1年高値677 円
1年安値354 円
出来高438 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA17.6 倍
PBR2.3 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA7.0 %
ROIC10.7 %
β0.96
決算9月末
設立日1996/3/25
上場日2001/10/31
配当・会予7 円
配当性向19.2 %
PEGレシオ3.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:31.0 %
純利5y CAGR・予想:12.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社CEホールディングス)、子会社5社及び関連会社2社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(医療システム事業)

 医療機関向けの自社パッケージ製品である「MI・RA・Isシリーズ」の開発と販売を中心に行う事業で、主に中小規模病院に対して、当社グループの電子カルテシステムと他社の医事会計システム[2]等の部門システムを組み合わせ販売する他、医療を中心としたヘルスケア全般を支援するソリューションやサービスの提供を行っております。

 また、主にNECグループからの受託により、地域中核病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。

(その他)

 ヘルスケア関連情報サイト「Mocosuku」の運営や、公共及び商業施設向けデジタルサイネージ[3]システムの販売等を行っております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)関連会社である株式会社かごしま医療ITセンターは連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しており、事業系統図にも記載しておりません。

 

[1]電子カルテシステム 1999年4月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省(当時)が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示(オーダー)を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[2]医事会計システム 医療機関における診療報酬請求事務に関するシステムをいう。

[3]デジタルサイネージ 液晶やLEDディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「MI・RA・Is/Signage」と公共及び商業施設向け「DJ-Signage」を取り扱っている。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループが事業を展開しております医療業界においては、少子高齢化の進展が見込まれる中で、医療ニーズに応じたヒト、モノを的確に配置できるよう、地域医療構想の実現、医師・医療従事者の働き方改革の推進、及び実効性のある医師偏在対策の着実な推進を三位一体で推進していくことが求められております。

一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2018」により次世代ヘルスケア・システムの構築に向けたICT等の積極導入・活用が推進されており、個人の健康・診療情報等を医療機関等の間で共有できるネットワーク構築や、ビッグデータ利用推進のため、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90%とする具体的目標が引き続き維持される等、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。

このような状況の中、売上高につきましては、2017年8月より販売を開始した当社グループの主力製品である電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」を含む医療システムの販売が前期に続き好調で、複数の大型案件の導入・更新や、2019年10月に実施された消費税率引上げに向けた医療機関のシステム投資の増加もあったことから、前期比で大幅な増加となりました。利益面におきましても、売上増に伴う売上総利益の増加等により、営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ前期比で大幅に増加しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ793百万円増加し、7,812百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、2,924百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ518百万円増加し、4,887百万円となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高11,651百万円(前期比28.8%増)、営業利益961百万円(前期比82.7%増)、経常利益984百万円(前期比66.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は531百万円(前期比82.8%増)となりました。

 

なお、セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 

医療システム事業は、売上高11,578百万円(前期比29.0%増)、セグメント利益1,011百万円(前期比80.7%増)となりました。

その他は、売上高73百万円(前期比5.9%増)、セグメント損失31百万円(前期セグメント損失34百万円)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ547百万円減少し、1,390百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は324百万円(前期は1,278百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益984百万円、売上債権の増加額1,263百万円、たな卸資産の減少額237百万円、仕入債務の増加額353百万円などによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は493百万円(前期は269百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出131百万円、無形固定資産の取得による支出336百万円などによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は378百万円(前期は258百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出271百万円、配当金の支払額93百万円などによるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

前期比(%)

医療システム事業(千円)

9,271,457

122.8

その他(千円)

26,246

76.1

合計(千円)

9,297,704

122.6

(注) 1  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  2  生産実績は総製造費用で表示しております。

  3  セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

b. 受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期末比(%)

医療システム事業

9,674,980

104.3

2,291,494

70.7

その他

55,338

101.6

5,999

47.9

合計

9,730,319

104.3

2,297,493

70.6

(注) 1  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

       2  セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

c. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

前期比(%)

医療システム事業(千円)

11,578,525

129.0

その他(千円)

73,127

105.9

合計(千円)

11,651,652

128.8

(注) 1  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

       2  セグメント間の取引については相殺消去しております。

       3  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、最近2連結会計年度において、総販売実績の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づく合理的な判断を基礎として行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1)財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の総資産は7,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ793百万円増加いたしました。

流動資産は4,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少547百万円、受取手形及び売掛金の増加1,263百万円、仕掛品の減少235百万円などによるものです。

固定資産は3,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアの増加199百万円、土地の増加38百万円、建設仮勘定の増加55百万円などによるものです。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は2,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加353百万円、未払法人税等の増加99百万円、長期借入金の減少244百万円などによるものです。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は4,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加436百万円、非支配株主持分の増加79百万円などによるものです。なお、利益剰余金の増加の内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益531百万円の計上及び剰余金の配当による減少94百万円などによるものです。

2)経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、2017年8月より販売を開始した当社グループの主力製品である電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」を含む医療システムの販売が前期に続き好調で、複数の大型案件の導入・更新や、2019年10月に実施された消費税率引上げに向けた医療機関のシステム投資の増加もあったことから、前連結会計年度に比べて2,605百万円増加し、11,651百万円(前期比28.8%増)となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、売上増に伴う売上総利益の増加などにより、前連結会計年度に比べて435百万円増加し、961百万円(前期比82.7%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて240百万円増加し、531百万円(前期比82.8%増)となりました。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要とがあり、運転資金需要のうち主なものは外部調達費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費であります。

また、設備資金需要としては主にシステム開発のための無形固定資産投資によるものであり、必要な運転資金及び設備資金は銀行借入により調達しております。当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度における中期計画では、2021年9月期までに「MI・RA・Isシリーズ」1,000ユーザー、売上高営業利益率10%、株式時価総額100億円を達成することを目標としており、当連結会計年度では、「MI・RA・Isシリーズ」816ユーザー(進捗率81.6%)、売上高営業利益率8.2%(目標対比マイナス1.8ポイント)、株式時価総額(自己株式を含む)6,692百万円(進捗率66.9%)となりました。

前連結会計年度における中期計画の目標としていた連結売上高100億円については、当連結会計年度において達成いたしましたが、以下の3つの目標については、その達成時期を2022年9月期まで1年繰り延べました。

「MI・RA・Isシリーズ」ユーザー数については、競合との競争が厳しいことが進捗に影響を与える要因のひとつと考えておりますが、提携先を含めた販売力の強化及び魅力ある製品・サービスの投入を行うことにより目標達成を目指してまいります。

売上高営業利益率については、改善傾向にありますが、引き続き外部調達の見直しやシステム導入手法の改善等による向上を進めてまいります。

株式時価総額については、グループ各社の経営成績を着実に向上させることに加え、業務提携やM&Aを含めた事業領域の拡大により、100億円達成を実現するよう取り組んでまいります。

e.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〔医療システム事業〕

電子カルテシステム新製品「MI・RA・Is/AZ」を含む医療システムの販売に注力するとともに、「MI・RA・Isユーザーフォーラム」[1]の活動などを通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図っております。

また、NECグループ等からの受託により、主に地域中核病院向けのシステム開発やシステム導入支援を行った他、病院内の情報システムの運用・管理を行ってまいりました。

当社グループの大半を占める医療システム事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高9,674百万円(前期比4.3%増)、受注残高2,291百万円(前期末比29.3%減)、売上高11,578百万円(前期比29.0%増)、セグメント利益1,011百万円(前期比80.7%増)となりました。

〔その他〕

「Mocosuku」においては、ヘルスケア関連情報サイトの運営改善にとどまらず、新たなサービスの立ち上げに取り組んでおります。その他、クラウドデジタルサイネージ[2]システムについては、公共及び商業施設向けの販売に努めてまいりました。

その他の経営成績につきましては、受注高55百万円(前期比1.6%増)、受注残高5百万円(前期末比52.1%減)、売上高73百万円(前期比5.9%増)、セグメント損失31百万円(前期セグメント損失34百万円)となりました。

[1]MI・RA・Isユーザーフォーラム 電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」のユーザー病院が主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、見学会や情報交換会等の活動を定期的に行っている。

[2]デジタルサイネージ 液晶やLEDディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「MI・RA・Is/Signage」と公共及び商業施設向け「DJ-Signage」を取り扱っている。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、電子カルテシステムを主力製品とした医療情報システムの開発、製造、販売、保守サービス、並びに他社製品の受託開発及び導入支援を行っておりますが、医療情報システムで売上高の90%を超えることから、「医療システム事業」を単一の報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益

及び包括利益計算書

(注)3

 

医療システム

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,977,502

69,070

9,046,572

9,046,572

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,977,502

69,070

9,046,572

9,046,572

セグメント利益又は損失(△)

559,803

34,598

525,204

1,075

526,280

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている

          ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

      2  セグメント利益又は損失(△)の調整額1,075千円は、セグメント間取引消去170,279千円及び報告

          セグメントに帰属しない一般管理費△169,204千円であります。

      3  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

      4  報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を

          評価するための対象としていないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益

及び包括利益計算書

(注)3

 

医療システム

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,578,525

73,127

11,651,652

11,651,652

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,578,525

73,127

11,651,652

11,651,652

セグメント利益又は損失(△)

1,011,778

31,285

980,493

18,796

961,696

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている

          ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

      2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△18,796千円は、セグメント間取引消去171,160千円及び

          報告セグメントに帰属しない一般管理費△189,957千円であります。

      3  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

      4  報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を

          評価するための対象としていないため、記載しておりません。

【関連情報】

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

医療システム事業

その他

合計

当期償却額

19,696

19,696

当期末残高

162,495

162,495

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

医療システム事業

その他

合計

当期償却額

19,696

19,696

当期末残高

142,799

142,799

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。

 

(2) 経営戦略等

医療システム事業においては、電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」のユーザー数を増やし、安定成長へつながるシェア拡大を目指しております。そのため、製品の品質・顧客満足度向上やパートナーを含めた営業力の強化等を図ってまいります。また、競合先との市場競争が激しくなっており、そのような中でも利益を確保するため、外部調達の見直しやシステム導入手法の改善等を進めます。加えて、地域医療連携、医療介護連携ソリューション等の医療のトータルサービスを展開してまいります。

また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、事業領域を積極的に拡大するため、業務提携やM&Aを行い、医療システム事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱を早期に確立していきたいと考えております。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「MI・RA・Isシリーズ」ユーザー数、売上高営業利益率、株式時価総額を経営指標とし、3ヶ年の中期計画における目標を設定しております。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループが事業を展開しております医療業界においては、少子高齢化の進展が見込まれる中で、医療ニーズに応じたヒト、モノを的確に配置できるよう、地域医療構想[1]の実現、医師・医療従事者の働き方改革の推進、及び実効性のある医師偏在対策の着実な推進を三位一体で推進していくことが求められております。

一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2018」により次世代ヘルスケア・システムの構築に向けたICT[2]等の積極導入・活用が推進されており、個人の健康・診療情報等を医療機関等の間で共有できるネットワーク構築や、ビッグデータ利用推進のため、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90%とする具体的目標が引き続き維持される等、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。

当社グループは、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進し、これにより企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。

 

① 品質・顧客満足度向上について

当社グループの主力製品は、医療機関向けの電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」であり、当社グループは、医療に関わるすべての人々のために、さらなる利便性や診療の効率化の追求、未来を見据えた柔軟性・発展性を念頭においた製品づくりを行い、院内から他施設、そして患者やその家族へつながる連携力のあるシステムをご提供しております。

医療システム事業は、電子カルテシステム新製品「MI・RA・Is/AZ」[3]を中心とした「MI・RA・Isシリーズ」の開発・販売に注力するとともに、「MI・RA・Isユーザーフォーラム」の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。また、「MI・RA・Is/PX」及び「MI・RA・Is/AZ」は、一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会より発行されている、医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないソフトウェアを対象とした開発ガイドラインのうちLevel-2の適合製品に登録しております。

今後も、医療機関が担う役割をICTの面から支援するため、「MI・RA・Isシリーズ」が導入された病院と、他の病院やかかりつけ医などの医療機関、介護や福祉などの施設、在宅にて治療を進める患者や家族など、ヘルスケア分野全領域(All Zone)との連携を進めることを目標に取り組んでまいります。

 

② 新規事業について

当社グループは、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業領域の拡大を図っております。このため、経営企画や事業戦略機能の充実を図り、グループ内での事業の育成・立ち上げを推進する他、従来からの協業先をはじめとする医療情報システム分野でのプレーヤーやITセクター(特に「デジタルヘルス」関連)におけるベンチャー企業等との業務提携やM&Aを通じ、医療システム事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱の確立に取り組んでまいります。

 

③ 内部管理体制の強化について

企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。

当社グループは、法令、定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章、企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。

また監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図っております。

その他、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 

[1]地域医療構想 超高齢化社会に耐えうる医療提供体制を構築するため、将来人口推計をもとに2025年に必要となる病床数を4つの医療機能(高度急性期・急性期・回復期・慢性期)ごとに推計した上で、地域の医療関係者の協議を通じて病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を実現するための取組み。

[2]ICT Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。

[3]MI・RA・Is/AZ 2017年8月より販売を開始した、電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。2025年に向けて整備が進められている地域包括ケアシステムにおいて医療機関が担う役割をICTの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域(All Zone)との連携を進めることを目標としている。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場規模及び動向について

電子カルテシステムは、大規模病院では着実に普及が進んでいるものの、中小規模病院では依然としてその導入率は低いものとなっております。

今後の電子カルテシステム市場については、医療ICT化が医療の質の向上や医療の効率化に寄与することは多くの医療関係者が認めるところであることから、緩やかながらも着実に成長し、普及が進むものと予測されます。しかしながら、電子カルテシステムの普及が進まない場合、電子カルテシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等には、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電子カルテシステム市場が順調に成長したとしても、当社グループの開発・導入等の人員体制がこれに及ばない可能性もあります。

 

(2) 競合状況及び競争政策について

当社グループが販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計・検査・オーダリング等のシステムを大手ICT企業が主に大規模病院を中心に販売しておりましたが、厚生省(当時。以下厚生労働省)による1999年4月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」(厚生労働省健政発第517号・医薬発第587号・保発第82号)が発出されて以降、医療情報システム事業を展開してきた企業等が参入し、中小規模病院及び診療所向けに開発・販売を始めたものであります。このような状況の中、当社グループは、厚生労働省の前記通知がなされる前の1997年10月に電子カルテシステムの開発に着手し、2000年4月にはユーザーにて稼働を開始しております。

当社グループの製品は、大手ICT企業や医療情報システム会社等と競合状況にあります。競合先との市場競争が激しくなっており、そのような中でも利益を確保するため、外部調達の見直しやシステム導入手法の改善等を進めますが、競争の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 政府の政策とその影響について

当連結会計年度において、当社グループが事業を展開しております医療業界においては、少子高齢化の進展が見込まれる中で、医療ニーズに応じたヒト、モノを的確に配置できるよう、地域医療構想の実現、医師・医療従事者の働き方改革の推進、及び実効性のある医師偏在対策の着実な推進を三位一体で推進していくことが求められております。

一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2018」により次世代ヘルスケア・システムの構築に向けたICT等の積極導入・活用が推進されており、個人の健康・診療情報等を医療機関等の間で共有できるネットワーク構築や、ビッグデータ利用推進のため、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90%とする具体的目標が引き続き維持される等、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。

医療分野における政府方針を実現するためには、医療の情報化、とりわけ電子カルテシステムや地域医療連携システムが必要不可欠なインフラになると考えられます。しかしながら、診療報酬改定による大幅な医療費の抑制、消費税増税による税金負担の増加、医療制度改革等により、相当数の病院において経営状況が悪化した場合、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性もあります。

このように政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法規制について

電子カルテシステムについては、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(第5版)」をはじめ、医療情報システムの導入及びそれに伴う情報の外部保存を行う場合の取扱い等に関する指針が示されているものの、現時点において、厚生労働省の前記通知にいう、ⅰ.真正性の確保、ⅱ.見読性の確保、ⅲ.保存性の確保という3基準以外に遵守すべき規格は定められておりません。しかしながら、当社グループは電子カルテシステムと合わせ、外部調達した医薬品医療機器等法の許可を必要とする医療機器に該当するハードウエアを販売することがありますので、医療機器販売業の許認可を取得するなど、その対応を行っております。

電子カルテシステムは、現在医薬品医療機器等法における医療機器に該当しておりません。従いまして、当該法律による規制対象にはならないものの、医療の提供に使用されることから、優良なソフトウエアであることは必須です。そのため、医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないヘルスソフトウエアを対象とした開発ガイドラインが一般社団法人ヘルスソフトウエア推進協議会より発行されており、MI・RA・Is/PX及びMI・RA・Is/AZはそのうちLevel-2に適合製品として登録しております。

今後も、電子カルテシステムは、その普及に伴い、診療現場での役割が増大し、仕様・規格等、製品に対し何らかの法規制が行われる可能性があります。その場合には、新たな仕様・規格等に対応する社内体制の確立や認証の取得、再開発又は新規開発等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 医療情報システムについて

当社グループでは、自社製品の電子カルテシステム、他社の医事会計システム等、複数の部門システムを組み合わせ、医療のトータルソリューションを医療機関に提供しております。

そのため、自社製品、他社製品を問わず、当社グループが提供したシステムの品質の低下や機能強化の遅滞、技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 知的財産権について

当社グループの事業に関わる知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが存在しない分野も多く存在します。当社グループの事業に関わるこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から大きく変更されるという事態が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、自社製品又はその技術に関し、必要に応じて知的財産権の登録出願を行う等その保護を図る方針であり、すでに主要製品である電子カルテシステムに関わる知的財産権の保護策として、当社グループ独自開発に関わるプログラム等については、著作権や商標登録を取得しておりますが、特許権を取得するまでには至っておりません。

当社グループは、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかし、将来、当社グループの事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、侵害訴訟等を提起する可能性があります。

当社グループの属する市場が拡大し、事業活動が多様化・広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。仮に関わる紛争に当社グループが巻き込まれるような事態に至ったときは、当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、場合によっては、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 製品に関するクレーム等について

当社グループが開発・販売するソフトウエアやシステムに関し、ユーザー等から訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に関わるすべてのソフトウエア等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソフトウエア等の提供を完全に回避し得るという保証はなく、当社グループの製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社グループの事業又は提供する製品もしくは役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

特に、電子カルテシステムは医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、当社グループは細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の損害を与えることがないよう導入・カスタマイズ作業や保守作業等にも万全を期しています。しかしながら、予期し難い欠陥ないし不具合が発生した場合、当社グループは、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そのような損害賠償請求を受けた結果、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 情報セキュリティについて

当社グループは事業活動を通じた情報システム等の開発・提供にあたり、多くの機密情報・個人情報を入手し得る立場にあります。そのため、当社の子会社では、「ISO/IEC27001」の規格要求事項に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)、「JIS Q 15001:2006」個人情報保護マネジメントシステムに適合したプライバシーマークを構築・推進することで、個人情報を含めた情報管理体制の整備強化を図っております。また、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001:2008」の認証を取得し、製品・サービスの品質確保及び顧客満足度の向上に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する可能性があります。万一、そのような事故が発生した場合には、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 人材の確保、育成について

優秀な人材は、競合他社と差別化し得るための必須条件です。人材は、より良い製品を開発し、提供していくための原動力であり、急速なICT技術の進歩に対応しながら、システム開発及びユーザーサポートノウハウを蓄積し、教育の充実とともに社員のモチベーションを高める必要があります。当社グループでは積極的に優秀な人材を採用し、高度な開発技術と開発業務に関連した知識の習得のための教育や魅力的な職場環境の提供に努めておりますが、ICT技術の進歩への対応に遅れが生じる場合や人材の確保及び戦力化が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績や成長性に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 売上債権の貸倒れの影響について

当社グループでは、国内の医療機関を中心とする多くの取引先に製品・サービスの提供を行っており、十分な与信管理の実行とともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスクの管理に努めております。しかしながら、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 業績の変動について

製品ユーザーである医療機関の事業年度の関係等により、第2四半期及び第4四半期に売上高が集中するため、四半期毎の業績格差が大きい傾向があります。また、検収基準で売上計上するプロジェクトについては、稼働時期の遅延等により、売上高が予定されていた連結会計年度内に計上されない可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 新規事業について

当社グループは、業務提携やM&Aを通じて、積極的な事業拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しております。新たに加わる子会社や、既存子会社における新事業、新製品の開発販売に関し、医療システム事業と同様に注力してまいりますが、これらの事業が計画通りに進まない場合、予測不能な事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 関係会社株式について

当社は、株式会社駅探の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業拡大を図るため、ベンチャー企業との業務提携あるいはM&Aを積極的に行っていきます。これら当社グループに加わった投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、株式の評価が著しく低下した場合には、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

概要

1996年3月

札幌市中央区に「株式会社オネスト・エス」を設立

1997年10月

電子カルテシステムの研究開発(デモ版)に着手

1999年1月

病院向け電子カルテシステム「HS-MI・RA・Is(エイチエスミライズ)」製品版開発に着手

1999年2月

本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地5に移転

1999年9月

病院向け電子カルテシステム「HS-MI・RA・Is(エイチエスミライズ)」製品版完成

2000年2月

商号を株式会社シーエスアイに変更

2000年4月

東京支店(現・東京支社)を開設

2000年8月

厚生省(現・厚生労働省)の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける

2000年10月

札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞

2000年12月

大阪支店を開設

2001年10月

東京証券取引所マザーズに上場

2002年12月

株式会社シーエスアイ・テクノロジーを設立

2004年11月

北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の1つに選出

2006年7月

一般病院向け電子カルテシステム「MI・RA・Is/EX(ミライズイーエックス)」製品版完成

2007年10月

2007年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞

2008年3月

小規模病院向け電子カルテシステム「MI・RA・Is/CT(ミライズシーティー)」製品版完成

2008年5月

精神科病院・療養型病院向け電子カルテシステム「MI・RA・Is/EX Mversion (ミライズイーエックス エムバージョン)」製品版完成

2009年4月

九州支店を開設

2009年6月

情報セキュリティマネジメントシステムに適合していることを認証するISO/IEC27001を取得

2009年7月

「電子カルテ/地域医療連携ソリューション」販売開始

2009年8月

 

健康・医療ソリューション「Health Clover(ヘルスクローバー)」(現 かかりん)販売開始

2010年1月

精神科単科病院向け電子カルテシステム「MI・RA・Is/MX(ミライズエムエックス)」製品版完成

2010年12月

電子カルテシステム「MI・RA・Is/PX(ミライズピーエックス)」製品版完成

2011年7月

札幌証券取引所に重複上場

2011年10月

本店を札幌市白石区平和通十五丁目北1番21号に移転

2012年2月

株式会社エル・アレンジ北海道を設立

2012年5月

株式会社駅探(現・持分法適用関連会社)と資本・業務提携契約を締結

2013年4月

株式会社シーエスアイから株式会社CEホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行

2013年4月

会社分割により、当社の電子カルテシステム事業を承継し、株式会社シーエスアイ(現・連結子会社)を設立

2013年4月

株式会社CEリブケア(現・連結子会社)を設立

2014年6月

株式会社ディージェーワールド(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化

2014年10月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2015年2月

株式会社CEリブケアが「株式会社Mocosuku」に商号変更

2015年3月

株式会社エムシーエス(現・連結子会社)の株式を取得し合弁会社化

2015年3月

株式会社ディージェーワールドが株式会社シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併

2015年8月

株式会社エル・アレンジ北海道解散

2015年12月

監査等委員会設置会社へ移行

2016年11月

株式会社システム情報パートナー(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化

2017年7月

電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」製品版完成

2019年11月

 

株式会社マイクロン(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化(同社完全子会社である株式会社エムフロンティアを含む)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

18

23

30

29

6

5,431

5,537

所有株式数

(単元)

9,428

4,549

16,747

8,518

6

36,273

75,521

1,300

所有株式数

の割合(%)

12.48

6.02

22.18

11.28

0.01

48.03

100.00

  (注)  自己株式1,157株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。

また、当社は、当面期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

  内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力の向上のため、長期的な視点で投資効率を考えて活用していく方針であります。

上記方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、普通配当を1株につき13.5円とさせていただくことといたしました。

  なお、当社は取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年12月18日

101,955

13.5

第24回定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

杉本  惠昭

1950年6月17日

 

1990年3月

㈱オネスト代表取締役

 

札幌支店長兼任

1991年4月

同社取締役札幌支店長

1996年3月

当社代表取締役社長

2003年7月

当社代表取締役会長CEO(最高経営責任者)

2004年7月

当社代表取締役会長

2004年12月

当社取締役会長

2010年12月

当社代表取締役社長(現任)

2012年6月

㈱駅探社外取締役

2013年4月

㈱シーエスアイ代表取締役社長

2013年4月

㈱CEリブケア(現㈱Mocosuku)取締役(現任)

2015年3月

㈱エムシーエス取締役

2016年12月

㈱シーエスアイ代表取締役会長

(現任)

2017年11月

㈱エムシーエス代表取締役(現任)

 

(注)3

1,410,800

常務取締役

管理担当

松澤  好隆

1957年6月6日

 

1997年4月

㈱ジャパンケアサービス入社  総務部総務課長

1999年7月

同社総務部長

2000年8月

当社入社管理部総務課長

2001年11月

当社管理部部長代理

2004年7月

当社管理本部管理部長

2008年12月

当社取締役管理本部長

2013年4月

当社取締役管理担当

2013年4月

㈱シーエスアイ取締役管理本部長

2013年6月

同社常務取締役管理本部長

2014年6月

㈱ディージェーワールド取締役(現任)

2014年12月

当社常務取締役管理担当(現任)

2015年3月

㈱エムシーエス取締役(現任)

2018年12月

㈱システム情報パートナー取締役管理担当(現任)

2019年1月

㈱シーエスアイ常務取締役管理担当(現任)

2019年11月

㈱マイクロン取締役(現任)

2019年12月

㈱Mocosuku取締役(現任)

 

(注)3

100,300

取締役

経営企画室長

芳賀 恵一

1966年6月23日

 

1989年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1998年10月

サイバートラスト㈱入社

2000年12月

日本ベリサイン㈱(現デジサート・ジャパン合同会社)入社技術統括部部長代理

2003年1月

同社運用本部本部長補佐

2005年5月

㈱ビー・ユー・ジー(現ビー・ユー・ジーDMG森精機㈱)入社
経営・事業企画室担当部長

2006年10月

同社経営・事業企画室長

2007年10月

同社IPO準備室長

2008年12月

同社執行役員管理本部長

2015年5月

当社入社社長付部長

2015年10月

当社経営企画室長

2016年10月

当社執行役員経営企画室長

2016年11月

㈱システム情報パートナー取締役(現任)

2017年12月

当社取締役経営企画室長(現任)

2019年11月

㈱マイクロン取締役(現任)

 

(注)3

26,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

事業戦略室長

金田 直之

1962年7月24日

 

1986年4月

日立金属㈱入社

1995年3月

日本オラクル㈱入社

1996年7月

イーストマンコダックアジアパシフィック(現コダック合同会社)入社

2000年7月

㈱アジアネット代表取締役

2001年6月

㈱東芝入社

2001年11月

㈱ニューズウォッチ代表取締役社長(㈱東芝より出向、後転籍)

2011年10月

㈱ザクラ(現東京カレンダー㈱)代表取締役

2014年4月

当社入社社長付

2017年9月

当社執行役員事業戦略担当

2017年9月

㈱Mocosuku代表取締役社長(現任)

2018年12月

当社取締役事業戦略担当

2019年4月

㈱シーエスアイ社長付部長(現任)

2019年5月

当社取締役事業戦略室長(現任)

2019年11月

㈱マイクロン取締役(現任)

 

(注)3

2,100

取締役

齋藤 直和

1963年11月3日

 

1987年4月

日本電気㈱入社

2005年4月

同社医療ソリューション事業部第一営業部長

2009年7月

同社同事業部事業推進部長

2012年10月

同社IT・サービス市場開発本部シニアエキスパート

2014年4月

同社医療ソリューション事業部長代理

2015年4月

同社事業イノベーション戦略本部主席

2017年4月

同社未来都市づくり推進本部主幹

2017年4月

同社事業イノベーション戦略本部HealthTech事業開発室長

2017年12月

㈱シーエスアイ代表取締役社長

(現任)

2017年12月

㈱システム情報パートナー取締役(現任)

2017年12月

当社取締役(現任)

2019年11月

㈱マイクロン取締役(現任)

 

(注)3

15,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

田原    保

1954年8月4日

 

1977年4月

富士通㈱入社

1998年10月

同社医療担当部長

2001年6月

同社中部システム統括部公共システム部長

2003年4月

同社医療システム事業部長代理

2005年12月

同社医療システム事業部長

2009年6月

同社ヘルスケアソリューション事業本部プロジェクト統括部長

2010年12月

当社常務取締役システム担当

2013年4月

㈱シーエスアイ常務取締役システム担当

2013年10月

当社常務取締役新規事業担当

2013年10月

㈱シーエスアイ常務取締役新規事業担当

2014年10月

同社常務取締役新規事業・品質管理室担当

2015年3月

㈱エムシーエス代表取締役副社長

2015年10月

㈱シーエスアイ常務取締役対外戦略担当

2016年11月

㈱システム情報パートナー代表取締役社長(現任)

2017年3月

㈱シーエスアイ常務取締役新規事業統括担当

2017年12月

当社取締役(現任)

2018年1月

㈱シーエスアイ取締役(現任)

 

(注)3

84,500

取締役

松尾  茂

1964年10月8日

 

1987年4月

日本電気㈱入社

2005年4月

同社第二ソリューション事業本部医療ソリューション事業部大学病院営業部長

2013年4月

同社医療ソリューション事業部シニアマネージャー

2014年4月

同社医療ソリューション事業部長代理

2015年5月

㈱かごしま医療ITセンター社外代表取締役(非常勤)(現任)

2018年4月

日本電気㈱医療ソリューション事業部長(現任)

2018年12月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(常勤監査等委員)

吉住 実

1956年7月21日

 

1981年4月

㈱須貝興行(現SDエンターテイメント㈱)入社

1995年6月

同社取締役経営企画室長

2002年4月

同社常務取締役経営企画室長

2006年2月

同社専務取締役管理本部長

2009年3月

同社代表取締役専務

2009年8月

同社常務取締役

2015年5月

エムシーツー㈱取締役

2015年5月

ITグループ㈱取締役

2015年7月

㈱フォーユー監査役

2016年10月

SDエンターテイメント㈱代表取締役社長

2016年10月

エムシーツー㈱代表取締役社長

2019年12月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

名倉 一誠

1959年1月8日

 

1995年4月

弁護士登録

1995年4月

池田雄亮法律事務所入所

1998年4月

名倉一誠法律事務所開設(現任)

2007年12月

当社監査役

2015年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

吉田 周史

1973年8月3日

 

1997年4月

中央監査法人入所

2000年4月

公認会計士登録

2007年7月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2013年9月

吉田周史公認会計士事務所設立

(現任)

2013年11月

フュージョン㈱社外監査役(現任)

2015年9月

㈱ホーブ取締役(現任)

2015年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2016年5月

北雄ラッキー㈱取締役(現任)

 

(注)4

1,639,900

(注)1 取締役  松尾茂、吉住実、名倉一誠、吉田周史の4氏は、社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

   委員長 吉住実、委員 名倉一誠、委員 吉田周史

 なお、吉住実氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高めるためであります。

2019年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2019年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

梁田 真

1948年8月28日生

1971年4月

1998年6月

2001年4月

2003年7月

2004年4月

2008年4月

2008年6月

2015年12月

日本電気㈱入社

同社北海道支社長

同社東北支社長

同社支配人

同社執行役員

㈱HBA入社

同社常務取締役

当社社外取締役(常勤監査等委員)

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役と当社との関係

当社の社外取締役は4名であり、うち社外取締役松尾茂氏は、現在日本電気株式会社の使用人であります。同社は当社株式(発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合7.94%)を保有し、同社と当社の間には営業上の取引関係があります。

上記以外に、社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役が、過去・現在において役員もしくは使用人であった上記以外の他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、企業価値の向上に貢献するため、業務執行の監督機能を強化するとともに、客観的な意見表明を通じ取締役会の活性化を目的としております。

なお、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務の執行を客観的な立場から監視する監督機能の強化に貢献しております。

 

ハ.社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を参考としております。

 

ニ.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

a  社外取締役松尾茂氏は、長年にわたり医療ソリューションをはじめとした各種ソリューション事業に関する職務に携わっており、その経歴を通じて培った幅広い経験、見識に基づく監督機能が期待できるとの観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。

b  社外取締役吉住実氏は、経営に関する相当程度の知見を有しており、情報収集その他監査の実効性を高めることが期待できるとの観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。

c  社外取締役名倉一誠氏は、弁護士として法務及び財務に関する知見を有しており、その専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。

d 社外取締役吉田周史氏は、公認会計士として財務及び会計に関する知見を有しており、その専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員である取締役の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督を行い、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換を行います。

監査等委員である社外取締役は、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時に、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたります。

内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査等委員である社外取締役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行います。

 

(賃貸等不動産関係)

  該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱シーエスアイ

(注)2、3

札幌市

白石区

100,000

医療システム事業

100.0

役員の兼任あり。

当社所有の建物を賃借している。

当社の賃借建物の一部を転借している。

資金援助あり。

㈱Mocosuku

(注)2

東京都

港区

140,000

その他

57.5

役員の兼任あり。

当社の賃借建物の一部を転借している。

㈱エムシーエス

(注)2

青森県

弘前市

100,000

医療システム事業

51.0

役員の兼任あり。

当社の賃借建物の一部を転借している。

㈱システム情報パートナー

東京都

港区

20,000

医療システム事業

100.0

役員の兼任あり。

当社の賃借建物の一部を転借している。

資金援助あり。

㈱ディージェーワールド

札幌市

白石区

10,000

医療システム事業

その他

100.0

役員の兼任あり。

当社所有の建物を賃借している。

資金援助あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱駅探

(注)4

東京都

千代田区

291,956

「乗り換え案内」等の移動に関連したソリューションサービスの提供

31.0

(注)5

資本・業務提携契約を締結している。

  (注)1  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

        2  特定子会社に該当しております。

        3  株式会社シーエスアイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める

            割合が10%を超えております。

            主要な損益情報等 (1) 売上高       10,003,997千円

                             (2) 経常利益        683,455 〃

                             (3) 当期純利益      443,035 〃

                             (4) 純資産額      2,087,579 〃

                             (5) 総資産額      4,281,629 〃

        4  有価証券報告書を提出しております。

        5  議決権の所有割合については、自己株式を除いて計算しております。

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

給料手当

237,624千円

257,824千円

賞与引当金繰入額

10,880

15,487

退職給付費用

5,787

5,222

研究開発費

11,520

6,664

貸倒引当金繰入額

12,341

△9,818

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、当社グループの主力製品である電子カルテシステムを中心とした無形固定資産や、サーバ等のコンピュータとその周辺機器、事務所用不動産などの有形固定資産への投資を実施いたしました。

 当連結会計年度の設備投資の総額は488,155千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。

セグメントの名称

金額(千円)

医療システム事業

386,515

その他

382

全社共通

101,257

合  計

488,155

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

271,495

244,072

0.37

1年以内に返済予定のリース債務

545

253

1.15

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

533,903

289,831

0.34

 2020年~ 2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

253

合計

806,197

534,156

(注)1  平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2  長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

211,191

78,640

【社債明細表】

        該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,144 百万円
純有利子負債-943 百万円
EBITDA・会予520 百万円
株数(自己株控除後)14,921,986 株
設備投資額488 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費20 百万円
研究開発費14 百万円
代表者代表取締役社長      杉本  惠昭
資本金1,165 百万円
住所札幌市白石区平和通十五丁目北1番21号
会社HPhttp://www.ce-hd.co.jp/

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