1年高値253 円
1年安値137 円
出来高80 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA4.5 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.5 %
ROIC1.4 %
β0.87
決算3月末
設立日1980/12
上場日2001/10/25
配当・会予5 円
配当性向89.5 %
PEGレシオ-3.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.8 %
純利5y CAGR・予想:-4.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業内容

当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社9社、持分法適用関連会社1社並びに非連結・持分法非適用子会社1社より構成されております。

 

会社区分

セグメント

会  社  名

連結子会社

個人教育事業

(株)TAC総合管理
太科信息技術(大連)有限公司(大連オペレーションセンター)

(株)オンラインスクール

法人研修事業

(株)LUAC

出版事業

(株)早稲田経営出版
(株)TACグループ出版販売

人材事業

(株)TACプロフェッションバンク
(株)医療事務スタッフ関西
(株)クボ医療 

持分法適用関連会社

(株)プロフェッションネットワーク 

非連結・持分法非適用子会社

泰克現代教育(大連)有限公司

 

 

当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。個人教育事業に属する(株)TAC総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。大連オペレーションセンターは、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。(株)オンラインスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて資格の学習ができる新しいWeb講座を提供するとともにTACグループにおいて使用するシステムの内部開発業務を行っております。法人研修事業に属する(株)LUACは、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。(株)早稲田経営出版は、2009年9月に(株)KSS(旧・早稲田経営出版)から「Wセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲受けるに際して、「Wセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。(株)TACプロフェッションバンクは、主に会計系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療は、2014年6月に買収した関西に本社を置く子会社であり、主に医療系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。また、持分法適用会社である(株)プロフェッションネットワークは、(株)清文社と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行っております。泰克現代教育(大連)有限公司は中国資本との合弁会社であり、中国の人材が進出した日本企業で働く場合の日本式の簿記・情報処理教育を企業研修の形で提供する事業を行っております。

当社グループの事業内容を種類別セグメントで示すと「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」となっております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

 

①  個人教育事業

当社は、公認会計士、税理士をはじめとして不動産鑑定士、社会保険労務士、証券アナリスト、情報処理技術者、米国公認会計士等の資格試験に対する受験指導を行っており、数多くの試験合格者を世に輩出してまいりました。そして、上記各資格講座の合格実績を背景に、「資格の学校TAC」として個人教育事業を行っております。資格講座は「通学・DVD講座」、「DVD通信講座」、「Web通信講座」、「インターネットによる講義音声データのダウンロード通信講座」及び「資料通信講座」にて実施しており、講師が作成する独自のテキストを使用しております。そして、長年の受験指導により蓄積された社会科学の分野を網羅する教育コンテンツは、当社の貴重な財産となっております。また、当社の販売ネットワークの構築にも力を入れており、全国の大学・書店と販売提携をしております(2020年3月末現在提携大学生協318大学469店舗、提携書店49書店146店舗)。

②  法人研修事業

当社は、法人研修事業として、企業、大学、専門学校、会計事務所等に対して資格取得研修や実務研修等の社員研修の実施や自己啓発講座の提供、専門学校等への教材提供とコンサルティング、提携校の展開、ビジネススクールや大学内セミナー、国・自治体等からの委託訓練を実施しております。また、情報処理・IT関連の資格試験の取得指導(マイクロソフトオフィス スペシャリスト試験、オラクル認定Java等)及びIT関連の国際資格の導入と普及に努めております。現在、米国CompTIA(コンピューティング技術産業協会)主催のA+(エープラス)試験、Network+(ネットワークプラス)試験、Server+(サーバープラス)試験及びSecurity+(セキュリティプラス)試験等の普及に努め、日米の情報技術格差の溝を埋める役割を果たしております。 

③  出版事業

当社及びW出版は、個人教育事業及び法人研修事業で展開している資格講座・実務研修の教育コンテンツを活かし、「啓蒙書」、「入門書」、「受験用書籍」、「実務書」等のさまざまなラインナップを取り揃えて出版事業を行っております。具体的には、合格の秘訣シリーズ、過去試験問題シリーズ等のシリーズ物として、出版物を通してその指導ノウハウを広く普及することを目的としております。2020年3月末現在の稼働点数は「TAC出版」ブランドで959点、「Wセミナー」ブランドで186点、合わせて1,145点にのぼります。

④ 人材事業

当社の100%子会社である(株)TACプロフェッションバンクにおいて、人材紹介・派遣事業及びインターネットによる求職・求人Webサイトの運営を展開しており、当社でスキルアップした優秀な人材に対して多くのキャリアアップの機会を提供し、より有利な就職環境の支援を行っております。当社の人材ビジネスの強みは、資格取得を目指す20万人超の受講者が存在することであります。また、(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療では、医療系人材の人材紹介・人材派遣事業等を行っております。

 

(2) 当社グループの事業分野

当社グループの事業内容は社会科学全般に及んでおり、これを分野別に分類すると次のとおりであります。

分野

主な講座等

①財務・会計分野

公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座

②経営・税務分野

税理士講座、中小企業診断士講座、IPO実務検定講座、財務報告実務検定講座

③金融・不動産分野

建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、マンション管理士/管理業務主任者講座、賃貸不動産経営管理士講座、FP(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、DCプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座

④法律分野

司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座

⑤公務員・労務分野

公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員採用試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座

⑥情報・国際分野

情報処理講座(ITパスポート、情報処理安全確保支援士等)、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、CIA(公認内部監査人)講座、個人情報保護士講座、マイナンバー実務検定講座、BATIC(国際会計検定)講座、TOEIC(R)L&R TEST講座

⑦医療・福祉分野

医療系人材の紹介及び派遣事業等

⑧その他

電験三種講座、会計系人材等の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 経営成績

①  全体的な経営成績

当連結会計年度は、個人教育事業において主力の公認会計士講座や建築士講座等が好調に推移したことや出版物の売上が伸長したこと等で、現金ベース売上高は203億9千8百万円(前年同期比1億4千5百万円増、同0.7%増)となりました。一方、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が6千7百万円の繰入(前年同期は2億2千1百万円の戻入)となったことで、203億3千1百万円(同1億4千3百万円減、同0.7%減)となりました。

売上原価は125億8千7百万円(同2億1千1百万円増、同1.7%増)、販売費及び一般管理費は75億8千8百万円(同7千7百万円減、同1.0%減)となりました。これらの結果、営業利益は1億6千2百万円(同1億7千8百万円減、同52.4%減)となりました。

営業外収益に、受取利息1千5百万円、受取保険金9千5百万円、投資有価証券運用益1千万円等、合計1億5千万円、営業外費用に、支払利息4千2百万円等、合計5千2百万円を計上した結果、経常利益は2億6千万円(同1億4千9百万円減、同36.4%減)となりました。

特別利益に、受取和解金2千4百万円、特別損失に、固定資産除売却損1千万円、特別功労金1億5千5百万円等、合計1億7千1百万円を計上しました。これらの結果、当期純利益は1億4百万円(同2億6百万円減、同66.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億3百万円(同2億6百万円減、同66.6%減)となりました。

 

②  各セグメントの経営成績

当連結会計年度における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。

現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、注記事項「セグメント情報等」をご覧ください。

 

 

各セグメントの
現金ベース売上高

当連結会計年度
(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

構成比(%)

個人教育事業

11,778,163

99.9

57.7

法人研修事業

4,423,046

103.9

21.7

出版事業

3,678,392

103.3

18.0

人材事業

585,540

83.1

2.9

全社又は消去

△66,234

△0.3

合計

20,398,908

100.7

100.0

 

(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

 

(個人教育事業)

個人教育事業は、第2四半期会計期間に消費税増税前の駆け込み需要が生じた一方、第3四半期会計期間においてその反動による申し込み減が生じ、また、第4四半期会計期間においては新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業時間の短縮等による影響もあったことで、年間を通じた現金ベース売上高は前年並みとなりました。講座別では、主力の公認会計士や建築士、行政書士、教員等で前年を上回りましたが、同じく主力の一つである公務員において良好な民間への就職状況を背景に前年を下回りました。その他、税理士、中小企業診断士、司法試験、社会保険労務士等も前年を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は、122億9千8百万円(前年同期比0.3%減)となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は117億7千8百万円(同0.1%減)、現金ベースの営業損失は5億2千万円(前年同期は5億4千5百万円の営業損失)となりました。

(法人研修事業)

企業研修は、企業における人材育成に対する意識が高い状況が続いており、年間を通して企業向け研修サービスの需要は堅調に推移しました。なお、第4四半期会計期間においては新型コロナウイルスの感染拡大に伴い企業研修が一部延期または中止となる等の影響も出ています。講座別では、FPが前年同期比6.0%増、証券アナリストが15.1%増、情報処理が同3.8%増、CompTIAが同19.4%増、ビジネススクールが同12.1%減等となりました。大学内セミナーは、第3四半期までは堅調に推移していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響もあり前年並みとなりました。地方の個人が主な顧客となる提携校事業及び地方専門学校に対するコンテンツ提供はともに低調に推移し前年を下回りました。自治体からの委託訓練は年間を通じて好調に推移し前年を上回りました。コスト面では、営業に係る人件費等を中心に営業費用全体で33億6千1百万円(同2.9%増)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は44億2千3百万円(同3.9%増)、現金ベースの営業利益は10億6千1百万円(同7.4%増)となりました。

(出版事業)

当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」及び子会社(株)早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」(以下、「W出版」)の2つのブランドで進めております。TAC出版では、宅地建物取引士、行政書士、FP、マンション管理士などの資格試験対策書籍売上が年間を通じて好調に推移したほか、海外旅行本「ハルカナ」や双子のJリーガー森崎兄弟による初の著書「うつ白」等が売上に貢献しました。W出版では、民法の改正に伴い司法試験や司法書士などの法律関連の書籍の売上が好調に推移したこと等により、前年を上回りました。コスト面では、人件費や旅行本のリニューアルに係る制作費用を中心とした外注費が増加しましたが、販促費用を抑制したこと等により営業費用全体としては29億4千7百万円(同2.5%増)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は36億7千8百万円(同3.3%増)と8期連続の増収、営業利益は7億3千万円(同6.4%増)となりました。

(人材事業)

子会社の(株)TACプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、民間企業における需要が年間を通じて大きい状況が続きましたが、人材紹介における求人と求職者の条件における隔たりが広がりつつあること、採用における求人広告の効果が以前と比較すると低下してきていること等により、人材紹介売上及び広告売上は前年を下回りました。また、人材派遣売上についても派遣法の改正による稼働数の減少により前年を下回りました。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は前年度に受注した大型案件が未更新となったことで売上は大きく減少しました。これらの結果、人材事業の売上高は5億8千5百万円(前年同期比16.9%減)、営業利益は9千3百万円(同11.0%減)となりました。

 

 

③  事業分野別の経営成績

当社グループの事業分野別の経営成績及び概況は、次のとおりであります。

 

事業分野

主な講座等

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額
(千円)

前年同期比(%)

構成比
(%)

①財務・会計分野

公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座

3,882,060

103.1

19.1

②経営・税務分野

税理士講座、中小企業診断士講座、IPO実務検定講座、財務報告実務検定講座

3,305,869

95.2

16.3

③金融・不動産分野

建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建士講座、賃貸不動産経営管理士講座、マンション管理士/管理業務主任者講座、FP(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、DCプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座

4,299,950

103.8

21.1

④法律分野

司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座

1,465,520

98.2

7.2

⑤公務員・労務分野

公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座

4,637,836

94.1

22.8

⑥情報・国際分野

情報処理講座(ITパスポート、情報処理安全確保支援士等)米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、CIA(公認内部監査人)講座、個人情報保護士講座、マイナンバー実務検定講座、BATIC(国際会計検定)講座、TOEIC(R)TEST講座

1,546,418

107.4

7.6

⑦医療・福祉分野

医療系人材の紹介及び派遣事業等

237,633

79.3

1.2

⑧その他

電験三種講座、会計系人材の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他

956,407

102.0

4.7

合計

20,331,697

99.3

100.0

 

(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10%以下のため記載を省略しております。

 

(主な概況)

当連結会計年度においては、財務・会計分野、金融・不動産分野、情報・国際分野等において前年同期を上回った一方、経営・税務分野、法律分野、公務員・労務分野等で前年を下回りました。

財務・会計分野は、主力の公認会計士において年間を通じて申し込みが好調に推移、金融・不動産分野は、FPや証券アナリスト、建築士が好調に推移しました。情報・国際分野は、情報処理に係る企業向けの研修が第3四半期まで好調に推移したことやCompTIA関連についても好調に推移したことで、前年を上回りました。

一方、経営・税務分野は、税理士において全体的な受験者数の減少率よりは低く抑えられてはいるものの当社講座への申し込みが微減となったほか、中小企業診断士も奮わなかったことで分野全体として前年同期を下回りました。その他、公務員・労務分野における公務員(国家一般・地方上級)は民間への良好な就職状況が続く中で苦戦しており、また、法律分野は民法改正による需要増加も見られましたが全体的な流れとしては低調で、それぞれ前年を下回りました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期比9億8百万円減少し、42億5千7百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは△1億2千8百万円(同2億6千6百万円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(注)  フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。

フリー・キャッシュ・フロー=親会社株主に帰属する当期純利益+減価償却費(のれん償却費含む)-設備投資額-運転資本増加額-配当金の支払額

なお、運転資本は、売掛金+受取手形+たな卸資産-買掛金-支払手形で算出しております。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動におけるキャッシュ・フローは同4億9千2百万円増加し、5億8千6百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、売上債権の減少、受講料保全信託受益権の減少、前受金の増加等であります。減少要因の主なものは、税金等調整前当期純利益の減少、返品調整引当金の減少、仕入債務の減少等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動におけるキャッシュ・フローは同5億2千5百万円減少し、1億5千3百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、投資有価証券の売却による収入の増加、差入保証金の回収による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、有価証券の売却による収入の減少、有形固定資産の取得による支出の増加等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動におけるキャッシュ・フローは同10億9千1百万円減少し、13億3千4百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、長期借入金の返済による支出の減少等であります。減少要因の主なものは、短期借入金の純増額の減少、長期借入金の借入による収入の減少等であります。

 

(3) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、純資産が54億7千8百万円(前連結会計年度末比2千万円減)、総資産が202億5千3百万円(同12億3千2百万円減)となりました。連結上、増加した主なものは、製品が1億4百万円、建物及び構築物が2億4千6百万円、前受金が1億3千2百万円等であります。また、減少した主なものは、現金及び預金が9億8百万円、受講料保全信託受益権が5億3千7百万円、差入保証金が1億2千6百万円、保険積立金が1億4千2百万円、未払金が1億8千5百万円、長短借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)が11億8千9百万円等であります。

 

 

(生産、受注及び販売の実績)

(1) 拠点数と収容能力

当社グループの個人教育事業及び法人研修事業に関する通学講座の開講地区は、下記のとおり2020年3月末現在、22拠点で展開しております。また、教室数及び座席数はそれぞれ下表に記載の通りとなっております。

 

 

当連結会計年度末
(2020年3月31日)

教室数

収容座席数

 

前年同期比(%)

札幌校

9

526

100.0

仙台校

8

454

100.0

水道橋校

15

929

78.1

渋谷校

34

2,996

98.2

新宿校

26

2,319

100.1

池袋校

22

2,259

100.4

八重洲校

19

1,603

82.1

早稲田校

7

552

100.7

町田校

9

631

91.4

横浜校

18

1,147

56.7

立川校

10

772

98.8

中大駅前校

3

209

100.0

日吉校

6

295

100.0

大宮校

9

571

75.7

津田沼校

12

765

99.9

名古屋校

22

1,824

100.2

京都校

16

998

97.2

梅田校

24

1,785

85.5

なんば校

18

1,180

98.5

神戸校

14

899

92.9

広島校

10

335

98.5

福岡校

13

536

100.0

合計

324

23,585

91.5

 

 

また受講者数については次のとおりであります。
当連結会計年度における受講者数は207,118名(前連結会計年度比3.9%減)、そのうち個人受講者数は126,000名(同3.9%減、5,119名減)、法人受講者数は81,118名(同3.9%減、3,332名減)となりました。

個人・法人を合わせた講座別では公認会計士講座前年同期比14.8%増、証券アナリスト講座が同27.3%増、建築士講座が同36.4%増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、簿記検定講座が同7.8%減、税理士講座が同4.0%減、宅地建物取引士講座が同6.1%減、公務員(国家一般職・地方上級)講座が同5.9%減等となりました。法人受講者は、通信型研修が同2.6%減、大学内セミナーが同8.2%減、提携校が同12.2%減、委託訓練が同2.2%増となりました。

 

 

 

当連結会計年度末
(2020年3月31日)

人数(名)

前年同期比増減(名)

前年同期比(%)

個人受講者数

126,000

△5,119

96.1

法人受講者数

81,118

△3,332

96.1

合計

207,118

△8,451

96.1

 

 

(2) 受注実績

該当事項はありません。

 

(3) 販売実績

販売実績については、「第2  事業の状況  3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (経営成績等の状況の概要)」に記載のとおりであります。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 重要な会計方針及び見積り

① 講座に関する売上計上基準

当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上しております。当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が1年を超えるものも多く、したがって前受金は1年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。

② フリーレントの会計処理

当社は、資格取得スクールを展開するため多くのビルを賃借しております。貸主からフリーレントを受ける場合、フリーレント期間が長期化し金額的な重要性が増しているため、賃借料の要支払額を賃借期間で按分して会計上の費用として計上しております。

③ たな卸資産の評価方法

当社は、たな卸資産の評価方法として原価法(収益性の低下に伴う簿価切り下げの方法)を採用しております。収益性の低下に伴う簿価切り下げ額は、決算日時点におけるテキストや問題集等の教材及び出版物のうち、その後において使用または販売されることなく最終的に廃棄されることとなる金額の見込み額及び出版物の過剰在庫の額であります。最終的に廃棄されることとなる金額の見込み額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の教材及び出版物の制作費用の額に、過去における教材及び出版物の制作費用並びにそれらの廃棄実績額から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。また、出版物の過剰在庫の額については、当社が刊行する出版物の性質を考慮し、刊行後1年以上経過した出版物のうち今後の販売見込みを超えて保有している部分を過剰在庫とし簿価の切り下げを行っております。

 ④ 返品調整引当金及び返品廃棄損失引当金

当社では、出版物の返品による損失に備えるため、返品調整引当金を計上しております。この返品調整引当金は、取次店等に対して納品し売上計上した出版物が、その後書店等における売れ残りや汚れ等の理由によって当社に返品されてきた場合の損失見込み額であります。当該見込み額については、税法上の返品調整引当金の算式に則り算出しております。

また、当社では、出版物の返品による廃棄損失に備えるため、返品廃棄損失引当金を計上しております。この返品廃棄損失引当金は、取次店等に対して納品し売上計上した出版物が、その後書店等における売れ残りや汚れ等の理由によって当社に返品され、最終的に当社において廃棄することとなる金額の見込み額であります。当該見込み額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の制作費用の額に、過去における出版物の制作費用及び廃棄実績額から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①  全体的な経営成績の増減収要因

当連結会計年度の講座への申し込みの動向は、主力講座の一つである公務員講座において、民間への良好な就職状況を背景とした公務員志望者の減少傾向が続く中で当社講座への申し込みも年間を通じて低調に推移しましたが、同じく主力講座の一つである公認会計士講座や建築講座などが好調に推移したことで、全体としては前年を上回る結果となりました。分野別では、公認会計士講座が属する財務・会計分野の他、FP講座や証券アナリスト講座が属する金融・不動産分野、情報処理講座やCompTIA講座が属する情報・国際分野も好調な結果となりました。一方で、経営・税務分野は、税理士講座が受験者数の減少が続いていることに加え中小企業診断士講座も奮わず低調な結果に、法律分野は民法改正に伴う需要も見られましたが全体的には厳しい状況で推移しましたTAC出版及び早稲田経営出版のブランドで行う出版事業は、宅地建物取引士、行政書士、FP、マンション管理士などの資格試験対策書籍売上が年間を通じて好調に推移したことに加え、海外旅行本「ハルカナ」や双子のJリーガー森崎兄弟による初の著書「うつ白」等が売上に貢献、また、民法の改正に伴って司法試験や司法書士等の法律関連書籍需要が高まったこともあり、8年連続で増収となりました。法人研修事業及び人材事業の業績については、③及び④に記載の通りです。これらの結果、当社グループの当連結会計年度における現金ベース売上高は203億9千8百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が6千7百万円の繰入(前年同期は2億2千1百万円の戻入)となったことで、203億3千1百万円(同0.7%減)となりました。

②  コスト要因

コストについては、売上原価で同2億1千1百万円増(1.7%増)、販売費及び一般管理費で同7千7百万円減(同1.0%減)となりました。当社では継続的にコストの削減に努めておりますが、主要な費用項目である賃借料や教材制作に係る費用、講師料や収録費用等の講座運営に係る費用は短期的な削減が難しい固定費的な要素のものであること、売上原価及び販売費及び一般管理費を構成する多くの費目が値上がり傾向にあること等の理由により、売上原価と販売費及び一般管理費をあわせた営業費用全体でほぼ前年同期並みの水準となりました。

③  法人研修事業の経営成績の推移

法人研修事業に係る受講者数、売上高及び営業利益の推移は以下のとおりであります。なお、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用しており、下表では現金ベース(前受金調整前)の売上高及び営業利益で表示しております。

 

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月期(当期)

受講者数

(名)

83,254

84,450

81,118

売上高

(千円)

4,318,485

4,256,276

4,423,046

営業利益

(千円)

1,135,488

988,826

1,061,889

 

法人研修事業は、企業における人材育成に対する意識が高い状況が続いており、年間を通して企業向け研修サービスの需要は堅調な状況で推移しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業研修の一部延期や中止等の事象が2021年2月頃より発生しております。大学内セミナーは、第3四半期までは堅調に推移していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響もあり前年並みとなりました。その他、地方の個人が主な顧客となる提携校事業及び地方専門学校に対するコンテンツ提供はともに低調に推移した一方、自治体からの委託訓練は年間を通じて好調に推移しました。コスト面では、営業に係る人件費等を中心に営業費用が増加しました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は44億2千3百万円(同3.9%増)、現金ベースの営業利益は10億6千1百万円(同7.4%増)となりました。
 

④  人材ビジネスの経営成績の推移

当社100%子会社の株式会社TACプロフェッションバンクが営む会計系人材事業は、監査法人や税理士法人を中心とした会計業界や民間企業における需要が年間を通じて大きい状況が続きました。しかしながら、人材紹介における求人(採用側)と求職者の条件における隔たりが広がりつつあること、人材採用における求人広告効果の低下等により、人材紹介及び採用広告の獲得は苦しい状況が続きました。また、人材派遣についても派遣法の改正による稼働数の減少により前年を下回りました。関西において事業を展開する100%子会社の株式会社医療事務スタッフ関西は、昨年度受注した国民健康保険に係る大型の業務が今年度は未更新となったことで、売上高は大きく減少しました。当社子会社が行う人材事業は、専門的なスキルを有した人材に特化していることから比較的安定した需要がありますが、採用側が求める専門的なスキルを有した人材の獲得は難しいことに加え最低時給単価の上昇等の状況もあり、全体的としては厳しい事業環境が続いております。これらの結果、人材事業の売上高は5億8千5百万円(前年同期比16.9%減)、営業利益は9千3百万円(同11.0%減)となりました。

 

 

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月期(当期)

売上高

(千円)

754,981

705,001

585,540

営業利益

(千円)

104,502

105,469

93,835

 

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

①  受験者数の推移

当社の取扱う資格試験の受験者数は、2010年には310万人にまで増加しましたが、翌年以降急激に減少し、2014年には253万人と5年間で50万人以上受験者数が減少しました。これは簿記検定試験が73万人から53万人にまで減少したほか、情報処理関連の受験者数が約15万人減少したこと等が主な要因です。2015年以降の受験者数は比較的安定的に推移しております。一般的には、不景気時に資格試験受験者は増加する傾向がありますが、2011年3月に発生した東日本大震災や消費税増税、公認会計士試験合格者の未就職者問題など、当社の取扱う各資格試験の受験者数は社会情勢や個々の資格ごとの状況などを反映しながらそれぞれ固有の動きをしており、当社の各講座の売上高及び営業利益も各資格試験の受験者の動向に影響を受けてまいります。

②  試験制度の改正等の受験環境

2006年の公認会計士試験制度の改正の前後で、新試験制度に向けた申込み控えや新試験2年目から始まった大量合格傾向、さらには監査法人の採用数減少による未就職者問題などで受験者数が大きく減少し、当社主力の公認会計士講座の売上高は大きく影響を受けました。また、2016年度より段階的に行われている日商簿記検定試験の出題試験区分の改定により、当社の簿記検定講座も教材やカリキュラムの見直しを行い、売上及び費用に影響が生じました。その他の資格においても、合格者数がこれまでと大きく増減するなど試験制度面における大きな状況変化が起こると、当社講座への申し込み状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。このように当社の取り扱う資格試験制度の改正内容、新試験の合格率や難易度等の結果によって、当社の経営成績は大きな影響を受けることがあります。

なお、2020年3月期に係る有価証券報告書提出日時点において収束には至っていない新型コロナウイルスの感染状況に関して、感染拡大防止の観点から一部の試験等が延期または中止となっております。当社が展開している講座は、試験が実施されることを前提に講座(商品)企画・運営を行っているため、試験が中止となった場合には、当該中止となった試験に関する講座(商品)の開講が出来なくなるといった影響があるほか、延期された試験の延期後の日程が未定の状況が長く続いたり、来年度以降の試験の実施や資格取得後の就職状況等に関して不安定な状況が長引くと、当社講座への申し込みをいったん様子見されるお客様が増える(講座申し込みが減少する)といった影響が生じる可能性があります。一方で、資格を保有する専門家は日本社会を支えるインフラとして機能している一面があり、どのような状況下においても一定のニーズがあることに加え、資格取得需要は一般的に不況期に高まることが多いことも考慮すれば、当社講座への申し込みはさほど変わらない、ないしは、長期的には増加することもあると考えられます。

 

(4)財政状態に関する分析

① 全体的な財政状態

当連結会計年度末における全体的な財政状態の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (3) 財政状態」をご参照ください。なお、セグメントごとの財政状態については、資産を事業セグメントに配分していないため記載を省略いたします。

②  前受金について

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれをいったん、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金を月ごとに売上に振り替えます(発生ベースの売上)。一般的に、現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まりますが、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。さらに、現金ベースの売上が減少局面から増加局面に変わる期においては、発生ベースの売上に対する減少効果が増幅される場合があり、発生ベースで計算される当社の業績に影響を与えることになります。前受金及びその他の財政状態の指標の推移は以下のとおりであります。

 

 

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月期(当期)

総資産(A)

(千円)

21,618,367

21,486,158

20,253,199

前受金(B)

(千円)

6,284,424

6,044,370

6,176,689

前受金比率(B/A)

(%)

29.1

28.1

30.5

自己資本(C)(注)

(千円)

5,286,562

5,492,470

5,471,026

自己資本比率(C/A)

(%)

24.5

25.6

27.0

 

(注)  自己資本は、純資産の額から非支配株主持分の額を控除して算出しております。

当連結会計年度においては、個人教育事業の低調な申込み状況を受けて前受金が減少し、前受金比率は前連結会計年度比2.4ポイント上昇いたしました。自己資本比率は、前受金に見合う資金が徐々に取り崩されて使用され事業活動に必要な自己資本は相対的に低い水準で済むため、相対的に過小である傾向があります。当連結会計年度は1億3百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、自己資本比率は1.4ポイント上昇いたしました。

③  前受金保全信託受益権について

当社では、消費者保護の考え方の高まりに対応し受講者の保護を目的として、仮に事業者の継続的なサービス提供が困難になった場合であっても受講者に未経過分の受講料を返還することができるように、「前受金保全信託制度」を導入しておりましたが、学習期間の短期化や受講料の分割払い利用者の増加等により本制度の役割が制度導入時に比べて大きく低下している状況を受け、2019年8月末を以って本制度を終了いたしました。

 

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月期(当期)

前受金(A)

(千円)

6,284,424

6,044,370

6,176,689

前受金保全信託受益権(B)

(千円)

560,647

537,709

前受金保全比率(B/A)

(%)

8.9

8.9

 

 

④  差入保証金について

当社グループの事業所は原則として賃借によっております。したがって、当社は、教育サービスを提供する教室確保のための直営校各拠点を賃借するために、資産の部・固定資産の「投資その他の資産」の区分に差入保証金を多額に計上しております。

 

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月期(当期)

差入保証金(A)

(千円)

2,919,939

2,933,307

2,806,899

前受金(B)

(千円)

6,284,424

6,044,370

6,176,689

保証金比率(A/B)

(%)

46.5

48.5

45.4

 

賃借契約は原則として2年であり、受講者数の増加に伴い教室スペースの確保のため各拠点の増床や新規拠点の開設を行うと、差入保証金は増加することになります。当連結会計年度においては、一部拠点の床面積の削減等を行い、保証金比率は3.1ポイント低下しました。

⑤  資産除去債務について

当社グループの事業所は賃借ビルが多いため、「資産除去債務に関する会計基準」に基づいて、各賃借ビルの原状回復義務等を資産除去債務として負債の部に多額に計上しております。また、同時に資産の部に計上された資産除去債務相当額からは、その関連する有形固定資産の減価償却方法に準じて減価償却費が発生し、毎期計上されます。これにより、将来、原状回復義務を履行した場合の費用または損失が一時に計上されずに、使用する各期間に費用配分されることになりますが、結果として、各期の減価償却費が押し上げられ固定費負担が重くなっております。なお、当連結会計年度において資産除去債務の見積りの変更を行い、1億7千9百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

 

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月期(当期)

総資産(A)

(千円)

21,618,367

21,486,158

20,253,199

資産除去債務(B)

(千円)

632,280

637,607

772,528

資産除去債務比率(B/A)

(%)

2.9

3.0

3.8

減価償却費のうち資産除去債務関連

(千円)

24,775

22,296

21,730

 

 

⑥  運用有価証券について

前受金が増加していくことは、受講者からの預り資金が増加することを意味します。そのうちの一部は、教室スペース確保のための差入保証金に充当されております。残額は、順次サービスを提供していくため、講師料、賃借料等のほか、教材の印刷費・DVDのダビング費・広告費等に消費されます。そうした消費のタイミングまでは、前受金の一部の資金は現金及び預金または有価証券等の金融商品で保有されます。当社の有価証券投資の方針は運用規程に定められており、元本確保型の安全性を重視した金融商品であって、かつ、利回りを追求した金融商品を中心に運用しております。過去3期間の運用有価証券の推移は、以下のとおりであります。

 

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月期(当期)

有価証券

(千円)

700,100

100,099

200,085

投資有価証券

(千円)

1,168,401

1,319,903

1,349,053

合計

1,868,502

1,420,002

1,549,138

 

 

(5) 戦略的現状と見通し

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において説明しておりますとおり、売上高の増加が喫緊の課題であります。そのため、①新型コロナウイルスの感染状況に応じた臨機応変な対応、②新規事業・講座の開発、③コスト構造の抜本的な改革の3点を柱とした施策に取り組んでまいります。

 

(6) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(7) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの資本の源泉及び資金の流動性については、事業運営上必要となる資金は、手許資金及び金融機関からの借入により調達することを基本としております。 

2020年3月末時点における短期及び長期借入金の合計51億8千7百万円のうち22億1千2百万円は本社ビル取得に係る借入金であり、その他は事業運営上必要な設備等の導入や入れ替え、経費の支払いなどの経常的な支払等に必要となる資金に係る借入金であります。

有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
 

なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき当社グループが合理的であると判断したものであります。したがって、将来や想定に関する事項には不確実性を内在しており、将来における実際の業績は様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は主に資格講座を企画運営しておりますが、販売対象市場の類似性、製品の種類によって判断したセグメントから構成されており、「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」の4つを報告セグメントとしております。

 各事業の内容は、次のとおりであります。

個人教育事業:社会人・大学生等の個人を対象とした各種資格講座及び各スクールの施設管理等

法人研修事業:一般企業・会計事務所・大学・専門学校を対象とした資格研修・実務研修等

出版事業:  個人教育事業、法人研修事業で培ったノウハウを出版物として全国各書店・大学生協で販売及び各拠点窓口で外部仕入書籍等を販売

人材事業:  人材紹介・派遣及び求人広告事業

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

個人教育事業

法人研修事業

出版事業

人材事業

 売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

11,790,613

4,256,276

3,562,269

643,980

20,253,139

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

3,530

61,021

64,551

11,794,143

4,256,276

3,562,269

705,001

20,317,691

 セグメント利益又は損失(△)

△545,228

988,826

686,409

105,469

1,235,476

 その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

185,479

30,262

10,692

10,283

236,718

 のれんの償却額

 

(注)セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

個人教育事業

法人研修事業

出版事業

人材事業

 売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

11,761,954

4,423,046

3,678,392

535,514

20,398,908

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

16,208

50,026

66,234

11,778,163

4,423,046

3,678,392

585,540

20,465,142

 セグメント利益又は損失(△)

△520,019

1,061,889

730,540

93,835

1,366,246

 その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

178,286

45,807

10,428

9,820

244,342

 のれんの償却額

 

(注)セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,317,691

20,465,142

前受金調整額

221,826

△67,211

セグメント間取引消去

△64,551

△66,234

連結財務諸表の売上高

20,474,965

20,331,697

 

 

 

 

(単位:千円)

利益又は損失

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,235,476

1,366,246

前受金調整額

221,826

△67,211

全社費用

△1,116,535

△1,136,904

連結財務諸表の営業利益

340,767

162,130

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

「個人教育事業」セグメントにおいて、校舎の減床に伴い利用見込みがなくなった造作物(建物及び構築物)1,616千円の減損損失を計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

「個人教育事業」セグメントにおいて、広島校の収益性低下に伴う造作物(建物及び構築物)及び工具、器具及び備品の減損損失5,133千円を計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりません。

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

個人教育
事業

法人研修
事業

出版事業

人材事業

当期償却額

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

個人教育
事業

法人研修
事業

出版事業

人材事業

当期償却額

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

わが国は、成熟した工業社会から急速に知識社会へシフトしつつあります。知識社会ではさまざまな分野ごとに知識専門家(プロフェッション)が要求され、活躍の場を広げています。プロフェッションprofessionとは英語のprofess=「神の前で宣言する」を語源とし、中世ヨーロッパ社会では神に誓いを立てて従事する職業として、神父・医師・会計士・法律家・教師等の知識専門家を指していました。彼らは職業を通して社会や人々に対して責任を負うと同時に、厳しい倫理観が要請されました。欧米ではプロフェッションの養成を大学が担当してきましたが、日本では大学がアカデミズムに偏重し、実務を担うプロフェッションの養成を手がけてきませんでした。当社は公認会計士を養成するビジネスを始めて以来、大学に代わって、現代に求められる多くのプロフェッションの養成を担当してまいりました。当社は、プロフェッションの養成を経営理念として、拠点とメディアを通して顧客(大学生・社会人・法人企業)の幅広い支持を受け、教育サービス市場での一強となることを目指してまいります。ステークホルダーとしての顧客の支持基盤を有してこそ、「株主価値の増大」という株式会社に求められる最も基本的な命題も達せられると考えております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度においては、個人教育事業において主力の公認会計士講座や建築士講座の申し込みが年間を通じて好調に推移したこと等により、グループ全体としての現金ベース売上高は増加いたしました。コスト面では、日本経済の良好な景気の影響を受けて当社の主要な費目である賃借料や教材・出版物に必要となる紙代など多くの費目において値上がり傾向にありコスト環境は厳しい状況が続きましたが、直営校各校の床面積の抜本的な見直し、業務効率化、コスト削減努力を継続的に実施しコストの増加の抑制に努めました。その結果、現金ベース営業利益率は前年同期比0.5ポイント上昇いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。また、当社グループで学ぶ方々は、自己投資の結果として希望の業種・職種への就職・転職を望む方も少なくなく、当社グループの提供する人材派遣・紹介サービスも個人及び企業もへ浸透しつつあります。したがって、当社グループの中長期的な経営戦略は、教育ビジネスと人材ビジネスを強固に結びつけながら、双方のビジネスを拡大させていくことであります。これにより、毎期安定的な売上成長と売上高営業利益率の向上を実現し、株主価値を高める努力を継続してまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

(経営環境)

当社が行っている資格関連教育サービスは、日本経済の健全な発展を支えていくために必要不可欠なプロフェッショナル人材の育成であり毎年一定の需要が見込める比較的安定したものでありますが、当社の商品の顧客層は各特定の専門分野に絞られることに加え消費者ニーズも多様化しており、既存事業を展開していくだけでは売上を右肩上がりで成長させていくことが難しい状況にあります。

(対処すべき課題)

① 新型コロナウイルスの感染状況に応じた臨機応変な対応

当社では新型コロナウイルスの感染拡大の状況を受けて、受講生の皆さま、お取引先さま、従業員及び講師等関係者の皆さまの安全確保を最優先に、ライブ講義の中止、校舎の営業時間の短縮及び自習室等の一部サービスの休止、輪番及び時差勤務並びにリモートワークの導入による出勤機会の削減、テレビ会議の推進等の措置を講じております。その上で、WEBを利用した講義の配信や通学受講生への教材無料送付、テレビ会議システムを利用した学習相談の実施など、受講生の学習環境の維持に努めている他、集合・対面式の研修をeラーニングや通信型研修へ切り替える等、取引先さまへのサービスを可能な限り継続しております。今後も当面は新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続くことが予想されますが、状況に応じた適切な対応をとることで、社会の一員としての責務を果たすとともに事業への影響を出来る限り抑えるよう努めてまいります。

 

② 新規事業・講座の開発

(経営環境)に記載の通り、既存事業を展開していくだけでは売上を右肩上がりで成長させていくことが難しい状況にあります。そのような中で、当社グループが成長し更なる発展をしていくためには、新規事業・講座の開発に積極的に取り組むことで次世代の成長の芽を育てていく必要があると考えております。

③ コスト構造の抜本的な改革

様々なモノのコストが上昇傾向にあり、特に当社グループにおける主要なコストの一つである賃借料の上昇は大きな影響を及ぼしております。そのような状況において、一定の利益を確保するという観点からはコストの適切なコントロールの重要性が益々高まっております。賃借料を含め、当社グループにおける主要なコストの多くは短期的にコントロールすることが難しい固定費で構成されていますが、直営校各校の床面積や営業時間の最適化、ITを利用した業務効率化、効果的な販促活動及び経費の見直し等を随時行いコスト管理をこれまで以上に徹底し、環境の変化にも柔軟に対応できるコスト構造を構築してまいります。

 

以上のような施策を継続して実施することにより、早期に結果を出していくことが当社に求められている課題であると認識しております。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループに関する事業等のリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 教育訓練給付制度の動向

教育訓練給付制度は、労働者の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度であり、厚生労働省が主管しております。一定条件を満たす雇用保険の一般被保険者等がいったん全額受講料を支払い、講座修了後、出席率等一定条件を満たしている場合に、入会金・受講料の一定割合に相当する額が雇用保険からハローワーク(公共職業安定所)を通じて支給されるものであります。給付基準は数年に一度変更されることがあり、現在は被保険者期間が3年以上(初回利用に限り1年以上)の方は一律20%、10万円が限度とされています。給付基準の変更により、講座申込みに駆け込み需要が生じることがあり、その後反動減が発生する等、短期的に業績が影響を受けますが、その影響額を想定することは非常に困難であります。

(2) 前受金について

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれをいったん前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金を月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。一般的に、現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まりますが、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。さらに、現金ベースの売上が減少局面から増加局面に変わる期においては、発生ベースの売上に対する減少効果が増幅される場合があり、発生ベースで計算される当社の業績に影響を与えることになります。

(3) 特定商取引法・消費者契約法と行政の動向

2007年中に特定商取引法の規制を受ける大手英会話スクールが破綻する事件があったほか、解約・返金に関する訴訟で最高裁の判決が出ております。当社の属する資格取得スクール業界は、パソコンスクール・TOEIC(R)L&R TESTなど一部の講座を除き、直接、特定商取引法で定められた特定継続的役務提供の規制を受けるわけではありません。

一方、消費者契約法については広い範囲の事業者が対象となっており、消費者庁主導のもと消費者保護政策が強化される傾向にあります。当社としても、業界他社と足並みを揃えつつ無理由での解約・返金等に応じております。今後の法令改正等、消費者行政の動向等によっては、当社のビジネス・モデルに大きな影響を与える可能性があります。

(4) 個人情報保護法への対応

2005年4月に「個人情報の保護に関する法律」が全面施行され、当社グループの個人顧客のみならず、法人顧客の関心も極めて高いため、当社グループとしてコンプライアンス体制の維持の観点から積極的に対応してまいりました。その結果、当社及び子会社の株式会社TACプロフェッションバンクともに、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)よりプライバシーマークを取得いたしました。2016年1月からはマイナンバー制度も運用がスタートし、社会の個人情報保護への関心はますます高まっております。当社は、今後も引き続き、個人情報管理責任者のもと、情報流出等を防止する厳重なセキュリティ対策を維持するとともに、従業員への教育を継続することによって、個人情報の保護に努めてまいります。万一、流出事故が発生した場合は、当社グループへの社会的信用を失うこととなり、業績へ深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(5) タームローンの財務制限条項

当社は2014年9月30日付で、本社ビル取得用資金調達のため、株式会社三菱UFJ銀行ほか2行と30億円のタームローン契約を締結いたしました。本契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、増担保物件に対して根抵当権を設定することがあります。

a 各連結会計年度に係る連結損益計算書上の経常損益の金額から有価証券評価損による営業外損失の金額を除いた金額が0円以上であること。

b aの要件が2期以上連続して不充足となっていないこと。

 

 

 

 

2 【沿革】

 

1980年12月

資格受験指導を目的とする東京アカウンティング学院株式会社として、東京都千代田区神田神保町に設立

東京TAC校、大阪TAC校(現  大阪TAC梅田校)、名古屋TAC校を開設

公認会計士講座、税理士試験講座、日商簿記検定試験講座を開講

1985年5月

情報処理技術者試験講座を開講

1986年4月

宅地建物取引主任者試験講座を開講

1986年8月

横浜TAC校を開設

1986年11月

社会保険労務士試験講座を開講

1987年6月

行政書士試験講座を開講

1988年3月

商号をタック株式会社に変更

1988年8月

英文会計講座を開講

1989年1月

東京TAC水道橋校を開設

1989年3月

中小企業診断士試験講座を開講

1989年6月

米国公認会計士試験講座を開講

1990年9月

証券アナリスト試験講座を開講

1991年4月

京都TAC校を開設

1991年6月

不動産鑑定士試験講座を開講

1992年5月

FP(ファイナンシャル・プランナー)試験講座を開講

1993年9月

本社を現在地(東京都千代田区神田三崎町)に移転

九州地区での拠点として福岡ティー・エー・シー株式会社(2002年4月に吸収合併)を設立し、福岡TAC校を開設

1994年6月

公務員試験講座を開講

1994年9月

東京TAC池袋校を開設

1998年2月

東京TAC町田校を開設

1998年3月

大阪TACなんば校を開設

1999年6月

大宮TAC校を開設

1999年8月

東京TAC水道橋駅前校(2004年8月に閉鎖)を開設

1999年12月

神戸TAC校を開設

2000年4月

TACビジネススクールを開講

2001年5月

人材ビジネスを目的とする株式会社TACプロフェッションバンク(旧社名:株式会社TACキャリアサポート(現・連結子会社))を設立

2001年5月

CompTIA試験講座を開講

2001年8月

マンション管理士/管理業務主任者試験講座を開講

2001年9月

インターネットを利用したWeb通信講座を開始

2001年10月

JASDAQ市場に上場、東京TAC八重洲校を開設

2002年6月

商号をTAC株式会社に変更

2003年1月

東京証券取引所の市場第二部に移籍上場

2003年4月

東京TAC新宿校を開設

2004年3月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

2004年9月

ダウンロード通信講座を開始

2005年1月

中国大連市に泰克現代教育(大連)有限公司を合弁会社として設立

2005年4月

札幌TAC校、仙台TAC校を開設、DVD講座を開始

2005年8月

東京TAC東京本校を閉鎖

2005年9月

東京TAC渋谷校を開設

2006年10月

株式会社TACプロフェッションバンク梅田オフィスを開設

2007年6月

東京TAC立川校、日吉TAC校を開設

2007年9月

広島校(提携校)を直営校化、公認内部監査人(CIA)講座を開講

2008年2月

株式会社LUAC(旧社名:株式会社日本アンダーライター・アカデミー(現・連結子会社))を設立、通関士講座を開講

2008年5月

知的財産管理技能検定講座を開講

2008年9月

BATIC(国際会計検定)講座を開講

2008年10月

東京TAC早稲田校を開設

2008年11月

IPO実務検定講座を開講

2009年7月

津田沼TAC校を開設

2009年9月

株式会社KSSよりWセミナー事業(資格取得支援事業・出版事業)を譲受けるとともに、同出版事業を吸収分割により株式会社早稲田経営出版(現・連結子会社)に承継

株式会社KSSより承継した司法試験、司法書士、弁理士、公務員(国家Ⅰ種・外務専門職)、マスコミ・就職対策講座を開講

株式会社KSSより承継した高田馬場校(2011年7月に閉鎖)、お茶の水校(2010年7月に閉鎖)、中大駅前校をTAC各校として開設

2010年1月

財務報告実務検定講座を開講

2010年3月

日吉TAC校を自社保有物件として竣工、TOEIC(R)L&R TEST講座を開講

2011年3月

早稲田TAC校を自社保有物件として竣工

2011年4月

株式会社TACグループ出版販売(現・連結子会社)を設立

2011年8月

中国大連市に太科信息技術(大連)有限公司(現・連結子会社)を設立

2011年10月

泰克現代教育(大連)有限公司を増資し子会社化(非連結)

2012年5月

株式会社プロフェッションネットワーク(合弁会社)を設立

2012年11月

建築士講座を開講

2012年12月

株式会社TAC総合管理(現・連結子会社)を設立

2013年5月

株式会社オンラインスクール(現・連結子会社)を設立

2013年10月

教員試験対策講座を開講

2013年12月

株式会社増進会出版社と資本・業務提携

2014年6月

株式会社医療事務スタッフ関西及び株式会社クボ医療を買収(両社とも現・連結子会社)

2014年12月

株式会社TAC医療を設立(2018年8月に株式会社TACプロフェッションバンクに吸収合併)

2015年7月

株式会社TMMCと資本・業務提携

2016年3月

マイナンバー実務検定講座を開講

2017年5月

企業経営アドバイザー講座を開講

2017年9月

賃貸不動産経営管理士講座を開講

2018年10月

電験三種講座を開講

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

17

33

85

25

18

13,536

13,714

所有株式数(単元)

17,161

1,757

83,223

3,182

525

79,151

184,999

4,100

所有株式数の割合(%)

9.28

0.95

44.98

1.73

0.28

42.78

100.00

 

(注) 1.自己株式株は「個人その他」に1名及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

3.所有株式数の割合は、小数点第3位以下を四捨五入して表示しております。

 

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、「当会社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、これに基づき中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は株主還元を重要な経営課題と位置付けており、具体的な配当額については、将来の成長のための内部留保の充実を図りつつ株主還元とのバランスを考慮して決定してまいりたいと存じます。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月5日

取締役会決議

37,007

2.00

2020年6月25日

定時株主総会決議

55,511

3.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

多  田  敏  男

1953年12月3日生

1977年4月

ロッテ商事㈱入社

1983年8月

㈱東京アカウンティングセンター入社

1984年1月

当社入社

1988年1月

営業部長

1990年12月

取締役就任、法人部門担当

1998年3月
2004年8月

専務取締役就任
教育部門担当

2005年3月

泰克現代教育有限公司(中国大連市)取締役(現任)

2007年6月

取締役副社長就任

2008年2月

㈱LUAC代表取締役就任(現任)

2008年10月

㈱TACプロフェッションバンク取締役就任

2009年10月

スクール部門担当

2010年4月

㈱TACプロフェッションバンク代表取締役会長就任(現任)

2011年8月

太科信息技術有限公司(中国大連市)代表取締役就任(現任)

2012年12月

㈱TAC総合管理取締役(現任)

2017年9月

一般社団法人日本金融人材育成協会代表理事(現任)

2018年3月

㈱TACグループ出版販売取締役(現任)

2018年3月

㈱早稲田経営出版取締役(現任)

2018年10月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

10,000

取締役副社長
教育部門
総務・法務・経理・情報システム部門
担当

近  藤      敦

1961年9月21日生

1985年9月

当社入社(税理士講座社員講師)

1999年3月

経理部長(現任)

2006年6月

取締役就任、経理部門(現任)、情報システム部門担当

2007年8月

通信教育部門、カスタマーセンター担当

2009年6月

常務取締役就任

2009年7月

㈱早稲田経営出版取締役就任

2009年8月

教育部門担当(現任)

2011年4月

㈱TACグループ出版販売取締役就任(現任)

2012年5月

㈱プロフェッションネットワーク取締役就任(現任)

2013年5月

出版部門担当

2013年5月

㈱オンラインスクール取締役就任(現任)

2013年6月

専務取締役就任

2018年10月

取締役副社長就任(現任)

2019年7月

総務・法務・情報システム部門担当(現任)

(注)3

27,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
スクール部門
担当

小  畑  文  彦

1957年2月23日生

1984年11月

当社入社

2002年4月

教育第二事業部長

2004年6月

取締役就任、教育部門担当

2005年9月

メディア部門担当

2006年8月

スクール部門担当

2009年10月

教育部門担当

2010年6月

常務取締役就任(現任)

2010年10月

情報システム部門担当

2012年5月

㈱プロフェッションネットワーク代表取締役就任(現任)

2013年10月

スクール部門担当

2019年7月

スクール部門担当(現任)

(注)3

16,000

常務取締役
法人部門
担当

金  井  孝  二

1961年12月17日生

1985年2月

当社入社

1998年9月

第五教育部長

2006年8月

執行役員法人事業部長

2007年6月

取締役就任、法人部門担当(現任)

2007年8月

法務部門担当

2010年6月

常務取締役就任(現任)

2014年7月

㈱医療事務スタッフ関西取締役(現任)、㈱クボ医療取締役(現任)

(注)3

3,000

取締役
新規人材事業開発部門
担当

長 島 典 男

1963年3月1日生

1990年11月

当社入社

1994年9月

池袋校開校プロジェクトリーダー

1996年9月

法人営業部部長

2003年4月

首都圏統括第三部部長 新宿校開校プロジェクトリーダー

2008年1月

㈱TACプロフェッションバンク取締役

2010年4月

同社代表取締役社長(現任)

2015年6月

取締役就任(現任)、スクール部門担当

2019年7月

新規事業開発部門担当(現任)

(注)3

2,800

取締役
出版部門
 担当

猪 野  樹

1969年6月30日生

1994年11月

当社入社(広報部)

1997年7月

当社退社

2005年9月

当社入社、教育第一事業部

2007年4月

キャリアサポートセンター責任者

2007年8月

法務部長

2008年9月

執行役員総務人事部長兼法務部長

2010年4月

執行役員人事部長兼法務部長

2011年11月

太科信息技術(大連)有限公司取締役(現任)

2015年6月

取締役就任(現任)、人事・法務・情報システム部門担当

2016年11月

管理本部部門担当

2018年6月

出版事業部長・出版部門担当(現任)、法務・総務・情報システム部門担当

㈱早稲田経営出版代表取締役就任(現任)

㈱TACグループ出版販売代表取締役就任(現任)

(注)3

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

阿 部 茂 雄

1949年10月26日生

1972年4月

㈱富士銀行入行

1990年11月

同行郡山支店長

1993年5月

同行支店部業務第二部長

1996年5月

同行難波支店長

1999年5月

同行神田支店長

2002年4月

光村印刷㈱営業統括本部第四営業本部長

2002年6月

同社取締役

2005年6月

同社取締役上席執行役員

2008年6月

同社取締役常務執行役員

2012年6月

同社取締役専務執行役員

2014年6月

光村印刷㈱取締役副社長執行役員

2015年6月

当社取締役就任(現任)

光村印刷㈱代表取締役社長社長執行役員(現任)

2018年10月

新村印刷㈱取締役会長(現任)

(注)1、3

取締役

池 上  玄

1955年1月10日生

1980年9月

昭和監査法人入所

1983年3月

公認会計士登録

1992年5月

米国公認会計士(カリフォルニア州)登録

2000年5月

監査法人太田昭和センチュリー(現・EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2003年1月

金融庁・企業会計審議会 臨時委員

2004年7月

日本公認会計士協会 常務理事

2010年7月

公益財団法人財務会計基準機構 理事

2013年7月

日本公認会計士協会 副会長(2010年7月より重任)

2015年6月

池上玄公認会計士事務所 代表(現任)

2015年7月

帝人㈱社外監査役(現任)

2016年6月

当社取締役就任(現任)

2016年7月

日本公認会計士協会 相談役

2017年9月

慶應義塾大学商学部特別招聘教授(非常勤)

2020年6月

富士通フロンテック㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)1、3

常勤監査役

平  賀  大二郎

1957年12月1日生

1987年9月

当社入社(税理士講座社員講師)

1995年10月

第三教育部部長

2007年1月

会員サービス部部長

2007年9月

税理士登録

2009年6月

常勤監査役就任(現任)

(注)4

2,000

監査役

原  口      健

1964年2月8日生

1991年4月

弁護士登録

さくら共同法律事務所入所

1995年3月

大島総合法律事務所入所

2001年6月

当社非常勤監査役就任(現任)

2006年6月

ひすい総合法律事務所所長(現任)

(注)2、5

監査役

丹  羽  厚太郎

1974年11月26日生

2000年10月

弁護士登録

大島総合法律事務所入所

2004年6月

当社非常勤監査役就任(現任)

2006年5月

丹羽総合法律事務所所長

2010年5月

IPAX総合法律事務所パートナー

2011年3月

㈱日本エスコン社外取締役就任

2015年12月

㈱タンケンシールセーコウ社外取締役

2016年3月

㈱日本エスコン社外取締役(監査等委員)

2016年8月

みなつき法律事務所パートナー(現任)

2016年12月

㈱ニーズウェル社外監査役(現任)

(注)2、5

62,800

 

 

(注) 1.取締役阿部茂雄、池上玄の両氏は、社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

2.監査役原口健、丹羽厚太郎の両氏は、社外監査役であります。また、丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

① 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。

(各社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

社外取締役阿部茂雄氏及び池上玄氏とは、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役原口健氏は弁護士であり、ひすい総合法律事務所の所長を務めております。当社は、一部の訴訟案件につき、案件毎に同事務所に業務を委託しております。また、社外監査役丹羽厚太郎氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

社外取締役阿部茂雄氏は、当社が2001年にJASDAQに上場した当時、当社メインバンクである富士銀行神田支店長として当社を担当しており、当社の業種・業態に深い理解を有しており、かつ、人格識見及び財務的素養にたいへん優れております。同時に、上場企業である光村印刷㈱のマネジメント経験も豊富であるため、同氏から当社にとって有益な、さまざまな助言をいただく考えであります。社外取締役池上玄氏は公認会計士であり、監査法人での監査に基づく豊富な経験と知識を有しており、当社のガバナンス体制の強化と事業運営についての有益な助言や指導をいただく考えであります。

社外監査役は2名とも弁護士であり、法律のプロフェッションの観点から当社のコーポレート・ガバナンスに関して法令及び定款への準拠性を踏まえて、適切な経営監視及び有益な助言をいただいております。

また、社外取締役阿部茂雄氏及び池上玄氏、社外監査役のうち丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

当社はサービス業であり、資格取得支援のためのスクール運営というわが国に類似業種の少ない事業を展開しております。東京証券取引所等が定めるコーポレートガバナンス・コードの適用を受けて、複数名の社外取締役を選任しております。また、社外取締役又は社外監査役を選任に際しては、会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、実質的に会社から独立していると判断できる者を候補者とし、そのように独立性があると判断された候補者の中から、知見や能力、経営感覚等に優れた最終的な独立社外役員候補者を選定しております。

(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

常勤監査役は前述のとおり内部監査もしくは内部統制部門と緊密に連携をとりながら、当社の内部統制上の課題の認識及びその解決のための助言・意見交換等を一定期間ごとに行っております。常勤監査役と社外監査役とは、毎月開催される取締役会の際に意見交換を行うほか、少なくとも年4回開催される監査役会において、内部監査の概要もしくは会計監査人からの会計監査報告等を伝達し、情報を共有しております。また、社外取締役と常勤ないし社外監査役とは、取締役会のほか、必要に応じて適宜連絡会義を行い、情報の共有、意見の交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

2020年3月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

議決権の
被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社TAC総合
管理

東京都
千代田区

8,000

個人教育事業

80.0

役員1人の兼任。当社の個人教育事業に係る施設管理業務等をしております。

株式会社オンラインスクール

東京都
千代田区

200,000

個人教育事業

100.0

役員2人の兼任。当社グループの個人教育事業のWeb学習アプリを提供しております。

太科信息技術(大連)有限公司

中国・
大連市

40,000

個人教育事業

100.0

役員2人の兼任。当社の個人教育事業の入力代行業務等をしております。

株式会社LUAC

東京都
千代田区

21,350

法人研修事業

100.0

役員1人の兼任。当社の企業研修を受託しております。

株式会社早稲田経営
出版

東京都
千代田区

10,000

出版事業

100.0

役員3人の兼任。当社の販売用教材を出版しております。

株式会社TACグループ出版販売

東京都
千代田区

10,000

出版事業

100.0

役員3人の兼任。当社グループの出版事業に係る広告・販促を行っております。

株式会社TACプロフェッションバンク

東京都
千代田区

30,000

人材事業

100.0

役員2人の兼任。
当社への人材紹介・人材派遣を行っております。

株式会社医療事務スタッフ関西

兵庫県
神戸市

20,000

人材事業

100.0

役員1人の兼任。医科、歯科病院等に対する医療事務派遣事業を行っております。

株式会社クボ医療

兵庫県
加古郡

10,000

人材事業

100.0

役員1人の兼任。医科、歯科病院等からの医療事務点検請負事業を行っております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社プロフェッションネットワーク

東京都
千代田区

30,000

出版事業

50.0

役員2人の兼任。実務家向け出版事業を行っております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社ヒロ エキスプレス

東京都
目黒区

10,000

有価証券投資

33.4

 

(注) 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

 

【個人教育事業収入原価明細書】

 

 

 

前事業年度

   (自 2018年4月1日
    至 2019年3月31日)

当事業年度

   (自 2019年4月1日
   至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

百分比
(%)

金額(千円)

百分比
(%)

Ⅰ 人件費

 

 

2,467,203

30.6

 

2,431,937

30.1

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

 

 

 1 外注費

 

780,864

 

 

786,919

 

 

 2 賃借料

 

2,750,493

 

 

2,747,625

 

 

 3 業務委託費

 

848,568

 

 

842,308

 

 

 4 その他

 

1,218,489

5,598,416

69.4

1,274,587

5,651,441

69.8

Ⅲ たな卸資産簿価切下額

 

 

△3,189

△0.0

 

5,104

0.1

 当期個人教育事業収入原価

 

 

8,062,430

100.0

 

8,088,482

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【法人研修事業売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

   (自 2018年4月1日
    至 2019年3月31日)

当事業年度

   (自 2019年4月1日
   至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

百分比
(%)

金額(千円)

百分比
(%)

Ⅰ 商品仕入高

 

 

 

Ⅱ 人件費

 

 

576,568

29.9

 

588,431

29.6

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

 1 外注費

 

247,127

 

 

216,925

 

 

 2 業務委託費

 

541,520

 

 

574,071

 

 

 3 その他

 

564,365

1,353,013

70.1

610,648

1,401,645

70.5

Ⅲ たな卸資産簿価切下額

 

 

△183

△0.0

 

△2,588

△0.1

 当期法人研修事業売上原価

 

 

1,929,398

100.0

 

1,987,488

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【出版・その他の事業売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

   (自 2018年4月1日
    至 2019年3月31日)

当事業年度

   (自 2019年4月1日
   至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

百分比
(%)

金額(千円)

百分比
(%)

Ⅰ 製品・商品期首たな卸高

 

 

594,299

31.1

 

636,491

31.4

Ⅱ 商品仕入高

 

 

96,923

5.1

 

129,970

6.4

Ⅲ 当期製品製造原価

 

 

 

 

 

 

 

 1 外注費

 

 

1,316,765

68.9

 

1,352,014

66.7

 2 人件費

 

 

346,625

18.1

 

352,186

17.4

 3 経費

 

 

 

 

 

 

 

  (1) 業務委託費

 

304,577

 

 

391,920

 

 

  (2) その他

 

78,066

382,644

20.0

83,219

475,139

23.4

   当期総製造費用

 

 

2,046,035

107.1

 

2,179,340

107.5

   期首仕掛品たな卸高

 

 

27,359

1.4

 

15,549

0.7

    合計

 

 

2,073,394

108.5

 

2,194,890

108.2

   期末仕掛品たな卸高

 

 

15,549

0.8

 

7,651

0.4

   当期製品製造原価

 

 

2,057,844

107.7

 

2,187,238

107.8

Ⅳ 他勘定振替高

 

167,370

8.8

 

164,230

8.1

Ⅴ 製品・商品期末たな卸高

 

 

636,491

33.3

 

806,029

39.8

Ⅵ たな卸資産簿価切下額

 

 

△11,670

△0.6

 

60,305

3.0

Ⅶ 返品廃棄損失引当金繰入額

 

 

△23,370

△1.2

 

△15,501

△0.7

 当期出版・その他の事業
 売上原価

 

 

1,910,164

100.0

 

2,028,245

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)原価計算方法は個別原価計算を採用しております。 

  ※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

   (自 2018年4月1日
    至 2019年3月31日)

当事業年度

   (自 2019年4月1日
   至 2020年3月31日)

個人教育事業収入原価へ振替

72,266千円

66,277千円

法人研修事業売上原価へ振替

82,672

88,904

その他

12,431

9,048

期末残高

167,370千円

164,230千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売手数料

153,593

千円

153,479

千円

広告宣伝費

999,121

 

913,492

 

給与手当

2,617,864

 

2,618,558

 

賞与

355,564

 

296,666

 

賞与引当金繰入額

137,479

 

139,449

 

法定福利費

510,512

 

503,538

 

旅費交通費

224,681

 

210,828

 

貸倒引当金繰入額

△611

 

2,130

 

通信費

235,361

 

244,269

 

賃借料

706,293

 

694,832

 

減価償却費

149,753

 

152,921

 

消耗品費

36,624

 

38,220

 

業務委託費

519,512

 

532,944

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、有形固定資産では、町田校の移転に伴う教室設備や受付設備の設置、水道橋校・八重洲校・横浜校・梅田校・神戸校等の減床に伴う教室設備や受付設備の改修等で合計2億8千万円、無形固定資産では、出席管理システム開発や個別ビデオルーム予約システムのリニューアル、消費税増税への対応等を目的とした税務・会計システムの更新など、合計8千4百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,390,000

790,000

0.1800

1年以内に返済予定の長期借入金

1,232,294

1,141,360

0.4026

1年以内に返済予定のリース債務

25,009

17,733

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,755,023

3,256,063

1.0284

2021年6月30日~
2024年12月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

39,897

37,353

2021年8月24日~
2025年7月31日

6,442,224

5,242,509

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

720,558

509,576

338,429

1,687,500

リース債務

17,630

13,433

4,593

1,695

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,490 百万円
純有利子負債900 百万円
EBITDA・会予994 百万円
株数(自己株控除後)18,503,932 株
設備投資額N/A
減価償却費304 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    多田  敏男
資本金940 百万円
住所東京都千代田区神田三崎町三丁目2番18号
会社HPhttps://www.tac-school.co.jp/

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