1年高値1,702 円
1年安値843 円
出来高38 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.3 倍
PSR・会予N/A
ROA15.3 %
ROIC20.6 %
β1.27
決算3月末
設立日1980/9/30
上場日2001/10/23
配当・会予0 円
配当性向40.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:14.8 %
純利5y CAGR・実績:15.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されており、人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業、IT・ネット関連事業、海外事業の5つの事業セグメントにおいて、事業を展開しております。

 各事業セグメントの事業内容は、以下のとおりです。

(1)人材サービス事業

①人材紹介

 人材紹介におきましては、「職業安定法」に基づき「有料職業紹介事業」の運営を行っております。

 当社グループの人材紹介は、登録いただいている転職希望者と求人企業のマッチングを図る登録型人材バンクとしてサービスを提供しております。転職希望者のご登録に当たりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて広く募集を行います。ご紹介に際しては、当社グループのコンサルタントがご登録いただいた転職希望者のキャリアプランや希望条件等をご確認させていただくとともに、求人企業からの採用条件や求人像についてもヒアリングを行い、転職希望者並びに求人企業にとって最適なマッチングを行っております。

 求人企業と転職希望者の間で面接等を経て採用が決定した場合、当社は求人企業より成功報酬として紹介手数料を受領いたします。

②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

 人材派遣におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という)に基づき、労働者派遣事業を行っております。

 人材派遣を行うにあたりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて、派遣での就業を希望する求職者を広く募集し、ご登録いただいております。このご登録者の中から、企業の依頼内容にマッチした人材を選び、企業との間に労働者派遣契約を締結するとともに、ご登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結した上で、企業へ人材を派遣しております。

 また、当社グループでは、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみが行うことができる有料職業紹介を予定して行う紹介予定派遣に加え、業務請負サービスの提供を行っているほか、認可保育所及び小規模保育事業所の運営を行っております。

 人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱キャリアシステム、㈱ワークプロジェクトが、②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等は連結子会社である㈱キャリアシステムと㈱ワークプロジェクトが事業を行っております。

(2)リクルーティング事業

 リクルーティング事業におきましては、当事業を企業が抱える採用課題の解消に向けてのコンサルティングと位置づけており、採用活動全般から入社後の人材育成に至るまでの各種サービスをワンストップで提供しております。

 主力となる求人広告の取り扱い(広告代理)におきましては、求人募集を行う顧客企業に対し、インターネット上の求人情報サイトや求人情報誌等に掲載する求人広告の案内を行うとともに、顧客企業の採用ニーズに合致した広告制作も行い、これら求人メディアを発行・運営する企業(以下、「出版元」)に求人広告を取次いでおります。求人メディアにつきましては、就職活動を行う学生のための新卒情報媒体、転職を考えている人向けの転職情報媒体のほか、派遣労働やアルバイト・パートを希望する人のための情報媒体など幅広い商品を取り扱っており、顧客企業の採用ニーズにマッチした最適なメディアの提案を行っております。

 出版元との取引形態につきましては、当社が広告掲載枠を仕入れ、広告依頼主である顧客企業に対し販売する「代理店形態」と、当社が顧客企業より依頼を受けた求人広告を出版元に取次ぎ、出版元より販売委託手数料を受領する「販売委託形態」の2つの形態があり、これらについては、出版元によって求人メディアごとに取引形態が定められております。

 また、顧客企業が採用活動において使用する会社パンフレットの制作や適性検査等の採用支援ツールの提供、求職者集客ツールの運用のほか、採用活動に人員を割けない企業に代わり採用業務の一部を代行する人事業務請負等、顧客企業の採用活動が円滑に進むよう様々なサービスを提供しております。さらに、入社後の教育研修や階層別研修など人材育成サービスも行っております。

 リクルーティング事業におきましては、当社が事業を行っております。

(3)情報出版事業

 情報出版事業におきましては、地域情報誌の出版及びポスティング、コンシェルジュ(対面相談サービス)を行っております。

 地域情報誌の出版につきましては、石川県、富山県、新潟県にて、店舗広告や求人広告、住宅広告まで幅広いジャンルの広告と地元情報に特化した編集記事をまとめた無料戸別配布の生活情報誌「金沢情報」、「富山情報」、「高岡情報」、「新潟情報」のほか、北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」をはじめとする専門情報誌、ランチスポットやラーメン店等のテーマ別情報誌を発行しております。これら地域情報誌の出版におきましては、顧客企業から出稿された各種広告を情報誌に掲載することによる広告収入及び書籍販売収入を得ております。さらに、求人領域やブライダル領域においては募集及び集客のためのWebプロモーション支援も行っております。

 ポスティングにつきましては、石川県、富山県、新潟県において、生活情報誌の宅配ネットワークを活用し、顧客企業から委託された折り込みチラシ等の配布を行っております。また、コンシェルジュ(対面相談サービス)では、転職や家づくり・結婚を考える方々から対面カウンター形式にて希望条件等のヒアリングを行い、お客様の希望に合った顧客企業をご紹介しております。このサービスでは、お客様と紹介した顧客企業との間で契約に至った場合、成功報酬として顧客企業より紹介手数料を受領いたします。

 情報出版事業におきましては、連結子会社である㈱カラフルカンパニーが事業を行っております。

(4)その他

①IT・ネット関連事業

 IT・ネット関連事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」サイトの企画・運営、「HRカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等の企画・運営及び人材ビジネス企業のWebプロモーション支援を行っております。また、2019年10月に㈱クロノスを連結子会社化したことにより、Web・モバイルアプリの開発やAIソリューション、ITエンジニア育成のための研修・セミナー等にも事業領域を拡大しております。

 「日本の人事部」サイトの企画・運営につきましては、研修やコンサルティング等の人事サービスを提供する企業の商品やイベント等の情報を同サイトへ掲載することにより、会員である企業経営者・人事担当者に対して人事労務に関する最新情報の提供やイベント等への集客を行い、その対価として、顧客企業より広告収入を得ております。また、「HRカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等におきましては、講演枠等の販売を行うことで、人事サービス企業の販促活動をサポートしております。

 また、人材ビジネス企業のWebプロモーションにつきましても、人材紹介会社のポータルサイト「人材バンクネット」をはじめとして、Webサイトやインターネット広告を活用した顧客企業の販売支援サービスを提供することにより、その対価として広告料や報酬を得ております。

 一方、Web・モバイルアプリの開発につきましては、企業を中心としたWebシステム及びモバイルアプリの開発支援や受託開発の成果により報酬を得ております。また、AIソリューションにつきましては、データ活用やAI導入に向けた企画からエンジニア育成、基盤開発、運用サポートまで、各フェーズにおける顧客の課題に対応し、AI導入をサポートすることで、コンサルティング及び開発料を得ております。その他、ITエンジニア育成を目的とした研修・セミナー等につきましては、システム開発の最前線に立つ現役ITエンジニアが講師を務め、新入社員向けプログラミング研修や既存エンジニア向けスキルアップ研修等、幅広い階層に対応した企業向けIT研修やセミナーの実施により受講料を得ております。

②海外事業

 海外事業におきましては、現地日系企業を中心に、米国では人材紹介及び人材派遣を、中国では人材紹介及び相談顧問サービス等を、メキシコでは人材紹介及び人事労務コンサルティングを、英国では人材紹介及び人材派遣を、ベトナムでは人事労務コンサルティングを、タイでは人材紹介及び人事労務コンサルティング等を行っており、日本からはこれら海外各社への営業支援や事業連携、事業構築の推進等を行っております。

 その他におきましては、①IT・ネット関連事業は連結子会社である㈱アイ・キュー及び㈱クロノスの2社が、②海外事業は米国の連結子会社であるQUICK USA,Inc.、中国の連結子会社である上海クイック有限公司及び上海クイック人材サービス有限公司、メキシコの連結子会社であるQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.、英国の連結子会社であるCentre People Appointments Ltd、ベトナムの連結子会社であるQUICK VIETNAM CO.,LTD.、タイの連結子会社であるQHR Holdings Co.,Ltd.及びQHR Recruitment Co.,Ltd.に加え、日本の連結子会社である㈱クイック・グローバルの9社が事業を行っております。

 なお、㈱アイ・キューは、2020年4月1日付で㈱HRビジョンへ商号変更しております。

 また、当社は、㈱クイック・グローバルを2020年4月1日付で吸収合併しております。

 当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)上記関係会社14社は、すべて連結子会社であります。

㈱アイ・キューは、2020年4月1日付で㈱HRビジョンへ商号変更しております。

当社は、㈱クイック・グローバルを2020年4月1日付で吸収合併しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における日本経済は、製造業を中心に企業収益に陰りが見られたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、2019年10月からの消費税増税による個人消費の落ち込み、米中貿易摩擦問題等の不安定な国際情勢による海外経済の減速、さらに当第4四半期以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う経済活動の停滞により、景気の減速懸念が非常に高まっております。

 国内の雇用情勢につきましては、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少等の構造的要因により、様々な分野で人手不足が深刻化しており、2020年3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.39倍、完全失業率(季節調整値)も2.5%と、各雇用関連指標も企業の人手不足感を表す結果となっております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響による製造業の稼働率低下や飲食・販売・サービス業における営業時間短縮や営業自粛等の動きを背景に、直近の企業の採用ニーズは減少傾向となっております。

 このような事業環境の中、当社グループでは既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発、グループ内での連携強化等により人材採用をはじめとする顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。また、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資により事業基盤の強化を進めてまいりました。

 なお、当連結会計年度より、株式会社クロノスを株式取得により連結の範囲に含めております。これに伴い、セグメント情報において「その他」に含まれている「ネット関連事業」を「IT・ネット関連事業」と名称変更し、当該事業に同社を含めております。また、中国に新たに上海クイック人材サービス有限公司を設立し、タイ王国(以下、「タイ」)にも新たにQHR Holdings Co.,Ltd.及びQHR Recruitment Co.,Ltd.を設立したため、これらを連結の範囲(海外事業)に含めております。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

 当連結会計年度末における連結総資産は13,558百万円(前年同期比7.7%増)となり、前連結会計年度末と比較して966百万円増加しました。

 連結総負債は4,094百万円(前年同期比3.3%減)となり、前連結会計年度末と比較して138百万円減少しました。

 連結純資産は9,464百万円(前年同期比13.2%増)となり、前連結会計年度末と比較して1,105百万円増加しました。

b.経営成績

 当連結会計年度における当社グループの売上高は21,035百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は2,930百万円(同13.5%増)、経常利益は3,009百万円(同6.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,074百万円(同5.5%増)と、10期連続の増収増益を達成するとともに、売上高・利益とも過去最高を更新しました。

 セグメントごとの経営成績(報告セグメント及びその他)は、次のとおりであります。

(人材サービス事業)

1.人材紹介

 人材紹介では、建設・土木分野や第5世代移動通信システム(5G)普及に関連する半導体業界等で採用ニーズが旺盛だった一方、米中貿易摩擦問題を受けて採用に慎重な企業が一部で見られたほか、今期末にかけては新型コロナウイルスの影響により採用活動を中断、延期する企業も出始めてきました。こうした中、注力分野の絞り込みや営業強化による選択と集中の取り組みが奏功し、一般企業向け専門職・技術職の人材紹介の業績は順調に拡大しました。また、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介は、依然として採用ニーズは旺盛な状況が続いておりますが、競合他社との登録者獲得競争に加え、新たな採用サービスとして求人検索エンジンや成果報酬型メディアが台頭してくる等、競争環境は激しさを増してきております。こうした中、効果的なプロモーションや運営サイトのコンテンツ充実、きめ細かな登録者対応、クリニックをはじめとする新規顧客開拓等を進めたことで、業績は順調に推移しました。

2.人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

 人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、当第4四半期に入り、新型コロナウイルスの影響による臨時休校等により、一部派遣スタッフの欠勤や休業がありましたが、医療・福祉分野における旺盛な採用ニーズを背景に、登録者獲得のための効果的なプロモーション等の施策が奏功し、看護師派遣及び保育士派遣とも順調に推移しました。また、パートタイム派遣につきましても、新型コロナウイルスの影響により派遣スタッフの稼働数が減少傾向となったものの、雇用情勢の改善により正社員の採用やフルタイム派遣スタッフの確保が難しい中、勤務日数や勤務時間の少ないパートタイム派遣の活用が企業にも浸透してきたことで、専門性の高いIT・Web関連職種やオフィスワーク等を中心に業績は拡大しました。

 これらの結果、人材サービス事業の売上高は13,217百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は2,487百万円(同25.4%増)となりました。

(リクルーティング事業)

 リクルーティング事業では、新卒採用領域において学生優位の売り手市場が続いており、2021年3月卒業予定の大学生をターゲットとしたインターンシップサイトへの広告やイベントの取り扱いは順調に推移しておりました。しかしながら、当第4四半期に入り、新型コロナウイルスの影響により合同企業説明会等の3月の取り扱いイベントが全て中止となったこと等に伴い、売上高が減少しました。また、中途採用領域におきましても人手不足の深刻化を背景に、前期より本格的に開始したIndeedの取り扱いは大きく拡大しましたが、新型コロナウイルスの影響に伴う顧客企業の採用活動の中断、延期等に伴い、正社員及びアルバイト・パートの求人広告の取り扱いは、期末にかけて減速傾向となりました。

 なお、派遣登録スタッフ募集のための一部メディアにつきまして、2018年12月より契約形態が代理店形態から販売委託形態に変更され、取扱手数料のみの売上計上となったため、前年同期と比較して売上高が減少しましたが、仕入原価である広告掲載費を差し引いた粗利は順調に拡大しました。

 この結果、リクルーティング事業の売上高は3,734百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は901百万円(同10.1%減)となりました。

(情報出版事業)

 情報出版事業では、昨秋の消費税増税による個人消費や住宅取得需要の低下に加え、当第4四半期以降の新型コロナウイルスの影響に伴い、飲食店やサービス業等の一部顧客企業の経営環境の悪化やイベントの中止等を背景とした販促ニーズの低下により、生活情報誌や住宅情報誌「家づくりナビ」の業績がほぼ横ばいとなりました。なお、前期下半期よりスタートしたIndeedの取り扱いについては、人手不足に伴う採用ニーズを背景に順調に推移しました。

 また、メディア以外のサービスでは、折り込みチラシ等のポスティングサービスが堅調だったものの、新型コロナウイルスの影響により3月に入り業績は鈍化傾向となりました。一方、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスは、転職・家づくり・ブライダルの全領域とも業績は順調に拡大しました。

 この結果、情報出版事業の売上高は2,093百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は196百万円(同10.4%増)となりました。

(その他)

1.IT・ネット関連事業

 IT・ネット関連事業では、人材採用や育成、人事システム構築等、企業の人事戦略をサポートするHRソリューションビジネスへの関心は依然として高い状況が続いており、2月以降、新型コロナウイルスの影響により集合型研修等の広告取り扱いが減少したものの、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入は堅調に推移しました。こうした中、2019年5月及び11月に開催した人事イベント、日本の人事部「HRカンファレンス」は年間来場者数及び年間売上高とも過去最高を更新し、「日本の人事部」を運営する株式会社アイ・キュー(現・株式会社HRビジョン)の最高益更新に貢献しました。

 また、2019年10月より連結子会社化しました株式会社クロノスにおきましては、システムの受託開発やAI関連の研修の受注等により売上高が拡大しました。並行して、2020年4月から6月に集中的に実施を予定している顧客企業向け新入社員研修用のテキスト作成等の準備を進めており、そのための要員手配をはじめとする経費の発生等により費用が先行しました。こうした中、新型コロナウイルスの影響を予測し、早期に集合型研修をオンライン型へ変更する等、感染予防及び受講者の健康と安全を確保することで、業績維持に努めております。

2.海外事業

 海外事業では、北中米(米国及びメキシコ)において、米国では外国人の就労ビザ取得の厳格化の動きに変化はなく、現地日系企業における日英バイリンガル人材の正社員採用は旺盛な状況が続いており、メキシコでも引き続き自動車関連メーカーの通訳及び営業職の正社員採用ニーズが強いことから人材紹介が堅調に推移しました。一方、米国での人材派遣はイベントスタッフ派遣の受注等、年末にかけて業績は拡大傾向となりましたが、求職者の正社員志向の高まりもあり、前期業績には及びませんでした。

 アジア(中国及びベトナム)においては、ベトナムでの建築、アパレル、IT業界等における堅調な採用ニーズを背景に、現地日系企業への日本人及びベトナム人の人材採用コンサルティングが好調でした。また、中国では2019年11月、上海市に人材紹介を展開する上海クイック人材サービス有限公司を新たに設立しました。既に上海市で事業を展開する上海クイック有限公司と連携し、現地日系企業の人材採用や人事労務、教育関連のニーズに対応できる事業基盤の構築に取り組みました。

 英国においては、英国国内企業への人材紹介に加え、英国から欧州企業への転職をサポートする国際間の人材紹介がともに順調に拡大しました。また、人材派遣の売上高につきましては為替の影響により日本円ベースではほぼ横ばいとなりましたが、現地通貨ベースでは堅調に推移しております。

 なお、各社に対して、株式会社クイック・グローバルが営業支援を行ってまいりましたが、現地社員の赴任前研修や営業サポート等の支援体制の拡充により費用が先行いたしました。

 これらの結果、その他の売上高は1,990百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は179百万円(同18.5%減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,080百万円資金が増加し、当連結会計年度末における残高は7,415百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 法人税等の支払1,090百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益3,014百万円の計上等により資金が増加したため、営業活動の結果得られた資金は2,463百万円(前年同期比4.6%増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資有価証券の売却による収入112百万円等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出546百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は392百万円(前年同期比18.2%増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 配当金の支払847百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は990百万円(前年同期比32.7%増)となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

 当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が僅少であることから、記載を省略しております。

 なお、業務上、当社グループの仕入に類似するリクルーティング事業の求人広告掲載費用を参考として示すと次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

求人広告掲載枠取扱額(千円)

320,615

42.2

 (注)1.上記のうち、主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社リクルート

742,471

97.6

305,131

95.2

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

人材サービス事業(千円)

13,217,957

114.9

リクルーティング事業(千円)

3,734,389

94.3

情報出版事業(千円)

2,093,330

105.7

  報告セグメント計(千円)

19,045,678

109.2

その他(千円)

1,990,036

114.9

合計(千円)

21,035,714

109.7

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社リクルート

2,473,544

12.9

2,553,219

12.1

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

 当連結会計年度末における連結総資産は13,558百万円(前年同期比7.7%増)となり、前連結会計年度末と比較して966百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券は減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

 連結総負債は4,094百万円(前年同期比3.3%減)となり、前連結会計年度末と比較して138百万円減少しました。主な要因は未払金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

 連結純資産は9,464百万円(前年同期比13.2%増)となり、前連結会計年度末と比較して1,105百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.4ポイント改善し69.8%となりました。

 

b.経営成績の分析

 売上高

 当社グループでは既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発、グループ内での連携強化等により人材採用をはじめとする顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。また、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資により事業基盤の強化を進めてまいりました。

 なお、当連結会計年度より、株式会社クロノスを株式取得により連結の範囲に含めております。これに伴い、セグメント情報において「その他」に含まれている「ネット関連事業」を「IT・ネット関連事業」と名称変更し、当該事業に同社を含めております。また、中国に新たに上海クイック人材サービス有限公司を設立し、タイにも新たにQHR Holdings Co.,Ltd.及びQHR Recruitment Co.,Ltd.を設立したため、これらを連結の範囲(海外事業)に含めております。

 この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、21,035百万円と前年同期比9.7%の増加となりました。人材サービス事業の売上高は、一般企業向け専門職・技術職の人材紹介が順調に拡大し、13,217百万円(前年同期比14.9%増)となりました。また、他のセグメントについては、リクルーティング事業は、前期より本格的に開始したIndeedの取り扱いが大きく拡大しましたが、新型コロナウイルスの影響により合同企業説明会等の3月の取り扱いイベントが全て中止となったことや、顧客企業の採用活動の中断、延期等に伴い、正社員及びアルバイト・パートの求人広告の取り扱いが期末にかけて減速傾向となったことにより売上高が減少し、3,734百万円(同5.7%減)となりました。情報出版事業は、Web関連商品及びコンシェルジュサービスが順調に拡大し、2,093百万円(同5.7%増)となりました。その他では、IT・ネット関連事業において、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が堅調に推移したことや、㈱クロノスを連結子会社化したこと等により売上高が拡大し、1,990百万円(同14.9%増)となりました。

 売上原価、販売費及び一般管理費

 当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比7.8%増の8,115百万円となりました。人材サービス事業の売上高が順調に増加したこともあり、売上原価率は38.6%となり、前年同期より0.7ポイント改善いたしました。

 販売費及び一般管理費は、採用強化等による人材投資に係る人件費の増加等もあり、前年同期比10.3%増の9,989百万円となりました。

 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

 以上の結果、営業利益は前年同期比13.5%増の2,930百万円となりました。営業外収益において、受取販売協力金46百万円等の計上、また、営業外費用において為替差損4百万円等が計上された結果、経常利益は前年同期比6.8%増の3,009百万円となりました。

 さらに、特別利益において政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益63百万円、また、特別損失において海外事業(セグメント情報においては「その他」)に係るのれんの減損損失60百万円を計上したほか、法人税等939百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5.5%増の2,074百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度比で増加し、投資を行うための十分な資金を獲得しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事務所等に係る設備投資や社内システムへの投資であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済や配当金の支払でありますが、フリー・キャッシュ・フローの範囲内であり、事業の運営に影響を与えるものではありません。

 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

[キャッシュ・フローの参考資料]

 

2018年

3月期

2019年

3月期

2020年

3月期

自己資本比率(%)

66.6

66.4

69.8

時価ベースの自己資本比率(%)

342.1

268.7

136.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.1

0.1

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

623.8

1,190.4

1,112.9

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3. キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上された負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。

5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

b.資本の財源及び資金の流動性

 資本政策については、財務の健全性や資本効率等を考慮し、将来の事業展開の為の内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを考えながら実施していくことを基本としております。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員に係る人件費等であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、事業所等の附属設備への投資、社内システムへの投資であります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。また、設備投資や長期運転資金についても必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は210百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,415百万円となっております。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは事業規模の拡大を目指しつつ、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用により、利益重視の体制を整える方針であります。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化の影響を受けて短期的には業績縮小も想定されますが、引き続き事業規模の拡大及び利益重視の体制の実現に取り組むことで、早期に業績回復し、安定的な成長と堅実な財務体質の構築に向け、中長期的に売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)を高めていくことを目指してまいります。

 当連結会計年度における売上高経常利益率は14.3%(前年同期比0.4ポイント低下)であり、自己資本当期純利益率は23.3%(前年同期比2.4ポイント低下)でありました。引き続き当該指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

 なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の終息時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループの通期業績への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度(2020年3月期)の会計上の見積りを行っております。

 

a.繰延税金資産

 当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。

 

b.固定資産の減損

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、人材紹介・人材派遣、求人広告に関するサービスの提供、地域情報誌の出版等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、主体的に各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「人材サービス事業」、「リクルーティング事業」、「情報出版事業」の3つを報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業を「その他」の区分としております。

 「人材サービス事業」は、人材紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負、保育所運営を主なサービスとして行っております。「リクルーティング事業」は、求人広告の広告代理、採用支援ツール提供、教育研修、人事業務請負を主なサービスとして行っております。「情報出版事業」は、地域情報誌の出版、Webプロモーション支援、ポスティング、コンシェルジュ(対面相談サービス)を主なサービスとして行っております。「その他」としては、「IT・ネット関連事業」において、「日本の人事部」サイトの運営、「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営、Webプロモーション支援、Web・モバイルアプリ開発、ITエンジニア育成・研修を主に行っており、また「海外事業」では、米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイにおいて人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング等を行っており、日本ではこれら海外子会社の営業支援等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

人材サービス

リクルーティング

情報出版

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,499,956

3,960,734

1,980,252

17,440,943

1,732,198

19,173,142

19,173,142

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,004

8,019

12,000

21,023

26,774

47,798

47,798

11,500,960

3,968,754

1,992,253

17,461,967

1,758,972

19,220,940

47,798

19,173,142

セグメント利益

1,984,025

1,003,386

178,430

3,165,843

219,751

3,385,594

804,147

2,581,447

セグメント資産

5,758,972

2,292,323

1,146,062

9,197,359

1,300,618

10,497,977

2,094,322

12,592,299

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

93,802

4,330

27,028

125,160

10,694

135,855

33,653

169,508

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

379,794

4,310

11,153

395,258

6,261

401,519

53,881

455,401

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△804,147千円には、セグメント間取引消去143,936千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△948,084千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額2,094,322千円には、セグメント間取引消去△342,684千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,437,006千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額33,653千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,881千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

人材サービス

リクルーティング

情報出版

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,217,957

3,734,389

2,093,330

19,045,678

1,990,036

21,035,714

21,035,714

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,340

11,602

11,926

33,868

22,040

55,908

55,908

13,228,298

3,745,991

2,105,256

19,079,546

2,012,076

21,091,622

55,908

21,035,714

セグメント利益

2,487,474

901,728

196,954

3,586,157

179,137

3,765,295

834,702

2,930,592

セグメント資産

6,579,327

2,143,406

1,156,063

9,878,797

1,867,489

11,746,286

1,812,222

13,558,509

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

111,337

4,392

20,851

136,581

10,590

147,171

31,953

179,124

減損損失

60,114

60,114

60,114

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

420,523

13,602

1,290

435,416

10,754

446,170

14,279

460,450

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△834,702千円には、セグメント間取引消去174,090千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,008,793千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額1,812,222千円には、セグメント間取引消去△294,312千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,106,534千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額31,953千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,279千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「その他(海外事業)」において、のれんの減損損失60,114千円を計上しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

人材サービス

リクルーティング

情報出版

その他

合計

外部顧客への売上高

11,499,956

3,960,734

1,980,252

1,732,198

19,173,142

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社リクルート

2,473,544

リクルーティング事業

(注)2018年4月1日付で株式会社リクルートホールディングスはメディア&ソリューション事業に関する権利義務等を株式会社リクルート(株式会社リクルートアドミニストレーションから商号変更)に承継させる吸収分割を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

人材サービス

リクルーティング

情報出版

その他

合計

外部顧客への売上高

13,217,957

3,734,389

2,093,330

1,990,036

21,035,714

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社リクルート

2,553,219

リクルーティング事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

人材サービス

リクルー

ティング

情報出版

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

60,114

60,114

(注)「その他」の金額は、海外事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

人材サービス

リクルー

ティング

情報出版

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

14,614

14,614

当期末残高

118,858

118,858

(注)「その他」の金額は、海外事業に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

人材サービス

リクルー

ティング

情報出版

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

12,929

12,929

当期末残高

74,846

74,846

(注)「その他」の金額は、IT・ネット関連事業及び海外事業に係る金額であります。また、「その他」の海外事業において減損損失60,114千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。

 当社グループの事業については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりでありますが、これら各事業において顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図りつつ、さらにグループ内での情報共有や連携による相乗効果を通じて経営効率の向上に邁進してまいります。

(2)目標とする経営指標

 当社グループは事業規模の拡大を目指しつつ、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用により、利益重視の体制を整える方針であります。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化の影響を受けて短期的には業績縮小も想定されますが、引き続き事業規模の拡大及び利益重視の体制の実現に取り組むことで、早期に業績回復し、安定的な成長と堅実な財務体質の構築に向け、中長期的に売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)を高めていくことを目指してまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業として業容を拡大することを目指しております。

 そのため、主力事業である人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、リクルーティング事業、情報出版事業、IT・ネット関連事業、海外事業の中長期的な成長を目指してまいります。

 また、各事業において新たなサービス領域の開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携を強めることで相乗効果を発揮してまいります。

 さらに、海外事業の推進に向けて海外各社と国内事業との連携を強化し、国際間の転職支援(クロスボーダーリクルートメント)市場の開拓を進めることで、世界中でHR(ヒューマンリソース)サービスを展開する「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。

(4)経営環境

 足元では新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の終息時期が見通せないことから、世界経済全体の減速が懸念されており、日本経済も企業活動の縮小や停止、消費活動の自粛等を通じ、その影響を大きく受けることが予想されております。

 また、雇用情勢につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により幅広い分野において企業活動が停滞する中、企業業績の低迷や採用計画・活動の見直し等により、飲食・販売・サービス業をはじめとする多くの企業で採用マインドの縮小傾向が続くものと考えられます。しかし、特に国内においては少子高齢化に伴う労働力人口の減少等に伴う構造的な人手不足問題が依然として存在していることから、新型コロナウイルス問題の終息後は徐々に採用需要が回復していくものと想定されます。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業におけるリニューアルや新サービスを提案するとともに、特定分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指してまいります。また、グローバルHR(ヒューマンリソース)ビジネスの展開として、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企業が増える一方、日本国内でも少子高齢化に伴う人手不足が一段と深刻化する中、国内外各企業の人材採用をはじめとする様々な人事課題の解決に貢献する「世界の人事部」構想の実現を目指して、積極的に展開してまいります。

 さらには、これらの事業を推進するためのM&A、優秀な人材の採用及び育成にも注力していくことで、当社グループの成長性を高めてまいります。

 事業別の課題は次のとおりであります。

(人材サービス事業)

①人材紹介

 人材紹介におきましては、建設・土木業界や製薬業界・製造業等の一般企業を対象とした専門性の高い職種の人材紹介、医療施設等を対象とした看護師紹介双方において、登録者獲得をはじめとする競合他社との競争激化が続いております。これに対し、「看護roo!」をはじめとする運営サイトのリニューアル及びコンテンツ拡充によるユーザビリティ向上や効果的なプロモーションの実施により、各種サイトのブランド力の向上、登録者獲得を促進してまいります。また、登録者獲得競争が激化していない新たな専門職種領域の開拓、優秀な人材の積極的な採用及び人材育成の充実により組織全体の競争力を高めてまいります。

②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

 人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により一部領域においては人材ニーズが減少しております。しかしながら、当社グループの注力分野である看護師、保育士等の医療・福祉分野の人材ニーズにつきましては、高齢化社会や働き方改革に伴う女性の社会進出等の拡大に伴い、今後も人材ニーズは旺盛な状況が続くと予想されますが、求職者の正社員志向の高まりや競合他社との競争激化により、新たな派遣希望登録者の獲得が課題となっております。これに対し、看護師紹介事業との連携による派遣サービスの浸透のほか、医療・福祉分野の派遣を対象とした「メディケアキャリア」、保育士派遣を対象とした「ほいとも大阪」といった運営サイトのプロモーション強化やコンテンツ拡充を進めることで各サイトの集客力及びブランド力を高め、派遣希望登録者の獲得に努めてまいります。

(リクルーティング事業)

 リクルーティング事業におきましては、当社取り扱いメディアの競合激化に加え、検索エンジン型の求人広告や成果報酬型の求人広告サービス、人材紹介等、人材採用手法の多様化に伴い、求人広告の取り扱いに関する競争環境は厳しいものとなっております。さらに、この度の新型コロナウイルスの影響により採用活動の中断や延期に踏み切る企業も出てきており、採用ニーズが旺盛だった新型コロナウイルス発生前とは事業環境が一変しております。こうした状況に対し、顧客企業の求人ニーズを一括して把握できる仕組みを構築し、求人広告提案の精度を高めてまいります。一方で、顧客企業の採用課題に対して求人広告にとらわれず最適な採用手法やプロセスの企画提案、それに伴うツール制作やマーケティング実施等、多角的な視点から提案を行うコンサルティング営業の強化により、顧客満足度の向上を追求してまいります。さらに、取り扱いサービスや採用実例の紹介サイト「採用サロン」、セミナーを活用した顧客との接点創出にも注力し、新規顧客の開拓を進めてまいります。

(情報出版事業)

 情報出版事業におきましては、近年、SNSの活用をはじめとする様々なWeb広告の発達等、広告手法の多様化が進んでおり、情報誌への広告出稿が減少傾向となっております。さらに、新型コロナウイルスの影響により、幅広い分野において顧客企業の広告出稿マインドが縮小傾向となっております。こうした状況に対し、メディアサービスにおける新たなマーケットの開拓や営業エリアの拡大、Webサービスやイベント等のその他サービスとの連動強化によって顧客企業及び読者、ユーザーの多様なニーズに対応してまいります。一方で、コンシェルジュ(対面相談サービス)のサービスエリア拡大やメディア掲載のない顧客企業へのポスティングサービス活用の営業強化等により、生活情報誌をはじめとするメディアサービス中心の売上構成からの改善を図ってまいります。

(その他)

①IT・ネット関連事業

 IT・ネット関連事業におきましては、同一労働同一賃金等の働き方改革関連法への対応や人手不足解消に向けた女性や高齢者活用の必要性、HRテックの浸透等を背景に、人事サービス業界各社が提供するHRソリューションサービスへの注目度はさらなる高まりが予想されます。こうした中、「日本の人事部」関連サービスのコンテンツ充実やプロモーション強化によるブランド力向上を通じて顧客層及び利用者層の拡大を図っていくことで、安定成長を実現できる事業基盤を構築してまいります。また、新型コロナウイルスの影響によるイベント自粛の動きに対しては、「HRカンファレンス」のライブ配信をはじめとする開催方法の多様化等により、出展企業及びイベント参加者のニーズにお応えしてまいります。

 システム開発事業及びラーニング事業の両事業におきましては、IT人材の市場価値が高まりエンジニアの採用ニーズが活性化する中、システム開発に携わる開発エンジニアの獲得・定着、さらに業績拡大に向けた新規顧客の開拓等が課題となっております。こうした状況に対し、エンジニアのキャリア形成のサポートや、開発実績やノウハウを持つ類似案件の受注推進により業務の効率化を図り、業務負担の軽減にも努めてまいります。また、開発事業におけるグループ内での情報共有や協業、連携を進めるほか、ラーニング事業においても、新型コロナウイルスの影響を想定し、オンライン化を実現した企業向け新入社員研修に加えて、その他の研修・セミナーのライブ配信、既存コンテンツを活かした定額型IT研修サービス等の実現により、今まで以上に新規顧客の開拓と既存顧客の満足度向上に取り組んでまいります。

②海外事業

 海外事業におきましては、米国では新型コロナウイルスの影響により雇用情勢が急速に悪化しております。また、新型コロナウイルスの感染問題終息後も、政府による外国人の就労ビザ更新及び取得の厳格化により求職者優位の売り手市場は継続することが予想され、競合他社との競争環境に変化はないと考えられます。こうした状況に対し、拠点展開による新たなマーケットの開拓や現地日系企業に向けた人事労務関連情報の配信等を通じ、米国内での認知度向上を図るとともに、グループ各国拠点との情報共有や連携営業により求人案件及び登録者の獲得に努める等、事業基盤の拡大を図ってまいります。

 中国では、現地日系企業で労務問題が顕在化するケースが多く、また、新型コロナウイルス感染拡大時の対応策等、人事労務コンサルティングサービスに対するニーズは高い状況が続いております。こうした状況に対し、上海クイック有限公司においては、人事労務全般に関する課題解決から社員教育までを包括的にサポートできるよう、自社スタッフの採用及び育成により営業・サービス体制を充実させ、人事労務コンサルティング会社としての信頼性や競争力を高めてまいります。また、上海クイック人材サービス有限公司においては、新型コロナウイルスの影響により本格始動のタイミングが遅れたため、当面は業務フローの構築や人材採用及び育成、ブランド浸透等、事業体制の構築に注力してまいります。

 メキシコでは、新型コロナウイルスの影響により、主要顧客層である自動車関連メーカーの採用ニーズが先行き不透明な状況となっております。こうした状況に対し、自社スタッフの採用及び育成により営業力を高めるとともに、運営サイトのコンテンツ拡充やプロモーション強化、グループ各国拠点との連携を図り、新たな登録者及び求人案件獲得に努めてまいります。

 英国では、新型コロナウイルスの影響により外出禁止令が発令される等、企業活動が大きく制限される中、英国内の雇用情勢も減速が予想されます。こうした状況に対し、欧州各国の日系企業、現地企業等へのアプローチを強化し、新たな顧客開拓と幅広い求人案件の獲得に努めるとともに、運営サイトのコンテンツ拡充及びプロモーション強化による登録者獲得にも注力し、新型コロナウイルスの感染問題終息後、欧州各国への国際間の転職支援(クロスボーダーリクルートメント)を軌道に乗せていくための事業基盤の強化を進めてまいります。

 ベトナムでは、新型コロナウイルスの影響による外国人の渡航禁止や新規ビザの発給停止等、政府による規制を背景に日系企業の新規進出が停滞しているほか、現地日系企業の日本人採用に関するニーズも鈍化しております。こうした状況に対し、Webプロモーション強化等による日本人・ベトナム人登録者の獲得を進める等、新型コロナウイルスの感染問題終息後、主力の採用支援サービスをさらに拡大させるための事業基盤の強化を進めてまいります。

 タイでは、2020年1月の会社設立、3月の人材紹介ライセンス取得後の営業開始以降、新型コロナウイルスの影響を受け、採用市場の収縮と政府からのテレワーク推進により顧客企業の採用意思決定が長期化する等、苦戦が続いております。こうした状況に対し、新型コロナウイルスの感染問題終息後に、営業活動の再スタートがスムーズに切れるよう、注力分野のマーケティングや登録者獲得のための運営サイトの構築、自社スタッフの育成等を進めてまいります。

 また、日本では当社が中心となり、これら海外子会社の営業支援を行うとともに、海外各社が連携して人材サービスを展開できるビジネスモデルの構築を進めることで、グループビジョンである「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場動向について

 当社グループは、人材サービス事業、リクルーティング事業及びその他(IT・ネット関連事業等)において、企業等の多様な人材ニーズに応えるべく人材関連のビジネスを展開しております。そのため当社グループの財政状態及び経営成績は、景気動向や雇用情勢の変化、企業等における人材採用活動や人材育成の動向等により影響を受ける可能性があります。

 中長期的には、人口動態、就業意識の変化や働き方、雇用・就業形態の多様化等の構造的変化が生じた場合、顧客ニーズに応じたサービス提供等の変化が求められ、当社グループの事業展開・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、情報出版事業におきましては、採用広告に加えて飲食店やショップ、住宅メーカー等の販促広告を取り扱っておりますが、顧客企業の広告費は景況に応じて調整されるため、景気動向の影響を受けやすい傾向があります。このため、国内の景気動向が悪化した場合、顧客企業の販促ニーズの減退等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、取締役会等において定期的に各事業における市場動向や顧客ニーズの変化等について情報共有を図り、注力分野の選択や新たな商品・サービスの開発をはじめとする経営判断を迅速に行うことで、これらのリスクの軽減に努めてまいります。

(2)競合について

 当社グループは、人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業及びその他(IT・ネット関連事業等)を展開しておりますが、いずれも比較的参入障壁が低い事業であることからベンチャー企業から大企業まで競合関係が生じております。各事業において、今後一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 これに対し当社グループは、既存商品及びサービスの質向上や営業強化に加え、新たなマーケットの開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組むことで他社との差別化に努めてまいります。

(3)人材サービス事業(人材紹介)における看護師分野への注力について

 当社グループは、人材サービス事業(人材紹介)において看護師紹介業務に注力しております。近年の医療機関等における慢性的な看護師不足を背景として、看護師分野の人材需要は高水準で推移しており、今後も同様の傾向が続くものと当社は想定しておりますが、医療分野における規制緩和等により人材需給が緩和する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当該業務分野は、事業者間の受注競争や求職者の獲得競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当社グループにおいては、効果的なプロモーションやきめ細かなコンサルティングの実施等により競争力を維持・向上させていく方針でありますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 これに対し当社グループは、看護師分野以外の専門職・技術職の人材紹介の営業強化及び新規マーケットの開拓を進めていくことで看護師紹介への依存度の軽減を図り、業績の安定化に取り組んでまいります。

(4)リクルーティング事業におけるリクルート社との取引について

 当社グループは、リクルーティング事業において、リクルート社の求人広告掲載枠を取扱っております。当該取引については、代理店形態(当社が広告掲載枠を仕入れて広告主に販売する形態)及び販売委託形態(当社が広告主の求人広告を同社に取次ぎ販売委託手数料を受領する形態)があり、これらは契約に基づき求人広告媒体ごとに取引形態が定められております。

 なお、リクルーティング事業において取り扱う求人広告掲載枠は、一部を除きリクルート社の求人広告媒体に掲載されるものであり、当該事業における同社に対する依存度は高い水準にあると言え、同社の営業戦略・販促施策の変更(契約形態の変更を含む)や同社求人広告媒体の優位性低下等が生じた場合、当社グループの事業展開・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 これに対し当社グループでは、顧客企業の採用戦略構築のためのコンサルティングや採用サイトをはじめとする採用ツールの制作、採用実務請負、入社後の社員研修等、求人広告取り扱い以外のサービスの充実、営業強化により、リクルート社の求人広告取り扱いへの依存度の軽減に取り組んでまいります。

(5)情報出版事業における配布業務及び印刷業務について

 情報出版事業においては、連結子会社㈱カラフルカンパニーにおいて、生活情報誌を各家庭に対して戸別に配布しておりますが、ポスティング方法や時間帯等に起因して、配布対象地域の各家庭からクレーム等が生じる可能性があります。なお、一部地域の情報誌については、配布業務を外部事業者に全て委託しておりますが、何らかの理由で配布業務委託の継続が困難となった場合、当該事業の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、情報出版事業については、全ての情報誌媒体の印刷業務を外注しておりますが、外注先における何らかのトラブル等により、情報誌媒体の発行日及び配布に遅延が生じた場合は、顧客及び読者からの信頼性低下により、当社グループの事業展開・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)IT・ネット関連事業における情報セキュリティについて

 IT・ネット関連事業においては、連結子会社㈱クロノスにおいて、Webシステムやモバイルアプリの開発を手掛けており、業務遂行上、顧客の有する個人情報や事業上の機密情報等を一時的に保持することがあります。これらの情報の取り扱いにつきましては細心の注意を払い、情報や情報機器、システムに関する定期的な社内教育の徹底に加え、内部監査の実施、社内における情報セキュリティ委員会の設置、ISO27001(ISMS/情報セキュリティマネジメントシステム)認証の更新等の対策を講じており、情報セキュリティの継続的な確保に努めております。しかしながら、これらの施策にも関わらず、情報の流出が発生した場合は、顧客からの信用低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの事業展開・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)海外展開について

 当社グループは、米国(ロサンゼルス、ニューヨーク)、中国(上海)、ベトナム(ホーチミン)、メキシコ(アグアスカリエンテス、ケレタロ)、英国(ロンドン)及びタイ(バンコク)に子会社を有しており、人材紹介・人材派遣・人事労務コンサルティング等の事業を展開しております。海外での事業展開においては、為替変動・現地の法規制や行政政策の変更・人件費等の変動・テロや暴動・感染症の発生及び拡大等の危険性など、経済的・社会的及び政治的リスクが潜在しており、これらの動向により、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(8)業績の季節的変動について

 当社グループは、人材サービス事業(人材紹介)において、紹介した求職者が求人事業者に入職した日付を基準として売上計上することとしておりますが、これにより入退社や配置転換等と連動した人事異動が行われる年度始め(4月)に収益が集中する傾向があります。特に、看護師分野において4月入職の割合が高いことを要因として、当社グループの連結業績は、第1四半期に利益が集中する傾向が生じております(2020年3月期の四半期業績は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (2)その他 当連結会計年度における四半期情報等」をご参照下さい)。

 上記の人材サービス事業の今後における業績動向により、当社グループの連結業績に季節的変動が生じ、当該傾向が継続する可能性があります。

 これに対し当社グループでは、看護師分野以外の専門職・技術職の人材紹介マーケットの開拓を進めることで、業績の平準化に努めてまいります。

(9)人材の確保及び育成について

 当社グループは、更なる業容拡大及び収益力強化、競合他社との差別化のために、優秀な人材の採用及び育成を重要な経営課題に掲げ採用活動に取り組むとともに、人材育成と実務能力の向上を目的とした社員研修にも注力しております。しかしながら、近年深刻化が進む人手不足の影響により、各事業において、人材の採用及び育成が計画どおりに進まない場合又はスキルを有する人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障又は制約が生じる可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)法的規制等について

 当社グループのうち、人材サービス事業においては、有料職業紹介及び労働者派遣等にかかる厚生労働大臣の許可又は届出が必要となるほか、職業安定法、労働者派遣法及び関連法規の規制を受けております(海外においても、事業にかかる規制が同様に存在しております)。今後において、何らかの理由により当社グループの法規制等に抵触する事由が生じた場合や、法規制の新たな制定や重要な変更が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるリスクがあり、これにより業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、連結子会社㈱ワークプロジェクトにおいて運営しております各保育施設は、主に児童福祉法に基づき許認可を受けておりますが、今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす場合があります。

 これらに対し当社グループは、関連法案に関する法改正等の動きを注視し、法規制の新たな制定や重要な変更による事業活動への影響を軽減するための体制・施策等の構築等に取り組んでまいります。

(11)検索エンジンへの対応について

 当社グループが運営するサイトの利用者の多くは検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社グループが運営する各サイトにおいても、これらの検索サイトから多くの求職者や利用者を集客しております。また、より多くの求職者や利用者を集客するためのコンテンツ制作、ユーザビリティ向上のためのシステム構築、効果的なプロモーション実施のためのスキルに長けた人材を積極的に採用し、サイト運営に取り組んでおります。今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等の何らかの要因により、検索結果の表示が当社グループに優位に働かなくなり、当社グループが運営する各サイトの集客効果が低下した場合、当社グループの事業展開・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)保育に関する国や自治体の方針について

 人材サービス事業において、連結子会社㈱ワークプロジェクトでは認可保育所及び小規模保育事業所を運営しておりますが、今後、国や自治体の子育て支援事業に関する方針について改訂等が実施され、補助金の削減や民間企業による保育所の開設等が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 これらに対し当社グループは、国や自治体の子育て支援事業に関する方針等の動きを注視し、方針の改訂等による事業活動への影響を軽減するための体制・施策等の構築等に取り組んでまいります。

(13)保育施設における事故について

 人材サービス事業において、連結子会社㈱ワークプロジェクトは保育施設を運営するにあたり、お預かりする児童の安全を第一に考え、万全の体制で業務に臨んでおります。しかしながら、事故の可能性は皆無とは言えず、万が一、施設運営に関する重大な事故やトラブル等が発生した場合、当局から営業停止の命令を受けたり、多くの児童が退園する可能性があります。また、事故等の内容によっては損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14)個人情報管理について

 人材サービス事業においては、労働者保護の観点から転職希望者や派遣登録者等の個人情報の管理について必要な対策を講じることが義務付けられており、情報漏洩等については罰則規定も設けられております。また、保育施設においては数多くの児童及びその保護者の氏名や住所等の個人情報も所持しております。

 当社グループにおいては、これら転職希望者や派遣登録者、保育施設の利用者等の個人情報について、個人情報保護方針に基づきプライバシーマーク制度を導入するなど、Webサイト及びシステムにおけるセキュリティや事業所における管理体制強化を推進しており、一定の管理体制を構築しているものと認識しております。

 しかしながら、当社において何らかの理由により当該個人情報等の漏洩が生じた場合には、当局より業務停止や許可取消等の処分が行われる可能性があります。また、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15)知的財産権について

 当社グループは、Webサイトの運営や情報誌等の発行のほか、Webシステムやモバイルアプリの開発等にあたり、第三者の知的財産権侵害の可能性について調査可能な範囲で対応を行い、著作権や商標権等の知的財産権を侵害することのないよう努めております。しかしながら、予期せず第三者の知的財産権を侵害するなどの事態が発生した場合には、損害賠償請求や重要な技術の使用停止措置等により、当社グループの事業活動・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(16)訴訟に関するリスクについて

 当社グループは、上場企業としての社会的責任を果すため、社内研修の充実、諸規程の整備及び運用など適宜、内部管理体制及び教育制度等を整備しております。また、適切な内部統制システムの整備及び運用については、事業展開の状況に応じて徹底を図ってまいります。しかしながら、当社グループ及び役職員の瑕疵に関わらず、取引先や第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟等に至った場合、当社グループの事業活動に支障が生じるとともに、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(17)災害及びシステム障害等について

 当社グループの国内拠点は東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、石川、富山、福井、新潟、宮城にエリア分散して事業を展開しており、海外におきましてはロサンゼルス、ニューヨーク、上海、ホーチミン、アグアスカリエンテス、ケレタロ、ロンドン及びバンコクに事業拠点を有しております。そのため、これらの地域において大規模な地震・風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事故や新型コロナウイルス感染症に代表される新たな感染症が発生し、当該地域の事業所や人的資源等において直接の被害を被った場合や、取引先の採用活動や販促活動・事業活動に支障が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 これらの災害等に対し当社グループは、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP(事業継続計画)を策定・整備し、局地的な災害・事故等の発生時には他拠点からの事業活動・業務支援が行えるように体制を整えてまいります。

 また、当社グループの事業はコンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。このため、広範な自然災害や事故の発生、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等により、システム障害が生じた場合、当社グループの事業活動・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 これらの中でも、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループは様々な面で影響を受けております。まず、政府からの要請や感染拡大防止の観点から営業時間短縮や休業、イベント自粛等の影響により顧客企業の採用ニーズや販促ニーズが減少傾向となっております。これらは感染拡大が沈静化し、国内景気が回復基調になるまで継続すると見込まれるため、今後、新型コロナウイルスの影響がさらに拡大、長期化した場合、当社グループの事業活動・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 また、新型コロナウイルスに感染した場合、重篤化するリスクや長期間の隔離・療養が必要とされ、事業に従事できないリスクがあることから、当社グループでは従業員の健康・安全と事業継続に向け、一部を除き在宅勤務への移行を進めております。しかしながら、現状では感染リスクを完全に排除することは困難であり、万一、社内での感染が発生した場合は、事業所の閉鎖や一次休業等の措置により、当社グループの事業活動・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 なお、新型コロナウイルスの終息時期は依然として不透明であり、前述以外の記載されていないリスク及び新型コロナウイルスの最終的な影響については予測しがたく、それらが当社グループの事業活動・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 これらに対し当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響等については注視しながら、在宅勤務等の新たな働き方により生産性向上の追及を行い、第2波が起きた際にも事業活動が継続できるように対策を行ってまいります。

2【沿革】

年月

事項

1980年9月

関西における株式会社リクルート(現・株式会社リクルートホールディングス)の代理店第一号として求人広告代理業(現・リクルーティング事業)を営むとともに、採用教育に関するコンサルタント業務を目的として、大阪市淀川区に株式会社クイックプランニングを設立。

1983年4月

東海地区の市場開拓を目的として名古屋市中区に名古屋支店を設置。

1986年11月

東京地区の市場開拓を目的として東京都新宿区に東京支店を設置。

1987年6月

本店を大阪市北区に移転。

1990年9月

商号を「株式会社クイック」に変更。

1992年4月

保険代理業務及び教育業務を目的として、大阪市北区に株式会社クイックサービスを設立。

1996年12月

建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負(現・人材サービス事業)を開始。

1997年2月

子会社株式会社クイックサービスの商号を株式会社クイック・テクノサービスに改称するとともに、建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負を移管。

1997年4月

教育・研修事業(現・リクルーティング事業)及び人材紹介事業(現・人材サービス事業)を開始。

1997年8月

大阪にて有料職業紹介事業の労働大臣(現・厚生労働大臣)許可番号を取得。「大阪人材センター」を開設。

1998年2月

東京にて有料職業紹介事業の労働大臣(現・厚生労働大臣)許可番号を取得。「東京人材センター」を開設。

1999年5月

米国ニューヨークにおいて、現地邦人を対象とした人材派遣・人材紹介を目的として現地法人QUICK USA,Inc.(現・連結子会社)を設立。

1999年7月

人材紹介会社への一括エントリーサービスを行うポータルサイト「人材バンクネット」の運営(現・IT・ネット関連事業)を開始。

2000年4月

子会社株式会社クイック・テクノサービスを吸収合併。さらにIT分野への進出を目指し、インターネットのコンテンツ企画・制作・運営及びインターネット広告代理部門を独立させ、株式会社アイ・キュー(現・株式会社HRビジョン 現・連結子会社)を設立。

2000年7月

名古屋にて有料職業紹介事業の労働大臣(現・厚生労働大臣)許可番号を取得。「名古屋人材センター」を開設。

2001年3月

大阪にて特定人材派遣の届出を行い、主に電気・ソフトウェア開発等の分野における技術者を契約先企業に派遣する特定労働者派遣事業を開始。

2001年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2003年2月

株式会社ケー・シー・シー(現・株式会社カラフルカンパニー 現・連結子会社)の株式を取得し、北陸地区での情報出版事業に進出。

2003年3月

株式会社ケー・シー・シーの子会社であった株式会社キャリアシステム(現・連結子会社)の株式を取得し北陸地区での労働者派遣事業に進出。

2003年6月

中国、上海において、日系企業を中心に人材紹介及び人事労務コンサルティングを目的として現地法人 上海可以可邁伊茲明勝人才咨詢服務有限公司(現・上海魁可企業管理諮詢有限公司 以下「上海クイック有限公司」という。現・連結子会社)を設立。

2003年10月

当社グループの経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的とし、当社テクノサービス部門につき、子会社株式会社キャリアシステムを承継会社とする会社分割を実施。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2011年3月

本店を大阪市北区小松原町(現在地)に移転。

2012年4月

ベトナム、ホーチミンにおいてQUICK VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年2月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2014年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2015年7月

QUICK USA,Inc.がメキシコ、アグアスカリエンテスにおいてQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.(現・連結子会社)を設立。

2016年4月

人材派遣・人材紹介・保育園運営及びサポートを営む株式会社ワークプロジェクト(現・連結子会社)の株式を取得。

2017年4月

海外事業推進を図るため、株式会社クイック・グローバルを設立。

2017年8月

英国ロンドンにおいて現地日系企業に向けて人材紹介事業及び人材派遣事業を展開するCentre People Appointments Ltd(現・連結子会社)の株式を取得。

2019年10月

人材採用・労務管理等のシステム開発やIT・AIエンジニア教育事業の拡充を図るため、株式会社クロノス(現・連結子会社)の株式を取得。

2019年11月

中国、上海において、新たに現地日系企業を中心に人材紹介サービスの展開を図るため、上海魁可人材服務有限公司(以下「上海クイック人材サービス有限公司」という。現・連結子会社)を設立。

2020年1月

タイ、バンコクにおいて、アジア市場における人材サービスの強化を図るため、QHR Holdings (Thailand) Co.,Ltd.(現・QHR Holdings Co.,Ltd. 現・連結子会社)及びQHR (Thailand) Co.,Ltd.(現・QHR Recruitment Co.,Ltd. 現・連結子会社)を設立。

2020年4月

連結子会社である株式会社クイック・グローバルを吸収合併。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区  分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

22

22

54

84

4

5,120

5,306

所有株式数

(単元)

33,419

3,072

58,015

19,338

22

77,085

190,951

3,476

所有株式数の割合(%)

17.50

1.61

30.38

10.13

0.01

40.37

100

(注)自己株式241,173株は、「個人その他」に2,411単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。

剰余金の配当につきましては、財務体質の強化や今後の事業展開等を考慮した上で、親会社株主に帰属する当期純利益の40%を配当性向の目処とすることを基本方針としております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当金を1株当たり22円、期末配当金を1株当たり23円とし、年間配当金は1株当たり45円といたしました。

 内部留保資金の使途については、将来の積極的な事業展開に向けた経営基盤の強化を図るため、人員の拡充・定着及び設備投資等に備える予定であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 第40期の中間配当についての取締役会決議は2019年10月31日に行っております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

414,862

22.00

取締役会決議

2020年6月26日

433,720

23.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

グループCEO

和納 勉

1949年5月7日

 

1976年5月

㈱日本リクルートセンター(現㈱リクルートホールディングス)入社

1978年6月

㈱就職情報センター(現㈱リクルートキャリア)入社

1980年9月

㈱クイックプランニング(現㈱クイック)設立と同時に代表取締役社長就任

1983年2月

㈲クイック(現㈲アトムプランニング)設立と同時に代表取締役社長就任(現任)

2000年4月

㈱アイ・キュー(現㈱HRビジョン)代表取締役会長就任

2003年2月

㈱ケー・シー・シー(現㈱カラフルカンパニー)代表取締役社長就任

2003年2月

㈱キャリアシステム代表取締役社長就任

2003年6月

上海クイックマイツ有限公司(現上海クイック有限公司)董事長就任(現任)

2005年4月

当社グループCEO就任(現任)

2010年4月

㈱ケー・シー・シー(現㈱カラフルカンパニー)代表取締役会長就任

2019年6月

当社代表取締役会長就任(現任)

2019年11月

上海クイック人材サービス有限公司董事長就任(現任)

 

(注)4

562,752

代表取締役

社長

人材紹介事業本部長

川口  一郎

1956年10月13日

 

1979年4月

㈱日本リクルートセンター(現㈱リクルートホールディングス)入社

1999年6月

トランス・コスモス㈱ 常務取締役就任

2005年9月

当社入社 人材紹介営業本部長兼関西営業部長

2006年4月

人材紹介事業本部長兼関西営業部長

2008年8月

人材紹介事業本部長兼人材紹介営業部長

2010年4月

人材紹介事業本部長兼西日本営業部長

2011年4月

人材紹介事業本部長(現任)

2016年6月

当社取締役執行役員就任

2017年6月

当社常務取締役執行役員就任

2019年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

2020年4月

㈱キャリアシステム代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

45,400

取締役

副会長

中島 宣明

1952年10月19日

 

1979年6月

㈱就職情報センター(現㈱リクルートキャリア)入社

1980年9月

当社入社 営業部長

1981年6月

取締役就任

1998年5月

専務取締役就任 リクルーティング広告事業本部長

2002年4月

営業本部長

2005年4月

㈱クイック・エリアサポート代表取締役社長就任

2006年10月

当社営業統括役員

2011年4月

当社取締役副社長就任

2013年6月

㈱キャリアシステム代表取締役社長就任

2019年6月

当社取締役副会長就任(現任)

 

(注)4

556,804

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役執行役員

リクルーティング事業本部長

兼東京営業部長

中井  義貴

1962年10月14日

 

1981年4月

東海興業㈱入社

1989年3月

当社入社

1998年4月

名古屋リクルーティング営業部長

2002年4月

執行役員就任 東京リクルーティング営業部長

2005年6月

取締役就任

2006年10月

リクルーティング東日本事業本部長兼人材総合営業部長

2010年4月

㈱ケー・シー・シー(現㈱カラフルカンパニー)取締役就任

2011年4月

当社取締役執行役員就任(現任)

2011年4月

㈱ケー・シー・シー(現㈱カラフルカンパニー)代表取締役社長就任(現任)

2019年4月

リクルーティング事業本部長兼東京営業部長(現任)

 

(注)4

152,900

取締役執行役員

グローバル事業本部長

横田 勇夫

1962年1月3日

 

1986年4月

日新航空サービス㈱入社

1986年5月

㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社

2000年4月

㈱関西リクルート企画(現㈱リクルートジョブズ)入社京都支社長

2003年7月

当社入社

2003年10月

大阪リクルーティング営業部長

2004年4月

執行役員就任

2006年6月

取締役就任

2006年10月

リクルーティング西日本事業本部長兼大阪営業部長

2008年1月

海外事業担当

2011年4月

当社取締役執行役員(現任) リクルーティング事業本部長兼海外事業担当

2012年4月

グローバル事業推進部長

2017年4月

㈱クイック・グローバル代表取締役社長就任

2019年4月

QUICK USA,Inc.代表取締役社長就任(現任)

2020年4月

グローバル事業本部長(現任)

 

(注)4

77,800

取締役執行役員

管理本部長兼経理部長

平田  安彦

1960年9月19日

 

1983年4月

当社入社

1994年10月

大阪リクルーティング営業部長

2002年4月

執行役員就任

2003年7月

関連事業室長

2005年6月

取締役就任

2007年1月

㈱ケー・シー・シー(現㈱カラフルカンパニー)取締役副社長就任

2010年4月

㈱ケー・シー・シー(現㈱カラフルカンパニー)取締役社長就任

2011年4月

当社取締役執行役員(現任) 管理本部長兼経理部長兼経営戦略室長

2013年4月

管理本部長兼経理部長(現任)

 

(注)4

233,000

取締役執行役員

林    城

1962年7月5日

 

1985年4月

当社入社

1994年10月

東京リクルーティング営業部長

2000年4月

㈱アイ・キュー(現㈱HRビジョン)代表取締役社長就任(現任)

2005年4月

当社執行役員就任

2006年6月

当社取締役就任

2011年4月

当社取締役執行役員就任(現任)

 

(注)4

287,200

取締役

木村 昭

1943年9月3日

 

1966年7月

堺興行㈱代表取締役就任

1969年10月

大福機工㈱(現㈱ダイフク)入社

1979年10月

㈱オービーシステム 取締役就任

1986年9月

同社専務取締役就任

2003年4月

同社取締役社長就任

2004年4月

同社代表取締役社長就任

2004年7月

上海欧比愛思晟峰軟件有限公司董事長就任

2009年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

48,220

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

中居 成子

1962年6月26日

 

1986年4月

当社入社

1987年5月

学校法人文際学園大阪外語専門学校入社

1996年2月

㈱ハート・アンド・キャリア設立 代表取締役就任

2011年5月

㈱シェルメール設立 代表取締役就任(現任)

2016年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

常勤監査役

河野 俊博

1949年5月3日

 

1972年4月

藤本産業㈱(現住友商事ケミカル㈱)入社

1980年10月

ダンコ㈱(現リシュモンジャパン㈱)入社

1993年10月

ダンヒルグループジャパン㈱(現リシュモンジャパン㈱)オーガナイゼーション&ヒューマンリソース部ジェネラルマネージャー

2012年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

村尾 考英

1955年2月17日

 

1977年11月

拓生警備保障㈱入社

1981年1月

㈱日本リクルートセンター(現㈱リクルートホールディングス)入社

1999年6月

トランス・コスモス㈱ 常務取締役就任

2005年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

斉藤 誠

1965年4月2日

 

1990年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2001年10月

斉藤公認会計士事務所開設 所長(現任)

2007年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

1,964,076

(注)1.取締役木村昭及び中居成子は、社外取締役であります。

2.監査役河野俊博、村尾考英及び斉藤誠は、社外監査役であります。

3.当社では、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で4名は取締役兼任であり、その他は、小原努(Web事業企画開発室長)、来島健太(人材紹介事業本部営業一部長)、村中謙太郎(人材紹介事業本部営業二部長)、結城賢治(人材紹介事業本部営業三部長)、柴崎雄貴(人材紹介事業本部営業一部付部長)、古賀陽介(リクルーティング事業本部大阪営業部長)、岩元節男(管理本部東京統括部長)であります。

4.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 当事業年度末において、社外取締役木村昭氏が当社株式48,220株を所有しております。また、社外取締役中居成子氏は、1986年4月から1987年4月まで当社の使用人であったことがありますが、当社の使用人でなくなってから33年を経過しております。以上のほかは、当社と各社外取締役及び各社外監査役の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

 また、各社外取締役及び各社外監査役において、過去に当社以外に職歴のあった、もしくは現在兼職している会社等との間にも特別な利害関係はございません。

 社外取締役木村昭氏は、従前、事業法人において代表取締役を務め、また、中国の現地法人で菫事長を務めるなど、豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会の適切な意思決定、当社経営の監督に貢献いただいております。

 社外取締役中居成子氏は、他の人材ビジネス業の会社の経営者として、主に人材の育成及びキャリア開発等、企業研修等の分野において豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会の適切な意思決定、当社経営の監督に貢献いただいております。

 社外監査役河野俊博氏は、グローバル企業において、長年、総務・人事業務を担当し、豊富な実務経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言及び中立的・客観的な視点からの監査により、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。

 社外監査役村尾考英氏は、人材ビジネス業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言及び中立的・客観的な視点からの監査により、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。

 社外監査役斉藤誠氏は、公認会計士であり、財務、会計、監査等に関する幅広い業務知識と実務経験を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言及び中立的・客観的な視点からの監査により、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。

 各社外取締役及び各社外監査役は、社外取締役木村昭氏が当社株式を保有していること及び社外取締役中居成子氏が過去に当社の使用人であった経歴があること以外は、いずれも当社とは利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立性が確保されているものと考えております。

 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特段の定めはありませんが、選任に当たっては独立性の確保に留意し、当社と利害関係がないことを選任の方針としております。

 なお、当社は、社外取締役(2名)及び社外監査役(3名)を独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役)に指定し、独立役員届出書を東京証券取引所に提出しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 各社外取締役及び各社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部統制部門、内部監査部門、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、各社外取締役及び各社外監査役は、定期的に開催する独立社外役員会において、それぞれの監督及び監査の視点で、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、情報と課題の共有化を図ることによって、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アイ・キュー

東京都港区

30,000

千円

IT・ネット関連事業

100.0

役員の兼任あり。

㈱カラフルカンパニー

(注)2

石川県金沢市

98,000

千円

情報出版事業

100.0

役員の兼任あり。

債務保証あり。

㈱キャリアシステム

(注)4

石川県金沢市

30,000

千円

人材サービス事業

100.0

役員の兼任あり。

㈱ワークプロジェクト

大阪市北区

20,000

千円

人材サービス事業

100.0

役員の兼任あり。

資金貸付あり。

㈱クイック・グローバル

(注)2

東京都港区

40,000

千円

海外事業

100.0

役員の兼任あり。

㈱クロノス

(注)2

東京都品川区

71,230

千円

IT・ネット関連事業

100.0

役員の兼任あり。

QUICK USA,Inc.

アメリカ合衆国

(ロサンゼルス)

100

千米ドル

海外事業

100.0

役員の兼任あり。

上海クイック有限公司

(注)2

中華人民共和国

(上海)

340

千米ドル

海外事業

100.0

役員の兼任あり。

QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.

メキシコ合衆国

(アグアスカリエンテス)

100

千メキシコペソ

海外事業

89.3

(35.7)

役員の兼任あり。

Centre People Appointments Ltd

英国

(ロンドン)

95

千英ポンド

海外事業

100.0

役員の兼任あり。

QUICK VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国

(ホーチミン)

220

千米ドル

海外事業

100.0

上海クイック人材サービス有限公司

中華人民共和国

(上海)

300

千米ドル

海外事業

100.0

役員の兼任あり。

QHR Holdings Co.,Ltd.

タイ王国

(バンコク)

1,000

千バーツ

海外事業

49.0

役員の兼任あり。

QHR Recruitment Co.,Ltd.

(注)2

タイ王国

(バンコク)

20,000

千バーツ

海外事業

100.0

(51.0)

役員の兼任あり。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱カラフルカンパニー、㈱クイック・グローバル、㈱クロノス、上海クイック有限公司、QHR Recruitment Co.,Ltd.は特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.㈱キャリアシステムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

 主要な損益情報等  (1)売上高     2,523,914千円

(2)経常利益     172,224千円

(3)当期純利益    111,986千円

(4)純資産額     466,059千円

(5)総資産額     801,277千円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

4,348,142千円

4,868,308千円

賞与引当金繰入額

440,403

518,874

役員賞与引当金繰入額

62,450

42,000

退職給付費用

95,698

105,664

貸倒引当金繰入額

1,305

210

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は460,450千円であり、主なものはソフトウエアの取得等226,258千円(人材サービス事業)であります。なお、上記取得費用のうち71,352千円をソフトウエア仮勘定として前連結会計年度において計上しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

189,902

192,502

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

6,000

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

3,491

2,825

3.0

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,500

0.8

2021年~2022年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,629

4,803

3.6

2021年~2024年

その他有利子負債

201,023

210,631

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

4,500

リース債務

1,853

1,920

718

311

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,432 百万円
純有利子負債-7,269 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)18,837,403 株
設備投資額460 百万円
減価償却費179 百万円
のれん償却費13 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長  和 納  勉
資本金351 百万円
住所大阪市北区小松原町2番4号
会社HPhttps://919.jp/

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