル化に伴う海外子会社の増加に対して、情報セキュリティ関連規程の確認やアセスメントの実施など、当社グループ全体の統制強化に努めています。

このような取組みにもかかわらず、情報漏洩が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、業績が影響を受ける可能性があります。

 

③ プロジェクトに関するリスク

情報システムの開発は、原則として請負契約であり、納期までに情報システムを完成させ納品するという完成責任を負っていますが、顧客要請の高度化・複雑化や完成までの諸要件の変更等により、作業工数が当初の見積り以上に増加し、納期に遅延することがあります。また、引渡し後であっても性能改善を行うなど、契約完遂のため想定以上に作業が発生することがあります。特に複数年にわたる長期プロジェクトは、環境の変化や技術の変化に応じた諸要件の変更等が発生する可能性が高くなります。また、情報システムは重要な社会インフラであり、完成後の安定稼働に向け、開発段階からの品質管理、リスク管理が重要であると考えています。特に金融サービス業のシステムについては、当社顧客のみでなく金融市場全体の信頼性に関わる場合もあり、その重要性を強く認識しています。

当社グループは、教育研修等を通じプロジェクトマネージャーの管理能力の向上に努め、また、ISO(国際標準化機構)9001に準拠した品質マネジメントシステムを整備するなど、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト管理を適切に行う体制を整えています。特に一定規模以上のプロジェクトは、システム開発会議など専用の審査体制を整え、プロジェクト計画から安定稼働まで進捗状況に応じたレビューの徹底を図っています。また、金融サービス業のシステムについては重点的にシステム開発プロセスの点検・改善を進めています。

しかしながら、作業工数の増加や納品後の性能改善等による追加費用が発生した場合には、最終的な採算が悪化する可能性があります。また、納期遅延やシステム障害等により顧客の業務に支障を来した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、当社グループの信用を失う可能性があります。

 

④ グループガバナンスに関するリスク

当社グループは、将来の事業機会をにらみ各事業会社に出資しているほか、事業上の関係強化を図るため、取引先等に対して投資採算性等を考慮に入れつつ出資しています。また、グローバルの事業基盤拡大に向けM&Aや提携を進めています。

これらの実施に当たっては、対象となる企業の財務内容や事業について詳細な事前審査を行い、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を行った上で決定しています。グローバル戦略を推進していく体制として、北米、アジア及び豪州においては地域統括会社又は持株会社を設置し、主に買収子会社に対するガバナンス体制の強化を進めており、また、当社においては新たに設置したグローバル本社機構を中心にグローバル戦略の策定や執行を支援するとともに、買収子会社を含む海外子会社全般のガバナンスの強化を進めています。

しかしながら、M&Aや提携などの実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、期待した成果を上げられなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

⑤ 事業継続に関するリスク

事業活動のグローバル化やネットワーク化の進展に伴い、災害やシステム障害など万一の事態に想定される被害規模は大きくなってきており、危機管理体制の一層の強化が求められています。

当社グループは、新型コロナウイルス等の感染症、大規模地震・台風・水害等の自然災害、大規模災害、大規模障害、事業や業務遂行に関わる事件・事故が発生した場合に備えて、初動体制と行動指針をまとめたコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を策定し、事前対策や訓練を重ね、より円滑な事業継続に向けた体制の構築や事業継続に必要なインフラの整備など、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。当社グループが入居する主要オフィスは、事業を継続する上で高度防災機能を有しており、特に、東京本社、横浜総合センター及び大阪総合センターは、国内最高水準の高度防災機能を有しています。また、当社グループが保有するデータセンターはセキュリティ対策や耐震等の災害対策においても国内最高の水準にあり、関東地区と関西地区のデータセンターを連携した相互バックアップや機能分散など、広域災害への対策を整備しています。データセンター内にある当社グループの情報資産についてバックアップ体制の更なる強化を図るとともに、顧客から預かる情報資産については顧客と合意した水準に基づいて対策を進めています。

また、新型コロナウイルスや大規模自然災害等で出社不可となる事態においても業務遂行が可能となるよう、テレワーク環境の構築や事業継続計画の継続的な見直しを行っています。

しかしながら、一企業のコントロールを超える特別な事情や状況が発生し、業務の中断が不可避となった場合には、顧客と合意した水準でのサービス提供が困難となり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

⑥ 人材確保・育成に関するリスク

当社グループは、社員個々人の高い専門性こそが、高付加価値サービスを顧客に提供するための土台であると考えています。専門性を備えた人材を確保・育成し、十分に能力を発揮できる人事制度や労務環境を整備することが、当社グループが中長期的に成長するために必要であると考えています。

当社グループは、人的資源を「人財」ととらえ、その確保・育成のための仕組み作りを進めています。人材確保については、優れた専門性を有した人材の採用に努め、また、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでいます。人材育成については、各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、教育研修の専用施設等で、DX(デジタルトランスフォーメーション)領域の新技術の習得をはじめとした多くの人材開発講座を開催しています。また、当社グループ独自の社内認定資格を用意するなど社員に自己研鑽を促しています。このような取組みにもかかわらず、顧客の高度な要請に的確に応え得る人材の確保・育成が想定どおり進まなかった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、労務環境が悪化した場合には、社員の心身の健康が保てなくなり、労働生産性の低下や人材流出につながる可能性があります。

 

(5) 重要と認識するリスク

① 経営戦略に関するリスク

a. 情報サービス産業における価格競争について

情報サービス産業では、事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入や海外企業の台頭、パッケージ製品の普及も進んでいることから、価格競争が発生する可能性があります。

このような環境認識の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用に至る総合力をさらに高め、サービスの高付加価値化により競合他社との差別化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでいます。

しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

b. 運用サービス事業の安定性について

運用サービスを展開するに当たっては、データセンターに係る不動産や運用機器、ソフトウエア等の投資が必要であり、投資額の回収は顧客との運用サービス契約に基づき長期間にわたって行われます。

運用サービスの契約は複数年にわたるものが多く、また単年契約であっても自動更新されることが多いため、売上高は比較的安定していると考えられます。さらに、当社グループは慎重な事業進捗管理と継続的な顧客の与信管理を行うことにより、投資額の回収に努めています。

しかしながら、運用サービスの売上高の安定性は将来にわたって保証されているわけではなく、顧客の経営統合や経営破綻、IT戦略の抜本的見直しなどにより、当社グループとの契約が更新されない可能性があります。

c. ソフトウエア投資について

当社グループは、製品販売、共同利用型サービス及びアウトソーシングサービス等の事業展開を図るため、ソフトウエア投資を行っています。多くの場合、ソフトウエアは特定用途別に設計するため、転用しにくい性質を持っており、投資に当たっては慎重な検討が求められます。

当社グループは、事業計画の妥当性を十分に検討した上でソフトウエアの開発に着手しています。また、開発途中及び完成後であっても、事業計画の進捗状況の定期的なチェックを行い必要に応じて速やかに事業計画を修正する社内体制を整えています。

しかしながら、投資の回収可能性は必ずしも保証されているわけではなく、資金回収ができずに損失を計上する可能性があります。

d. 情報サービス産業における技術革新について

情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められています。

このような環境認識の下、当社グループは、情報技術に関する先端技術や基盤技術、生産・開発技術の調査・研究に、社内横断的な体制で取り組むことで、技術革新への迅速な対応に努めています。

しかしながら、広範な領域において技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

e. 野村ホールディングス㈱及びその関係会社との資本関係について

当年度末において、野村ホールディングス㈱が当社の議決権を28.8%保有(間接保有11.2%を含む。)しています。

当社に対する野村ホールディングス㈱の議決権比率は、将来にわたって一定であるとは限りません。また、野村ホールディングス㈱による議決権行使が、当社の他の株主の利益と必ずしも一致しない可能性があります。

 

② コンプライアンスに関するリスク

a. 知的財産権について

電子商取引に関連する事業モデルに対する特許など、情報システムやソフトウエアに関する知的財産権の重要性が増しています。

このような環境認識の下、当社グループは、情報システムの開発等に当たっては第三者の特許を侵害する可能性がないかを調査するとともに、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めています。一方、知的財産は重要な経営資源であり、積極的に特許を出願することによって当社グループの知的財産権の保護にも努めています。

このような取組みにもかかわらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、情報システムの使用差止請求を受けサービスを停止せざるを得なくなるなど、業務遂行に支障を来す可能性があります。また、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。

b. 法令・規制について

当社グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令及び規制の適用を受けています。また、近年、労働関係の法令については、より一層の法令遵守が求められています。当社グループでは、コンプライアンス体制の構築に加え、法令遵守の徹底及び労務環境の整備に努めています。

しかしながら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

 

③ 協力会社に関するリスク

当社グループは、生産能力の拡大や生産性の向上及び外部企業の持つノウハウ活用等のため、外部企業に業務委託していますが、これらの多くは請負契約の下で行われています。

a. 良好な取引関係について

当年度において、生産実績に占める外注実績の割合は4割であり、当社グループが事業を円滑に行うためには、優良な協力会社の確保と良好な取引関係の維持が必要不可欠になります。

当社グループは、定期的に協力会社の審査を実施するほか、国内外を問わず協力会社の新規開拓を行うなど、優良な協力会社の安定的な確保に努めています。また、特に専門性の高い業務ノウハウ等を持つ協力会社である「eパートナー契約」締結先企業とのプロジェクト・リスクの共有や、協力会社に対するセキュリティ及び情報管理の徹底の要請など、協力会社も含めた生産性向上及び品質向上活動に努めています。

協力会社は、中国を始めとする海外にも広がっており、中国企業への委託は外注実績の1.7割を占めています。このため、役職員が中国を中心に海外の協力会社を定期的に訪問し、プロジェクトの状況確認を行うなど、協力体制の強化に努めています。

このような取組みにもかかわらず、優良な協力会社の確保や良好な取引関係の維持が実現できない場合には、事業を円滑に行うことができなくなる可能性があります。特に、海外の協力会社への委託については、日本とは異なる政治的、経済的、社会的要因により、予期せぬ事態が発生する可能性があります。

b. 請負業務について

請負契約の下で行われる業務委託に当たっては、労働関係法令に則った適切な対応が求められます。

当社グループは、請負業務に関するガイドラインを策定し全社的な問題意識の共有化・定着化を図り、また、協力会社を対象とした説明会を開催するなど、適正な業務委託の徹底に努めています。

このような取組みにもかかわらず、請負業務の趣旨から逸脱して業務が遂行され、偽装請負問題などが発生した場合には、当社グループの信用を失う可能性があります。

 

④ 社会的責任に関するリスク

地球規模で気候変動をはじめとした社会課題の深刻化が進んでおり、国際的にもパリ協定や国連の持続可能な開発目標(SDGs)などの社会課題解決に向けた目標の合意などから、企業においても社会的責任に対する取組みがこれまで以上に求められています。特に、気候変動問題においては、グローバルの情報サービス産業の中では、情報サービスの提供に際して再生可能エネルギーを活用する動きが急速に広がっています。

気候変動に関する将来の事項については不確実性が大きく、炭素税の影響及び再生可能エネルギー価格については、政治及び技術的な取組状況にも大きく左右されます。そのため、当社は金融安定理事会が設置した「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の最終提言に賛同して気候変動による事業へのリスクと機会を特定するシナリオ分析を実施しています。また、当社グループが保有する複数のデータセンターは、国内最高水準の環境性能を備えていることに加え、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを導入し、再生可能エネルギー利用率を2030年度までに36%、当社グループ全体では2050年度までに100%とする環境目標を掲げています。しかしながら、目標とする再生可能エネルギーへの転換が遅延した場合、また気候変動に対する社会からの要請が急速に進展しその対応が遅れた場合、当社グループの社会的評価に影響を与える可能性があります。

当社グループは、グローバルで従業員13,000人超、協力会社12,500人超の事業規模に拡大しており、サプライチェーンを含む人権課題への対応が不可欠となっています。また、情報サービス産業においては、事業活動で扱うマイナンバーを含む個人情報も「デジタルライツ」として考慮すべき情報と考えられ、慎重な取扱いが必要となり、AI(人工知能)のシステム開発では、人権を考慮した設計、運用が必要となります。

当社は、当社グループの活動内容や今後の方針を示した人権報告書やAI倫理ガイドラインを策定し、負の影響を低減させる取組みを実施していますが、これらの人権課題に対して適切な対応が出来なかった場合、当社グループの社会的評価に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 保有有価証券に関するリスク

当社グループは、取引先との関係強化などを目的として株式を、また資金運用を目的として債券等を、保有しています。

これらの有価証券について、発行体の業績悪化や経営破綻等が発生した場合には、会計上減損処理を行うことや、投資額を回収できないことがあります。また、経済環境、市場動向や発行体の業績動向等によって時価が変動するため、当社グループの財政状態に影響を与えます。

 

⑥ 退職給付に係る資産・負債に関するリスク

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。退職給付に係る資産・負債は、退職給付債務と年金資産等の動向によって変動します。

退職給付債務については、従業員の動向、割引率等多くの仮定や見積りを用いた計算によって決定されており、その見直しによって大きく変動することがあります。年金資産については、株式市場動向、金利動向等により変動します。また、年金制度を変更する場合、退職給付に係る資産・負債が影響を受ける可能性があります。

 

⑦ 訴訟に関するリスク

当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。

同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。

当該訴訟の結果によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

提出会社は、1988年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。

(合併前)

年月

沿革

1965年 4月

旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。

1966年 1月

野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。

6月

野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。

 

旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。

11月

旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。

1967年 1月

 

旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。

1968年 7月

野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。

10月

野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。

 

旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。

1972年11月

旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。

1973年 6月

野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。

1974年 5月

野村コンピュータシステム、「STAR(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。

1976年 1月

旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。

1978年 6月

旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。

1979年 8月

野村コンピュータシステム、㈱セブン-イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。

1983年 1月

野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。

1984年 7月

旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。

1985年 7月

野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。

1987年10月

野村コンピュータシステム、「I-STAR(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。

 

(合併以降)

年月

沿革

1988年 1月

旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。

1990年 3月

横浜総合センターを開設。

6月

横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工。

11月

関西支社(現大阪総合センター)を開設。

1991年 4月

野村システムズ関西㈱(現NRIネットコム㈱)を設立。

1992年 2月

野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。

4月

大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。

1993年 9月

㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。

10月

「T-STAR(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。

1994年 8月

台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設

11月

「千手(運用管理システム)」を発売。

 

㈱エフテツク(現NRIデータiテック㈱)を100%子会社化。

1995年 4月

ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。

1997年 9月

マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。

12月

「BESTWAY(投信窓販システム)」を稼働。

1999年 4月

本社を東京都千代田区大手町に移転。

12月

「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。

2000年 6月

内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。

8月

NRIセキュアテクノロジーズ㈱を設立。

2001年 5月

内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。

12月

東京証券取引所(市場第一部)に上場。

2002年 7月

野村総合研究所(上海)有限公司を設立。

10月

野村総合研究所(北京)有限公司を設立。

2003年 2月

木場総合センターを開設。

 5月

「STAR-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。

7月

ASEAN事務局より「ASEAN諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。

2004年 9月

本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。

10月

「e-JIBAI(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。

2007年10月

横浜第二データセンターを竣工。

2008年10月

モスクワ支店を開設。

2009年 4月

NRI・BPOサービス㈱(現NRIプロセスイノベーション㈱)を設立。

2010年 2月

横浜みなと総合センターを開設。

 9月

野村総合研究所(大連)有限公司を設立。

2011年11月

Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited)を設立。

2012年 4月

味の素システムテクノ㈱(現NRIシステムテクノ㈱)を子会社化。

 

Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura Research Institute Indonesia)を開設。

 7月

Anshin Software Private Limited(現Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limited)を子会社化。

10月

東京第一データセンターを竣工。

2013年 1月

野村證券㈱に「THE STAR」を提供開始。

 

NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。

2月

Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。

2014年 4

㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱DSB情報システム)を子会社化。

 

Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。

 

Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を設立。

2015年 3月

Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。

4月

Brierley & Partners, Inc.を子会社化。

2016年 3月

大阪第二データセンターを竣工。

12月

本社を東京都千代田区大手町に移転。

 

ASG Group Limitedを子会社化。

2017年 6月

横浜総合センターを移転。

 

大阪総合センターを移転。

9月

SMS Management & Technology Limitedを子会社化。

 

Nomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltd(現Nomura Research Institute Australia Pty Ltd)を設立。

2019年12月

日本証券テクノロジー㈱を子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個 人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

84

33

110

775

15

12,137

13,154

所有株式数

(単元)

1,329,878

38,746

2,221,096

1,867,337

210

939,435

6,396,702

329,800

所有株式数

の割合

(%)

20.80

0.61

34.70

29.20

0.00

14.70

100.00

(注)1. 自己株式35,565,449株は、「個人その他」に355,654単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれています。

2. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ65単元及び34株含まれています。

 

3【配当政策】

(1) 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)35%を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。

内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成投資、M&Aなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。

当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

 

※ 連結配当性向 = 年間配当金総額(NRIグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)

÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

 

(2) 剰余金の配当の状況

当年度末(2020年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及び当年度の業績を踏まえ、2019年11月に実施済みの配当金(基準日は2019年9月30日)から2円増額し、1株当たり17円としました。これにより、年間の配当金は、2019年11月に実施済みの配当金と合わせ、1株当たり32円となり、連結配当性向は27.9%となりました。

 

基準日が当年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。

取締役会決議日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

2019年10月25日

9,047

15

2019年9月30日

2020年 5月15日

10,275

17

2020年3月31日

(注) 配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(2019年10月決議分138百万円、2020年5月決議分139百万円)を含んでいます。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏 名

生 年 月 日

略 歴

任 期

所有

株式数

(株)

代表取締役会長兼社長

此 本 臣 吾

1960年2月11日

1985年 4月 当社入社

2004年 4月 当社執行役員 コンサルティング第三事業本部長

2010年 4月 当社常務執行役員 コンサルティング事業本部長

2015年 4月 当社専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当

2015年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 ビジネス部門担当、コンルティング事業担当

2016年 4月 当社代表取締役社長

2019年 6月 当社代表取締役会長兼社長(現任)

1年

187,154

取締役副会長

百 瀬 裕 規

1961年9月15日

1985年 4月 野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱)入社

2008年 4月 野村證券㈱執行役

2008年10月 同社執行役員

2013年 4月 同社常務(執行役員)

2016年 4月 同社専務(執行役員)

2019年 4月 同社顧問

2019年 6月 当社取締役副会長(現任)

1年

13,500

代表取締役副社長

ビジネス部門管掌

上 野  歩

1960年3月15日

1983年 4月 当社入社

2008年 4月 当社執行役員 経営ITイノベーションセンター副センター長

2013年 4月 当社常務執行役員 流通・情報通信・産業ソリューション事業担当、流通・情報通信ソリューション事業本部長

2015年 4月 当社専務執行役員 流通・情報通信・産業ソリューション事業、中国・アジアシステム事業担当、産業ITイノベーション事業本部長

2015年 6月 当社取締役 専務執行役員 流通・情報通信・産業ソリューション事業、中国・アジアシステム事業担当、産業ITイノベーション事業本部長

2016年 4月 当社代表取締役 専務執行役員 コンサルティング部門、産業ITソリューション部門管掌、コンサルティング事業担当

2018年 4月 当社代表取締役副社長 ビジネス部門管掌(現任)

1年

87,153

代表取締役

専務執行役員

コーポレート部門管掌

深 美 泰 男

1960年8月12日

1983年 4月 当社入社

2011年 4月 当社執行役員 流通・情報通信ソリューション事業本部副本部長

2016年 4月 当社常務執行役員 流通・情報通信・産業ソリューション事業担当、流通・情報通信ソリューション事業本部長

2017年 4月 当社常務執行役員 本社機構担当、経営企画、統合リスク管理、人事、人材開発、法務・知的財産、情報システム担当

2019年 4月 当社専務執行役員 コーポレート部門管掌

2019年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌(現任)

1年

75,538

 

 

役職名

氏 名

生 年 月 日

略 歴

任 期

所有

株式数

(株)

取締役

嶋 本  正

1954年2月8日

1976年 4月 当社入社

2001年 6月 当社取締役 情報技術本部長

2002年 4月 当社執行役員 情報技術本部長

2004年 4月 当社常務執行役員 情報技術本部長兼研究創発センター副センター長

2008年 4月 当社専務執行役員 事業部門統括

2008年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 事業部門統括

2010年 4月 当社代表取締役社長 事業部門統括

2015年 4月 当社代表取締役会長兼社長

2016年 4月 当社取締役会長

2019年 6月 当社取締役(現任)

1年

375,622

取締役

船 倉 浩 史

1963年7月10日

1986年 4月 当社入社

2008年 4月 当社執行役員 証券システム事業本部副本部長

2014年 4月 当社常務執行役員 金融ソリューション事業本部長

2018年 4月 当社専務執行役員 金融ITソリューション事業担当

2020年 4月 当社顧問

2020年 6月 当社取締役(現任)

1年

63,921

取締役

松 﨑 正 年

1950年7月21日

1976年 4月 小西六写真工業㈱(現 コニカミノルタ㈱)入社

2003年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱(現 コニカミノルタ㈱)取締役

2005年 4月 コニカミノルタホールディングス㈱(現コニカミノルタ㈱ 以下同じ)執行役 

      コニカミノルタテクノロジーセンター㈱(現 コニカミノルタ㈱)代表取締役社長

2006年 4月 コニカミノルタホールディングス㈱常務執行役

2006年 6月 同社取締役 常務執行役

2009年 4月 同社取締役 代表執行役社長

2013年 4月 コニカミノルタ㈱取締役 代表執行役社長

2014年 4月 同社取締役 取締役会議長(現任)

2016年 6月 当社取締役(現任)

1年

7,643

取締役

大 宮 英 明

1946年7月25日

1969年 6月 三菱重工業㈱入社

2002年 6月 同社取締役

2005年 6月 同社代表取締役 常務執行役員

2007年 4月 同社代表取締役 副社長執行役員

2008年 4月 同社代表取締役社長

2013年 4月 同社代表取締役会長

2014年 6月 同社取締役会長

2018年 6月 当社取締役(現任)

2019年 4月 三菱重工業㈱取締役 相談役

2019年 6月 同社相談役(現任)

1年

2,120

取締役

坂 田 信 以

1957年3月31日

1979年 4月 住友化学工業㈱(現 住友化学㈱)入社

2011年 4月 住友化学㈱理事

2013年 4月 同社執行役員

2016年 4月 同社顧問(現任)

      ㈱住化技術情報センター取締役副社長

2017年 6月 同社代表取締役社長

2018年 5月 一般社団法人日本化学工業協会常務理事(現任)

2020年 6月 当社取締役(現任)

1年

 

 

役職名

氏 名

生 年 月 日

略 歴

任 期

所有

株式数

(株)

監査役(常勤)

坂 田 太久仁

1961年11月20日

1984年 4月 当社入社

2010年 4月 当社執行役員 流通・情報通信システム事業本部副本部長

2011年 4月 当社執行役員 サービス・産業ソリューション第一事業本部副本部長兼関西支社長、中部支社長

2017年 4月 当社常務執行役員 データセンターサービス本部長兼クラウドサービス本部副本部長

2020年 4月 当社理事

2020年 6月 当社監査役(現任)

4年

148,090

監査役(常勤)

佐 藤 公 平

1961年4月18日

1984年 4月 野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱)入社

2007年 4月 野村證券㈱執行役

2008年10月 同社執行役員

2009年 4月 同社取締役

2011年 4月 同社常務(執行役員)

2013年 4月 野村バブコックアンドブラウン㈱代表取締役社長

2018年 4月 野村證券㈱顧問

2018年 6月 当社監査役(現任)

4年

1,231

監査役(常勤)

西 村 元 也

1962年7月23日

1987年 4月 当社入社

2015年 4月 当社経営役 システムコンサルティング事業本部副本部長

2015年 8月 当社経営役 システムコンサルティング事業本部副本部長兼保険ソリューション事業本部統括部長

2018年 4月 当社執行役員 システムコンサルティング事業本部副本部長

2019年 4月 当社理事

2019年 6月 当社監査役(現任)

4年

57,594

監査役

山 﨑 清 孝

1953年4月4日

1979年10月 芹沢政光公認会計士事務所入所

1983年 8月 公認会計士登録

2005年 7月 監査法人芹沢会計事務所(現 仰星監査法人)代表社員

2006年10月 仰星監査法人理事代表社員

2007年 9月 同法人副理事長代表社員 東京事務所長

2010年 7月 同法人理事長代表社員

2014年 6月 当社監査役(現任)

2014年 7月 仰星監査法人理事代表社員

2017年10月 同法人代表社員

2018年10月 同法人顧問(現任)

4年

9,850

監査役

大久保 憲 朗

1959年5月22日

1983年 4月 日本専売公社(現 日本たばこ産業㈱)入社

2004年 6月 日本たばこ産業㈱取締役 執行役員

2006年 6月 同社取締役 常務執行役員

2009年 6月 同社取締役 専務執行役員

2012年 6月 同社代表取締役副社長

2016年 6月 公益財団法人たばこ総合研究センター代表理事 理事長(現任)

2017年 6月 当社監査役(現任)

4年

1,029,421

(注)1. 松﨑正年、大宮英明、坂田信以は社外取締役です。

2. 佐藤公平、山﨑清孝、大久保憲朗は社外監査役です。

3. 取締役松﨑正年、大宮英明、坂田信以、監査役山﨑清孝、大久保憲朗を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

4. 当社は、取締役会の経営戦略意思決定と業務執行機能を明確に区分し、業務執行の権限及び責任を執行役員等に大幅に委譲しています。執行役員等は52人(うち3人は取締役を兼務)です。

5. 各取締役は、2020年6月18日開催の定時株主総会で選任されたものです。

6. 監査役は、大久保憲朗が2017年6月23日開催の定時株主総会で、佐藤公平及び山﨑清孝が2018年6月22日開催の定時株主総会で、西村元也が2019年6月20日開催の定時株主総会で、坂田太久仁が2020年6月18日開催の定時株主総会で、それぞれ選任されたものです。

7. 「所有株式数」には、役員持株会における各自の持分を含めて記載しています。

 

② 社外役員の状況

(独立性に関する選任基準)

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係から個別に判断し、当社経営陣からコントロールを受ける立場にない者を選任しています。

 

(当社との関係)

当社と社外役員(社外役員が役員等を務める他の会社等(※1)を含む。)との間の、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係(※2)は、次のとおりです。

社外監査役佐藤公平は、過去、野村證券㈱の常務(執行役員)、取締役、野村バブコックアンドブラウン㈱の代表取締役社長を務めていました。

野村證券㈱及び野村バブコックアンドブラウン㈱は、野村ホールディングス㈱の子会社として野村グループに属しており、同グループは、2020年3月31日現在、当社の議決権の28.8%(間接保有を含む。)を保有しています。また、野村グループは当社の重要顧客の1つであり、当社はシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。

上記以外に、特記すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 

※1:「社外役員が役員等を務める他の会社等」は、東京証券取引所が開示を求める「社外役員の独立性に関する事項」の属性情報における範囲を参考に、現在を含む直近10年内において社外役員が業務執行者であった主要な会社等を対象としています。

※2:関係については、資本的関係は議決権を1%以上保有するものを、取引関係は当社又は相手先の総売上高に占める割合が1%以上のものを、それぞれ記載対象としています。

 

(会計監査等との連携等)

社外取締役は、取締役会において、会計監査人及び監査役会の監査結果及び内部統制の状況について報告を受けています。

社外監査役は、上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 b. コーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と連携し、また、リスク管理統括部署から内部統制の状況に関する報告を受けています。

 

(責任限定契約)

当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所

有又は被所有割合(%)

関係内容

《連結子会社》

 

 

 

所有

 

NRIネットコム㈱

大阪市

北区

百万円

450

情報システムの開発及び運用

100.0

システム開発委託

役員の兼任等…1人

NRI
セキュアテクノロジーズ㈱

東京都

千代田区

百万円

450

情報セキュリティに関するアウトソーシングサービス及びコンサルティングサービス

100.0

情報セキュリティサービスの利用

役員の兼任等…1人

NRIデータiテック㈱

東京都

江東区

百万円

50

情報システムの運用及び維持管理

100.0

システム運用・維持管理委託

役員の兼任等…1人

NRI
プロセスイノベーション㈱

東京都

品川区

百万円

495

BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス

100.0

BPO業務の委託

役員の兼任等…1人

NRIシステムテクノ㈱

横浜市

保土ケ谷区

百万円

100

情報システムの開発及び運用

51.0

コンサルティング、運用サービス提供

役員の兼任等…1人

㈱だいこう証券ビジネス

※1、※2

東京都

江東区

百万円

8,932

証券事業に関するBPOサービス

51.7

開発・製品販売、運用サービス提供

役員の兼任等…無

㈱DSB情報システム

東京都

江東区

百万円

434

情報システムの開発及び運用

100.0

(100.0)

システム開発委託

役員の兼任等…無

日本証券テクノロジー㈱

東京都

中央区

百万円

228

みずほ証券向け証券システムの開発、運用

51.0

役員の兼任等…1人

Nomura Research Institute

Holdings America, Inc.

アメリカ合衆国

ニューヨーク

米ドル

12,000,000

北米事業会社の統括

100.0

役員の兼任等…無

Brierley & Partners, Inc.

アメリカ合衆国

テキサス

米ドル

1

マーケティングに関するコンサルティングサービス及びITサービス

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

野村総合研究所

(北京)有限公司 ※2

中華人民共和国北京

米ドル

21,000,000

情報システムの開発及び運用

100.0

システム開発委託

役員の兼任等…無

Nomura Research Institute

Asia Pacific Private

Limited ※2

シンガポール

共和国

シンガポールドル

52,790,450

アジア事業会社の統括

100.0

役員の兼任等…無

Nomura Research Institute Australia Pty Ltd ※2

オーストラリア連邦

シドニー

豪ドル

313,295,873

豪州事業会社の統括

100.0

役員の兼任等…1人

ASG Group Limited ※2

オーストラリア連邦

パース

豪ドル

221,196,847.21

コンサルティングサービス及び情報システムの運用

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

SMS Management & Technology Limited ※2

オーストラリア連邦

メルボルン

豪ドル

63,401,769.74

コンサルティングサービス、情報システムの開発及び運用、人材派遣

100.0

(100.0)

役員の兼任等…1人

その他59社

 

 

 

 

 

《持分法適用関連会社》

 

 

 

 

 

全10社

 

 

 

 

 

《その他の関係会社》

 

 

 

被所有

 

野村ホールディングス㈱ ※1

東京都

中央区

百万円

594,492

持株会社

28.8

(11.2)

開発・製品販売、運用サービス提供

役員の兼任等…無

(注)1. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内書きで記載しています。

2. 「関係内容」欄の役員の兼任等は、関係会社が連結子会社である場合は当社取締役及び監査役の当該会社取締役又は監査役の兼任人数を、その他の関係会社である場合は当社取締役又は監査役への当該会社役職員の兼任、出向、転籍を含めた人数をそれぞれ記載しています。

3. ※1:有価証券報告書の提出会社です。

4. ※2:特定子会社です。

5. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超える連結子会社はありません。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月 1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

  至 2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

45

15

役員報酬

1,069

1,220

給料及び手当

30,506

32,522

賞与引当金繰入額

6,783

7,032

退職給付費用

2,533

2,907

福利厚生費

6,532

6,697

教育研修費

1,851

1,840

不動産賃借料

6,247

5,780

事務委託費

17,073

18,366

事務用品費

4,529

5,556

減価償却費

1,714

2,015

のれん償却額

3,931

3,164

1【設備投資等の概要】

当社グループは、当年度において、総額28,496百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施しました。金融ITソリューションにおいて、高付加価値サービス拡充のための共同利用型システムの開発を行いました。IT基盤サービスにおいては、データセンター関連の設備投資を行いました。

セグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称

投資金額 (百万円)

コンサルティング

116

金融ITソリューション

11,058

産業ITソリューション

10,885

IT基盤サービス

5,732

全社(共通)

703

28,496

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,345

6,659

0.74

1年以内に返済予定の長期借入金

4,679

5,133

0.14

1年以内に返済予定のリース債務

525

891

2.92

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,213

17,876

0.06

2021年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

530

1,906

2.18

2021年~2026年

その他有利子負債

信用取引借入金

1,088

335

0.60

合計

26,383

32,802

(注)1. 「平均利率」は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2. その他有利子負債は、1年以内に返済予定のものです。

3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内の返済予定額は次のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

15,004

2,872

リース債務

808

646

291

102

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱野村総合研究所

第3回無担保社債(NRIグリーンボンド)

2016年9月16日

10,000

10,000

0.250

なし

2026年9月16日

㈱野村総合研究所

第4回無担保社債

2018年3月23日

20,000

20,000

0.340

なし

2028年3月23日

㈱野村総合研究所

第1回豪ドル建無担保社債

2018年3月23日

3,931

[50百万豪ドル]

3,310

[50百万豪ドル]

3.335

なし

2023年3月23日

㈱野村総合研究所

第5回無担保社債

2019年9月27日

25,000

0.005

なし

2022年9月27日

㈱野村総合研究所

第6回無担保社債

2019年9月27日

15,000

0.240

なし

2029年9月27日

㈱野村総合研究所

第1回無担保社債(デジタルアセット債)

2020年3月30日

25

(25)

0.597

なし

2020年6月30日

㈱野村総合研究所

第2回無担保社債

(デジタル債)

2020年3月30日

5

(5)

0.597

なし

2020年6月30日

合計

33,931

73,340

(30)

(注)1. 「当期末残高」の( )内は、1年以内の償還予定額を内書きで記載しています。

2. デジタルアセット債及びデジタル債は、連結貸借対照表上の流動負債におけるその他の項目に含まれています。

3. 連結決算日後5年以内の償還予定額はのとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

30

28,310

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,820,724 百万円
純有利子負債6,249 百万円
EBITDA・会予113,414 百万円
株数(自己株控除後)596,866,785 株
設備投資額28,496 百万円
減価償却費30,414 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費4,310 百万円
代表者代表取締役会長兼社長 此本 臣吾
資本金20,067 百万円
住所東京都千代田区大手町一丁目9番2号
会社HPhttp://www.nri.com/jp/

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