1年高値793 円
1年安値269 円
出来高29 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA8.6 %
ROIC9.1 %
β0.97
決算2月末
設立日1981/6
上場日2001/10/17
配当・会予0 円
配当性向9.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:21.9 %
純利5y CAGR・実績:19.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社2社、関連会社1社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。

セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。

当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

 

(1) 広告ソリューション事業

お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であるため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。

 

㈱レイ

●SP・イベント部門

SP(セールスプロモーション)、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。

 

●TVCM部門

TVCM(テレビコマーシャル)、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。

 

㈱クレイ

●SP・イベント部門

SP(セールスプロモーション)、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。

 

●TVCM部門

TVCM(テレビコマーシャル)、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。

 

 

<広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割>

 

(画像は省略されました)


 クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。
 当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソリューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソリューション事業のセールスポイントです。

 

 

 

(2) テクニカルソリューション事業

広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下のとおりであります。

 

㈱レイ

●映像機器レンタル部門

イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像 システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスをおこなっております。

 

●ポストプロダクション部門

デジタル映像を中心に各種映像(テレビコマーシャル・番組等)の編集及びDVD・ブルーレイディスク・CG制作等をおこなっております。

 

 

<テクニカルソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割>

 

(画像は省略されました)


 企業、テレビ局、映画会社及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社へ発注します。企画・制作会社は戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。
 当社グループには、テレビコマーシャル等の企画を立案する広告ソリューション事業があり、実際に映像編集を行う当社クリエイターは、お客様のご要望に細心のケアをもって対応できることを特徴としております。

 

 

 

事業系統図は、以下の通りです。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足もとで大幅に下押しされており、先行きについても厳しい状況が続くと見込まれます。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2019年の国内総広告費は、6兆9,381億円、前年比106.2%(株式会社電通発表による)となり、8年連続で前年実績を上回る状況となっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退懸念が強まっており、景気動向と密接に連動し、その影響を早々に受けやすい業界環境にあることから、広告業界におきましても影響が強く懸念される状況であります。

このような経済、市場環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績、SP(セールスプロモーション)・イベント部門、ポストプロダクション部門が業績を牽引し、両事業ともに堅調に推移いたしました。この結果、売上高は11,925百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は1,035百万円(同15.5%増)、経常利益は1,037百万円(同17.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は721百万円(同18.4%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

(広告ソリューション事業)

SP・イベント部門につきましては、通期にわたり受注が堅調に推移し、特に第3四半期連結会計期間のイベントや展示会が多く開催される繁忙期における受注も好調に推移したことから、業績を伸ばすことができました。TVCM(テレビコマーシャル)部門につきましては、受注における競争環境が厳しさを増しており、コストコントロールの徹底等の施策を継続的に行っておりますが、前連結会計年度の業績を上回るまでには至りませんでした。

この結果、広告ソリューション事業の売上高は、5,982百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は649百万円(同46.1%増)となりました。

(テクニカルソリューション事業)

ポストプロダクション部門につきましては、TVCM編集スタジオは通期にわたり堅調に稼動しており、番組編集やDVD制作の業務も堅調だったこと等により業績は堅調に推移いたしました。映像機器レンタル部門につきましては、前連結会計年度にあった収益性の高い案件が減少したこと等により、前連結会計年度の業績を下回る結果となりました。

この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、5,942百万円(同1.1%減)、営業利益は999百万円(同5.2%減)となりました。

 

 

②財政状態

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて467百万円増加し、9,332百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度に比べて332百万円増加し5,731百万円となりました。主な要因は、現預金の増加377百万円、電子記録債権の増加116百万円、たな卸資産の減少100百万円によるものであります。

固定資産は前連結会計年度に比べて134百万円増加して3,601百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加173百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて118百万円減少し、3,765百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度に比べて28百万円増加して3,328百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加157百万円、短期借入金の減少100百万円、リース債務の減少101百万円、未払金の増加73百万円、未払消費税等の増加62百万円、未払法人税等の減少89百万円によるものであります。

固定負債は前連結会計年度に比べて147百万円減少して437百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少152百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて586百万円増加し、5,567百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加607百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は59.7%となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ377百万円増加し、当連結会計年度末には2,052百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は1,430百万円(前年同期比28.5%減)となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,078百万円、減価償却費の計上607百万円、たな卸資産の減少100百万円、仕入債務の増加157百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加77百万円、法人税等の支払額439百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は478百万円(同58.4%増)となりました。

主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入50百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出501百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は574百万円(同51.1%減)となりました。

主な要因は、短期借入金の返済額(純額)100百万円、リース債務の返済による支出360百万円、配当金の支払額114百万円によるものであります。

 

④制作、受注及び販売の実績

a.制作実績

当連結会計年度における制作実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

制作高(千円)

前年同期比(%)

広告ソリューション事業

3,492,047

7.3

テクニカルソリューション事業

4,611,962

4.9

合計

8,104,010

5.9

 

(注)  1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

 2  金額は、総製造費用によっております。

 3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

広告ソリューション事業

5,560,633

△3.5

1,415,172

△23.0

テクニカルソリューション事業

5,853,527

△4.6

636,218

△12.3

合計

11,414,161

△4.1

2,051,390

△19.9

 

(注)  1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

 2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

広告ソリューション事業

5,982,990

9.5

テクニカルソリューション事業

5,942,401

△1.1

合計

11,925,391

4.0

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の一部について合理的な見積り等により計上しており、実際の結果は、これらの見積り等と異なる結果となる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

(売上高)

当連結会計年度における売上高は11,925百万円(前年同期比4.0%増)となりました。これは主にSP・イベント部門、ポストプロダクション部門が業績を牽引し、両事業ともに堅調に推移したこと等によるものです。

 

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は3,790百万円(同2.1%増)となりました。これは適正利益の確保やコスト管理の徹底によるものであります。

 

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,755百万円(同2.1%減)となりました。これは主に人件費の減少等によるものであります。

 

 

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は1,035百万円(同15.5%増)となりました。これは主に前述の売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の減少によるものであります。

 

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は1,037百万円(同17.5%増)となりました。営業外収益として23百万円を計上しております。これは主に持分法による投資利益13百万円等によるものであります。営業外費用として21百万円計上しております。これは主に出資金運用損14百万円等によるものであります。

 

(特別損益)

当連結会計年度において特別利益として46百万円計上しております。これは投資有価証券売却益46百万円によるものであります。特別損失として5百万円計上しております。これは主にゴルフ会員権評価損5百万円等によるものであります。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は1,078百万円(同21.2%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は356百万円(同27.2%増)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は721百万円(同18.4%増)となりました。

 

(経営成績に重要な影響を与える要因について)

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。設備投資資金は、営業上の競争優位のため最新鋭の機材への設備投資は欠かすことが出来ないものであります。運転資金は、制作費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。

現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。

 

 

(経営方針、経営指標、経営戦略等)

当社グループの経営方針、経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。

また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、売上高営業利益率を経営指標としており、数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。

当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。

 

経営指標

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

11,471百万円

11,925百万円

売上高営業利益率

7.8%

8.7%

 

 

売上高は、広告ソリューション事業におきましてはSP・イベント部門、テクニカルソリューション事業におきましては、ポストプロダクション部門が牽引し、当連結会計年度にわたって受注が堅調に推移したこと等により前連結会計年度比で4.0%増加いたしました。

売上高営業利益率におきましても、適正利益の確保、コスト管理の徹底、経費削減等の施策の効果もあり、前連結会計年度比で0.9%増加いたしました。

以上のとおり、各経営指標は前連結会計年度比でいずれも増加となりました。引き続き各経営指標の向上を目指してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス等の類似性を考慮して、「広告ソリューション事業」及び「テクニカルソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

「広告ソリューション事業」は、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をしております。「テクニカルソリューション事業」は、デジタル映像機材を駆使した演出技術・映像加工技術を提供しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成30年3月1日  至  平成31年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

広告ソリューション事業

テクニカルソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,464,157

6,007,064

11,471,222

11,471,222

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

35,830

357,275

393,105

△393,105

5,499,987

6,364,340

11,864,327

△393,105

11,471,222

セグメント利益

444,340

1,054,157

1,498,497

△601,969

896,527

セグメント資産

1,999,663

2,936,128

4,935,792

3,929,957

8,865,749

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)3

9,021

528,875

537,896

45,362

583,259

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
 (注)3

7,269

599,374

606,644

14,512

621,156

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△601,969千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,942,923千円は、セグメント間取引消去△643,897千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,586,820千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自  平成31年3月1日  至  令和2年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

広告ソリューション事業

テクニカルソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,982,990

5,942,401

11,925,391

11,925,391

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

64,173

615,371

679,545

△679,545

6,047,164

6,557,773

12,604,937

△679,545

11,925,391

セグメント利益

649,186

999,690

1,648,877

△613,415

1,035,461

セグメント資産

2,274,347

2,827,655

5,102,002

4,230,965

9,332,968

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)3

8,855

559,653

568,508

41,695

610,204

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
 (注)3

13,588

818,812

832,401

18,710

851,112

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△613,415千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,230,965千円は、セグメント間取引消去△674,975千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,905,941千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年3月1日  至  平成31年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  平成31年3月1日  至  令和2年2月29日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年3月1日  至  平成31年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

(注)

合計

広告ソリューション事業

テクニカルソリューション事業

減損損失

12,228

12,228

 

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自  平成31年3月1日  至  令和2年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  平成30年3月1日  至  平成31年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

広告ソリューション事業

テクニカルソリューション事業

当期償却額

4,378

4,378

4,378

当期末残高

 

 

  当連結会計年度(自  平成31年3月1日  至  令和2年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。

最先端のステージ(会社)で、アクター(社員)、演出家(経営者)全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客(お客様と株主の皆様)から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。

当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、4事業に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施してまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの戦略は、優れたデジタル映像演出技術および最先端のデジタル映像制作技術をもとに、それが活かせる市場機会の発見と俊敏な取り組みを行い、市場から得られたリターンを再び高度な目利きをもって最新技術に投資する。この不断のイノベーションが経営戦略です。

そのために必要不可欠な事項は、次の三点です。

① 日進月歩する新技術から、新たな独自価値を創造できる高度な技術力

② 急変する市場において、正しく価値を表現できる高度なプロデュース力

③ 魅力的な新技術、手法、アイデアを的確に捉える高度な目利きの能力

これら能力を常に高める様不断の努力を続け、観客であるお客様と株主の皆様に、より大きな喜びと感動をご提供していきたいと考えております。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、先進的なデジタル技術を活用し、企画立案から制作・演出・運営に至る対応の幅広さと提供する品質の高さをもって、ワンパッケージサービスでお客様のご要望にお応えすることを目指しております。しかしながら広告宣伝業界では、インターネットの台頭によるメディアの多角化、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)等のテクノロジーの劇的な進化、スマートフォンやタブレット端末といったデバイスの多様化に伴い、取り巻く環境が大きく変化しており、お客様が直接的効果を広告宣伝に対して求める傾向も年々強まっております。また、TVCM制作・編集に関しましては、オンライン送稿が普及し始めたことが、プリント業務の売上を減少させる要因となります。こうした中、業界にて確固たるポジションを維持し続ける様、一歩先を見据えた投資と更なる組織力の強化を実行し、変化に対応出来る強い会社を目指します。

広告ソリューション事業においては、最新のデジタル技術を活用し、他にないユニークな存在、不可欠な事業体にすべく、最新技術を研究し、社員の企画・提案のスキルを更に高めてまいります。また、テレビメディアの枠を超えて、SP映像、ネット映像やネットコンテンツの制作も担える人材開発を積極的に進めてまいります。

テクニカルソリューション事業においては、最新鋭のデジタル機材設備への投資を行うとともに、運営ノウハウを習得した人材を充実させることにより、お客様の多様な課題に適切に対応出来る体制にいたします。

景気の先行不透明感が拭えない環境下において重要な課題と捉えているコスト管理面では、各事業が、業務の省力化合理化等の指導・牽制機能をより一層強化し、現場での適正なコスト管理を図ってまいります。

当社グループは、上記課題に取り組み、企業価値向上に努めていくとともに、企業の社会的責任を十分認識し、内部統制システムの徹底と管理体制の強化を行い、信頼される企業集団となるべく努力してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 企業の広告宣伝費の支出状況が当社グループの経営成績に与える影響について

当社グループの営業対象が主に企業の広告宣伝活動であるために、景気の停滞による広告宣伝費削減の影響を受ける可能性があります。景気停滞期には、まず広告ソリューション事業の主要対象である販売促進及び展示会の規模縮小やテレビコマーシャル制作費の削減が行われることがあり、受注額が減少し、価格競争が激しくなります。そのため、当社グループはテクニカルソリューション事業の映像機器レンタル部門において各種学会、総会、コンサート、ホテル等に進出し、ポストプロダクション部門でも番組系や通販系に積極進出するなど広告宣伝費の支出状況の影響を受けにくいビジネス分野に積極的に取り組んでおります。

 

(2) 広告宣伝業界の取引慣行による当社グループの経営成績への影響について

広告宣伝業界では契約書の取り交わしや注文書の発行が、受注段階で行われないことが少なくありません。また、当業界における販促事業や展示会や催事におきましては、企画を立案後、制作の段階に入りましても主催者からの追加発注や仕様変更の要請があり、当初の基本計画の内容変更や予算金額の変動が生じることがあり、受注金額が納品時まで確定しないケースがあります。このため当社グループにおきましては各部門の制作受注管理システムで受注案件毎の管理を行い、受注が決まった段階でその時点の受注金額を登録し、その後の受注金額の変動も迅速に把握をするように努めております。しかしながら、受注金額が予定を大きく下回って確定する場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 大型展示会案件等が当社グループの経営成績に与える影響について

広告ソリューション事業の主業務が、イベントや展示会におけるプレゼンテーション映像の企画制作や映像演出であるために、特定の時期に開催される大型展示会等の案件は、その時点での売上拡大に寄与する反面、以後の反動減を生み、当社グループの安定した経営成績に影響を与えます。当社グループでは、経営の安定を図るため、販売促進業務等の季節的変動が少ない案件の受注拡大にも力をいれております。

 

(4) 保有設備の陳腐化のリスクについて

当社グループは営業上の競争優位、制作生産性の向上、ノウハウの蓄積のため、最新鋭の映像演出機材及び映像編集設備への投資が欠かせません。当社グループでは機材・設備のライフサイクルを基に比較的短いリース期間を設定することにより予想外の早期陳腐化に備えております。また機材の稼動状況及び各期のリース料を考慮した上で設備投資を決定し過大な投資になるのを防いでおります。しかしながら、映像編集設備等の技術革新が著しく進んだ場合、当社グループの保有する設備が陳腐化し、営業の競争力や制作の生産性が低下する可能性があります。

 

(5) 今後の人材確保が成長のボトルネックになる可能性について

当社グループが属する映像の企画演出及び映像編集の業種は、もともと職人気質やある種の才能が要求され、人材の流動性が激しい業界であります。また最先端の映像コンテンツ制作技術においては熟達した人材の供給が不足しており、その育成にも時間がかかります。従って、人材確保の不足が成長のボトルネックになる可能性があります。そのため当社グループでは、制作については技術チーフのもとに指導、育成を行い、チーム体制のもとに常時最新機材運営のノウハウを習得させております。また企画営業面では、営業、企画、制作に対して横連携を密とする総合的な取り組みを行い、組織的にビジネスノウハウを蓄積しております。人事制度につきましては、個人の業績貢献に報いる体系と安定して仕事に打ち込める継続的雇用の体系をとっており、役員及び従業員に対するインセンティブ手段としてストック・オプション制度や報奨金制度、また従業員には確定拠出年金制度の導入など、従業員の定着率の改善に努めております。

 

 

(6) 災害・感染症等による当社グループの経営成績への影響について

地震等の天災や感染症の発生等の影響による不可避的な要因により、予定していた販促イベント、展示会、コンサート等をクライアントが中止或いは延期とする可能性があります。規模の大小によりますが、その影響により経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

昭和56年6月

レーザーディスプレイ事業を目的として、東京都渋谷区に資本金1百万円で㈱スタジオ・レイを設立

昭和60年1月

大阪市東成区に大阪事業所を設置

昭和62年6月

東京都品川区に本社移転

平成2年8月

三菱商事㈱との合弁により映像事業を目的としてエム・シー・ビジョンズ㈱設立

平成3年10月

レーザーディスプレイシステム販売事業を営む㈱システム・レイ及びマルチスライド事業を営む㈱レイ・グラフィックを吸収合併
商号を㈱レイに変更し、本格的にデジタル映像事業に進出

平成4年10月

東京都大田区に京浜島事業所を設置し、映像機材レンタル事業を開始

平成5年3月

東京都港区に本社移転

平成7年3月

デジタル映像編集事業を営む㈱マックレイを吸収合併

平成8年2月

コマーシャル事業を目的として㈱クラフトを設立

平成9年9月

グラフィック事業を目的とした㈱クレイグを設立

平成10年3月

住友商事㈱及び住商エレクトロニクス㈱との合弁によりコンピュータグラフィックス事業を目的としてデジタルサイト㈱を設立

平成10年3月

東京都品川区にコンテンツのDVD化事業を目的として五反田事業所を設置

平成10年5月

㈱クラフトを吸収合併

平成10年6月

大阪市中央区に西日本における企画営業拠点である大阪事業所を設置

平成11年3月

㈱クレイグを吸収合併

平成12年3月

デジタルサイト㈱を簡易株式交換により完全子会社化

平成12年5月

企画制作会社である㈱ウイーズ・ブレーンを株式買収により子会社化

平成13年10月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

平成15年6月

プレイズユニットの一部を㈱ウイーズ・ブレーンに営業譲渡

平成16年9月

新設分割により企画制作事業、映像演出事業、映像編集事業を分社化し、㈱プレイズ、㈱プレント、マックレイ㈱を設立
吸収分割により機材販売事業(レイシスユニット)をデジタルサイト㈱に承継し、㈱レイは経営管理会社制へ移行

平成16年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年4月

財団法人日本情報処理協会より、プライバシーマークの認定取得

平成17年10月

子会社㈱ウエップをポノポノコミュニケーションズ㈱に社名変更し、㈱日経BPの出資を受け、フリーマガジン事業に進出

平成17年12月

次世代型コード「カラーコード」の普及啓蒙、利用促進、販売を目的とするモバイルゲート㈱を設立

平成18年4月

映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ティーシー・マックスを株式買収により子会社化

平成20年3月

経営資源の選択と集中をはかるためコンテンツ事業の抜本的見直しをおこない、事業セグメントを広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の2本とする。

平成21年9月

業務の効率化、事業の採算性向上及び合併によるシナジー効果を発揮することで強固な収益基盤を確立することを目的に、子会社である㈱ティーシー・マックスと㈱プレイズ及びマックレイ㈱と㈱プレントを合併

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成24年12月

グループ経営の一層の効率化・合理化を図ることを目的に、子会社であるマックレイ㈱とデジタルサイト㈱を合併

平成25年1月

東京都港区に新社屋竣工(名称:Rayビル)

編集スタジオの五反田・天王洲事業所を閉鎖し、新社屋に集約

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成26年3月

経営体制の効率化と管理機能の強化を目的に、子会社の㈱ウイーズ・ブレーン及びマックレイ㈱を吸収合併
映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ニッポンムービー、㈱ニッポンムービー大阪 他3社を株式取得により子会社化

 

 

平成27年3月

効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行っていくことを目的に、子会社である㈱ニッポンムービーを㈱クレイに商号変更し、㈱ティーシー・マックス及び㈱ニッポンムービー大阪 他2社を合併

平成29年12月

㈱テレビ朝日の広範囲なネットワークと連携を図り、新たなお客様を開拓し、更なる企業価値の向上を図ること等を目的に、㈱テレビ朝日と資本業務提携契約を締結

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和2年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

25

24

27

6

3,765

3,852

所有株式数
(単元)

2,047

9,513

56,464

5,694

18

69,523

143,259

3,076

所有株式数
の割合(%)

1.43

6.64

39.41

3.97

0.01

48.53

100.00

 

(注) 1 自己株式63株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元及び40株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。また、当社グループは連結経営をベースとしており、グループ各社の将来の事業展開に必要となる研究開発及び設備機材等の投資や、経営体質の強化のためのグループ内部留保に配慮しつつ配当性向を意識し、業績に応じた適正な利益配分をおこなってまいりたいと考えております。

剰余金の配当について当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年1回を当面の基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、今般の新型コロナウイルスの影響により、イベント・展示会・コンサート・舞台等の自粛が相次いでおり、イベント・展示会・コンサート・舞台等の業務を行っているSP・イベント部門・映像機器レンタル部門を中心に、足もとで業績に大きな影響を受けており、新型コロナウイルスの終息が見通せない中、自粛期間も長期化する可能性があることから、手元資金の充実、自己資本の充実を図るため、1株当たり5円としております。

なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めています。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

令和2年4月16日

取締役会決議

71

5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

分 部 至 郎

昭和32年8月26日生

昭和56年6月

当社設立 取締役

平成3年11月

当社代表取締役副社長

平成19年11月

当社取締役

平成20年11月

当社代表取締役副社長

平成21年9月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

418,040

取締役

三 上  司

昭和33年6月27日生

昭和58年4月

大日本印刷㈱入社

昭和60年8月

㈱東洋シネマ入社

平成7年6月

㈱ティーシー・マックス(現 ㈱クレイ)入社

平成13年6月

同社取締役

平成25年3月

当社執行役員クリエイティブ・デザイン事業本部担当

 

㈱ティーシー・マックス(現 ㈱クレイ)代表取締役社長(現任)

平成30年3月

当社執行役員クリエイティブ・デザイン事業本部兼コミュニケーションデザイン事業本部担当

平成30年5月

当社取締役執行役員クリエイティブ・デザイン事業本部兼コミュニケーションデザイン事業本部担当

平成31年3月

当社取締役執行役員クリエイティブ・デザイン事業本部兼コミュニケーションデザイン事業本部兼関西事業本部担当(現任)

(注)3

10,000

取締役

天 野  純

昭和38年2月24日生

昭和60年4月

当社入社

平成19年3月

㈱ウイーズ・ブレーン(現 当社コミュニケーションデザイン事業本部)アカウントグループグループマネージャー

平成25年3月

当社コミュニケーションデザイン事業本部本部長

平成26年3月

当社執行役員コミュニケーションデザイン事業本部担当

平成30年3月

当社執行役員イベント事業本部担当

平成30年5月

当社取締役執行役員イベント事業本部担当(現任)

(注)3

201,400

取締役

椙 浦 政 彦

昭和33年10月3日生

昭和57年4月

三菱商事㈱入社

平成7年10月

三菱事務機械㈱(現 日本タタ・コンサルタンシーサービシズ㈱)経営企画室長

平成14年4月

三菱商事㈱教育・情報サービスユニットユニットマネージャー

平成17年4月

米国三菱商事会社副社長

平成21年7月

三菱商事㈱海外・BPO事業ユニットユニットマネージャー

平成26年11月

当社入社 経営企画室長

平成30年3月

当社執行役員管理本部担当補佐兼経営企画室長

平成31年3月

当社執行役員管理本部担当

令和元年5月

当社取締役執行役員管理本部担当(現任)

(注)3

3,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

倉 林 敦 夫

昭和33年1月12日生

昭和56年4月

全国朝日放送㈱(現 ㈱テレビ朝日ホールディングス)入社

平成15年2月

㈱テレビ朝日事業局イベント事業部長

平成24年4月

同社事業局次長兼多目的ホール運営部長

平成25年4月

同社事業局次長兼EXシアター運営部長

平成26年7月

同社総合ビジネス局イベント事業担当局長(現任)

平成30年5月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

奥 村 利 幸

昭和29年2月1日生

昭和52年4月

三菱商事㈱入社

平成14年1月

フロンティアカーボン㈱取締役副社長 管理センター長

平成20年4月

㈱アイ・ティ・フロンティア(現 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ㈱)執行役員

平成23年6月

三菱自動車マレーシア CFO

平成28年3月

当社入社 顧問

平成28年5月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

神 崎 直 樹

昭和25年3月8日生

昭和53年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

平成2年1月

佐藤・神崎法律事務所

平成10年9月

赤坂山王法律事務所

平成16年2月

川口化学工業㈱監査役

平成22年8月

神崎直樹法律事務所弁護士(現任)

平成24年5月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

薮 内 宜 尚

昭和31年3月7日生

昭和54年4月

全国朝日放送㈱(現 ㈱テレビ朝日ホールディングス)入社

平成19年6月

㈱テレビ朝日人事局厚生労務部長

平成24年6月

同社 常勤監査役

平成27年6月

㈱テレビ朝日ホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

平成30年5月

当社監査役(現任)

(注)5

633,240

 

(注) 1 取締役倉林敦夫は、社外取締役であります。

2 監査役神崎直樹及び薮内宜尚は、社外監査役であります。

3 令和2年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 令和2年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 平成30年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

①  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は1名であり、迅速かつ柔軟に経営判断を行い、効率的な会社運営を行うため、当社事業に精通した少人数の取締役をもって取締役会を設置しております。社外取締役は、経営判断に参加しつつ、経営に対する実効的な監督を行うためには、当社の事業領域に関する知見を有し、かつ経営陣からの独立性を有していることが必要であると考えております。また、社外監査役は2名であり、代表取締役との定期的な会合、取締役会、経営会議及び社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人・内部監査部門との連携等を通じて情報の収集、事業の進捗等を把握し、必要な助言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務の執行につき監査を実施していることから、経営の監視機能の面では、十分に機能する体制が整っていると考え、現在の体制としております。また、社外取締役、社外監査役の選任について当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確には定めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、十分な知識、見識、経験等を有すること等も総合的に勘案の上、社外取締役、社外監査役の選任に努めております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

 

 

② 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、職務執行状況、会計監査及び内部監査、内部統制等について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べることで監督を行っております。また、管理本部、内部統制本部は、必要に応じて個別に内部統制等の状況について報告する体制を構築しております。

社外監査役は、取締役会、監査役会への出席を通じ、職務執行状況、会計監査及び内部監査、内部統制等について適宜報告を受けるとともに、常勤監査役からも報告を受けることにより、監査役監査の実効性を確保しております。また、会計監査人とも相互連携を図り、情報収集と意見交換を行っており、管理本部、内部統制本部からも、必要に応じて個別に内部統制等の状況について報告する体制を構築しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容
(注)1

議決権の所有割合
又は被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱クレイ(注)2.3

東京都港区

55,000

広告ソリューション事業

100.0

同社に対する経営戦略の立案・遂行を行うとともに管理業務の代行を行っております。
役員の兼任あり。

㈱マックレイ

東京都港区

20,000

広告ソリューション事業

100.0

同社に対する経営戦略の立案・遂行を行うとともに管理業務の代行を行っております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱プラスゼロ

東京都港区

80,000

機器販売・リース等

40.0

同社との間に映像機器レンタルの相互取引があります。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱テレビ朝日

東京都港区

100,000

放送法による基幹放送事業及び一般放送事業等

被所有

20.0

同社及び同社の子会社との間にイベント制作、映像編集、映像機器レンタルの取引があります。

 

(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

2 下記会社については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  会社名及び主な損益情報等は次のとおりです。

会社名

売上高
(千円)

経常利益
(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額
(千円)

総資産額
(千円)

㈱クレイ

2,257,631

142,917

88,701

1,072,072

1,888,828

 

3 ㈱クレイは、特定子会社に該当しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  平成30年3月1日

至  平成31年2月28日)

当事業年度

(自  平成31年3月1日

至  令和2年2月29日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

296,160

4.4

358,627

5.1

Ⅱ  労務費

 

966,822

14.3

1,064,676

15.2

Ⅲ  外注費

 

3,951,660

58.7

4,025,878

57.4

Ⅳ  経費

※1

1,520,866

22.6

1,568,881

22.3

    当期総制作費用

 

6,735,510

100.0

7,018,064

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

195,381

 

196,427

 

合計

 

6,930,891

 

7,214,491

 

    期末仕掛品たな卸高

 

196,427

 

166,489

 

    当期制作原価

 

6,734,463

 

7,048,001

 

  他勘定振替高

※2

7,200

 

9,388

 

    当期売上原価

 

6,727,263

 

7,038,612

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

531,239

561,121

旅費交通費

209,560

232,694

地代家賃

221,654

225,727

備品消耗品費

125,880

133,981

リース料

117,640

93,828

 

 

※2  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

販売費及び一般管理費

7,200

9,388

7,200

9,388

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成31年3月1日

至  令和元年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和2年3月1日

至  令和2年8月31日)

役員報酬

53,445

千円

40,291

千円

給与手当・賞与

563,953

千円

529,252

千円

賞与引当金繰入額

147,653

千円

47,032

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するために774,078千円(リース新規契約高96,194千円を含む)の設備投資を実施いたしました。

設備投資の内訳といたしましては、広告ソリューション事業においては、事務所内装工事などに投資を10,186千円、テクニカルソリューション事業においては、映像演出装置の投資を中心に746,083千円、全社においては、販売購買管理システム更新などに17,808千円の設備投資を実施いたしました。

なお、設備投資には無形固定資産、長期前払費用に係る支出額が含まれています。

また、当連結会計年度において、経常的に発生する設備更新にともなう機械装置及び運搬具261千円、工具、器具及び備品9千円の除却損を計上いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,020,000

920,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

343,004

241,464

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

470,417

317,556

令和3年~令和6年

その他有利子負債

合計

1,833,422

1,479,020

 

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

175,938

123,541

18,076

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,641 百万円
純有利子負債-729 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)14,328,913 株
設備投資額774 百万円
減価償却費608 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 分部 至郎
資本金471 百万円
住所東京都港区六本木六丁目15番21号
会社HPhttps://www.ray.co.jp/

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