1年高値941 円
1年安値455 円
出来高115 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA7.2 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA6.2 %
ROIC9.4 %
β0.74
決算12月末
設立日1985/4/17
上場日2001/10/31
配当・会予21 円
配当性向50.0 %
PEGレシオ1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:19.0 %
純利5y CAGR・予想:29.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、連結子会社13社により構成されております。当社及び子会社は、ソフトウェア及び技術サービス(技術サポートやコンサルティング等)によるソリューションサービス事業を行っております。その事業の対象分野の違いから、CAE(※1)ソリューションサービスとITソリューションサービスとに分類しております。

下表の「CAEソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」という事業区分はセグメントと同一であります。

※1 CAE(Computer Aided Engineering):評価対象物をコンピュータ上でモデル化し、その機能や強度等をはじめとする多くの工学的問題をシミュレーション(模擬実験)する手法であります。

 

事業区分

主要な会社

CAEソリューション
サービス事業

当社、WATERLOO MAPLE INC.、Sigmetrix, L.L.C.
莎益博工程系統開発(上海)有限公司、Noesis Solutions NV
思渤科技股份有限公司、CYFEM Inc.
CYBERNET SYSTEMS MALAYSIA SDN. BHD.

ITソリューション
サービス事業

当社

 

 

当社の事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

各サービスにおける主な事業内容は次のとおりであります。

 

当社グループの主な事業は、ソフトウェア及び技術サービス(技術サポートやコンサルティング等)を提供するものであります。主要な商品・製品及びサービス等は次のとおりであります。

 

区分

主要な商品・製品及びサービス等

CAEソリューションサービス事業

マルチフィジックス解析ソフトウェア、樹脂流動解析ソフトウェア、複合材料解析ソフトウェア、音響解析ソフトウェア、粉体挙動解析ソフトウェア、高速機構解析ソフトウェア、板成型解析ソフトウェア、電子回路基板設計ソフトウェア、3次元公差マネジメントソフトウェア、最適設計支援ツール、光学設計解析ソフトウェア、照明設計解析ソフトウェア、有機デバイスシミュレータ、光学測定機器、STEMコンピューティング・プラットフォーム、システムレベルモデリング&シミュレーション、MBSEプロフェッショナルサービス、モデルベース開発支援サービス、CAEエンジニア育成サービス、エンジニアリングサービス、CAEクラウド

ITソリューションサービス事業

クラウドセキュリティソリューション、エンドポイントセキュリティ対策ソリューション、IT資産管理ソリューション、イノベーション支援ソリューション、汎用可視化ソフトウェア、VR設計レビューソリューション、ARソリューション、医療画像ソフトウェア、ビッグデータ可視化ツール、IoTプラットフォーム導入支援、デジタルツイン構築支援、PLM/PDM/SPDMソリューション

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 (1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・製品及びサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・製品及びサービスについて、代理店販売、自社開発、サービス提供等の事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・製品及びサービス別セグメントから構成されており、「CAEソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。

 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「CAEソリューションサービス事業」は、CAEソフトウェアの開発・販売及びCAEサービスの提供を行っております。

「ITソリューションサービス事業」は、ITソフトウェアの開発・販売及びITサービスの提供を行っております。

 (3)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、組織変更に伴い一部組織のセグメント区分及びセグメント利益の算定方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分及び変更後のセグメント利益の算定方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

CAE
ソリューション
サービス事業

IT
ソリューション
サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,791,375

2,927,667

19,719,043

19,719,043

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

16,791,375

2,927,667

19,719,043

19,719,043

セグメント利益

2,535,903

105,704

2,641,607

△1,139,197

1,502,410

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

248,387

34,550

282,937

16,002

298,940

  のれんの償却額

190,361

190,361

190,361

 

(注)1.セグメント利益の調整額△1,139,197千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△1,139,197千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

CAE
ソリューション
サービス事業

IT
ソリューション
サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,497,225

3,853,420

21,350,645

21,350,645

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

17,497,225

3,853,420

21,350,645

21,350,645

セグメント利益

3,285,907

296,676

3,582,584

△1,562,382

2,020,201

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

173,723

40,263

213,987

11,528

225,515

  のれんの償却額

 

(注)1.セグメント利益の調整額△1,562,382千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△1,562,382千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

北米

その他

合計

15,536,450

1,936,960

1,358,771

886,860

19,719,043

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

北米

その他

合計

266,730

14,729

17,836

299,295

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

北米

その他

合計

16,745,169

2,339,942

1,518,140

747,393

21,350,645

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 (表示方法の変更)
  「アジア」は、地域としての重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
  この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた2,823,821千円は、「アジア」1,936,960千円、「そ
  の他」886,860千円として組み替えております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

北米

その他

合計

320,499

22,474

21,866

364,840

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

 全社・消去

 合計

 CAE
 ソリューション
 サービス事業

 IT
 ソリューション
 サービス事業

減損損失

1,701,042

1,701,042

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

 全社・消去

 合計

 CAE
 ソリューション
 サービス事業

 IT
 ソリューション
 サービス事業

減損損失

8,622

8,622

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

CAE
ソリューション
サービス事業

IT
ソリューション
サービス事業

当期償却額

190,361

190,361

当期末残高

 

(注)「CAEソリューションサービス事業」においてのれんの減損損失1,536,651千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、中長期的な安定かつ継続的成長に向け、新たな中期事業計画基本方針に基づき経営課題に取り組んでまいります。

 

中期事業計画基本方針

“つくる情熱を支える情熱”をモットーとし、科学技術計算及びエンジニアリング分野にて、先端的なソリューション、サービスを提供し続け、継続的な増収増益を達成する体制を作りあげます。

 

-基礎収益力の更なる強化のため、中長期に渡り経営システム基盤強化を行います。

-グループガバナンス体制を再構築し、経営管理の強化を行います。

-更なる女性・シニア・グローバル人材の活用も含め、ダイバーシティマネジメントの推進を行います。

-CAEソリューションならびAI,セキュリティ分野への積極的な投資を行います。

-ASEANを含む海外営業の強化を行います。

 

 

2 【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開上、リスクとなる可能性がある主な事項は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 商品競争力に係るリスク

 当社グループの事業は、デジタルエンジニアリング分野において、世界的かつ先端的な信頼の高いソフトウェアを、関連する技術サービスと共にソリューションとして提供するものであります。当社グループが取り扱う主要なソフトウェアは、これまでの長い商品ライフサイクルにおいて常に進化を繰り返しておりますが、将来強力な競合ソフトウェアの出現や、開発元の開発力の低下等の理由により、市場競争力が低下することで、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 このため当社グループでは、競合商品の動向や開発元の開発力について調査・検証を行う一方で、競争力のある商品の開拓に努め、リスクの低減に努めております。

(2) 特定の仕入先への依存度に関するリスク

 当社グループが取り扱っているソフトウェアは、その多くを開発元から直接仕入れております。仕入先が限定されており、その依存度が高いと考えております。また、主要な仕入先との販売代理店契約は原則として、非独占かつ短期間で更新するものとなっており、他の有力な販売代理店が指定される場合や、仕入先自身が直営を開始する場合、または、販売代理店契約が更新されない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、買収等による仕入先の経営権の変化等により、契約の見直しを求められる可能性があります。

(3) 事業投資によるリスク

 当社グループでは、M&Aの実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に下回った場合には、子会社株式及びのれんの残高について、相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 情報漏洩リスク

 業務上、顧客等の個人情報や機密情報を受領する場合があり、当該情報が漏洩した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 このため、当社では「情報セキュリティ委員会」を設置し、不正アクセス等への物理的、システム的なセキュリティ対策を講じると共に、情報セキュリティに関する社内規程を整備し、社員教育を徹底する等、当社の情報管理体制の維持・強化に努めております。

(5) 為替レートの変動に係るリスク

 当社グループは、グローバルな事業展開を積極的に推進しております。海外のグループ会社の財務諸表は現地通貨にて作成されているため、連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材獲得と人材育成に関するリスク

 当社グループは、CAEという非常に専門性の高い分野を中心とした事業を展開しており、製造業の「ものづくり」に欠かせない存在として更なるサービスの向上と拡大に努めております。その担い手である人材の確保が今後の成長において重要と考えております。当社グループではこれに対応すべく、人材の確保に注力しておりますが、優秀な人材の獲得や人材の育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報システムトラブルによるリスク

 予測不能な事象により会計システムなどの業務システムやネットワークインフラシステムにトラブルが起こった場合、復旧が長引くと業務に重大な支障をきたすことが考えられます。

 このため、当社では、安定的な保守運営を行うために、外部データセンタの利用や復旧システムの強化など技術的な対策を講じると共に、情報セキュリティ関連の規程を整備し、全社で安全なコンピュータシステムの構築と運用に努めております。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1985年4月

 

 

リモート・コンピューティング・サービス及びソフトウェア販売を目的として、東京都豊島区に、米国Control Data Corp.の日本法人である日本シーディーシー株式会社の100%子会社として、サイバネットシステム株式会社を設立。資本金1百万円。

1985年6月

資本金を25百万円に増資。

1985年9月

日本シーディーシー株式会社からサイバネットサービス事業等の営業権を譲り受ける。
資本金を1億円に増資。

1985年10月

資本金を1億96百万円に増資。
大阪営業所(現  西日本支社)を大阪市中央区南船場に開設。

1989年4月

株式会社神戸製鋼所が当社の発行済全株式を日本シーディーシー株式会社から取得。
株式会社神戸製鋼所の100%子会社となる。資本金を4億円に増資。

1994年3月

業容拡大に伴い、本社を東京都文京区に移転。

1998年6月

業容拡大のため、大阪支社(現  西日本支社)を大阪市中央区常盤町に移転。

1999年10月

富士ソフトエービーシ株式会社(現  富士ソフト株式会社)が当社の発行済全株式を株式会社神戸製鋼所から取得。富士ソフトエービーシ株式会社の100%子会社となる(現在の所有割合53.9%)。

2000年7月

業容拡大のため、東京都文京区に本社別館を開設。

2001年10月

日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。
資本金を9億95百万円に増資。

2002年8月

中部支社を名古屋市中区に開設。

2003年8月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2004年9月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2004年12月

西希安工程模擬軟件(上海)有限公司を中華人民共和国上海市に設立。

2005年4月

株式会社ケイ・ジー・ティーを株式取得により子会社化。

2005年8月

株式会社プラメディアを株式取得により子会社化。

2006年5月

株式会社京浜アートワーク及び株式会社EDAコネクトの事業全部を譲り受け。

2006年8月

莎益博設計系統商貿(上海)有限公司(現  莎益博工程系統開発(上海)有限公司、現 連結子会社)を中華人民共和国上海市に設立。

2007年5月

業容拡大のため、本社事務所を東京都千代田区に移転。

2007年11月

全事業所においてISO/IEC 27001:2005の認証を取得。

2008年2月

全事業所においてISO 14001:2004の認証を取得。

2008年7月

思渤科技股份有限公司(現  連結子会社)を台湾に設立。

2009年7月

米国Sigmetrix, L.L.C.(現  連結子会社)を第三者割当増資引受及び持分取得により子会社化。

2009年8月

株式会社プラメディアを吸収合併。

2009年9月

カナダWATERLOO MAPLE INC.(現  連結子会社)を株式取得により子会社化。

2010年5月

株式会社ケイ・ジー・ティーを吸収合併。

2010年7月

ベルギーNoesis Solutions NV(現  連結子会社)を株式取得により子会社化。

2011年6月

九州オフィスを福岡市博多区に開設。

2012年3月

Cybernet Systems Korea Co., LTD.を大韓民国ソウル特別市に設立。(2015年4月 閉鎖)

2016年8月

西日本支社を大阪市中央区本町に移転。

2017年9月

CYFEM Inc.(現 連結子会社)を韓国ソウル特別市に設立。

2018年11月

CYBERNET SYSTEMS MALAYSIA SDN. BHD.(現 連結子会社)をマレーシア セランゴール州に設立。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

18

38

37

54

12

8,133

8,292

所有株式数
(単元)

20,555

8,440

169,508

16,515

211

105,494

320,723

3,700

所有株式数の割合(%)

6.41

2.63

52.85

5.15

0.07

32.89

100.00

 

(注) 自己株式917,779株は、「個人その他」に9,177単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する配当政策を最重要課題とし、安定的かつ継続的な配当を行いながら、産業界の急激な変化・発展に対応した収益基盤の強化・拡充と、積極的な事業展開に備えるための内部留保に努めることを利益配分の基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。毎年12月31日を期末配当、6月30日を中間配当の基準日としており、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当が可能な旨定款に定めております。

各期の配当につきましては、安定配当を基本としながらも、業績に連動した配当を実施することとしております。

その他の利益配分につきましては、今後の情勢を慎重に判断し、取締役会において決定してまいります。

また、内部留保金につきましては、先端分野の調査・研究、新規ソフトウェアの発掘・開発、人材育成、セミナー施設等への積極的投資により、収益基盤の強化・拡充を図ります。

なお、自己株式の処分・活用につきましては、サイバネットグループ成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。

当社は、この方針に加えて、健全なる利益の拡大と株主の皆様への利益還元を一層重視すると共に、ROEの改善を推進していく所存であります。そのため、今後の配当につきましては、配当性向50%または純資産(株主資本)配当率3.0%のうち、いずれか高い方を配当金額決定の参考指標とし、あわせて今後の企業価値向上に向けた中長期投資額を勘案した上で、総合的に判断し決定することといたします。

この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり12円50銭(配当金総額389百万円)とし、配当金の支払日(効力発生日)は2020年2月25日とさせていただきました。すでに、2019年8月26日に実施済みの中間配当金1株当たり7円69銭をあわせまして、年間配当金は1株当たり20円19銭(配当金総額629百万円)とさせていただきました。

(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月7日

239,607

7.69

2020年2月6日

389,477

12.50

合計

629,084

20.19

 

 

 

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長執行役員

安江 令子

1968年1月26日生

1991年4月

株式会社松下電器情報システム名古屋研究所(現パナソニックアドバンストテクノロジー株式会社)入社

1999年4月

アンワイヤード・プラネット入社

1999年12月

モトローラ株式会社入社

2004年6月

SEVEN Networks, Inc.入社

2005年9月

Qualcomm, Inc.入社

2009年7月

富士ソフト株式会社入社 システム事業本部MS事業部モバイル企画部長

2012年4月

同社 執行役員 国際事業部長

2015年4月

同社 常務執行役員 国際事業部長

2018年1月

当社入社 副社長執行役員

2018年3月

当社 代表取締役 副社長執行役員

2019年3月

当社 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)

2020年1月

当社 代表取締役 社長執行役員(現任)

(注)3

9,100

取締役
専務執行役員

小谷 知哉

1973年7月2日生

1996年4月

富士ソフト株式会社入社

2008年10月

同社 システム事業本部ET事業部第2技術部長

2009年10月

同社 システム開発事業グループ通信制御システムユニット長

2011年4月

同社 システム開発事業グループ副事業グループ長

2012年4月

同社 執行役員 ソリューション事業本部副本部長

2014年3月

当社出向 取締役

2014年3月

富士ソフト株式会社 執行役員

2014年4月

当社出向 取締役 常務執行役員

2015年4月

当社 取締役 常務執行役員

2017年1月

当社 取締役 専務執行役員(現任)

(注)3

18,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
執行役員

木元 覚

1962年10月2日生

1987年4月

富士ソフトウエア株式会社(現富士ソフト株式会社)入社

1995年10月

同社 経営企画室長

2000年4月

同社 経営企画部長

2002年4月

同社 管理本部経営企画部長

2006年4月

同社 管理本部副本部長 兼 経営企画部長

2007年6月

当社 監査役

2007年12月

富士ソフト株式会社 管理本部副本部長

2008年4月

富士ソフトディーアイエス株式会社(現株式会社ヴィンクス)出向 取締役

2009年10月

同社転籍 取締役

2012年4月

同社 常務取締役

2013年4月

同社 取締役 執行役員

2013年6月

同社 取締役 常務執行役員

2017年4月

同社 取締役 常務執行役員管理担当

2019年3月

当社 常勤監査役

2020年3月

当社 取締役 執行役員(現任)

(注)3

取締役
 執行役員

柳澤 真人

1974年1月10日生

1996年4月

当社入社 応用ソフトウェア事業部営業部

2008年4月

当社 応用システム第2事業部PCBソリューション部部長

2010年10月

当社 EDA事業部EDAソリューション部部長

2012年4月

当社 EDA事業部EDA営業部部長

2013年4月

当社 EDA事業部営業部部長

2015年1月

当社 EDA事業部副事業部長

2017年1月

当社 CAE第1事業本部メカニカルCAE事業部副事業部長

2019年1月

当社 CAE事業本部メカニカルCAE事業部事業部長

2020年1月

当社 執行役員 営業本部副本部長

2020年3月

当社 取締役 執行役員(現任)

(注)3

取締役
執行役員

松本 真周

1974年10月7日生

1999年4月

当社入社 ANSYS技術部

2012年4月

当社 メカニカルCAE事業部東日本技術部部長

2013年4月

当社 メカニカルCAE事業部技術部部長

2016年1月

当社 CAE第1事業本部メカニカルCAE事業部技術部部長

2019年1月

当社 CAE事業本部メカニカルCAE事業部副事業部長代行

2020年1月

当社 執行役員 技術本部副本部長

2020年3月

当社 取締役 執行役員(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

鄭 明宏

1966年2月10日生

1990年10月

Industrial Technology Research Institute入所

2001年1月

TeraSoft Inc. 取締役

2008年7月

思渤科技股份有限公司 董事 兼 総経理

2009年8月

同社 総経理

2011年3月

同社 董事 兼 総経理

2015年1月

莎益博工程系統開発(上海)有限公司 董事

2015年3月

思渤科技股份有限公司 董事 兼 CEO 兼 総経理

2016年1月

莎益博工程系統開発(上海)有限公司 董事 兼 CEO 兼 総経理

2017年9月

同社 董事長 兼 CEO 兼 総経理(現任)

2017年10月

思渤科技股份有限公司 董事長 兼 CEO 兼 総経理(現任)

2019年3月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

岸 甫

1941年7月9日生

1965年4月

沖電気工業株式会社入社

1972年4月

同社 数値制御グループ課長

1979年9月

ファナック株式会社 転籍

1984年9月

同社 商品開発研究所副所長

1985年6月

同社 取締役

1989年6月

同社 常務取締役 東部セールス本部長

2005年4月

同社 専務取締役 FA国内セールス統括本部長

2007年6月

同社 専務取締役退任 顧問

2010年6月

同社 常務取締役

2011年11月

同社 常務取締役退任 顧問
(現任)

2012年4月

国立大学法人電気通信大学 監事

2016年3月

当社 社外監査役

2016年4月

国立大学法人電気通信大学 学長特別補佐(現任)

2017年3月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

大西 誠

1958年1月18日生

1981年4月

株式会社ニチイ(現イオンリテール株式会社)入社

1991年2月

出向 株式会社マイカルシステムズ(現株式会社ヴィンクス)

1992年9月

同社転籍

1995年11月

同社 オープンシステム部長

1998年8月

同社 ビジネスシステム事業部長

1999年12月

同社 ITS推進部長

2000年3月

同社 店舗システム部長

2002年4月

ヴィンキュラム ジャパン株式会社(現株式会社ヴィンクス) 取締役

2009年1月

維傑思科技(杭州)有限公司 董事長 兼 総経理 

2009年6月

ヴィンキュラム ジャパン株式会社(現株式会社ヴィンクス) 常務取締役

2012年1月

維傑思科技(杭州)有限公司 董事長 兼 総裁

2013年4月

株式会社ヴィンクス 取締役 常務執行役員

2016年6月

同社 取締役 専務執行役員

2017年4月

同社 取締役 専務執行役員 アウトソーシング事業担当 兼 国内新規特定顧客営業担当 兼 海外アライアンス担当

2018年4月

同社 取締役 専務執行役員 アウトソーシング事業担当

2018年6月

同社 顧問(現任)

2019年3月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

内藤 達也

1959年12月22日生

1982年4月

株式会社ダイエー入社

2006年9月

富士ソフト株式会社入社 管理本部経財部課長

2007年1月

同社 管理本部経財部長

2008年10月

同社 企画部長 兼 同経財室長

2009年10月

同社 企画部経財室長

2010年6月

当社 監査役

2011年4月

富士ソフト株式会社 経営管理部長

2012年4月

同社 執行役員

2013年6月

当社 取締役

2014年2月

富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社 監査役

2014年3月

当社 取締役退任

2014年5月

富士軟件科技(山東)有限公司 監事(現任)

2020年3月

当社 監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

堀 天子

1978年12月20日生

2002年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所

2008年12月

金融庁総務企画局企画課出向 専門官

2015年1月

森・濱田松本法律事務所 パートナー(現任)

2015年9月

一般社団法人Fintech協会 理事
(現任)

2016年7月

株式会社Orb 社外監査役

2017年3月

当社 社外監査役(現任)

2018年12月

株式会社メディカルノート 社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年8月

株式会社フロムスクラッチ 社外監査役(現任)

(注)5

監査役

濵 文男

1949年2月12日生

1971年4月

株式会社富士ソフトウエア研究所(現富士ソフト株式会社)入社

1999年6月

同社 専務取締役

2001年7月

株式会社ダイエー情報システム(現株式会社ヴィンクス) 代表取締役副社長

2002年4月

ヴィンキュラム ジャパン株式会社(現株式会社ヴィンクス) 代表取締役副社長

2002年12月

富士ソフトエービーシ株式会社(現富士ソフト株式会社)専務取締役 流通システム事業部長

2003年4月

同社 専務取締役 流通システム事業本部長

2005年10月

富士ソフトディーアイエス株式会社(現株式会社ヴィンクス) 取締役副社長

2008年4月

同社 代表取締役社長

2011年6月

同社 代表取締役会長

2012年4月

同社 顧問

2013年4月

株式会社ヴィンクス 顧問

2014年6月

サイバーコム株式会社 常勤監査役

2020年3月

当社 社外監査役(現任)

(注)6

 

 

 

 

27,700

 

 

 

(注) 1.取締役岸 甫及び大西 誠の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役堀 天子及び濵 文男の両氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役内藤 達也氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役堀 天子氏の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役濵 文男氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

7.当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確な対応をするため、業務執行区分の明確化を図り、経営判断の迅速化と業務執行の監督機能のさらなる強化を目指すことを目的とし、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、職名及び職務は次のとおりであります。

地位及び担当

氏名

職名及び職務

代表取締役

社長執行役員

安 江 令 子

エンジニアリングサービス事業本部 本部長 兼 技術本部 本部長

取締役

専務執行役員

小 谷 知 哉

ITソリューション事業本部 本部長 兼 営業本部 本部長 兼

エンジニアリングサービス事業本部 副本部長

取締役

執行役員

木 元  覚

総合管理統括部担当

取締役

執行役員

柳 澤 真 人

CAE事業本部 本部長 兼 営業本部 副本部長

取締役

執行役員

松 本 真 周

CAE事業本部 副本部長 兼 技術本部 副本部長

常務執行役員

土 屋 喜 嗣

IoTビジネス担当

執行役員

西郡 恵美子

CAE事業本部付

執行役員

恒 木 宏 和

ASEANビジネス担当

執行役員

石 塚 真 一

技術本部 副本部長

執行役員

田 中 秀 幸

経営企画統括部担当

 

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

渡邉 誠

1975年8月12日

2000年4月

 

2002年4月

 

2004年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
のぞみ総合法律事務所入所(現任)
日本銀行信用機構室決済システム課(現日本銀行決済機構局)出向
放送倫理・番組向上機構法律専門調査役

(注)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了までであります。

 

②社外役員の状況

イ.員数及び利害関係

当社の社外取締役ならびに社外監査役の員数はそれぞれ2名であります。

なお、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

また、各社外取締役及び各社外監査役が他の会社等の役員等である場合、当社との利害関係は、以下のとおりであります。

a. 社外取締役

 ・ 岸 甫氏

岸 甫氏は、ファナック株式会社及び国立大学法人電気通信大学においてそれぞれ顧問、学長特別補佐に就任しております。なお、いずれも当社との間には営業上の取引関係がありますが、その取引額は、当社の連結売上高に比べて僅少であるため、その概要の記載を省略しております。

・ 大西 誠氏

大西 誠氏は、当社親会社の子会社である株式会社ヴィンクスの顧問に就任しております。なお、同社と当社との間には営業上の取引関係がありますが、その取引条件及び決定方法は他の取引先と同様の条件であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。

b. 社外監査役

・ 堀 天子氏

堀 天子氏は、森・濱田松本法律事務所のパートナーであります。なお、同事務所と当社との間には営業上の取引関係がありますが、その取引額は、当社の連結売上高に比べて僅少であるため、その概要の記載を省略しております。
 また、同氏は、一般社団法人Fintech協会、株式会社メディカルノート及び株式会社フロムスクラッチにおいてそれぞれ理事、社外取締役 監査等委員、社外監査役に就任しておりますが、いずれも当社との間には、特別の利害関係はありません。

・ 濵 文男氏

濵 文男氏は、当社親会社の子会社であるサイバーコム株式会社において、2014年6月から2019年3月まで常勤監査役に就任しておりました。なお、同各社と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は、当社の連結売上高に比べて僅少であるため、その概要の記載は省略しております。

ロ.選任するための基準または方針の内容

a. 当社は、社外取締役を選任するに当たり、下記の選任基準及び独立性基準を設けております。

(選任基準)

次の各号に定める要件を充足していることとしております。

1)経営についての高い見識を保有し、適切なモニタリングまたは助言ができること

2)率直、活発で建設的な検討への貢献が期待できること

3)法令遵守意識が強いこと

4)心身ともに健康であること

5)取締役会に出席できること

6)法人、制限行為能力者でないこと

(独立性)

次の各事項のいずれかに該当する場合には、独立性を欠くものと判断しております。よって、これらのいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、実質的にも独立性を担保できると認められる人材であることに留意しております。

1)最近10年以内に、当社もしくはその子会社の業務執行者またはその二親等以内の親族であった者

2)最近1年以内に、次のいずれかに該当する者またはその二親等以内の親族であった者

・当社と重要な取引関係がある会社の業務執行者またはその親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者

・当社またはその子会社の弁護士やコンサルタント等であって、当社取締役報酬以外に多額の報酬その他財産上の利益を受け取っている者、それが法人・団体等である場合は、当該法人・団体の業務執行者

・当社の親会社の業務執行者

・当社の親会社グループに所属する会社の業務執行者

3)その他、当社の一般株主全体との間で上記1)2)にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

b. 当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ハ.選任状況に関する考え方並びに企業統治において果たす機能及び役割

当社は、経営の透明性・客観性・妥当性の確保のため、社外取締役または社外監査役を必要に応じて選任しております。

各社外取締役及び社外監査役の機能及び役割は、以下のとおりであります。

a. 社外取締役

・ 岸 甫氏

岸 甫氏は、数値制御技術に関する豊富な知識や経験、FA業界における幅広い人脈を当社のCAEソリューションサービス事業の発展に活かしていただくだけではなく、事業会社における取締役就任により培われた会社経営の経験や、産業界における高い見識から、経営全般の監督とものづくりに関する貴重な意見をいただけると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

なお、同氏は、当社の取引先であるファナック株式会社に過去業務執行者として従事しておりましたが、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として適任と判断しております。

・ 大西 誠氏

大西 誠氏は、国内外の事業会社における取締役就任により培われた会社経営の経験や見識をもとに、経営全般の監督と海外におけるビジネス展開に関する実践的かつ客観的な意見をいただけると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

なお、同氏は、当社の親会社の子会社である株式会社ヴィンクスにおいて2018年6月まで取締役に就任しておりましたが、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として適任と判断しております。

b. 社外監査役

・ 堀 天子氏

堀 天子氏は、弁護士として主に上場企業等における企業法務に携わっており、コーポレート・ガバナンスに関しても高い見識を有していることから、これらの体制強化のために貴重な意見をいただけるだけではなく、事業会社における社外監査役の就任経験を当社の監査に反映していただけると考え、社外監査役として経営の透明性を高め、企業価値を向上させる役割を果たしていただけると判断しております。

・ 濵 文男氏

濵 文男氏は、事業会社における取締役就任により培われた会社経営の経験や見識が豊富であるのみならず、監査役としての就任経験も有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただけると考え、社外監査役として経営の透明性を高め、企業価値を向上させる役割を果たしていただけると判断しております。

なお、同氏は、当社の親会社である富士ソフト株式会社及び兄弟会社である株式会社ヴィンクス(いずれも当社の取引先)に過去業務執行者として従事しておりましたが、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として適任と判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役のサポート体制として、総合管理統括部及び内部監査部門が連携し、その任に当たっております。

取締役会の開催に際しては、原則として開催日の3日前までに議案の内容を取締役会事務局である総合管理統括部から社外取締役及び社外監査役へ通知しております。なお、重要な議案または情報については、必要な都度、代表取締役及び常勤監査役よりそれぞれ社外取締役及び社外監査役に対し直接報告・説明を実施しております。

また、社外取締役及び社外監査役は取締役会へ出席し、さらに常勤監査役においては、取締役により構成される各委員会にも出席する等、必要に応じて意見等を述べたり、代表取締役との意見交換を定期的に行う等し、経営監視機能やガバナンス機能が十分に働いていると判断しております。

会計監査人との相互連携や内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合又は被所有
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

 富士ソフト株式会社
※1

神奈川県
横浜市中区

26,200

情報処理システムの
設計・開発・販売並びにその運営管理、保守等

被所有
 53.9

当社商品の販売及び
技術サービスの提供
情報通信機器の購入
資金貸付
事務所賃借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 WATERLOO MAPLE INC.
※3

Waterloo,
Ontario, 
Canada

1,000
千CAD

CAEソリューション
サービス事業

100.0
 

営業上の取引 

役員の兼任1名

 Sigmetrix, L.L.C.
※2,3,4

McKinney,
Texas, 
U.S.A.

3,097
千USD

CAEソリューション
サービス事業

100.0
(100.0)

営業上の取引

 莎益博工程系統開発
(上海)有限公司
※2,3

中華人民共和国
上海市

14,707
千元

CAEソリューション
サービス事業

100.0

営業上の取引

役員の兼任2名

 Noesis Solutions NV
※3

Leuven,
Belgium

61
千EUR

CAEソリューション
サービス事業

100.0
 

営業上の取引

役員の兼任2名

 CYBERNET SYSTEMS MALAYSIA SDN. BHD.
※2,3

Kuala

Lumpur,

Malaysia

4,000
千RM

CAEソリューション
サービス事業

100.0

営業上の取引

 CYFEM Inc.
※3

Seoul,
Korea

154,000千KRW

CAEソリューション
サービス事業

65.0

営業上の取引

 思渤科技股份有限公司 ※2,3

台湾新竹市

40,000
千TWD

CAEソリューション
サービス事業

57.0

営業上の取引

役員の兼任2名

 その他6社

 

※1 親会社は有価証券報告書を提出しております。

 2 特定子会社であります。

 3 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 4 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

(サービス原価明細)

 

 

 

 

 

Ⅰ 材料費

 

22,814

0.8

179

0.0

Ⅱ 労務費

 

1,595,738

57.9

1,577,373

58.4

Ⅲ 経費

※1

1,138,676

41.3

1,122,347

41.6

  当期総サービス費用

 

2,757,229

100.0

2,699,900

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

38,148

 

29,618

 

合計

 

2,795,377

 

2,729,519

 

  期末仕掛品たな卸高

 

29,618

 

9,472

 

  他勘定振替高

※2

824,160

 

635,383

 

  当期サービス売上原価

 

1,941,597

 

2,084,663

 

 

 

 

 

 

 

(商品売上原価明細)

 

 

 

 

 

  期首商品たな卸高

 

6,627

 

1,597

 

  当期商品仕入高

 

7,929,938

 

8,626,752

 

合計

 

7,936,565

 

8,628,350

 

  期末商品たな卸高

 

1,597

 

3,758

 

  当期商品売上原価

 

7,934,968

 

8,624,591

 

 

 

 

 

 

 

当期売上原価

 

9,876,566

 

10,709,255

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

地代家賃

 136,926

138,883

外注制作費

 232,756

218,441

旅費交通費

 124,086

137,698

業務委託費

 348,532

360,004

支払手数料

 54,273

49,740

 

 

※2  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウェア

 156,986

80,452

販売支援活動費

 516,341

490,509

研究開発費

 150,832

64,422

 824,160

635,383

 

 

(原価計算の方法)

  当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2018年1月1日
 至 2018年12月31日)

当連結会計年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

 従業員給与及び賞与

2,289,206

千円

2,305,713

千円

 賞与引当金繰入額

314,991

千円

457,152

千円

 退職給付費用

75,374

千円

34,595

千円

 役員賞与引当金繰入額

27,290

千円

44,600

千円

 広告宣伝費

263,096

千円

258,564

千円

 地代家賃

266,424

千円

270,840

千円

 のれん償却費

190,361

千円

千円

 業務委託費

320,242

千円

321,256

千円

 支払手数料

329,031

千円

443,082

千円

 貸倒引当金繰入額

41,824

千円

72,980

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました企業集団の設備投資の総額は261,905千円であります。

全社共通の事業といたしましては、提出会社において、本社事務所設備を中心に39,981千円の設備投資をいたしました。

CAEソリューションサービス事業においては、提出会社において、電子機器を中心に38,994千円、販売目的ソフトウェアに77,623千円の設備投資をいたしました。

ITソリューションサービス事業においては、提出会社において、電子機器を中心に4,414千円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,399 百万円
純有利子負債-4,010 百万円
EBITDA・会予2,286 百万円
株数(自己株控除後)31,158,221 株
設備投資額262 百万円
減価償却費226 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費68 百万円
代表者代表取締役  安江  令子
資本金995 百万円
住所東京都千代田区神田練塀町3番地
会社HPhttp://www.cybernet.co.jp/

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