1年高値253 円
1年安値187 円
出来高27 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA7.3 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.4 %
ROIC1.9 %
営利率1.7 %
決算3月末
設立日1980/12
上場日2001/10/25
配当・会予5.0 円
配当性向47.8 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-14.7 %
純利5y CAGR・予想:-17.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業内容

当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社9社、持分法適用関連会社2社並びに非連結・持分法非適用子会社1社より構成されております。

 

会社区分

セグメント

会  社  名

連結子会社

個人教育事業

(株)TAC総合管理
太科信息技術(大連)有限公司(大連オペレーションセンター)
(株)オンラインスクール

法人研修事業

(株)LUAC

出版事業

(株)早稲田経営出版
(株)TACグループ出版販売

人材事業

(株)TACプロフェッションバンク
(株)医療事務スタッフ関西
(株)クボ医療 

持分法適用
関連会社

(株)プロフェッションネットワーク
空橋克拉伍徳信息技術服務(大連)有限公司

非連結・持分法非適用子会社

泰克現代教育(大連)有限公司

 

 

当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。個人教育事業に属する(株)TAC総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。大連オペレーションセンターは、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。(株)オンラインスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて資格の学習ができる新しいWeb講座を提供するとともにTACグループにおいて使用するシステムの内部開発業務を行っております。法人研修事業に属する(株)LUACは、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。(株)早稲田経営出版は、2009年9月に(株)KSS(旧・早稲田経営出版)から「Wセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲受けるに際して、「Wセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。(株)TACプロフェッションバンクは、主に会計系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療は、2014年6月に買収した関西に本社を置く子会社であり、主に医療系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。また、持分法適用会社である(株)プロフェッションネットワークは、(株)清文社と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行っております。空橋克拉伍徳信息技術服務(大連)有限公司は、中国・大連市で盛んな日系企業からのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業務の外部受託を進めるために、(株)スカイアーチネットワークスと合弁で設立したものであります。泰克現代教育(大連)有限公司は中国資本との合弁会社であり、中国の人材が進出した日本企業で働く場合の日本式の簿記・情報処理教育を企業研修の形で提供する事業を行っております。

当社グループの事業内容を種類別セグメントで示すと「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」となっております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

 

①  個人教育事業

当社は、公認会計士、税理士をはじめとして不動産鑑定士、社会保険労務士、証券アナリスト、情報処理技術者、米国公認会計士等の資格試験に対する受験指導を行っており、数多くの試験合格者を世に輩出してまいりました。そして、上記各資格講座の合格実績を背景に、「資格の学校TAC」として個人教育事業を行っております。資格講座は「通学・DVD講座」、「DVD通信講座」、「Web通信講座」、「インターネットによる講義音声データのダウンロード通信講座」及び「資料通信講座」にて実施しており、講師が作成する独自のテキストを使用しております。そして、長年の受験指導により蓄積された社会科学の分野を網羅する教育コンテンツは、当社の貴重な財産となっております。また、当社の販売ネットワークの構築にも力を入れており、全国の大学・書店と販売提携をしております(2019年3月末現在提携大学生協315大学468店舗、提携書店50書店147店舗)。

②  法人研修事業

当社は、法人研修事業として、企業、大学、専門学校、会計事務所等に対して資格取得研修や実務研修等の社員研修の実施や自己啓発講座の提供、専門学校等への教材提供とコンサルティング、提携校の展開、ビジネススクールや大学内セミナー、国・自治体等からの委託訓練を実施しております。また、情報処理・IT関連の資格試験の取得指導(マイクロソフトオフィス スペシャリスト試験、オラクル認定Java等)及びIT関連の国際資格の導入と普及に努めております。現在、米国CompTIA(コンピューティング技術産業協会)主催のA+(エープラス)試験、Network+(ネットワークプラス)試験、Server+(サーバープラス)試験及びSecurity+(セキュリティプラス)試験等の普及に努め、日米の情報技術格差の溝を埋める役割を果たしております。 

③  出版事業

当社及びW出版は、個人教育事業及び法人研修事業で展開している資格講座・実務研修の教育コンテンツを活かし、「啓蒙書」、「入門書」、「受験用書籍」、「実務書」等のさまざまなラインナップを取り揃えて出版事業を行っております。具体的には、合格の秘訣シリーズ、過去試験問題シリーズ等のシリーズ物として、出版物を通してその指導ノウハウを広く普及することを目的としております。2019年3月末現在の稼働点数は「TAC出版」ブランドで999点、「Wセミナー」ブランドで239点、合わせて1,238点にのぼります。

④ 人材事業

当社の100%子会社である(株)TACプロフェッションバンクにおいて、人材紹介・派遣事業及びインターネットによる求職・求人Webサイトの運営を展開しており、当社でスキルアップした優秀な人材に対して多くのキャリアアップの機会を提供し、より有利な就職環境の支援を行っております。当社の人材ビジネスの強みは、資格取得を目指す21万人超の受講者が存在することであります。また、(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療では、医療系人材の人材紹介・人材派遣事業等を行っております。((株)TAC医療は2018年3月末日をもって全ての事業を休止、同年8月に(株)TACプロフェッションバンクと合併しております。)

 

(2) 当社グループの事業分野

当社グループの事業内容は社会科学全般に及んでおり、これを分野別に分類すると次のとおりであります。

分野

主な講座等

①財務・会計分野

公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座

②経営・税務分野

税理士講座、中小企業診断士講座、IPO実務検定講座、財務報告実務検定講座

③金融・不動産分野

建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、マンション管理士/管理業務主任者講座、賃貸不動産経営管理士講座、FP(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、DCプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座

④法律分野

司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座

⑤公務員・労務分野

公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座

⑥情報・国際分野

情報処理講座(ITパスポート、情報処理安全確保支援士等)、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、CIA(公認内部監査人)講座、個人情報保護士講座、マイナンバー実務検定講座、BATIC(国際会計検定)講座、TOEIC(R)L&R TEST講座

⑦医療・福祉分野

医療事務(医科・歯科)講座、医療系人材の紹介及び派遣事業等

⑧その他

電験三種、会計系人材等の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は主に資格講座を企画運営しておりますが、販売対象市場の類似性、製品の種類によって判断したセグメントから構成されており、「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」の4つを報告セグメントとしております。

 各事業の内容は、次のとおりであります。

個人教育事業:社会人・大学生等の個人を対象とした各種資格講座及び各スクールの施設管理等

法人研修事業:一般企業・会計事務所・大学・専門学校を対象とした資格研修・実務研修等

出版事業:  個人教育事業、法人研修事業で培ったノウハウを出版物として全国各書店・大学生協で販売及び各拠点窓口で外部仕入書籍等を販売

人材事業:  人材紹介・派遣及び求人広告事業

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

個人教育事業

法人研修事業

出版事業

人材事業

 売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

12,533,956

4,318,485

3,416,397

698,276

20,967,115

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

2,141

58

56,704

58,903

12,536,097

4,318,485

3,416,455

754,981

21,026,019

 セグメント利益

162,470

1,135,488

596,569

104,502

1,999,030

 その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

199,927

22,003

9,690

6,151

237,772

 のれんの償却額

 

(注)セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

 

   当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

個人教育事業

法人研修事業

出版事業

人材事業

 売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

11,790,613

4,256,276

3,562,269

643,980

20,253,139

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

3,530

61,021

64,551

11,794,143

4,256,276

3,562,269

705,001

20,317,691

 セグメント利益又は損失(△)

△545,228

988,826

686,409

105,469

1,235,476

 その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

185,479

30,262

10,692

10,283

236,718

 のれんの償却額

 

(注)セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,026,019

20,317,691

前受金調整額

△15,649

221,826

セグメント間取引消去

△58,903

△64,551

連結財務諸表の売上高

20,951,466

20,474,965

 

 

 

 

(単位:千円)

利益又は損失

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,999,030

1,235,476

前受金調整額

△15,649

221,826

全社費用

△1,149,423

△1,116,535

連結財務諸表の営業利益

833,957

340,767

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

「個人教育事業」セグメントにおいて、校舎の減床に伴い利用見込みがなくなった造作物(建物及び構築物)932千円の減損損失及び札幌校における収益性の低下に伴う造作物(建物及び構築物)等の減損損失11,104千円をそれぞれ計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

「個人教育事業」セグメントにおいて、校舎の減床に伴い利用見込みがなくなった造作物(建物及び構築物)1,616千円の減損損失を計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

個人教育
事業

法人研修
事業

出版事業

人材事業

当期償却額

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

個人教育
事業

法人研修
事業

出版事業

人材事業

当期償却額

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

わが国は、成熟した工業社会から急速に知識社会へシフトしつつあります。知識社会ではさまざまな分野ごとに知識専門家(プロフェッション)が要求され、活躍の場を広げています。プロフェッションprofessionとは英語のprofess=「神の前で宣言する」を語源とし、中世ヨーロッパ社会では神に誓いを立てて従事する職業として、神父・医師・会計士・法律家・教師等の知識専門家を指していました。彼らは職業を通して社会や人々に対して責任を負うと同時に、厳しい倫理観が要請されました。欧米ではプロフェッションの養成を大学が担当してきましたが、日本では大学がアカデミズムに偏重し、実務を担うプロフェッションの養成を手がけてきませんでした。当社は公認会計士を養成するビジネスを始めて以来、大学に代わって、現代に求められる多くのプロフェッションの養成を担当してまいりました。当社は、プロフェッションの養成を経営理念として、拠点とメディアを通して顧客(大学生・社会人・法人企業)の幅広い支持を受け、教育サービス市場での一強となることを目指してまいります。ステークホルダーとしての顧客の支持基盤を有してこそ、「株主価値の増大」という株式会社に求められる最も基本的な命題も達せられると考えております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度においては、個人教育事業において大学生の良好な就職状況(企業における積極的な新卒採用)を背景とした公務員志向者の減少の影響が大きく表出したことで、グループ全体としての現金ベース売上高は減少いたしました。コスト面では、業務の効率化やコスト削減努力を継続的に実施しコストの増加の抑制に努めましたが、日本経済の良好な景気の影響を受けて当社の主要な費目である賃借料や教材・出版物に必要となる紙代など多くの費目において値上がり傾向にあり、コスト環境は厳しい状況が続きました。その結果、現金ベース営業利益率は前年同期比2.3ポイント低下いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。また、当社グループで学ぶ方々は、自己投資の結果として希望の業種・職種への就職・転職を望む方も少なくなく、当社グループの提供する人材派遣・紹介サービスも個人及び企業もへ浸透しつつあります。したがって、当社グループの中長期的な経営戦略は、教育ビジネスと人材ビジネスを強固に結びつけながら、双方のビジネスを拡大させていくことであります。これにより、毎期安定的な売上成長と売上高営業利益率の向上を実現し、株主価値を高める努力を継続してまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

(経営環境)

当社が行っている資格関連教育サービスは、日本経済の健全な発展を支えていくために必要不可欠なプロフェッショナル人材の育成であり毎年一定の需要が見込める比較的安定したものでありますが、当社の商品の顧客層は各特定の専門分野に絞られることに加え消費者ニーズも多様化しており、既存事業を展開していくだけでは売上を右肩上がりで成長させていくことが難しい状況にあります。

(対処すべき課題)

① 新規事業・講座の開発

(経営環境)に記載の通り、既存事業を展開していくだけでは売上を右肩上がりで成長させていくことが難しい状況にあります。そのような中で、当社グループが成長し更なる発展をしていくためには、新規事業・講座の開発に積極的に取り組むことで次世代の成長の芽を育てていく必要があると考えております。

② コスト構造の抜本的な改革

様々なモノのコストが上昇傾向にあり、特に当社グループにおける主要なコストの一つである賃借料の上昇は大きな影響を及ぼしております。そのような状況において、一定の利益を確保するという観点からはコストの適切なコントロールの重要性が益々高まっております。賃借料を含め、当社グループにおける主要なコストの多くは短期的にコントロールすることが難しい固定費で構成されていますが、直営校各校の床面積や営業時間の最適化、ITを利用した業務効率化、効果的な販促活動及び経費の見直し等を随時行いコスト管理をこれまで以上に徹底し、環境の変化にも柔軟に対応できるコスト構造を構築してまいります。

③ M&A・業務提携の推進

当社グループはこれまで、Wセミナーからの事業譲受、(株)増進会出版社(現 (株)増進会ホールディングス)との資本・業務提携、関西エリアにおける医療事務系人材サービスで実績のある(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療の買収等を実施しております。今後もM&Aや業務提携を推進し、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。

 

以上のような売上高増大のための施策及び徹底したコスト管理を継続して実施することにより、早期に結果を出していくことが当社に求められている課題であると認識しております。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループに関する事業等のリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 教育訓練給付制度の動向

教育訓練給付制度は、労働者の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度であり、厚生労働省が主管しております。一定条件を満たす雇用保険の一般被保険者等がいったん全額受講料を支払い、講座修了後、出席率等一定条件を満たしている場合に、入会金・受講料の一定割合に相当する額が雇用保険からハローワーク(公共職業安定所)を通じて支給されるものであります。給付基準は数年に一度変更されることがあり、現在は被保険者期間が3年以上(初回利用に限り1年以上)の方は一律20%、10万円が限度とされています。給付基準の変更により、講座申込みに駆け込み需要が生じることがあり、その後反動減が発生する等、短期的に業績が影響を受けますが、その影響額を想定することは非常に困難であります。

(2) 前受金について

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれをいったん前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金を月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。一般的に、現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まりますが、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。さらに、現金ベースの売上が減少局面から増加局面に変わる期においては、発生ベースの売上に対する減少効果が増幅される場合があり、発生ベースで計算される当社の業績に影響を与えることになります。

(3) 特定商取引法・消費者契約法と行政の動向

2007年中に特定商取引法の規制を受ける大手英会話スクールが破綻する事件があったほか、解約・返金に関する訴訟で最高裁の判決が出ております。当社の属する資格取得スクール業界は、パソコンスクール・TOEIC(R)L&R TESTなど一部の講座を除き、直接、特定商取引法で定められた特定継続的役務提供の規制を受けるわけではありません。

一方、消費者契約法については広い範囲の事業者が対象となっており、消費者庁主導のもと消費者保護政策が強化される傾向にあります。当社としても、業界他社と足並みを揃えつつ無理由での解約・返金等に応じております。今後の法令改正等、消費者行政の動向等によっては、当社のビジネス・モデルに大きな影響を与える可能性があります。

(4) 個人情報保護法への対応

2005年4月に「個人情報の保護に関する法律」が全面施行され、当社グループの個人顧客のみならず、法人顧客の関心も極めて高いため、当社グループとしてコンプライアンス体制の維持の観点から積極的に対応してまいりました。その結果、当社及び子会社の株式会社TACプロフェッションバンクともに、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)よりプライバシーマークを取得いたしました。2016年1月からはマイナンバー制度も運用がスタートし、社会の個人情報保護への関心はますます高まっております。当社は、今後も引き続き、個人情報管理責任者のもと、情報流出等を防止する厳重なセキュリティ対策を維持するとともに、従業員への教育を継続することによって、個人情報の保護に努めてまいります。万一、流出事故が発生した場合は、当社グループへの社会的信用を失うこととなり、業績へ深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(5) タームローンの財務制限条項

当社は2014年9月30日付で、本社ビル取得用資金調達のため、株式会社三菱UFJ銀行ほか2行と30億円のタームローン契約を締結いたしました。本契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、増担保物件に対して根抵当権を設定することがあります。

a 各連結会計年度に係る連結損益計算書上の経常損益の金額から有価証券評価損による営業外損失の金額を除いた金額が0円以上であること。

b aの要件が2期以上連続して不充足となっていないこと。

 

 

 

2 【沿革】

 

1980年12月

資格受験指導を目的とする東京アカウンティング学院株式会社として、東京都千代田区神田神保町に設立

東京TAC校、大阪TAC校(現  大阪TAC梅田校)、名古屋TAC校を開設

公認会計士講座、税理士試験講座、日商簿記検定試験講座を開講

1985年5月

情報処理技術者試験講座を開講

1986年4月

宅地建物取引主任者試験講座を開講

1986年8月

横浜TAC校を開設

1986年11月

社会保険労務士試験講座を開講

1987年6月

行政書士試験講座を開講

1988年3月

商号をタック株式会社に変更

1988年8月

英文会計講座を開講

1989年1月

東京TAC水道橋校を開設

1989年3月

中小企業診断士試験講座を開講

1989年6月

米国公認会計士試験講座を開講

1990年9月

証券アナリスト試験講座を開講

1991年4月

京都TAC校を開設

1991年6月

不動産鑑定士試験講座を開講

1992年5月

FP(ファイナンシャル・プランナー)試験講座を開講

1993年9月

本社を現在地(東京都千代田区神田三崎町)に移転

九州地区での拠点として福岡ティー・エー・シー株式会社(2002年4月に吸収合併)を設立し、福岡TAC校を開設

1994年6月

公務員試験講座を開講

1994年9月

東京TAC池袋校を開設

1998年2月

東京TAC町田校を開設

1998年3月

大阪TACなんば校を開設

1999年6月

大宮TAC校を開設

1999年8月

東京TAC水道橋駅前校(2004年8月に閉鎖)を開設

1999年12月

神戸TAC校を開設

2000年4月

TACビジネススクールを開講

2001年5月

人材ビジネスを目的とする株式会社TACプロフェッションバンク(旧社名:株式会社TACキャリアサポート(現・連結子会社))を設立

2001年5月

CompTIA試験講座を開講

2001年8月

マンション管理士/管理業務主任者試験講座を開講

2001年9月

インターネットを利用したWeb通信講座を開始

2001年10月

JASDAQ市場に上場、東京TAC八重洲校を開設

2002年6月

商号をTAC株式会社に変更

2003年1月

東京証券取引所の市場第二部に移籍上場

2003年4月

東京TAC新宿校を開設

2004年3月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

2004年9月

ダウンロード通信講座を開始

2005年1月

中国大連市に泰克現代教育(大連)有限公司を合弁会社として設立

2005年4月

札幌TAC校、仙台TAC校を開設、DVD講座を開始

2005年8月

東京TAC東京本校を閉鎖

2005年9月

東京TAC渋谷校を開設

2006年10月

株式会社TACプロフェッションバンク梅田オフィスを開設

2007年6月

東京TAC立川校、日吉TAC校を開設

2007年9月

広島校(提携校)を直営校化、公認内部監査人(CIA)講座を開講

2008年2月

株式会社LUAC(旧社名:株式会社日本アンダーライター・アカデミー(現・連結子会社))を設立、通関士講座を開講

2008年5月

知的財産管理技能検定講座を開講

2008年9月

BATIC(国際会計検定)講座を開講

2008年10月

東京TAC早稲田校を開設

2008年11月

IPO実務検定講座を開講

2009年7月

津田沼TAC校を開設

2009年9月

株式会社KSSよりWセミナー事業(資格取得支援事業・出版事業)を譲受けるとともに、同出版事業を吸収分割により株式会社早稲田経営出版(現・連結子会社)に承継

株式会社KSSより承継した司法試験、司法書士、弁理士、公務員(国家Ⅰ種・外務専門職)、マスコミ・就職対策講座を開講

株式会社KSSより承継した高田馬場校(2011年7月に閉鎖)、お茶の水校(2010年7月に閉鎖)、中大駅前校をTAC各校として開設

2009年12月

国際会計基準講座を開講

2010年1月

財務報告実務検定講座を開講

2010年3月

日吉TAC校を自社保有物件として竣工、TOEIC(R)L&R TEST講座を開講

2011年3月

早稲田TAC校を自社保有物件として竣工

2011年4月

株式会社TACグループ出版販売(現・連結子会社)を設立

2011年8月

中国大連市に太科信息技術(大連)有限公司(現・連結子会社)を設立

2011年10月

泰克現代教育(大連)有限公司を増資し子会社化(非連結)

2012年5月

株式会社プロフェッションネットワーク(合弁会社)を設立

2012年6月

中国大連市に空橋克拉伍徳信息技術服務(大連)有限公司(合弁会社)を設立

2012年11月

建築士講座を開講

2012年12月

株式会社TAC総合管理(現・連結子会社)を設立

2013年5月

株式会社オンラインスクール(現・連結子会社)を設立

2013年10月

教員試験対策講座を開講

2013年12月

株式会社増進会出版社と資本・業務提携

2014年6月

株式会社医療事務スタッフ関西及び株式会社クボ医療を買収(両社とも現・連結子会社)

2014年12月

株式会社TAC医療を設立(2018年8月に株式会社TACプロフェッションバンクに吸収合併)

2015年7月

株式会社TMMCと資本・業務提携

2016年3月

マイナンバー実務検定講座を開講

2017年5月

金融人材・企業経営アドバイザー講座を開講

2017年9月

賃貸不動産経営管理士講座を開講

2018年10月

電験三種講座を開講

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

18

39

90

25

13

13,314

13,499

所有株式数(単元)

21,029

4,079

83,762

3,315

517

72,303

185,005

3,500

所有株式数の割合(%)

11.36

2.21

45.27

1.79

0.28

39.09

100.00

 

(注) 1.自己株式株は「個人その他」に1名及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

3.所有株式数の割合は、小数点第3位以下を四捨五入して表示しております。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、「当会社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、これに基づき中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は株主還元を重要な経営課題と位置付けており、具体的な配当額については、将来の成長のための内部留保の充実を図りつつ株主還元とのバランスを考慮して決定してまいりたいと存じます。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月5日

取締役会決議

74,015

4.00

2019年6月26日

定時株主総会決議

74,015

4.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)
 法人部門
 教育部門
 スクール部門
 担当

多  田  敏  男

1953年12月3日生

1977年4月

ロッテ商事㈱入社

1983年8月

㈱東京アカウンティングセンター入社

1984年1月

当社入社

1988年1月

営業部長

1990年12月

取締役就任、法人部門担当(現任)

1998年3月
2004年8月

専務取締役就任
教育部門担当(現任)

2005年3月

泰克現代教育有限公司(中国大連市)取締役(現任)

2007年6月

取締役副社長就任

2008年2月

㈱LUAC代表取締役就任(現任)

2008年10月

㈱TACプロフェッションバンク取締役就任

2009年10月

スクール部門担当(現任)

2010年4月

㈱TACプロフェッションバンク代表取締役会長就任(現任)

2011年8月

太科信息技術有限公司(中国大連市)代表取締役就任(現任)

2012年12月

㈱TAC総合管理取締役(現任)

2017年9月

一般社団法人日本金融人材育成協会代表理事(現任)

2018年3月

㈱TACグループ出版販売取締役(現任)

2018年3月

㈱早稲田経営出版取締役(現任)

2018年10月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

10,000

取締役副社長
教育部門
出版部門
経理部門
担当

近  藤      敦

1961年9月21日生

1985年9月

当社入社(税理士講座社員講師)

1999年3月

経理部長(現任)

2006年6月

取締役就任、経理部門(現任)、情報システム部門担当

2007年8月

通信教育部門、カスタマーセンター担当

2009年6月

常務取締役就任

2009年7月

㈱早稲田経営出版取締役就任(現任)

2009年8月

教育部門担当(現任)

2011年4月

㈱TACグループ出版販売取締役就任(現任)

2012年5月

㈱プロフェッションネットワーク取締役就任(現任)

2013年5月

出版部門担当(現任)

2013年5月

㈱オンラインスクール取締役就任(現任)

2013年6月

専務取締役就任

2018年10月

取締役副社長就任(現任)

(注)3

27,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
教育部門
担当

小  畑  文  彦

1957年2月23日生

1984年11月

当社入社

2002年4月

教育第二事業部長

2004年6月

取締役就任、教育部門担当

2005年9月

メディア部門担当

2006年8月

スクール部門担当

2009年10月

教育部門担当(現任)

2010年6月

常務取締役就任(現任)

2010年10月

情報システム部門担当

2012年5月

㈱プロフェッションネットワーク代表取締役就任(現任)

2013年10月

スクール部門担当

(注)3

16,000

常務取締役
法人部門
担当

金  井  孝  二

1961年12月17日生

1985年2月

当社入社

1998年9月

第五教育部長

2006年8月

執行役員法人事業部長

2007年6月

取締役就任、法人部門担当(現任)

2007年8月

法務部門担当

2010年6月

常務取締役就任(現任)

2014年7月

㈱医療事務スタッフ関西取締役(現任)、㈱クボ医療取締役(現任)

(注)3

2,500

取締役
スクール部門
担当

長 島 典 男

1963年3月1日生

1990年11月

当社入社

1994年9月

池袋校開校プロジェクトリーダー

1996年9月

法人営業部部長

2003年4月

首都圏統括第三部部長 新宿校開校プロジェクトリーダー

2008年1月

㈱TACプロフェッションバンク取締役

2010年4月

同社代表取締役社長(現任)

2015年6月

取締役就任(現任)、スクール部門担当(現任)

(注)3

2,800

取締役
出版部門
法務部門
総務部門
情報システム部門
 担当

猪 野  樹

1969年6月30日生

1994年11月

当社入社(広報部)

1997年7月

当社退社

2005年9月

当社入社、教育第一事業部

2007年4月

キャリアサポートセンター責任者

2007年8月

法務部長

2008年9月

執行役員総務人事部長兼法務部長

2010年4月

執行役員人事部長兼法務部長

2011年11月

太科信息技術(大連)有限公司取締役(現任)

2015年6月

取締役就任(現任)、人事・法務・情報システム部門担当

2016年11月

管理本部部門担当

2018年6月

出版事業部長・出版部門、法務・総務・情報システム部門担当(現任)

(注)3

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

阿 部 茂 雄

1949年10月26日生

1972年4月

㈱富士銀行入行

1990年11月

同行郡山支店長

1993年5月

同行支店部業務第二部長

1996年5月

同行難波支店長

1999年5月

同行神田支店長

2002年4月

光村印刷㈱営業統括本部第四営業本部長

2002年6月

同社取締役

2005年6月

同社取締役上席執行役員

2008年6月

同社取締役常務執行役員

2012年6月

同社取締役専務執行役員

2012年10月

光村商事倉庫㈱取締役社長(現任)

2014年6月

光村印刷㈱取締役副社長執行役員

2015年6月

当社取締役就任(現任)

光村印刷㈱代表取締役社長社長執行役員(現任)

(注)1、3

取締役

池 上  玄

1955年1月10日生

1980年9月

昭和監査法人入所

1983年3月

公認会計士登録

1992年5月

米国公認会計士(カリフォルニア州)登録

2000年5月

監査法人太田昭和センチュリー代表社員(元新日本有限責任監査法人シニア・パートナー)

2003年1月

金融庁・企業会計審議会 臨時委員

2004年7月

日本公認会計士協会 常務理事

2010年7月

公益財団法人財務会計基準機構 理事

2013年7月

日本公認会計士協会 副会長(2010年7月より重任)

2015年6月

池上玄公認会計士事務所 代表(現任)

2015年7月

帝人㈱社外監査役(現任)

2016年6月

当社取締役就任(現任)

2016年7月

日本公認会計士協会 相談役(現任)

2016年8月

日本公認会計士協会 倫理委員会委員長(現任)

2017年9月

慶應義塾大学商学部特別招聘教授(非常勤)

(注)1、3

常勤監査役

平  賀  大二郎

1957年12月1日生

1987年9月

当社入社(税理士講座社員講師)

1995年10月

第三教育部部長

2007年1月

会員サービス部部長

2007年9月

税理士登録

2009年6月

常勤監査役就任(現任)

(注)4

2,000

監査役

原  口      健

1964年2月8日生

1991年4月

弁護士登録

さくら共同法律事務所入所

1995年3月

大島総合法律事務所入所

2001年6月

当社非常勤監査役就任(現任)

2006年6月

ひすい総合法律事務所所長(現任)

(注)2、5

監査役

丹  羽  厚太郎

1974年11月26日生

2000年10月

弁護士登録

大島総合法律事務所入所

2004年6月

当社非常勤監査役就任(現任)

2006年5月

丹羽総合法律事務所所長

2010年5月

IPAX総合法律事務所パートナー

2011年3月

㈱日本エスコン社外取締役就任

2015年12月

㈱タンケンシールセーコウ社外取締役(現任)

2016年3月

㈱日本エスコン社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年8月

みなつき法律事務所パートナー(現任)

2016年12月

㈱ニーズウェル社外監査役(現任)

(注)2、5

62,300

 

 

(注) 1.取締役阿部茂雄、池上玄の両氏は、社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

2.監査役原口健、丹羽厚太郎の両氏は、社外監査役であります。また、丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

① 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。

(各社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

社外取締役阿部茂雄氏及び池上玄氏とは、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役原口健氏は弁護士であり、ひすい総合法律事務所の所長を務めております。当社は、一部の訴訟案件につき、案件毎に同事務所に業務を委託しております。また、社外監査役丹羽厚太郎氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

社外取締役阿部茂雄氏は、当社が2001年にJASDAQに上場した当時、当社メインバンクである富士銀行神田支店長として当社を担当しており、当社の業種・業態に深い理解を有しており、かつ、人格識見及び財務的素養にたいへん優れております。同時に、上場企業である光村印刷㈱のマネジメント経験も豊富であるため、同氏から当社にとって有益な、さまざまな助言をいただく考えであります。社外取締役池上玄氏は公認会計士であり、監査法人での監査に基づく豊富な経験と知識を有しており、当社のガバナンス体制の強化と事業運営についての有益な助言や指導をいただく考えであります。

社外監査役は2名とも弁護士であり、法律のプロフェッションの観点から当社のコーポレート・ガバナンスに関して法令及び定款への準拠性を踏まえて、適切な経営監視及び有益な助言をいただいております。

また、社外取締役阿部茂雄氏及び池上玄氏、社外監査役のうち丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

当社はサービス業であり、資格取得支援のためのスクール運営というわが国に類似業種の少ない事業を展開しております。東京証券取引所等が定めるコーポレートガバナンス・コードの適用を受けて、複数名の社外取締役を選任しております。また、社外取締役又は社外監査役を選任に際しては、会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、実質的に会社から独立していると判断できる者を候補者とし、そのように独立性があると判断された候補者の中から、知見や能力、経営感覚等に優れた最終的な独立社外役員候補者を選定しております。

(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

常勤監査役は前述のとおり内部監査もしくは内部統制部門と緊密に連携をとりながら、当社の内部統制上の課題の認識及びその解決のための助言・意見交換等を一定期間ごとに行っております。常勤監査役と社外監査役とは、毎月開催される取締役会の際に意見交換を行うほか、少なくとも年4回開催される監査役会において、内部監査の概要もしくは会計監査人からの会計監査報告等を伝達し、情報を共有しております。また、社外取締役と常勤ないし社外監査役とは、取締役会のほか、必要に応じて適宜連絡会義を行い、情報の共有、意見の交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

2019年3月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

議決権の
被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社TAC総合
管理

東京都
千代田区

8,000

個人教育事業

80.0

役員1人の兼任。当社の個人教育事業に係る施設管理業務等をしております。

株式会社オンラインスクール

東京都
千代田区

200,000

個人教育事業

100.0

役員2人の兼任。当社グループの個人教育事業のWeb学習アプリを提供しております。

太科信息技術(大連)有限公司

中国・
大連市

40,000

個人教育事業

100.0

役員2人の兼任。当社の個人教育事業の入力代行業務等をしております。

株式会社LUAC

東京都
千代田区

21,350

法人研修事業

100.0

役員1人の兼任。当社の企業研修を受託しております。

株式会社早稲田経営
出版

東京都
千代田区

10,000

出版事業

100.0

役員3人の兼任。当社の販売用教材を出版しております。

株式会社TACグループ出版販売

東京都
千代田区

10,000

出版事業

100.0

役員3人の兼任。当社グループの出版事業に係る広告・販促を行っております。

株式会社TACプロフェッションバンク

東京都
千代田区

30,000

人材事業

100.0

役員2人の兼任。
当社への人材紹介・人材派遣を行っております。

株式会社医療事務スタッフ関西

兵庫県
神戸市

20,000

人材事業

100.0

役員1人の兼任。医科、歯科病院等に対する医療事務派遣事業を行っております。

株式会社クボ医療

兵庫県
加古郡

10,000

人材事業

100.0

役員1人の兼任。医科、歯科病院等からの医療事務点検請負事業を行っております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社プロフェッションネットワーク

東京都
千代田区

30,000

出版事業

50.0

役員2人の兼任。実務家向け出版事業を行っております。

空橋克拉伍徳信息技術服務(大連)有限公司

中国・
大連市

10,000

法人研修事業

30.0

グループ外部向けに入力代行業務等をしております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社ヒロ エキスプレス

東京都
目黒区

10,000

有価証券投資

33.4

役員1人の兼任。

 

(注) 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

 

【個人教育事業収入原価明細書】

 

 

 

前事業年度

   (自 2017年4月1日
    至 2018年3月31日)

当事業年度

   (自 2018年4月1日
   至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

百分比
(%)

金額(千円)

百分比
(%)

Ⅰ 人件費

 

 

2,469,024

30.8

 

2,467,203

30.6

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

 

 

 1 外注費

 

814,096

 

 

780,864

 

 

 2 賃借料

 

2,717,588

 

 

2,750,493

 

 

 3 業務委託費

 

851,935

 

 

848,568

 

 

 4 その他

 

1,170,742

5,554,361

69.3

1,218,489

5,598,416

69.4

Ⅲ たな卸資産簿価切下額

 

 

△8,016

△0.1

 

△3,189

△0.0

 当期個人教育事業収入原価

 

 

8,015,369

100.0

 

8,062,430

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【法人研修事業売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

   (自 2017年4月1日
    至 2018年3月31日)

当事業年度

   (自 2018年4月1日
   至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

百分比
(%)

金額(千円)

百分比
(%)

Ⅰ 商品仕入高

 

 

 

Ⅱ 人件費

 

 

644,176

33.0

 

576,568

29.9

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

 1 外注費

 

249,632

 

 

247,127

 

 

 2 業務委託費

 

539,724

 

 

541,520

 

 

 3 その他

 

517,097

1,306,454

67.0

564,365

1,353,013

70.1

Ⅲ たな卸資産簿価切下額

 

 

75

0.0

 

△183

△0.0

 当期法人研修事業売上原価

 

 

1,950,706

100.0

 

1,929,398

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【出版・その他の事業売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

   (自 2017年4月1日
    至 2018年3月31日)

当事業年度

   (自 2018年4月1日
   至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

百分比
(%)

金額(千円)

百分比
(%)

Ⅰ 製品・商品期首たな卸高

 

 

568,629

30.7

 

594,299

31.1

Ⅱ 商品仕入高

 

 

103,648

5.6

 

96,923

5.1

Ⅲ 当期製品製造原価

 

 

 

 

 

 

 

 1 外注費

 

 

1,214,914

65.6

 

1,316,765

68.9

 2 人件費

 

 

316,280

17.1

 

346,625

18.1

 3 経費

 

 

 

 

 

 

 

  (1) 業務委託費

 

371,941

 

 

304,577

 

 

  (2) その他

 

67,200

439,141

23.7

78,066

382,644

20.0

   当期総製造費用

 

 

1,970,335

106.4

 

2,046,035

107.1

   期首仕掛品たな卸高

 

 

32,386

1.7

 

27,359

1.4

    合計

 

 

2,002,722

108.1

 

2,073,394

108.5

   期末仕掛品たな卸高

 

 

27,359

1.5

 

15,549

0.8

   当期製品製造原価

 

 

1,975,362

106.6

 

2,057,844

107.7

Ⅳ 他勘定振替高

 

156,751

8.5

 

167,370

8.8

Ⅴ 製品・商品期末たな卸高

 

 

594,299

32.1

 

636,491

33.3

Ⅵ たな卸資産簿価切下額

 

 

△28,679

△1.5

 

△11,670

△0.6

Ⅶ 返品廃棄損失引当金繰入額

 

 

△15,570

△0.8

 

△23,370

△1.2

 当期出版・その他の事業
 売上原価

 

 

1,852,339

100.0

 

1,910,164

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)原価計算方法は個別原価計算を採用しております。 

  ※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

   (自 2017年4月1日
    至 2018年3月31日)

当事業年度

   (自 2018年4月1日
   至 2019年3月31日)

個人教育事業収入原価へ振替

71,657千円

72,266千円

法人研修事業売上原価へ振替

82,113

82,672

その他

2,980

12,431

期末残高

156,751千円

167,370千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

販売手数料

181,510

千円

153,593

千円

広告宣伝費

1,054,277

 

999,121

 

給与手当

2,587,748

 

2,617,864

 

賞与

304,672

 

355,564

 

賞与引当金繰入額

126,613

 

137,479

 

法定福利費

502,235

 

510,512

 

旅費交通費

230,916

 

224,681

 

貸倒引当金繰入額

160

 

△611

 

通信費

221,020

 

235,361

 

賃借料

704,858

 

706,293

 

減価償却費

140,196

 

149,753

 

消耗品費

56,353

 

36,624

 

業務委託費

530,613

 

519,512

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、有形固定資産では横浜校・池袋校・早稲田・神戸校等における教室設備や受付設備の改修、収録用設備の入れ替え等で合計1億1千2百万円、無形固定資産では法人受講者の一元管理をう学籍管理システムの大幅リニューアルや、子会社の(株)オンラインスクールが展開するオンライン学習サービス「オンスク.JP」のプラットフォーム開発を含む合計8千4百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

790,000

1,390,000

0.1366

1年以内に返済予定の長期借入金

1,473,696

1,232,294

0.4302

1年以内に返済予定のリース債務

23,513

25,009

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,202,656

3,755,023

0.9821

2020年7月27日~
2024年12月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

55,766

39,897

2020年9月30日~
2025年7月31日

6,545,632

6,442,224

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

996,160

575,358

364,376

206,629

リース債務

14,282

14,182

10,097

1,334

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,460 百万円
純有利子負債296 百万円
EBITDA・会予612 百万円
株数(自己株控除後)18,503,932 株
設備投資額- 百万円
減価償却費292 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    多田  敏男
資本金940 百万円
住所東京都千代田区神田三崎町三丁目2番18号
電話番号03(5276)8913

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