ドリームインキュベータ【4310】

直近本決算の有報
株価:9月18日時点

1年高値1,768 円
1年安値787 円
出来高18 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.24
決算3月末
設立日2000/4
上場日2002/5/10
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:15.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-61.4 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、事業の創出・育成を目的とした “The Business Producing Company”であり、戦略コンサルティング及びインキュベーション(ベンチャー投資、事業投資)を事業の柱として推進しております。

 戦略コンサルティングでは、大企業や政府向けの戦略コンサルティング(特に、将来の成長を牽引するビジネスプロデュース(事業創造)支援や成長戦略立案支援に強み)、M&Aのファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援等を提供しております。

 インキュベーションでは、新たなイノベーションを創造するベンチャー及び成長事業への投資・育成を目的としています。投資形態としては、限定的な出資比率(~20%程度)で、リスクマネー供給による支援を中心に行うベンチャー投資と、過半近く(或いはそれ以上)の持分割合を獲得することで、投資先の成長により深くコミットする事業投資の2種類があります。

 “The Business Producing Company”として、事業の創出・育成を継続することが当社の使命であり存在意義です。当社保有の資産(投資育成先ベンチャー・事業)× 創出・育成の仕組み(戦略コンサルティングで培ったビジネスプロデュースと投資育成の融合)こそが当社の企業価値であり、その持続的な向上を目指しております。

 会計処理としては、一定以上のコミットメントを持つ先(持分割合15%以上、役員派遣等)については、会計基準に従い、持分法適用または連結対象に含める場合があります。同様に、セグメント開示につきましても、開示基準に従い、業績が一定規模以上の投資育成先については、セグメント情報において独立掲記することが求められる場合があります。なお、上記基準に照らし、当連結会計年度末時点においては保険セグメントを独立掲記しております。

 連結対象やセグメント区分に関わらず、当社は投資育成先企業の育成を目的として投資を行っており、支配や連結そのものを目的とはしておりません。従って、投資育成先について、期間損益の取り込みが発生する可能性はありますが、このような投資育成先についても他の投資育成先と同様、最終的に全株式を売却する方針としております。また、売却時期については、株式市況、支援先の動向・成長性及び当社支援状況等を総合的に鑑み、投資育成先企業の株式の売却益の獲得を目指して決定しております。そのため、投資実行後比較的短期に売却という判断に至る可能性がある一方、全株式を売却するまで中長期に渡り保有を継続する場合もあります。

 

 

(画像は省略されました)

 

 

 

 

 事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。

区分

事業内容

連結子会社及び持分法適用関連会社

プロフェショナルサービス事業

(セグメント)

戦略コンサルティング

プロデュース支援

M&A支援

経営幹部育成支援

 

(連結子会社)

Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company

株式会社DI Asia

DI MARKETING (THAILAND) CO.,LTD.

PT Dream Incubator Marketing Indonesia

インキュベー

ション事業

営業投資

セグメント

ベンチャー株式等への投資

投資事業組合の財産運用及び管理

(連結子会社)

Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company

DI Pan Pacific Inc.

DI投資合同会社

DIインドデジタル投資組合

DIAI INDIA PRIVATE LIMITED

DIMENSION株式会社

DIMENSION投資事業有限責任組合

(持分法適用関連会社)

DI Investment Partners Limited

DI Asian Industrial Fund, L.P.

保険

セグメント

ペット向け医療保険

(連結子会社)

アイペット損害保険株式会社

その他

セグメント

コンサルティングマッチング

コンテンツマネジメント

(連結子会社)

株式会社ワークスタイルラボ

株式会社DI Digital

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

 当社及び当社グループの当連結会計年度における財政状態は、資産残高は26,424百万円(前連結会計年度末は24,705百万円)となり、前連結会計年度末と比べ1,718百万円増加しました。負債残高は12,786百万円(前連結会計年度末は10,850百万円)となり、前連結会計年度末と比べ1,935百万円増加しました。純資産残高は13,638百万円(前連結会計年度末は13,855百万円)となり、前連結会計年度末と比べ216百万円減少しました。

 

b.経営成績

 当社及び当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は22,595百万円と前年同期に比べ1,890百万円(9.1%)の増収、営業利益は12百万円と前年同期と比べ112百万円(90.1%)の減益、経常損失は25百万円と前年同期と比べ303百万円(前年同期は経常利益277百万円)の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は198百万円と前年同期と比べ577百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益378百万円)の減益となりました。

 

 なお、当社は、当社の重要な子会社であるアイペット損害保険株式会社に関して、より損益実態を把握する上で有用な指標として、以下の調整を加味した利益を開示しております。
 Ⅰ.普通責任準備金:当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更

損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上しますが、同社では初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しているため、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、同社及び当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり同社の経営実態を適切に反映していると考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、有用な情報と考えております。

 Ⅱ.異常危険準備金:繰入額の影響を排除

異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超える部分に相当する金額を取崩すこととされています。同社は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に3.2%を乗じた金額を毎期積み立てておりますが、同社及び当社の調整計算は競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。

 財務会計ベースの保険セグメント損益から調整後利益ベースの保険セグメント損益へ調整及び、調整後利益ベースでの連結業績は以下のとおりです。

 なお、調整額及び、調整後損益につきましては、監査法人の監査は受けておりません。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自2018年4月1日

至2019年3月31日)

当連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

増減率

財務会計ベースの保険セグメント損益

134

221

65.4%

Ⅰに関する調整額

155

64

△58.6%

Ⅱに関する調整額(注)

475

580

22.1%

調整後保険セグメント損益

765

866

13.3%

調整後連結経常利益

908

619

△31.9%

調整後親会社株主に帰属する当期純利益

358

63

△82.3%

(注)戻入れの場合はマイナスとなります。

 当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

 

(プロフェショナルサービス事業)

 プロフェショナルサービス事業では、大企業や政府向けの戦略コンサルティング(特に、将来の成長を牽引するビジネスプロデュース(事業創造)支援や成長戦略立案支援に強み)、M&Aファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援、アジア地域等における戦略コンサルティングを提供しております。

 プロフェショナルサービス事業(セグメント)においては、前連結会計年度に発生した売上減少から回復するため、新規顧客を開拓し、特定顧客への依存度を下げる等の施策に努めた結果、前年同期比からやや改善を果たしました。また、連結子会社である株式会社DI Asiaが展開していたアジア地域での市場調査事業は当連結会計年度中に譲渡しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度中の業績への大きな影響はございません。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,679百万円(前年同期は2,556百万円)、セグメント利益(営業利益)は967百万円(前年同期は652百万円)となりました。

 

(インキュベーション事業)

 インキュベーション事業は、営業投資セグメント、保険セグメント、その他セグメントにより構成されております。

 

 営業投資セグメントにおいては、新規投資活動として、提携先ベンチャーキャピタルと連携し、日本・インドを中心に投資を実行しております。また、日本での投資規模拡大を目的として国内ベンチャー投資ファンド「DIMENSION投資事業有限責任組合」を子会社として設立し営業を開始いたしました。

 既存投資先ベンチャー企業に関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金と人材を投入し、それ以降は売却を進めております。当連結会計年度においては複数件のトレードセールによる売却の他、投資先1社がIPOを果たした一方で、投資先5社の価値下落または新型コロナウイルス感染症拡大に伴う株式市況の悪化に伴い、投資損失引当金繰入額等を計上いたしました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は801百万円(前年同期は2,867百万円)、セグメント損失(営業損失)は166百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)261百万円)となりました。

 

 保険セグメントとは、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険を指します。同社は、2018年4月25日付で東京証券取引所マザーズに上場しております。当連結会計年度において、新規契約件数の順調な増加と業界トップクラスの約90%の継続率により売上高が拡大し、順調な成長を続けております。費用面では、RPAの活用等、デジタライゼーションの推進により事務部門のコスト削減を図る一方で、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費、保険金請求件数の増加による正味支払保険金や損害調査費、並びに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う株式市況の悪化による資産運用費用が増加いたしました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は18,157百万円(前年同期は14,876百万円)、セグメント利益(営業利益)は221百万円(前年同期は134百万円)となりました。

 なお、アイペット損害保険株式会社の損益実態を把握する上で有用な指標である調整後利益では、セグメント利益(営業利益)866百万円(前年同期は765百万円)となっております。

 

 その他セグメントには、2018年8月に完全子会社化した、フリーコンサルタントのマッチング・プラットフォーム事業を運営する株式会社ワークスタイルラボが含まれております。株式会社ワークスタイルラボは当連結会計年度を規模拡大フェーズと位置付けており、事業拡大に伴う先行投資を実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度中の業績への大きな影響はございません。

 その結果、当連結会計年度の売上高は969百万円(前年同期は448百万円)、セグメント損失(営業損失)は105百万円(前年同期は23百万円)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首と比較して884百万円減少し4,627百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、1,424百万円(前連結会計年度は1,292百万円の収入)となりました。これは主に、保険事業の拡大に伴う責任準備金の増加1,522百万円による収入が要因であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、2,664百万円(前連結会計年度は3,285百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による1,028百万円の収入があった一方、投資有価証券の取得による1,738百万円の支出、金銭の信託の取得による1,007百万円の支出が要因であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、401百万円(前連結会計年度は2,891百万円の収入)となりました。これは主に、自己株式の取得による299百万円の支出があった一方、投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による315百万円の収入、短期借入の借入による425百万円の収入が要因であります。

 

 なお、当社(当社グループ)のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率

63.2%

56.8%

54.4%

45.5%

40.2%

時価ベースの自己資本比率

151.5%

130.0%

157.5%

70.4%

38.3%

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

0.3%

28.6%

41.7%

132.9%

144.9%

インタレスト・カバレッジ・レシオ

268.3倍

344.9倍

360.5倍

183.9倍

154.3倍

(注)1 各指標は以下の方法により算定しております。

・自己資本比率           :自己資本/総資産

・時価ベースの自己資本比率     :株式時価総額/総資産

 (株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算定しております)

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い

2 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

 なお、営業投資セグメントにつきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。

区分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

金額(百万円)

金額(百万円)

プロフェショナルサービス事業

(セグメント)

2,553

2,889

13.2

インキュベーション事業

15,452

19,160

24.0

(内訳)

 

 

 

保険セグメント

14,876

18,157

22.1

その他セグメント

575

1,003

74.3

合計

18,006

22,050

22.5

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   2 各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

プロフェショナルサービス事業

(セグメント)

2,679

4.8

インキュベーション事業

19,928

9.5

(内訳)

 

 

営業投資セグメント

801

△72.0

保険セグメント

18,157

22.1

その他セグメント

969

116.2

セグメント間の内部売上又は振替高

△12

△70.9

合計

22,595

9.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d.投資実績

証券種類

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

投資実行高

期末投資残高

投資実行高

期末投資残高

金額

(百万円)

会社数

(社)

金額

(百万円)

会社数

(社)

金額

(百万円)

会社数

(社)

金額

(百万円)

会社数

(社)

株式・出資金等

1,709

22

6,086

64

1,702

25

7,200

68

新株予約権等

2

8

1

9

合計

1,709

24

6,086

67

1,702

26

7,200

72

(注)1 新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。

2 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。

3 時価のあるものについては、取得原価を記載しております。

4 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。

5 当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。

6 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下の通りであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

25百万円

105百万円

 

e.新規上場(IPO)支援先一覧

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

企業名

証券コード

公開市場

事業内容

公開年月日

アイペット損害保険

株式会社

7323

東証マザーズ

ペット向け医療保険事業

2018年4月25日

アルー株式会社

7043

東証マザーズ

人材育成データ・機械学習技術等を活用した社会人向け教育サービス

2018年12月11日

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

企業名

証券コード

公開市場

事業内容

公開年月日

株式会社

テクノフレックス

3449

東証第二部

管継手事業、管継手関連事業、

金属塑性加工事業及び介護事業

2019年12月10日

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社及び当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における資産残高は26,424百万円(前連結会計年度末は24,705百万円)となり、前連結会計年度末と比較して1,718百万円増加しました。その内訳は流動資産397百万円の減少及び固定資産2,116百万円の増加に分類されます。

 流動資産減少の主な要因は、ベンチャー企業投資及び資産運用の拡大に伴い、営業投資有価証券や金銭の信託が増加する一方で、現金及び預金が1,813百万円減少したことが挙げられます。

 固定資産増加の主な要因は、アイペット損害保険株式会社における事業規模拡大に向けた基幹システム等への投資によりソフトウエア仮勘定が730百万円増加したこと、投資信託等への投資により投資有価証券が1,487百万円増加したことが挙げられます。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債残高は12,786百万円(前連結会計年度末は10,850百万円)となり、前連結会計年度末と比較して1,935百万円増加しました。その内訳は流動負債2,018百万円の増加及び固定負債82百万円の減少に分類されます。

 流動負債増加の主な要因は、アイペット損害保険株式会社における責任準備金が1,522百万円増加したこと及び、借入金が422百万円増加したことが挙げられます。

 固定負債減少の主な要因は、借入金が86百万円減少したことが挙げられます。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産残高は13,638百万円(前連結会計年度末は13,855百万円)となり、前連結会計年度末と比較して216百万円減少しました。

 純資産減少の主な要因は、保有株式の時価変動及び為替変動によるその他有価証券評価差額金が221百万円減少したことが挙げられます。

 

b.経営成績の分析

(売上高、売上原価、売上総利益)

 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて、1,890百万円増収し、22,595百万円となりました。

 また、売上原価は、前連結会計年度に比べて864百万円増加し、12,266百万円となりました。主な増加要因は、保険金請求件数の増加による正味支払保険金が増加したことなどが挙げられます。

 この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べて1,025百万円増益し、10,328百万円となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1,137百万円増加し、10,316百万円となりました。主な増加要因は、保険料収入が増加したことにより販売手数料等が増加したことなどが挙げられます。

 この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて112百万円減益し、12百万円となりました。

 

(経常利益)

 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて18百万円減少し、162百万円となりました。

 また、営業外費用は、前連結会計年度に比べて172百万円増加し、200百万円となりました。

 この結果、経常損失は前連結会計年度に比べて303百万円減益し、25百万円(前年同期は経常利益277百万円)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べて339百万円増加し、99百万円となりました。

 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度に比べて577百万円減益し、198百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益378百万円)となりました。

 なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第2 事業の状況」の「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社及び当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

 当社及び当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金利情勢等を勘案し、金融機関からの借入により資金調達を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮しながら、財務健全性を注視し最適な選択を実施しております。

 当社の資金需要の主なものとして、戦略コンサルティング事業に係る運転資金及びインキュベーション事業に係る投資資金があります。戦略コンサルティングに係る運転資金及び、インキュベーション事業のうち、事業投資に係る投資資金については、自己資金の他、金利情勢等を勘案し一部金融機関からの借入により資金調達を行っております。その結果、借入残高については2,023百万円となりました。一方、インキュベーション事業のうち、ベンチャー投資に係る投資資金については、自己資金を用いる他、ファンドを組成し、外部投資家から資金を調達することにより投資資金を確保しております。

 また、流動性を確保するため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を十分に確保しております。当事業年度の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による契約総額金額は3,125百万円となっており、借入未実行残高は2,300百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、様々な不確定要素が懸念されますが、少なくとも2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、会計処理に反映しております。

 

1 繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

 

2 営業投資有価証券及び投資損失引当金

 当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行います。また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理又は投資損失引当金を計上いたします。なお、今後市況次第では、減損処理又は投資損失引当金の積み増しを行う可能性があります。

 

3 のれん

 当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

 

4 支払準備金

 保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払準備金として積み立てております。今後、見積もりに影響する新たな事実の発生等により、支払準備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。

 

5 責任準備金

 保険契約に基づく将来における債務の履行及びパンデミック型の疾患等の大数の法則が機能しないリスクに備えるため、責任準備金を積み立てております。当初想定した環境や条件等が大きく変動した場合には、責任準備金を上回る保険金支払額が発生する可能性があります。

 

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、セグメント別の売上高、セグメント利益及びその総和である連結売上高、連結営業利益に加え、前連結会計年度よりNAV(Net Asset Value)を重視する経営指標としております。なお、セグメント別の売上高、セグメント利益については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に、連結売上高及び連結営業利益は「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」に記載しております。

 当社は、事業区分として、大企業クライアントの事業創造支援を行う「戦略コンサルティング」、インキュベーションのうち、スタートアップ企業へのリスクマネー供給・成長加速支援を行う「ベンチャー投資」、そして成長事業へのマジョリティ出資・継続経営を行う「事業投資」の3事業に区分しております。NAVは、その名の通り純資産価値を表すもので、当社の保有事業及び資産を時価評価したものから、純負債を控除したものです。当社のように複数の事業・資産を有する会社を評価する際に用いられる評価尺度の一つであり、単年の期間損益では表せない保有資産(投資先等)の価格を表すことが可能です。当社は、NAVの向上が株主価値の向上に直結すると考え、NAVを重視する経営指標として位置付けました。

 なお、NAVにつきましては、監査法人の監査は受けておりません。

 

 NAVで使用している事業区分と、会計上の報告セグメントの関係は次のとおりとなっております。

(画像は省略されました)

 

(NAVの算定方法)

 全体のNAVは各事業において算定されたNAVを積み上げた金額から、Net Cashを控除して算定しております。各事業のNAVは各々の特性に即していると考えられる算定方法を個別に採用し算定しております。各事業及びNet Cashの算定方法は次のとおりであります。

 ・ベンチャー投資、事業投資

 投資先が上場銘柄の場合、連結会計年度末の投資先の時価総額に当社の投資持分を乗じた金額を、連結会計年度末のNAVとしております。また、投資先が未上場銘柄の場合、当該投資先が直近で資金調達を行った価格(直近ファイナンス価格)や、第三者間で株式等の取引が行われた際の価格(第三者取引価格)がある場合、連結会計年度末時点の投資簿価残高に当該評価差額を加減しております。なお、未上場銘柄のうち、先述の直近ファイナンス価格や第三者取引価格が存在しない投資先については、再評価を実施せず、投資簿価残高を連結会計年度末のNAVとしております。

 ・戦略コンサルティング

 戦略コンサルティングは、直近5期において事業から生み出された税引き後利益の平均値に、同業他社のPERを乗じた金額を連結会計年度末のNAVとしております。

 ・Net Cash

 各連結会計年度末の、事業投資先を除く現金及び預金残高から有利子負債残高を控除しております。

 当社及び当社グループの当連結会計年度末のNAVは、全体で284億円と前年同期と比べて17億円(5.6%)と減少しました。なお、NAVの増減の詳細については、次のとおりであります。

 

(事業投資)

 当連結会計年度末のNAVは、115億円と前年同期と比べ20億円(14.9%)の減少となりました。主なNAVの減少要因は、各事業投資先のKPIは好調に推移したものの、2020年3月末の株式市況の悪化の影響を受け、アイペット損害保険株式会社の株価が下落したことが挙げられます。

 

(戦略コンサルティング)

 当連結会計年度末のNAVは、99億円と前年同期に比べ2億円(2.0%)の減少となりました。NAVは直近5年平均の事業純利益を使用しており、当該平均利益が横ばいであったことから、NAVも前連結会計年度末からほぼ変わらない結果となりました。

 

(ベンチャー投資)

 当連結会計年度末のNAVは、76億円と前年同期に比べ7億円(11.1%)の増加となりました。主なNAVの増加要因は、国内ベンチャー向けの投資ファンド「DIMENSION投資事業有限責任組合」を設立する等、ファンド活用による投資拡大を積極的に進め、22件の投資を実行したことが挙げられます。

 

(Net Cash)

 当連結会計年度末のNet Cash残高は、△6億円と前年同期に比べ1億円の減少となりました。事業投資及びベンチャー投資における投資実行及び回収(3億円減)により減少したものの、新規借入に伴う有利子負債残高の増加(2億円増)により、ほぼ前連結会計年度末からほぼ変わらない残高となりました。

 

(NAVの推移)

(画像は省略されました)

 

(来期以降の見通し)

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり、「プロフェショナルサービスセグメント」、「営業投資セグメント」及び「保険セグメント」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「プロフェショナルサービスセグメント」では大企業及びベンチャービジネス向けの経営コンサルティングを行い、「営業投資セグメント」では株式等への投資及び投資事業組合の運営を行い、「保険セグメント」ではペット向け保険事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

 

プロフェショナル

サービス

セグメント

営業投資

セグメント

保険

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,517

2,867

14,876

20,261

443

20,705

20,705

セグメント間の内部売上高又は振替高

39

39

4

43

43

2,556

2,867

14,876

20,300

448

20,748

43

20,705

セグメント利益又は損失(△)

652

261

134

1,047

23

1,023

899

124

セグメント資産

1,050

6,949

13,811

21,811

752

22,564

2,141

24,705

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

17

0

81

98

12

111

11

122

のれんの償却額

112

112

25

138

138

持分法投資利益又は損失(△)

3

3

3

3

持分法適用会社への投資額

1,002

1,002

1,002

1,002

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1

0

1,124

1,125

516

1,642

85

1,728

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△899百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。

(2)セグメント資産の調整額2,141百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。

2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

 

プロフェショナル

サービス

セグメント

営業投資

セグメント

保険

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,679

800

18,157

21,637

957

22,595

22,595

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

11

12

12

2,679

801

18,157

21,638

969

22,607

12

22,595

セグメント利益又は損失(△)

967

166

221

1,023

105

917

904

12

セグメント資産

892

7,385

15,705

23,983

747

24,730

1,694

26,424

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

23

0

98

122

26

148

11

160

のれんの償却額

112

112

50

163

163

持分法投資利益又は損失(△)

30

30

30

30

持分法適用会社への投資額

1,005

1,005

1,005

1,005

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

0

0

1,033

1,033

3

1,037

19

1,056

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△904百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。

(2)セグメント資産の調整額1,694百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。

2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

(関連情報)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

プロフェショナル

サービス

セグメント

営業投資

セグメント

保険

セグメント

減損損失

2

2

2

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

プロフェショナル

サービス

セグメント

営業投資

セグメント

保険

セグメント

当期償却額

112

112

25

138

当期末残高

236

236

330

566

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

プロフェショナル

サービス

セグメント

営業投資

セグメント

保険

セグメント

当期償却額

112

112

50

163

当期末残高

124

124

279

403

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、2000年の創業以来変遷する時代背景に合わせて、大企業やベンチャー向けに経営資源の提供や事業創造支援をミッションとして取り組んでまいりました。近年では、新型コロナウイルス感染症の問題も含め、様々な社会課題が取りざたされ、これを解決する必要がある時代となりました。

 

(画像は省略されました)

 

 このような状況下において、創業20周年を迎える当社の目指す姿を、次のように再定義いたしました。

 

(画像は省略されました)

 

 当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。「社会を変える 事業を創る。」ことをミッションに、そのことに挑戦者する企業、経営者が一番会いたい人になることが当社のビジョンです。新しい事業を創るためには、「構想し、戦略を立て、仲間を集め、挑戦する」ことが必要であり、そのプロセス全体において常に「枠を超える」ことが、最も大切なバリューだと考えております。

 この実現のために、国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーと連携しながら、戦略コンサルティングとインキュベーション(ベンチャー投資、事業投資)を事業の柱として推進してまいります。

 

(2)経営戦略等

 現状のビジネスモデルは、戦略コンサルティングを中心としたプロフェショナルサービスと、ベンチャー投資を中心としたインキュベーション、そして両方の掛け算である事業投資で構成されています。各事業の注力事項を次の通り定め、事業領域をそれぞれ拡大していく方針です。

 プロフェショナルサービスの領域では、クライアント企業向けの支援は、従来のコンサルティングのように戦略案を提供するだけにとどまらない、事業創造のための総合的サービスを提供しています。既存の枠組みを超えた視点の提供や、業界を超えた仲間作りには外部のプロフェショナルが有用とお考えのクライアント企業とともに新たな付加価値の創造を目指した活動を行っています。また、Social Impact BondやアジアSDGsなど、社会課題を事業で解決する仕組み作りを行ってまいります。

 ベンチャー投資の領域では、次世代のビジネスに影響を与えるような有望分野に対し、従来行っていたプリンシパル投資型からファンド運用型へとシフトし、投資規模を拡大し、積極的に投資・育成を行ってまいります。国内では特に、5G×エンタメ、デジタル(ネット、デジタルトランスフォーメーション、Deep Tech等)の分野、インドではSDGs Tech(特にヘルスケア、金融保険、中小企業エンパワメント等)の分野に注力してまいります。ここでの知見や事業経験は、プロフェショナルサービスを行う際にも大きく役立っています。

 事業投資の領域においては、心の豊かさを充実させるコト消費領域であるペットライフ事業や、ファンマーケティング事業、キャリアの豊かさを充実させる働き方領域であるHRイノベーション事業など、変遷する社会ニーズを捉えた領域にフォーカスして投資育成を行っていきます。そして、引き続き既存の事業投資先及びその周辺領域を中心に投資育成を進めていく考えです。

 こうした活動を通じて、当社はこれからも新たな事業を創造し、変化を起こしていくことを追求していきます。

 

(3)経営環境

 足元において、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞するリスクに注視していく必要がある状況と認識しております。このような環境下において、各セグメントに与える具体的な影響については、現段階では以下を見込んでおります。

 プロフェショナルサービス事業(セグメント)は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が短期で収まる場合には、既に受注済みのプロジェクトについてリモートワークを織り交ぜて実行していることから、大きな影響はないものと考えております。但し第二波やその懸念により、経済活動の回復までに長期を要する場合には、新規プロジェクトの受注が減少するリスクが見込まれます。

 インキュベーション事業の営業投資セグメントは、業績が株式市況やIPO動向に伴い振幅することから、見通しは立てにくい状況が続くものと考えておりますが、株式市況が長期的に低迷する等の状況に陥った場合は、キャピタルゲインの低下や投資先の引当が拡大するリスクが見込まれます。

 インキュベーション事業の保険セグメントは、引き続き拡大傾向にあるペット保険市場を背景として継続的な売上の成長を見込んでおります。費用が増加しておりますが、保険契約の新規獲得増加によるものであり、保険料収入は複数年に渡って計上されることから、引き続き成長トレンドにあると考えております。従いまして、現時点のアイペット損害保険株式会社単体の2021年3月期業績予想としては、当連結会計年度比で増収増益(調整後利益ベース)を見込んでおり、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると考えております。その他詳細につきましてはアイペット損害保険株式会社が開示しております有価証券報告書及び関連開示資料をご参照ください。

 その他セグメントに含まれる株式会社ワークスタイルラボについてもプロフェショナルサービス事業(セグメント)同様、短期で収まる場合には影響は小さいものの、影響の長期化に伴って受注が減少するリスクが見込まれます。

 一方で、中長期的には、産業構造が根本から変わる契機となる可能性が大きく、その変化に伴って顕在化する社会課題を解決する事業の創造や国の産業政策の重要性が増すことが想定されます。当社グループはこの変化をむしろ奇禍とし、「社会を変える 事業を創る」というミッションのもと、これまでに構築してきた戦略・技術・政策・投資・再編などの強みや、大企業・ベンチャー・政府などとのネットワークを活かし、社会・産業の新たなあり方の再構築支援を本業として、積極的に取り組んでまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業及び財務上の課題

 プロフェショナル・ファームとしての事業の性質上、当社グループの収益の源泉は人材の質と数であることから、人材育成及び人材マネジメントが当社グループが対処すべき課題と考えております。

 当社のMDP(Multi-Disciplinary Practice)とは、戦略コンサルタントのみならず、技術専門家、政策専門家、法務専門家、公認会計士、インベストメントバンカー等、様々なバックグラウンドを有するプロフェショナル・スタッフが、それぞれの専門領域を融合させて、クライアントに対してチームで支援を行うことです。これによって、従来の戦略コンサルティング会社では提供し得ない、付加価値の高いコンサルティングサービスの提供が可能となっております。

 海外拠点の展開も進むなか、国内のみならず海外においても、多様なプロフェショナルの採用と育成に注力し、質的にも量的にも、当社グループの組織能力を高める取り組みを続けてまいります。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、期間業績を表す指標であるセグメント別の売上高、セグメント利益及び、その総和である連結売上高、連結営業利益を重視しております。これに加え、全社の企業価値をより適切に表すNAV(Net Asset Value)を重視する経営指標としております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)景気変動リスク

 プロフェショナルサービス事業では通常、クライアント企業よりプロジェクトを受注し、サービスフィーを受領することで収益を認識します。当社の主要クライアントは、グローバルに展開する各業界のリーディングカンパニーのため、国内のみならず、世界の先進国、新興国の景気変動がクライアント企業の経営状態に与える影響を通じて、当社が支援するプロジェクトの内容や受注頻度に影響を与えます。クライアント企業との関係を深化し、受注プロジェクトの長期化を図ること、サービスメニューを拡充し、クライアント企業の複線化を図ること等の対応によりリスク低減に努めております。

 

(2)市場リスク

 インキュベーション事業は、ベンチャー投資と事業投資があります。いずれの場合でも、株式の引受を伴うため、株式市場の市況変動や、それに伴う未上場株式相場の変動が、当社の株式取得や売却における価格に対して影響を与えます。また、外貨建てで行う海外投資については、保有資産の価値に対して為替変動の影響を受けます。

 

(3)事業経営リスク

 インキュベーション事業のうち、事業投資においては、当社が経営権を取得してグループ会社として事業育成する場合、投資リスクマネジメントに加えて、各事業固有の業界リスクを踏まえた経営リスクマネジメントも行う必要があります。しかしながら、十分なコントロールが働かない場合、各事業固有のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)連結除外リスク

 事業投資において、当社が経営権を取得しているグループ会社は、持分の売却状況等によっては連結対象から外れる可能性があり、同対象から外れた場合には、連結財務諸表への同社数値の取り込み方が変わることになります。なお、アイペット損害保険株式会社の持分売却等により、連結対象から外れた場合には、一定程度の売却益が見込まれる一方、連結財務諸表の資産及び損益指標が減少する見込みであります。仮に当連結会計年度末に同社が連結対象から外れた場合、連結売上高は18,157百万円減少いたします。同社は、保険セグメントとして独立して報告セグメントを構成しておりますので、現状の同社数値の取り込みについては、「第2(事業の状況) 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」及び「第5(経理の状況) 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(5)カントリーリスク

 海外企業と取引や出資を行う場合、当該会社が所在している国の政治・経済情勢の変化によって、事業遂行や資金回収が困難となるリスクを有します。当社グループでは現在、ベンチャー投資事業においてインド企業への出資に特に注力しております。

 

(6)訴訟リスク

 当社グループが損害賠償の請求や訴訟を提起された場合、当社グループの財政に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を受ける可能性があります。

 

(7)情報管理リスク

 プロフェショナルサービスにおいては、クライアント企業の機密情報を取得することが前提となりますので、秘密保持契約等によってクライアントやその可能性のある企業に対して守秘義務を負っております。

 厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)コンプライアンスリスク

 当社は、国内外にグループ会社を展開しておりますので、当社の従業員のみならず、グループ会社の従業員に対しても、コンプライアンス意識の徹底を行っております。

 しかしながら、万が一当社グループ役職員がコンプライアンス違反をした場合には、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)新型コロナウイルス感染症リスク

 世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。そのような中、役職員やクライアント企業、そして社会の安心・安全を第一に、可能な限り出社・訪問等を控えリモート等を行うことで感染拡大防止に取り組んでおります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響については、「第2(事業の状況) 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」をご参照ください。

 

 

2【沿革】

年月

沿革

2000年4月

事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。

2000年6月

東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。

2000年7月

新事業創出促進法の認定を受ける。

2002年5月

東京証券取引所マザーズ市場に上場。

上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。

2002年6月

東京都目黒区上目黒に本社を移転。

2005年9月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2005年11月

公募増資により資本金を4,476百万円とする。

2007年11月

ベトナムにおけるコンサルティング及びインキュベーション事業を目的として、Dream Incubator (Vietnam)Joint Stock Company(DIベトナム)(連結子会社)を設立。

2009年2月

投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、DI Investment Partners Limited(持分法適用関連会社)を設立。

2010年6月

ベトナムの有望企業への投資を目的とするDI Asian Industrial Fund, L.P.(持分法適用関連会社)を組成。

2011年2月

株式会社アイペット(現アイペット損害保険株式会社)の発行済株式数の82.11%(議決権ベース)を取得し、連結子会社とする。

2011年6月

東京都千代田区霞が関に本社を移転。

2012年2月

新規組成された日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。

2014年9月

ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DI Pan Pacific Inc.(連結子会社)を設立。

2015年6月

日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却。

2018年4月

インドの有望企業への投資を目的とするDIインドデジタル投資組合(連結子会社)を組成。

アイペット損害保険株式会社が東京証券取引所マザーズに上場。

2018年8月

株式会社ワークスタイルラボの発行済株式数の100%を取得し、連結子会社とする。

2019年9月

日本の有望企業への投資を目的とするDIMENSION投資事業有限責任組合(連結子会社)を組成。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

18

21

41

32

4

3,469

3,585

所有株式数

(単元)

-

17,603

6,821

9,979

16,363

4

53,027

103,797

1,700

所有株式数の割合(%)

-

16.96

6.57

9.61

15.77

0.00

51.08

100.00

(注)1 自己株式247,378株は、「個人その他」に2,473単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

2 株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75694口)が保有する当社株式は、「金融機関」に678単元含めて記載しております。また、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75682口)が保有する当社株式は、「金融機関」に3,228単元、「単元未満株式の状況」に69株含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をしております。

3 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への長期利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、利益配分については、各期の経営成績、財政状態及び将来の投資原資を総合的に勘案しながら、最適な時期に最適な方法で株主に報いていく方針であります。なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当期につきましては、総額300百万円の自己株式の取得を予定しており、これにより無配とさせていただきます。

 また、内部留保資金につきましては、持続安定的成長を達成するために、既存事業活動への運転資金及び機動的な新規事業展開への投資資金として有効活用していくこととしております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役CEO

原田 哲郎

1965年9月22日

 

1981年4月

海上自衛隊入隊

1990年4月

日本生命保険相互会社入社

1996年5月

カリフォルニア大学バークレー校経営大学院経営学修士

2000年10月

当社入社

2003年1月

当社マネジャー就任

2006年6月

当社執行役員就任(現任)

2017年11月

 

2018年6月

2020年6月

アイペット損害保険株式会社取締役就任(現任)

当社取締役就任

当社代表取締役CEO就任(現任)

 

(注)2

49,800

代表取締役COO

三宅 孝之

1970年4月24日

 

1995年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2001年7月

A.T.カーニー株式会社入社

2004年6月

当社入社

2004年11月

当社マネジャー就任

2009年10月

当社執行役員就任(現任)

2019年6月

2020年6月

当社取締役就任

当社代表取締役COO就任(現任)

 

(注)2

66,600

代表取締役COO

細野 恭平

1973年4月28日

 

1996年4月

 

海外経済協力基金(現株式会社国際協力銀行)入社

2000年5月

ミシガン大学公共政策学修士

2005年10月

当社入社

2007年8月

当社マネジャー就任

2009年10月

当社アジア担当マネージングディレクター就任

2012年10月

当社執行役員就任(現任)

2019年6月

2020年6月

当社取締役就任

当社代表取締役COO就任(現任)

 

(注)2

35,300

 

 

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

那珂 正

(注)1

1945年5月28日

 

1968年4月

1998年6月

2003年8月

2004年7月

2013年6月

2014年4月

2017年6月

 

建設省(現国土交通省)入省

同省住宅局長

都市基盤整備公団副総裁

財団法人ベターリビング理事長

住宅保証機構株式会社代表取締役社長

同社代表取締役会長(現任)

当社取締役就任(監査等委員)(現任

一般財団法人高齢者住宅財団理事長

(現任)

 

(注)3

0

取締役

(監査等委員)

内田 成宣

(注)1

1946年2月11日

 

1983年4月

1984年4月

1988年4月

2000年6月

2001年3月

2006年6月

2017年10月

弁護士登録、平山法律事務所入所

伊礼法律事務所入所

新都市総合法律事務所開業(現任)

当社監査役就任

当社監査役辞任

当社監査役就任

当社取締役就任(監査等委員)(現任)

 

(注)3

17,000

取締役

(監査等委員)

宇野 総一郎

(注)1

1963年1月14日

 

1988年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)、長島・大野法律事務所
(現長島・大野・常松法律事務所)入所

1993年11月

米国ニューヨーク州司法試験合格

1997年1月

長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)パートナー弁護士(現任)

2004年6月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)社外監査役就任(現任)

2018年6月

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

テルモ株式会社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

0

168,700

(注)1 那珂正内田成宣氏及び宇野総一郎氏は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当社は、2020年6月29日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

森本 英香

1957年1月4日生

1981年4月

環境庁(現 環境省)入省

0

1997年9月

環境庁長官秘書官

2002年2月

環境大臣秘書官

2008年7月

大臣官房総務課長

2009年7月

大臣官房秘書課長

2011年8月

内閣審議官 内閣官房原子力安全規制

組織等改革準備室長

2012年9月

2014年7月

2017年7月

2019年7月

2020年1月

2020年4月

原子力規制庁次長

大臣官房長

事務次官

環境省顧問

当社特別顧問(現任)

早稲田大学法学部教授(現任)

なお、当該監査等委員である取締役補欠者の任期は2年であります。

 

当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の略歴は以下のとおりであります。

役名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

代表取締役

CEO

執行役員

原田 哲郎

1965年9月22日生

 

1981年4月

1990年4月

1996年5月

2000年10月

2003年1月

2006年6月

2018年6月

2020年6月

海上自衛隊入隊

日本生命保険相互会社入社

カリフォルニア大学バークレー校経営学修士

当社入社

当社マネジャー就任

当社執行役員就任(現任)

当社取締役就任

当社代表取締役CEO就任(現任)

 

49,800

代表取締役

COO

執行役員

三宅 孝之

1970年4月24日生

 

1995年4月

2001年7月

2004年6月

2004年11月

2009年10月

2019年6月

2020年6月

通商産業省(現経済産業省)入省

A.T.カーニー株式会社入社

当社入社

当社マネジャー就任

当社執行役員就任(現任)

当社取締役就任

当社代表取締役COO就任(現任)

 

66,600

代表取締役

COO

執行役員

細野 恭平

1973年4月28日生

 

1996年4月

2000年5月

2005年10月

2007年8月

2009年10月

2012年10月

2019年6月

2020年6月

海外経済協力基金(現株式会社国際協力銀行)入社

ミシガン大学公共政策学修士

当社入社

当社マネジャー就任

当社アジア担当マネージングディレクター就任

当社執行役員就任(現任)

当社取締役就任

当社代表取締役COO就任(現任)

 

35,300

執行役員

竹内 孝明

1962年11月30日生

 

1986年4月

 

1995年6月

1999年6月

2001年6月

2002年6月

 

2004年3月

東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)入社

マサチューセッツ工科大学技術&政策プログラム修士

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社

同社プロジェクトマネジャー就任

ウルシステムズ株式会社入社

同社戦略コンサルティングプリンシパル就任

当社入社 執行役員就任(現任)

 

45,200

執行役員

宮宗 孝光

1974年10月30日生

 

1998年4月

2001年10月

2002年8月

2005年10月

2011年4月

シャープ株式会社入社

コムテック株式会社入社

当社入社

当社マネジャー就任

当社執行役員就任(現任)

 

18,500

執行役員

島崎 崇

1972年9月10日生

 

1995年4月

2006年3月

2008年10月

2011年4月

株式会社電通国際情報サービス入社

当社入社

当社マネジャー就任

当社執行役員就任(現任)

 

21,000

執行役員

村田 英隆

1968年9月3日生

 

1993年4月

1999年6月

1999年7月

 

2000年5月

 

2002年4月

2005年4月

2012年10月

株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社

マサチューセッツ工科大学経営学修士

東京三菱証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

モルガン・スタンレー証券株式会社(現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社

当社入社

当社マネジャー就任

当社執行役員就任(現任)

 

53,000

 

 

役名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

執行役員

石川 雅仁

1974年4月16日生

 

1999年4月

2004年10月

2006年10月

2012年10月

住友商事株式会社入社

当社入社

当社マネジャー就任

当社執行役員就任(現任)

 

2,000

執行役員

沼田 和敏

1974年7月24日生

 

2000年4月

2005年4月

2008年4月

2013年6月

株式会社野村総合研究所入社

当社入社

当社マネジャー就任

当社執行役員就任(現任)

 

0

執行役員

濱田 正巳

1962年12月26日生

 

1985年4月

2008年11月

2010年4月

 

2016年6月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社

東海東京証券株式会社入社

当社入社 企業財務ソリューショングループ マネージングディレクター就任

当社執行役員就任(現任)

 

15,500

執行役員

鈴木 一矢

1974年8月8日生

 

1998年4月

2006年9月

 

2008年11月

2010年10月

2015年4月

2018年4月

ソニー株式会社入社

ブーズ・アンド・カンパニー株式会社(現PwCコンサルティング合同会社 ストラテジーコンサルティング)入社

当社入社

当社マネジャー就任

当社シニアマネジャー就任

当社執行役員就任(現任)

 

1,500

執行役員

野邊 義博

1981年8月19日生

 

2007年4月

2011年10月

2015年4月

2019年4月

当社入社

当社マネジャー就任

当社シニアマネジャー就任

当社執行役員就任(現任)

 

0

執行役員

半田 勝彦

1972年5月9日生

 

1995年4月

1999年6月

2001年6月

2003年12月

2017年11月

2019年10月

株式会社大広入社

株式会社エイティーワン・エンタテインメント入社

株式会社博報堂入社

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ入社

当社入社 シニアマネジャー

当社執行役員就任(現任)

 

500

執行役員

堀場 利穂

1973年3月25日生

 

1993年4月

2001年3月

2004年5月

2006年2月

2014年12月

2019年9月

2020年1月

三菱電機株式会社入社

当社入社

株式会社ミスミ入社

当社入社 秘書課長

当社総務グループ長就任

当社人事総務グループ長就任

当社執行役員就任(現任)

 

 

1,400

執行役員

田代 雅明

1984年3月9日生

 

2008年4月

2012年4月

2015年4月

2020年3月

当社入社

当社マネジャー就任

当社シニアマネジャー就任

当社執行役員就任(現任)

 

 

5,500

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

1.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役 那珂 正氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しています。

社外取締役 内田 成宣氏は、(2)(役員の状況)の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有していますが、当社との間にその他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しています。

 社外取締役 宇野 総一郎氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間に法律業務に関する取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しています。

2.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

 高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視及び監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っています。

3.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

4.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

 当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視及び監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

 監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られています。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

連結

子会社

DI Pan Pacific Inc.(注4)

ミクロネシア連邦

3,106百万円

営業投資事業

100.0

役員の兼任:有

Dream Incubator

(Vietnam) Joint Stock Company(注2)

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市

400億ドン

ベトナムにおける

コンサルティング及び投資事業

100.0

(100.0)

役員の兼任:有

アイペット損害保険株式会社

(注1、4、5)

東京都港区

4,118百万円

ペット向け医療

保険事業

56.2

事業育成支援

役員の兼任:有

DIインドデジタル投資組合

(注2、4)

東京都千代田区

1,200百万円

インドにおける投資事業

66.7

(0.1)

分配金受取

出資の引受

株式会社ワークスタイルラボ

東京都千代田区

1百万円

コンサルティングマッチング事業

100.0

事業育成支援

役員の兼任:有

DIMENSION投資事業有限責任組合(注2)

東京都千代田区

390百万円

日本における投資事業

51.3

(2.6)

分配金受取

出資の引受

その他7社

持分法適用関連会社

DI Investment

Partners Limited

ケイマン諸島

2USドル

投資事業組合の財産運用

及び管理事業

50.0

役員の兼任:有

DI Asian Industrial Fund, L.P.(注3)

ケイマン諸島

4,974百万円

(5,010百万円)

ベトナムにおける投資事業

20.1

分配金受取

出資の引受

(注)1 有価証券報告書を提出している会社であります。

2 議決権の所有割合の( )内は間接保有比率を内数で記載しております。

3 資本金又は出資金の( )内は出資金のコミットメント総額であります。

4 特定子会社に該当しております。

5 アイペット損害保険株式会社は、売上高(連結相互間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

【売上原価明細書】

区分

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

 

833

26.2

865

47.2

Ⅱ 経費

※1

493

15.5

499

27.2

Ⅲ 営業投資売上原価

 

1,850

58.2

470

25.6

合計

 

3,177

100.0

1,835

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

 

売上原価

 

3,177

 

1,835

 

 

 

 

 

 

 

※1 経費のうち主要なものは、以下のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

地代家賃

176百万円

197百万円

旅費交通費

60百万円

37百万円

消耗品費

14百万円

6百万円

通信費

19百万円

24百万円

減価償却費

15百万円

23百万円

業務委託費

145百万円

149百万円

図書・資料代

42百万円

39百万円

 

(原価計算方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要なものは、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

368百万円

391百万円

給与手当

1,844百万円

2,043百万円

地代家賃

471百万円

502百万円

業務委託費

1,116百万円

1,033百万円

広告宣伝費

753百万円

771百万円

販売手数料

1,658百万円

2,320百万円

株主優待引当金繰入額

18百万円

41百万円

賞与引当金繰入額

233百万円

251百万円

役員賞与引当金繰入額

30百万円

-百万円

貸倒引当金繰入額

百万円

0百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、事業の成長に備え、管理機能の充実・強化などを目的とした設備投資を実施しております。その結果、当連結会計年度における設備投資額は1,056百万円となりました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 この主な内訳は、ソフトウェアへの投資821百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

400

825

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

289

286

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

8

11

2.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

998

912

0.4

2021年4月1日~

2028年8月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

20

28

2.6

2021年4月1日~

2027年3月17日

合計

1,717

2,064

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

211

354

104

54

リース債務

11

5

2

2

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,262 百万円
純有利子負債-2,429 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,767,960 株
設備投資額1,056 百万円
減価償却費160 百万円
のれん償却費163 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役CEO  原田 哲郎
資本金4,987 百万円
住所東京都千代田区霞が関三丁目2番6号
会社HPhttp://www.dreamincubator.co.jp/

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