1年高値1,086 円
1年安値476 円
出来高32 千株
市場東証JQG
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.2 倍
PSR・会予N/A
ROA7.3 %
ROIC7.8 %
β1.21
決算3月末
設立日1998/9/4
上場日2001/10/15
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:14.9 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:101.0 %
純利3y CAGR・実績:142.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 当社事業の位置付け

当社は、多種多様なモバイル端末へソフトとサービスの提供をすることを事業ドメインとしております。
 当社は、利用者が自宅から駅などを経由して勤務先などの外出先に移動する動線に着目し、その際に利用する鉄道などの社会インフラと携帯電話等の情報端末とを結びつけ、利便性を向上させる仕組み・サービスを企画し開発・提供しております。また、通勤・通学手段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通して無線LANスポットの構築やコンテンツ配信を行うなどの仕組み・サービスも企画し開発・提供しております。

 

(2) セグメント別事業内容

当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業を行っております。
 当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。各部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント

内容

ナビゲーション事業

交通関連、移動体向けのインフラ提供事業

ワイヤレス・イノベーション事業

無線LAN事業

ソリューション事業

画像配信システム事業、TVメタデータ関連事業、O2O2O事業、MMS事業、コンテンツプリント事業等

 

また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。

 

(3) 事業系統図

当社の事業系統図は次の通りであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)におけるわが国経済は、上半期においては企業収益の改善や雇用環境の好転が見られ、緩やかな回復の兆しを見せましたが、下半期に入り、消費税増税後の家計支出減少に伴う景況感悪化の中で、新型コロナウイルス感染症の全世界への拡大により、深刻な不況の兆しが見えております。

当社グループの主な事業領域でありますIT関連業界におきましては、IT需要は堅調に推移しましたが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、5G、MaaSをはじめとする技術革新や新サービスの登場により、ビジネス環境の激変が迫っております。

このような市場環境の中、当社は、業績の安定化と拡張を最優先の課題として独自事業の開発・提供と不採算案件の整理に注力いたしました。特に、東京オリンピック/パラリンピックに向けて本格化する無線LANなどの設備投資需要の取り込みや鉄道広告をはじめとするメディアから実店舗への送客を図るMMS(Media to Mobile to Store)サービスなどに重点的に取り組みました。

人員増などにより販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、ワイヤレス・イノベーション事業を中心に受注済の案件を着実にこなし、売上高は微増に留まったものの売上総利益は増加し、通期において過去最高の営業利益を計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ166,924千円増加し、1,199,061千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ49,850千円増加し、348,769千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ117,073千円増加し、850,292千円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高1,494,314千円(前年比0.8%増)、営業利益101,387千円(前期比24.9%増)、経常利益116,092千円(前期比38.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益88,865千円(前期比40.8%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各事業分野のセグメント利益又は損失(営業利益又は損失、以下同)は、全社費用100,436千円(前期96,061千円)を含まない額であります。

 

・ナビゲーション事業分野

ナビゲーション事業分野においては、鉄道等社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。

当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っており、当初計画どおり推移しております。これに加えて、交通系ICカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」の販売、私鉄事業者向けの鉄道アプリ開発が順調に推移し、業績を上乗せしました。

この結果、当事業分野の売上高は249,985千円(前年比16.8%増)、セグメント利益は81,609千円(前年比13.5%増)となりました。

 

・ワイヤレス・イノベーション事業分野

ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線LAN等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。

無線LANの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社(NTTBP)との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線LANスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用については予定通り進捗し、新規構築についても、通信事業者向け構築案件などが堅調に推移いたしました。これに加えて、当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media(車載サーバ)やIgniteNet製品及びクラウド管理システムの販売に注力いたしました。

この結果、当事業分野の売上高は1,022,238千円(前年比2.7%減)、セグメント利益は136,138千円(前年比19.7%減)となりました。

 

・ソリューション事業分野

ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、TVメタデータのASP事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。

その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおります。一方で採算性の低いクラウド型通訳サービスJ-TALKの縮小や人員のシフトを進めるなど費用削減を進めました。第4四半期においては、駐車場向けのアプリ開発などが上乗せされ収支も改善されました。

この結果、当事業分野の売上高は222,090千円(前年比2.2%増)、セグメント損失は15,923千円(前期64,208千円の損失)となりました。

 

<新型コロナウイルス感染症の影響について>

当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては軽微でしたが、今後については、モビリティ・イノベーション事業分野(従来のナビゲーション事業分野)において、鉄道利用者の減少を受けて顧客としている業界の動向が不透明な状況にあること、ソリューション事業分野においても主要顧客である流通業界において商業施設の閉鎖など直撃を受けていること、などから当社グループにおいても影響を受けると予想しております。また、全般として、顧客等の事業投資の動向が不明瞭であること、営業・提案活動に制約を受けていることから、各事業分野の見通しを合理的に算定することが困難となっております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、318,471千円となり、前連結会計年度末と比べ、121,698千円増加いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、128,338千円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益116,092千円、仕入債務の増加52,879千円、株式報酬費用27,553千円等による資金増加と、売上債権の増加9,955千円、未払金の減少11,425千円、その他の減少10,165千円等の資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、7,184千円となりました。

これは主に、貸付金の回収による収入2,474千円による資金増加と、有形固定資産の取得による支出6,118千円、敷金及び保証金の差入れによる支出3,020千円等の資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって得られた資金は、543千円となりました。

これは新株予約権の行使による株式の発行による収入595千円等の増加によるものであります。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

2019年3月

2020年3月

自己資本比率

65.0

63.4

時価ベースの自己資本比率

257.8

137.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

292.2

 

(注)1 各指標の計算方法は、次のとおりであります。

・自己資本比率

自己資本/総資産

・時価ベースの自己資本比率

株式時価総額/総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率

有利子負債/キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ

キャッシュ・フロー/利払い

 

2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3 キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

4 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月31日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

ナビゲーション事業

78,899

108.1

ワイヤレス・イノベーション事業

573,832

92.4

ソリューション事業

131,309

99.3

合計

784,041

94.9

 

(注) 1 金額は製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b 受注状況

・受注状況

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

ナビゲーション事業

269,162

121.4

ワイヤレス・イノベーション事業

646,014

45.1

ソリューション事業

142,972

34.7

合計

1,058,149

51.2

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

・受注残高

当連結会計年度の受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

ナビゲーション事業

169,858

112.7

ワイヤレス・イノベーション事業

530,272

58.5

ソリューション事業

210,882

72.7

合計

911,012

67.6

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

ナビゲーション事業

249,985

116.8

ワイヤレス・イノベーション事業

1,022,238

97.3

ソリューション事業

222,090

102.2

合計

1,494,314

100.8

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先名

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社

913,899

61.6

892,880

59.8

株式会社ジェイアール東日本企画

183,604

12.4

216,267

14.5

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1  連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 経営成績等

財政状況

(資産合計)

当連結会計年度末の資産総額は1,199,061千円となり、前連結会計年度末に比べて166,924千円増加いたしました。流動資産は1,052,989千円となり、140,362千円増加いたしました。主な原因は現金及び預金121,698千円、売掛金9,955千円の増加などです。固定資産は146,072千円となり、26,561千円増加いたしました。主な原因は、有形固定資産が14,042千円、投資その他の資産14,628千円の増加などです。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は348,769千円となり、前連結会計年度末に比べて49,850千円増加いたしました。流動負債は320,395千円となり、35,787千円増加いたしました。主な原因は、買掛金52,879千円の増加、未払金9,341千円の減少などです。固定負債は28,373千円となり14,063千円増加いたしました。主な原因は資産除去債務11,061千円の増加などです。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は850,292千円となり、前連結会計年度末に比べて117,073千円増加いたしました。主な原因は、利益剰余金88,865千円の増加と新株予約権27,210千円の増加などです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.0%から63.4%となりました。

 

経営成績

(売上高)

売上高は、ワイヤレス・イノベーション事業は減少したものの、ナビゲーション事業・ソリューション事業は前年比で増加したことにより、1,494,314千円(前年比0.8%増)となりました。

(営業利益)

売上原価は前連結会計年度に比べ56,851千円減少の772,651千円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ48,468千円増加の620,275千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ25,747千円増加の88,865千円となりました。

 

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの主な事業領域でありますIT関連業界におきましては、IT需要は堅調に推移しましたが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、売上高の大きい有力顧客上位2社に占める割合は74.3%と、依存度が非常に高い状況となっております。

有力顧客とは、すでに複数年にわたる安定的な取引をいただいておりますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業や人的交流に取り組んでいます。更に、当社は、独自事業の開発・提供に注力し、2020年東京オリンピック/パラリンピックに向けて本格化する設備投資・インバウンド需要等の取り込みやテレビ放送から実店舗への送客を図るO2O2Oサービス、鉄道広告をはじめとするメディアから実店舗への送客を図るMMSサービスなど、これまでに築き上げた経験・技術・人脈を最大限に活用し、事業転換に取り組むこととしております。

また、人材不足に対しては、新卒採用と育成に重点を置いて確保に努めるとともに、協力会社との緊密な関係を構築することで、機会損失の無いように取り組んでまいります。

 

c 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期に比べ132,179千円の収入増加、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ3,827千円の支出増加、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ5,601千円の収入減少となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より121,698千円増加し、318,471千円となりました。

当社は無借金経営を継続しており、現在の現預金残高を考慮致しますと当面の設備投資や利益成長が見込める分野への投資は自己資金で賄う予定であります。

 

③ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は本社に事業推進本部・経営管理本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。従って、当社は事業推進本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ナビゲーション事業」、「ワイヤレス・イノベーション事業」、「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

「ナビゲーション事業」:交通関連、移動体向けのインフラ提供事業

「ワイヤレス・イノベーション事業」:無線LAN事業

「ソリューション事業」:画像配信システム事業、TVメタデータ関連事業、O2O2O事業、

MMS事業、コンテンツプリント事業等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

ナビゲーション事業

ワイヤレス・ イノベーション事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

  

 

 外部顧客への
売上高

214,041

1,051,094

217,319

1,482,455

1,482,455

 セグメント間の内部売上高又は
振替高

214,041

1,051,094

217,319

1,482,455

1,482,455

セグメント利益
又は損失(△)

71,918

169,497

△64,208

177,207

△96,061

81,146

セグメント資産

156,927

416,227

58,471

631,626

400,511

1,032,137

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

187

1,217

1,405

5,757

7,163

持分法投資利益又は損失

△2,988

4,470

1,481

1,481

持分法適用会社への投資額

4,998

11,633

16,631

16,631

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

3,272

3,272

2,048

5,321

 

(注)1 調整額の内容は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△96,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額400,511千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費5,757千円は,各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

ナビゲーション事業

ワイヤレス・ イノベーション事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

  

 

 外部顧客への
売上高

249,985

1,022,238

222,090

1,494,314

1,494,314

 セグメント間の内部売上高又は
振替高

249,985

1,022,238

222,090

1,494,314

1,494,314

セグメント利益
又は損失(△)

81,609

136,138

△15,923

201,824

△100,436

101,387

セグメント資産

103,377

489,906

68,280

661,564

537,497

1,199,061

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

0

1,758

1,758

5,421

7,180

持分法投資利益又は損失

△4,632

18,215

13,583

13,583

持分法適用会社への投資額

354

29,849

30,203

30,203

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

1,279

1,279

6,923

8,202

 

注)1 調整額の内容は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△100,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額537,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費5,421千円は,各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

   (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットホーム株式会社

913,899

ワイヤレス・イノベーション事業

株式会社ジェイアール東日本企画

183,604

ナビゲーション事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

   (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットホーム株式会社

892,880

ワイヤレス・イノベーション事業

株式会社ジェイアール東日本企画

216,267

ナビゲーション事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社経営の基本方針

当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。

加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるIT技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。

これら基本方針に基づき、「IT技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」で、増収増益の実現を目指しております。

 

(2)目標とする経営指標及び中期経営計画の概要

当社は、継続して黒字計上するための収益改善が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しております。

安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。

これら施策により、2018年3月期には再び黒字回復し、2019年3月期以降安定して営業利益を確保できる体制作りを目指して取り組んでおります。

なお、当社は2019年5月23日に取締役会にて中期経営計画を決定し、株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2020年3月期において連結にて売上高1,500百万円・営業利益90百万円、2021年3月期において売上高1,550百万円・営業利益100百万円、2022年3月期において売上高1,600百万円・営業利益110百万円としております。新型コロナウイルスの影響を見極める必要があることから、2021年3月期から2023年3月期までの中期計画数値はまだ策定しておりません。

中期経営計画における各事業分野の取り組み予定は以下のとおりです。

① ワイヤレス・イノベーション事業

新たな分野として、通信事業者によるICT、IoT、ローカル5Gなどのソリューションに関する実績を積み上げる。従来の無線LAN関連については、システム構築・拡張、運用に関わる案件、IgniteNET、AirCompassシリーズの売上増を目指す。

② モビリティ・イノベーション事業(ナビゲーション事業)

鉄道事業者のMaaSなど最新の技術・サービス動向に沿った事業展開に取り組む。引き続き、時刻表・経路探索システムについては安定的な受注を維持し、交通系ICカードを活用したtransit managerの販売強化、関連システム開発受注、各鉄道事業向けのアプリ開発の受注強化に努める。

③ ソリューション事業

O2O2O/MMSを事業の柱とすべく、従来の広告関連取引先だけではなくシーシャルサービスとの連携強化も進める。こんぷりんについては、コンビニをはじめとするプリンタ・複合機向けのコンテンツ配信インフラとして収益拡大を目指す。外食・流通向けソリューション(オーダーシステムなど)の販売強化を図る。引き続き、新規事業の開拓と事業の取捨選択を進める。

 

(3)会社の対処すべき課題

当社グループの属するモバイル業界においては、ビジネス環境は常に進化し続けています。とりわけ5G、MaaS等の技術革新、新サービスの登場は、既存技術・サービス、顧客を基本にした事業環境を激変させる可能性がある一方、他社に先駆けて斬新なサービスを創出するチャンスでもあります。このような環境において、当社は収益力の維持・向上を図るため、魅力的なサービスの企画提案とその提供、新たな成長機会の追求、そして事業全体の効率化の更なる推進を図るとともに、当社の最も重要なリソースである人材の採用・育成・強化に努めます。その具体的取り組みとして、以下の四点を課題に掲げております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

①顧客への提案営業力の強化

当社グループは、社会的に重要なインフラを提供する顧客を抱えており、非常にユニークな立ち位置にあることを認識しております。これら既存顧客に対し、市場環境や、技術革新、新たなユーザーニーズを踏まえた提案を重ね、より深耕し受注を受けること、又はパートナー企業と連携した共同事業の企画展開を図ることで、他社が容易に真似できない付加価値の高いサービスの実現を目指します。特に技術革新、新サービス登場により事業環境の変化に対応できる高度な人材の採用・育成により、顧客に対し魅力的な提案を行っていくことが今後の当社の成長のカギであると考えております。

 

②新規顧客からの案件獲得、当社独自商品・サービスの展開

社会インフラを中心とする主要顧客については、3月に受注・売上が集中する傾向があるため、月次ベース・四半期ベースでの収益の凹凸が顕在化しております。また、提案を行いつつシステムの完成を図る案件プロセス上の特性により、利益率が低くなるケースがあります。

当社は安定した受注・売上と高い利益率を獲得する観点から、既存顧客への提案と開発を通じて得た資産とノウハウを新規顧客に展開していくこと、当社独自の商品・サービスを展開し高収益を確保することを、最重要の課題として取り組んでまいります。

 

③案件ベースでの損益分岐点把握と原価管理の徹底

当社グループの経営成績は、2018年3月期から三期連続して当期純利益を計上いたしましたが、過去の損失により利益剰余金はマイナスであり配当等の株主還元を実現できずにおります。この状況を解消するため、収益力を向上させることが必要であります。当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見 合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。

 

④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上

獲得した各案件において、安定した利益を生み出すためには、技術力・品質管理スキルの向上が必須となります。過去、受託開発案件などで計画外の追加開発費や補修費が発生し、全社損益を悪化させたことがあること、また、ワイヤレス・イノベーション事業を中心に運用案件が増加していることから、システムの安定性を向上させることが非常に重要になっております。そこで、営業、生産、運用及び品質管理に関して各担当者が身に付けるべき技術力、及びそのプロセスを標準化するとともに、工数管理・工程(進捗)管理の徹底、効率的なテスト・出荷前検査・運用マニュアルの整備などの実施を通して収益性を向上させ、人材の強化に努めてまいります。

 

(4)その他、会社の経営上重要な事項

役員との間で取引を行う場合は、一般取引又は従業員との類似取引を参考にした上でこれらと同等の内容にて取引条件を交渉した上で、会社法の定める手続きに従い、取締役会において当該役員を除く全会一致の決議を経た上でその可否を決定することとしております。

 

<新型コロナウイルスへの対応>

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大の防止、事業継続に向けた対応に取り組んでいます。リモートワークへの移行など労働環境が激変する中においても、効率的な業務遂行体制と業務従事者の健康を維持できるよう努めてまいります。

<新型コロナウイルスによる市場環境の変化への対応>

新型コロナウイルスの感染拡大により、世界規模で経済活動に影響が出ており、その回復の見込みはいまだ不透明な状況にあります。一方で、これまで対面で行われていた生活やビジネスのシーンが、今後オンラインの場に移行すると予想されており、IT関連需要は拡大すると考えております。当社としては、短期的には営業活動に支障が生じることは避けられないものの、中長期的には、これまで培ってきた技術・ノウハウを活かしてビジネスチャンスを捉える機会であると考えております。

しかしながら、当社グループ、業務提携先またはお客様先での感染者の発生、メーカーからの機材供給の不足・遅れ、国内外の政府当局の今後の施策によっては、製品・サービスの持続的な提供に影響を与える可能性があります。また、今後、経済活動の低迷を起点とした市況変化によっては、当社グループのビジネス領域における市場動向やお客様のIT投資動向にも変化をもたらし、当社グループの事業に影響が出てくる可能性があります。

 

 

2 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、低減及び発生した場合の対応に努める方針であります。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

①分配可能額が十分ではないこと

当社グループの経営成績は、2018年3月期から2020年3月期において3期連続して当期純利益を計上いたしましたが、2016年3月期から2017年3月期まで損失を計上したため、依然として会社法第461条第2項の計算による分配可能額は十分ではありません。これを解消するために、収益力を向上させることが必要であります。

当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。過去に大規模な不採算案件を発生させたことを踏まえ、進捗管理を強化するために工程管理システムの運用徹底により、案件別に早期の課題発見と対策の実施を行う体制を整えます。

 

②特定の取引先への依存の解消

当連結会計年度において、売上高の大きい有力顧客上位2社が占める割合は74.3%(2019年3月期は74.0%)と、依存度が非常に高い状況であります。両社とは、複数年にわたり安定的な取引をいただいておりますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業や人的交流に取り組んでいます。さらに、同様のサービスの横展開を通して、他業種における大口顧客の開拓を行っています。

 

③特定の製品・技術等への依存
ⅰ 中心となる技術の変化

当社グループの属する業界の技術分野は、凄まじいスピードで進歩し続けております。このような変化の中、当社グループは常に市場を先取りする形で技術への対応を図ってまいりました。今後とも、次代を担う技術を見据えたサービスの開発に常に取り組んでまいります。現在急速な普及が進んでいるiPhoneOSやAndroidOSベースのスマートフォン・タブレットへの対応などにより、当社にとっても新たなビジネス機会が生まれています。しかし、それと同時にこの変化の波に乗り遅れると将来的に案件を受託することが困難になることが予想されます。

ⅱ 競合

当社グループの位置している業界、すなわち、モバイル端末機器に技術や情報を提供する事業者は極めて多く、競争が激しい状況となっております。加えて、新規参入も相次いでおり、その実数を把握するのも困難な状況であります。

当社グループは、この競争の激しい業界の中で、無線LAN、経路探索、画像・映像配信、TVメタデータ配信、コンテンツプリント、O2O2Oサービス・MMSサービスなどのコンテンツインフラの提供、生活に密着したコンテンツの提供、大手企業とのアライアンスによる事業展開などの戦略により、他社に対する高い参入障壁を築き上げていると認識しておりますが、今後、複数の企業が直接当社と競合する事業に参入してくる可能性は否定出来ません。その場合、競争の激化を招き、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

ⅲ 知的財産

当社グループの製品やサービスは、当社グループが自ら開発したものの他、他社の許諾を受けて使用している特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としております。当社はこれらの技術等の知的財産について、他の第三者の権利を侵害することなく製品やサービスの提供を行うことができるよう留意しております。しかしながら、これらの知的財産が他の第三者の権利を侵害した場合、もしくは他社からの技術供与・使用許諾を受けられなくなった場合、高額な権利使用料や損害賠償の請求を招きかねず、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、他社の製品やサービスと差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、営業上の理由等により知的財産としての十分な保護を受けられない場合があります。そのため、第三者が類似製品・サービス等を製造、販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が、類似もしくはより優れた技術を開発した場合、当社の知的財産の価値が低下する可能性があります。

 

④優秀な人材の継続的な確保と育成

当社の経営基盤を安定化させるためには、提案営業力を強化し、獲得した案件において安定した利益を生み出すために、提案、技術、プロジェクト管理、品質管理などの優秀なスキルを持つ人材の確保が必須となります。当社では、これら人材の強化のため、優秀な人材の採用と社員の能力向上に努めておりますが、これらの施策に失敗し、もしくは優秀な人材が退職した場合、事業の継続に影響が生じる可能性があります。

 

⑤災害発生時の事業継続計画

大規模な自然災害や事故等が発生し、当社の設備・従業者に重大な損害が発生し、事業の継続が困難になる可能性があります。また、当社グループの事業ドメインであるモバイル端末を結ぶ情報ネットワークやデータセンターの情報・通信機器に重大な損害が生じる可能性があるほか、主要顧客が損害を被り事業計画の変更により当社グループへの発注額を大幅に削減する可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症により、お客様のIT投資への見送りによる当社グループの機会損失や、当社の事業推進体制を維持するうえで重要な人員、設備が毀損する可能性があります。(注)

当社では、様々な事態を想定した事業継続計画により対応を行う予定ですが、想定外の事象の発生等により、対応が困難になる可能性があります。

 

(注)世界的に感染が拡大し、大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症について、当社グループでは、お客様、協力会社様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先としつつ、お客様への製品・サービス提供の継続、及び感染拡大により生じる様々な社会課題の解決に資する取り組みを進めております。具体的には、従業員に対する在宅勤務や時差出勤の推奨、社内会議やお客様・協力会社様との会議・説明会についてウェブ会議やウェブ配信への切り替えを実施しております。

 

 

2 【沿革】

当社は、日本油脂株式会社の子会社である株式会社ランワールドより設立と同時に営業を譲り受け、同社で蓄積したノウハウを核として現在まで事業を展開しております。

年月

概要

1998年9月
 

コンピューターソフトウェアの企画、設計、制作、販売を目的に、東京都北区王子に株式会社ビーマップを設立。

1998年9月

交通関連(「JRトラベルナビゲータ」)・位置情報インフラ提供(「いまどこサービス」)を開始。

1998年12月

「JRトラベルナビゲータ」パッケージソフトを販売。

1999年7月

本社を東京都北区豊島に移転。

1999年11月

位置情報インフラ提供(「PHS位置情報DLL」)の販売開始。

2000年6月

本社を東京都北区王子に移転。

2001年3月

次世代インフラ分野に係るプロジェクト遂行のため、株式会社メガチップスと資本提携。

2002年1月

株式会社大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ)に株式を上場。

2004年4月

インターネットを活用した位置情報連携地図活用サービス「b-walker」発売開始。

2005年7月

本社を東京都文京区白山に移転。

2006年1月

株式会社アイ・オー・データ機器、株式会社プロジェクトとの共同出資により株式会社エム・データ設立。

2006年5月

テレビ情報検索システム「MetaTV」サービス開始。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ(グロース)へ市場変更。

2011年5月

古地図復元サービス事業「今昔散歩」の開始。

2013年3月

事業所を東京都千代田区内神田に移転。(2013年6月本店を東京都千代田区内神田に移転)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所JASDAQ(グロース)へ市場変更。

2013年10月

株式分割(普通株式1株につき100株)及び単元株制導入。

2014年9月

資本金・資本準備金の減少及び資本剰余金の処分を実施。

2015年4月

コンテンツプリントサービス「こんぷりん」を提供開始。

2015年5月

連結子会社、株式会社こんぷりんを設立。

2015年10月

通訳サービス「J-TALK」を提供開始。

2017年7月

株式会社ジェイアール東日本企画、株式会社Y&N Brothersとの共同出資により株式会社MMSマーケティングを設立。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の

状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

1

20

18

14

11

4,175

4,239

所有株式数
(単元)

0

79

1,179

204

705

176

29,917

32,260

1,000

所有株式数
の割合(%)

0

0.2

3.7

0.6

2.2

0.5

92.7

100.00

 

(注) 1 自己株式1,013株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

   2 当社には、証券保管振替機構名義の株式はありません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2020年3月31日現在において当社は利益剰余金のマイナスを計上しております。今後の業績の進展により、利益剰余金の累計が相当額に達した際に、配当方針を含む株主還元方針を策定することといたします。なお、提出日現在においては、利益剰余金の累計額が十分ではないため、策定しておりません。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

杉 野 文 則

1963年1月25日生

1987年4月

日本油脂株式会社入社

1993年10月

株式会社ランワールド出向

1998年9月

当社設立、代表取締役社長就任

2008年6月

当社取締役会長就任

2012年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

237,800

取締役
経営管理
部長

大 谷 英 也

1967年4月26日生

1991年4月

富士通株式会社入社

2001年3月

ジャパンケーブルネット株式会社出向

2003年9月

当社入社

2006年6月

当社社長室長

2010年4月

当社経営管理部長(現任)

2013年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

6,000

取締役

川 内   武

1939年4月21日生

1963年4月

日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社
 栃木電気通信部長
 経営企画部担当部長 など

1990年6月

日本電信電話株式会社
理事 ISDN推進部長

1992年6月

日本電信電話株式会社 取締役就任

1995年4月

NTT中央パーソナル通信網株式会社
代表取締役社長就任

1999年7月

社団法人電気通信協会(現 一般社団法人電気通信協会)専務理事就任

2005年6月

日本情報通信コンサルティング株式会社
代表取締役会長就任

2006年6月

シーキューブ株式会社 監査役就任

2009年6月

日本情報通信コンサルティング株式会社
取締役相談役就任

2013年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

岩 渕 弘 之

1944年8月7日生

1968年4月

日本国有鉄道入社

1987年4月

民営化により
東日本旅客鉄道株式会社入社
 横浜支社営業部長、横浜駅長、
 東京支社営業部長など

2002年9月

株式会社ジェイアール東日本企画入社

2003年6月

株式会社ジェイアール東日本企画
取締役就任

2005年6月

株式会社ジェイアール東日本企画
常務取締役就任

2011年6月

株式会社ジェイアール東日本企画
顧問就任

2013年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
常勤

小 山 信 行

1961年3月23日生

1983年4月

宝印刷株式会社 入社

1991年3月

日本インベストメント・ファイナンス株式会社(現 大和企業投資株式会社)入社

2000年8月

株式会社ビーアイ・ネットワーク設立、取締役副社長就任

2004年12月

パラカ株式会社 監査役就任

2009年4月

個人事業主(プロリードコンサルティング)(現任)

2010年3月

日本ガーター株式会社(現 ワイエイシイガーター株式会社) 監査役就任

2010年7月

株式会社ファンデリー 取締役就任

2012年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

小 林 義 典

1965年1月11日生

1989年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1993年3月

公認会計士登録

1993年6月

税理士登録

1996年7月

小林義典公認会計士事務所開設(現任)

1998年4月

株式会社テレフォニー(現 株式会社トゥリー)監査役就任(現任)

1999年11月

株式会社ステージハンド 監査役就任(現任)

2008年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

小 林 弘 樹

1969年11月24日生

1992年4月

株式会社住友銀行 (現 株式会社三井住友銀行) 入行

1998年6月

大阪府警察本部 財務捜査官 就任

2008年7月

株式会社フィット 入社

2009年12月

株式会社フィット 取締役就任

2011年8月

株式会社アキュレートアドバイザーズ設立 代表取締役就任(現任)

2012年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

243,800

 

 

(注) 1 取締役川内武及び岩渕弘之の2氏は、社外取締役であります。

2 監査役小山信行、小林義典及び小林弘樹の3氏は、社外監査役であります。

3 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

梅 澤 和 浩

1969年3月29日生

1992年4月

ペプシコ・インク日本支社 入社

(注)

1996年8月

株式会社マウンティン入社

1997年8月

社会保険労務士登録

1999年8月

社会保険労務士事務所 開設

2003年5月

社会保険労務士法人C・プレイス設立 代表社員就任(現任)

2009年6月

当社補欠監査役就任(現任)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役の川内武氏は、当社の事業分野と関連の深い通信などの企業において、長年にわたり経営者を務めており、豊富な経験と幅広い知識をもとに当社の経営を監視し、アドバイスする立場として適任と考え、選任しております。社外取締役の岩渕弘之氏は、当社の事業分野と関連の深い鉄道などの企業において、長年にわたり経営者を務めており、豊富な経験と幅広い知識をもとに当社の経営を監視し、アドバイスする立場として適任と考え、選任しております。また、川内武氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指名し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

なお、社外取締役の岩渕弘之氏は、当社が29.6%を出資する持分法適用会社である株式会社MMSマーケティングの代表取締役であり、当社は同社よりその業務の一部を受託しております。

社外監査役の小山信行氏は、上場・開示・コンプライアンス等のコンサルティング業として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かす立場として適任と考え、選任しております。社外監査役の小林義典氏は、税理士・公認会計士の資格を有し、財務会計に関する高い知見を持つ者であり、客観的な立場から経営監視と助言を期待し、選任しております。社外監査役の小林弘樹氏は、不正に関わる捜査・調査の専門的な知識・経験等をもとに、コンプライアンス等の専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかす立場として適任と考え、選任しております。また、小山信行氏、小林弘樹氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指名し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

なお、社外監査役の小林義典氏は、当社との間に人的関係、資本的関係はありませんが、小林秀行税理士事務所に所属しており、同事務所は当社と税務顧問契約を締結しております。

社外取締役2名及び小林義典氏を除く社外監査役2名と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針については、特に定めておりません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役会監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)


 

株式会社こんぷりん
 

 

 

東京都千代田区

 

10,000

 

インターネット、携帯電話網、その他通信システムを利用したコンテンツの企画、デザイン、制作、運営及び販売業務等

 

51.0

 

当社と共同でこんぷりんサービスの提供を行っております。
役員の兼任 2名

(持分法適用関連会社等)
 


株式会社MMSマーケティング
 

 

東京都千代田区

 

17,500

 

マーケティング業務

 

29.6

 

当社と共同でMMSサービスの提供を行っております。
役員の兼任 3名

大江戸今昔めぐり製作委員会

東京都千代田区

36,000

古地図の管理等

20.0

当社がアプリ開発を請け負っております。

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

48,615

 千円

52,215

 千円

給与手当及び賞与

226,277

 千円

234,342

 千円

減価償却費

5,757

 千円

5,471

 千円

 

 

おおよその割合

販売費

28.7%

30.2%

一般管理費

71.3〃

69.8〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は19,113千円で、その主なものといたしましては、建物であります。

 

【借入金等明細表】

    該当事項はありません。 

 

【社債明細表】

該当事項はありません

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,944 百万円
純有利子負債-479 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,225,987 株
設備投資額19 百万円
減価償却費7 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 杉野文則
資本金930 百万円
住所東京都千代田区内神田二丁目12番5号
会社HPhttp://www.bemap.co.jp/

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