1年高値1,932 円
1年安値723 円
出来高40 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC8.4 %
β0.97
決算3月末
設立日1973/3/26
上場日2001/11/6
配当・会予28 円
配当性向-489.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:24.7 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは当社及び連結子会社12社の構成であり、客の個別ニーズに合わせたオーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、主として教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うGAKUEN事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びにレセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の4事業を営んでおります。

 当社グループの事業の内容は次のとおりであります。

 なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の事業区分と同一であります。

 

事業

分野

内容

会社名

ソフトウェア事業

ビジネスアプリケーション分野

(事務処理系システム)

・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム

・店舗情報、仕入、出荷管理、バーチャルショッピングモール、ショッピングマイレージサービス等流通業、サービス業向けシステム

・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム

・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム

・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム

・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ETC等公共系システム

・入試、学籍、教務、就職支援等学校及び学生向けシステム

・Webサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム

・会計、人事、統合パッケージ(ERP)導入サポート、顧客情報管理(CRM)システム、データウェアハウス構築、生体認証セキュリティシステム等その他事務処理システム

・運送業者向け配車・販売業務支援システム

・金融機関向け情報統合パッケージ「BankNeo」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等

・石油・ガス関連業務支援システム

・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム

当社

JAST TECHNIQUES PTE. LTD.

JASTEC (THAILAND) CO., LTD.

株式会社新日本ニーズ

桂林安信軟件有限公司

株式会社アイエスアール

JAST Asia Pacific Co.,Ltd.

Virtual Calibre SDN.BHD.

Virtual Calibre MSC SDN.BHD.

Virtual Calibre Consulting SDN.BHD.

AG NET PTE.LTD.

エンジニアリングアプリケーション分野

(通信・制御・技術系システム)

・携帯電話・デジタルAV機器・車載システム等組込みソフトウェア、地上波デジタル放送、移動体通信、カーナビゲーション、シミュレータ等情報通信関連システム

 

GAKUEN事業

戦略的大学経営システム

・大規模大学版ERP「GAKUEN REVOLUTION EX」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等

・学校事務支援統合システム「GAKUEN EX」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等

・大学向け統合型Webサービスシステム「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT」シリーズ(EX、RX)の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等

・学校業務のシステム化に関するコンサルテーション、EUC(End User Computing)支援、BPR(Business Process Reengineering)支援、運用サービス

・オンライン教育サポートシステム「GAKUEN EduTrack」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等

 

当社

アルファコンピュータ株式会社

上海嘉峰信息科技有限公司

 

 

事業

分野

内容

会社名

システム
販売事業

情報システム関連機器等の販売

・コンピュータ、ネットワーク機器、大型タッチディスプレイ機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及び保守等

・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供

・情報通信ネットワークの構築

・セキュリティシステムの構築

 

アルファコンピュータ株式会社

医療ビッグデータ事業

医療情報データの点検、分析及び関連サービス

・レセプト自動点検サービス「JMICS」(JAST Medical Insurance Checking System)

・医療費通知等医療情報サービスシステム

・点検事業会社向けクラウドサービス

・データヘルス計画書作成支援サービス

 

当社

株式会社新日本ニーズ

 

 当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態の状況

 当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。

(資産)

 流動資産の残高は96億2百万円(前連結会計年度末比0.1%減)となりました。また、固定資産の残高は33億85百万円(同15.9%減)となりました。これは主として、のれん及び顧客関連資産の減損並びに投資有価証券の減少によるものであります。

(負債)

 流動負債の残高は51億68百万円(同7.5%減)となりました。これは主として前受金が増加した一方で、未払金並びに支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。また、固定負債の残高は16億1百万円(同1.7%減)となりました。

(純資産)

 純資産の合計残高は62億18百万円(同3.1%減)となりました。

 

② 経営成績の状況

 当社グループの業績は、売上高180億19百万円(前連結会計年度比6.8%増)、営業利益9億70百万円(同13.9%増)、経常利益10億21百万円(同17.9%増)、減損損失を7億38百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は30百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益3億17百万円)となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。

ソフトウェア事業

 ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)につきましては、通信業向け案件が前年を下回ったものの、サービス・流通業、金融・保険・証券業、製造業及び大学向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高は堅調に推移いたしましたが、事業規模拡大に伴う販管費等のコスト増、不採算プロジェクトの発生及び一部子会社の業績低迷により、売上高120億80百万円(前連結会計年度比3.9%増)、営業利益78百万円(同83.7%減)となりました。

GAKUEN事業

 GAKUEN事業(学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス)につきましては、大学向けPP(プログラム・プロダクト)販売、EUC(関連システムの個別受託開発)及び仕入販売等がそれぞれ増収となり、売上高30億58百万円(同18.2%増)、営業利益7億11百万円(同123.7%増)となりました。

システム販売事業

 システム販売事業(IT機器の販売及び情報通信インフラの構築)につきましては、大学及び公共系案件の減収により、売上高15億66百万円(同6.8%減)、営業利益94百万円(同32.3%減)となりました。

医療ビッグデータ事業

 医療ビッグデータ事業(医療情報データの点検、分析及び関連サービス)につきましては、レセプト自動点検サービス及び医療費通知サービス等が堅調に推移し、売上高13億13百万円(同34.3%増)、営業利益93百万円(前連結会計年度は営業損失95百万円)となりました。

(注)本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高及び資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、地域ごとの業績は記載を省略しております。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高42億4百万円より2億96百万円減少し、39億8百万円となりました。

 なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得た資金は4億17百万円(前連結会計年度は13億42百万円の収入)となりました。この差額は主として売上債権の回収にかかる収入の減少及びたな卸資産に係る支出が増加した一方で、仕入債務の支払いが減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は5億27百万円(前連結会計年度は10億63百万円の使用)となりました。この差額は主として子会社株式の取得による支出が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、使用した資金は1億85百万円(前連結会計年度は11億57百万円の収入)となりました。この差額は主として短期借入の実行額の減少によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

ソフトウェア事業(千円)

9,978,263

103.9

GAKUEN事業(千円)

1,559,923

113.2

システム販売事業(千円)

1,189,640

91.1

医療ビッグデータ事業(千円)

879,658

120.0

合計(千円)

13,607,485

104.4

 (注)1.金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b.受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

前期比(%)

受注残高

前期比(%)

ソフトウェア事業(千円)

12,331,421

104.4

2,705,843

110.2

GAKUEN事業(千円)

3,082,762

111.6

1,108,952

102.2

システム販売事業(千円)

1,602,609

107.8

471,646

108.2

医療ビッグデータ事業(千円)

1,226,175

108.6

532,098

85.9

合計(千円)

18,242,968

106.1

4,818,540

104.9

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

ソフトウェア事業(千円)

12,080,881

103.9

GAKUEN事業(千円)

3,058,369

118.2

システム販売事業(千円)

1,566,820

93.2

医療ビッグデータ事業(千円)

1,313,721

134.3

合計(千円)

18,019,792

106.8

 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

相手先

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱ダスキン

1,532,644

9.1

TIS㈱

1,283,936

7.1

TIS㈱

1,337,052

7.9

㈱ダスキン

1,220,717

6.8

エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱

1,212,058

7.2

エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱

1,030,321

5.7

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

 また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは今後1年程度その影響が続くものの緩やかに回復するとものと想定しておりますが、完全収束に至るかどうかは現状不透明であると認識しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績に与える影響はありません。なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a.財政状態

 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

 b.経営成績

 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 c.キャッシュ・フロー

 キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

 

キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

59.8

55.4

50.4

46.8

47.7

時価ベースの自己資本比率(%)

38.6

50.0

56.4

55.5

42.1

キャッシュ・フロー対

有利子負債比率(年)

0.5

0.4

1.2

3.6

インタレスト・カバレッジ・

レシオ(倍)

78.0

431.8

478.5

94.1

(注)1.各指標の算出式は下記のとおりであります。

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。

・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。

・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

2.2016年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

 

 ③ 資本の財源及び資金の流動性

 a.キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 b.財政政策

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は15億円、長期借入金の残高は2百万円であります。また、当連結会計年度末において、取引銀行4行との間で合計5億円の貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高はありません)。

 

 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。当連結会計年度末において、有利子負債は15億11百万円であります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動等への影響が長期化した場合、将来において当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があるものの、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。

 

 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

 今後の成長に向けた課題は「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

 ⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、売上高、各利益計画値、配当性向並びに自己資本(連結)当期純利益率を重要目標経営指標として認識しております。

 当連結会計年度における各指標は次のとおりであります。売上高は180億19百万円となり、2019年11月8日公表の売上高連結業績予想180億円に比べ19百万円の増加、営業利益は9億70百万円となり、同9億25百万円に比べ45百万円の増加、経常利益は10億21百万円となり、同9億50百万円に比べ71百万円の増加、親会社の株主に帰属する当期純損失は30百万円となり、親会社の株主に帰属する当期純利益連結業績予想15百万円に比べ45百万円の減少となりました。また、配当性向は-486.03%、自己資本(連結)当期純利益率は-0.5%となりました。

 2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を精査中であるため未定としております。今後、連結業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「ソフトウェア事業」、「GAKUEN事業」、「システム販売事業」及び「医療ビッグデータ事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「ソフトウェア事業」は、受注ソフトウェアの個別受託開発をしております。「GAKUEN事業」は、学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービスを提供しております。「システム販売事業」は、IT機器の販売及び情報通信インフラの構築をしております。「医療ビッグデータ事業」は、レセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウェア事業

GAKUEN事業

システム

販売事業

医療ビッグ

データ事業

合計

調整額

(注)1

(注)2

連結

財務諸表

計上額 (注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

1.外部顧客への売上高

11,622,519

2,586,636

1,681,806

977,836

16,868,799

16,868,799

2.セグメント間の内部売上高又は振替高

66,676

4,448

4,316

75,441

75,441

11,689,195

2,591,085

1,686,123

977,836

16,944,240

75,441

16,868,799

セグメント利益

又は損失(△)

481,189

317,871

140,281

95,728

843,614

8,755

852,369

セグメント資産

8,085,816

2,051,533

1,231,512

659,846

12,028,709

1,607,855

13,636,564

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

98,526

19,542

3,713

13,675

135,458

135,458

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

92,478

17,970

3,222

12,899

126,570

1,753

128,323

(注)1.調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。

  2.調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

  3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウェア事業

GAKUEN事業

システム

販売事業

医療ビッグ

データ事業

合計

調整額

(注)1

(注)2

連結

財務諸表

計上額 (注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

1.外部顧客への売上高

12,080,881

3,058,369

1,566,820

1,313,721

18,019,792

18,019,792

2.セグメント間の内部売上高又は振替高

62,967

37,390

31,208

131,567

131,567

12,143,848

3,095,760

1,598,029

1,313,721

18,151,359

131,567

18,019,792

セグメント利益

又は損失(△)

78,330

711,038

94,919

93,634

977,922

7,112

970,809

セグメント資産

7,581,888

1,750,550

1,268,596

802,403

11,403,439

1,584,902

12,988,341

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

135,365

15,240

2,005

15,513

168,126

168,126

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

79,089

12,806

914

22,768

115,577

115,577

(注)1.調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。

  2.調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

  3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  4.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定に

    よる取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

㈱ダスキン

1,532,644

ソフトウェア事業

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

TIS㈱

1,283,936

ソフトウェア事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウェア

事業

GAKUEN

事業

システム

販売事業

医療ビッグ

データ事業

全社・消去

合計

減損損失

738,103

738,103

 (注)ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失408,103千円、顧客関連資産について減損損失329,999千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウェア

事業

GAKUEN

事業

システム

販売事業

医療ビッグ

データ事業

全社・消去

合計

当期償却額

28,388

28,388

当期末残高

619,660

619,660

 (注)暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウェア

事業

GAKUEN

事業

システム

販売事業

医療ビッグ

データ事業

全社・消去

合計

当期償却額

73,075

73,075

当期末残高

437,343

437,343

 (注)1.ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失408,103千円を計上しております。

2.ソフトウェア事業において、当連結会計年度にシンガポールのAG NET PTE. LTD.を取得し連結子会

社としております。当該事象によるのれんの発生額は303,284千円であります。なお、当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

 当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーに、いかなる系列にも属さない完全独立系のポジションを堅持し、業種、技術分野、メーカー等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ自由な立場であらゆるタイプの開発業務に取り組んでまいりました。その結果現在では、総合情報サービス企業として非常に幅広いニーズに応えることが可能となり、これが当社の大きな強みとなって、業績の安定成長に大きく寄与しているものと考えております。

 また当社では、こうした成長の原動力となるのは従業員ひとりひとりの情報システム開発に対する情熱と顧客への誠心誠意のサービスであり、そのためには人間力の研鑚が何よりも先行すべきである、との経営理念に基づいた「人づくり」経営に徹しております。

 

(2) 経営戦略等

 幅広い分野に展開すると同時に個々の分野には深く特化し、かつ最新技術にはいち早く取り組みを図る事業戦略により、特定産業の好・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されない安定性を保ちつつ、同時に長期的成長を狙うことができる点が、当社の特長であり強みであると考えております。

 しかしながら、昨今の世界経済の不安定な景況の下、中でも環境変動が激しいIT業界にあって、これまで業界の主力の収益源であった受託型開発ビジネスに大きく依存した業態では、将来に亘っての成長の実現は困難になるものと認識しております。また、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。

 こうした認識のもと、当社グループでは中長期的な経営の基本方針として、進行年度を含む3事業年度の中期経営計画を毎年策定し、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模等の「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。

 具体的には、受託開発ビジネスにおいては、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進、サービスビジネス化等の構造改革を加速し、GAKUEN、JMICS、BankNeoといった自社ブランドでは全サービス、アイテム毎にトップを目指すとともに、引き続きアライアンスやグローバル化を推進し、また、新しいビジネスアイデアの創出と事業化等により、継続的成長を果たす所存であります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、配当政策として、配当性向に配慮しつつ業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、自己資本(連結)当期純利益率は、2018年3月期の9.7%をピークに、特別損失等の影響により直近年度は低下しておりますが、営業及びマネジメント推進部門の強化による新たなビジネス展開とプロジェクト品質向上、海外子会社のマネジメント体制強化等で改善を図ってまいります。

 

(4) 経営環境

 当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益、雇用・所得環境等緩やかな改
善基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦の深刻化や新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、景気
悪化が懸念される状況となっております。

 国内IT産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計2月確報)において、2019年の売上高前年比が4.0%増(2018年の売上高前年比は1.5%増)とプラス傾向を継続しておりますが、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前述の経営戦略や経営環境でも触れましたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大による影響のなか、当社グループの顧客でも、食品等の生活必需品を扱う業種や教育、医療・ヘルスケア、Eコマース(電子商取引)等の分野が比較的安定している一方で、それ以外の業種では消費者マインドの冷え込みが一部みられる等、必ずしも一様な状況ではありません。これらを踏まえ、当社グループとしては、経営環境の変化への対応力を上げることが重要と認識しております。

まず、ソフトウェア事業につきましては、収益基盤であるSIビジネスの安定成長と高収益化を追求しつつ、併せてデータサイエンス、DX、ERP等のソリューションの拡大及び新商材の開拓を継続いたします。

次に、GAKUEN事業につきましては、学校業務改革パッケージ「GAKUEN」の新製品投入を軸として、さらなるシェア拡大と収益性の向上とともに、マーケットリーダーとして成長し続けるための品質・サービスのより一層の向上、新製品・ソリューションの継続的発信と収益化を推進いたします。

次に、システム販売事業につきましては、インフラ構築ビジネスの拡大と、SIベンダーとの協業による新たなビジネス基盤構築に取り組み、業績の継続拡大を図ってまいります。

最後に、医療ビッグデータ事業につきましては、点検エンジンの自動化推進及び点検性能の向上を引き続き進めると同時に、レセプトデータの利活用ビジネスの拡大や、産官学連携による共同研究、新技術・新事業の研究開発及び商材化を通じて製品・ソリューションのラインアップを拡充し、サービスビジネスとしての安定化、収益基盤の強化を進めてまいります。

以上から、当社グループは、単なる“変化”ではなく“変革”に向けて、全社員が圧倒的なスピードで挑戦することで、結果を勝ち取るべく、2021年3月期のスローガンとして、「変革とスピードで未来のJASTを創造しよう」を掲げ、併せて、重点施策課題として以下の4項目を設定し、遂行することといたしました。

① 中期経営計画の達成に向けて突き進む(SI事業におけるDX推進、サービスビジネス化等の構造改革加速、ブランド事業は全サービス、アイテム毎にトップを目指す、アライアンス・グローバル化の推進、新しいビジネスアイデアの創出と事業化、CIと広報戦略による知名度と企業価値向上)

② 主体的行動と当事者意識の徹底により、CXと収益性を両立

③ グループ各社との連携強化とグループガバナンスの充実により成果を最大化

④ JAST流人事ポリシーの確立と実行(制度充実、就業時間短縮、仕事を通じた自己実現施策等の働き方改革推進、社員エンゲージメント向上施策により、タテ・ヨコ風通しの良い組織づくりを実現、優秀人材の採用・育成、積極的なローテーションの実施)

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 不採算案件の発生や製品及びサービスの瑕疵等に係るリスク

 ハードウェア及びネットワーク技術の進化、OSやミドルウェアと開発言語の進化、近年のクラウドに代表される新たな情報処理テクノロジーの急速な普及と変遷により、当社が開発に携わる情報システムは複雑化の一途をたどっており、システム仕様の考慮不足による手戻りや見積精度不良による不採算案件の発生リスクが高まっております。一方で、製品やサービスの品質や欠陥等に対する社会的関心並びに社会的影響の高まりから、品質保証に関する顧客の要求水準は年々高くなっております。このような状況に対し当社グループでは、ソフトウェアの品質の向上及び安定化につきましては従業員教育の徹底、見積・受注プロセスにおける審査機能の強化、見積技術の向上並びにプロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。しかしながら、これらによっても不採算案件や瑕疵等の発生を完全に排除できない可能性があり、これらが発生した場合、顧客への補償、製品の補修等に係る費用の増大並びに信用の低下により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 情報管理並びにその他不正、過失等に係るリスク

 当社では医療データを始めとする重要度の高い情報を取り扱っており、顧客及び従業員等に係る機密情報並びに個人情報の漏洩や、各種の過失による事故あるいは不正行為の防止については、社内規程の制定、従業員の教育、専門組織による定期的検査等によって徹底を図っております。また、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、事故や不正行為等を100%防止することは困難であり、これら事故等の事象が発生した場合、当社グループの信用低下あるいは賠償責任等が発生し、さらには当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③ 訴訟に関するリスク

 当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが存在します。訴訟等を提起された結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる場合があり、その額によっては、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

④ 開発体制の確保に係るリスク

 中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、業界一般の傾向として優秀な人材の確保が困難になる場合があり、当社グループにおいても、必要なシステムエンジニア等の人材が十分確保できず、また、業界内での人材流動性が高まることにより、当社グループの業務に支障を来たす可能性があります。また、システム開発において、顧客から請け負った開発業務を協力会社に対して再委託する等しており、システム開発案件の需要が増大した場合には、協力会社の確保が重要な課題となり、また、要員確保のための発注単価が上昇する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、優良な協力会社の確保のための専門組織を社内に設置するとともに、海外へのオフショアや国内へのニアショアによる技術者の確保も視野に入れ、リスクの軽減に努めております。

⑤ 技術革新・新製品開発におけるリスク

 当社グループでは、付加価値の高い新製品やサービスをタイムリーに世に送り出すことが企業収益向上に貢献するものと考え、積極的な研究開発投資を行っております。しかしながら、変化の激しい業界の将来の需要を的確に予測し、技術革新による魅力的な新製品やサービスをタイムリーに開発・供給し続けることができるとは限りません。また、日進月歩で進化する技術動向にキャッチアップし、技術者のスキルを常に維持・向上する必要があります。これらの課題を解決する方策の一つとして当社グループの開発部門において実施している、市場の動向分析に基づく研究開発体制の構築や、開発テーマの選択と集中、技術者教育を行うためのマネジメントが有効に機能しない場合は、当社グループの業績及び成長見通しに影響を与える可能性があります。

⑥ 企業買収等によるリスク

 当社グループは、連結財務諸表に企業買収等による株式取得に伴うのれんを相当額計上しております。企業買収等の実施に当たっては、対象となる企業の財務内容や事業について詳細な事前審査を行い、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を行った上で決定しております。しかしながら、企業買収等の実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、経営環境や事業状況の変化等により期待した成果を上げられなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 事業継続に係るリスク

 当社グループは、大地震等の自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)等が発生し業務遂行が困難となる場合に備え、事業継続計画やガイドラインを策定し、初期対応や迅速な業務の復旧を可能にするための対応体制や環境等の整備を実施しております。また、当社グループが入居する主要オフィスは事業を継続する上で高度防災機能を有しており、当社グループが利用するデータセンターはセキュリティ対策や耐震等の災害対策において高い水準にあります。しかしながら、一企業のコントロールを超える特別な事情や状況が発生し、業務の中断が不可避となった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑧ 景気低迷のリスク

 当社グループにおいては、特定の業種、技術分野、メーカー等に依存しない事業運営を行っており、景気動向の影響を比較的受け難い特長がありますが、国内外の景気が長期にわたり低迷すると、顧客企業の収益悪化によるシステム開発投資の抑制等で、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑨ 主要顧客への依存度に係るリスク

 当社グループにおいては、上位販売先への売上が占める割合は比較的高水準であり、当連結会計年度においては売上高上位3社の連結売上高に占めるシェアが約20%、同じく上位5社では約27%となっております。従って、この特定顧客への収益の集中は近年緩和傾向ではあるものの、依然主要顧客の受注状況並びに当該顧客の属する業界等の環境変化によっては業績が大きく変動する可能性があります。

 

最近2年間における主要販売先

2019年3月期

2020年3月期

販売先名

金額

(千円)

割合

(%)

販売先名

金額

(千円)

割合

(%)

㈱ダスキン

1,532,644

9.1

TIS㈱

1,283,936

7.1

TIS㈱

1,337,052

7.9

㈱ダスキン

1,220,717

6.8

エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱

1,212,058

7.2

エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱

1,030,321

5.7

本田技研工業㈱

739,670

4.4

本田技研工業㈱

661,699

3.7

富士通㈱

669,377

4.0

富士通㈱

647,851

3.6

上記5社合計

5,490,802

32.6

上記5社合計

4,844,526

26.9

その他合計

11,377,996

67.4

その他合計

13,175,265

73.1

合計

16,868,799

100.0

合計

18,019,792

100.0

 

 

収益の期末集中に係るリスク

 当社グループの事業であるソフトウェアの受託開発及びパッケージ並びに機器販売の特異性として、顧客による製品等の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる3月に集中し、下表のとおり第4四半期に売上高及び営業利益が偏る傾向にあります。従って、開発工程の延長、顧客の予算執行状況並びに製品等受入検査の進行状況等に起因する収益計上の延期により、業績が変動する可能性があります。

 

最近2年間における四半期ごとの売上高、営業利益

 

(単位:百万円)

2019年3月期

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

合計

売上高

4,106

3,918

3,700

5,143

16,868

営業利益

(△は営業損失)

154

109

△11

604

856

(単位:百万円)

2020年3月期

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

合計

売上高

3,770

4,840

3,901

5,507

18,019

営業利益

(△は営業損失)

△308

498

48

829

970

 

⑪ 取扱いハードウェアの陳腐化等のリスク

 当社グループが取扱うハードウェアは、メーカー及び代理店から調達しますが、最低発注量が大きい製品もあり、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達したハードウェアが陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ハードウェアに不具合等が発生した場合、顧客への補償、製品の補修等に伴い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑫ 資産の評価に係るリスク

 当社グループでは、投資その他の資産として、有価証券等を保有しております。これら資産の残高は、換金性の高い流動資産と比較して相当に少額ではありますが、予測が困難な市況の急変あるいは発行体の破綻等の事態が発生した場合、評価額の減少によって業績に影響を与える可能性があります

⑬ グローバル事業に関するリスク

 当社グループは、複数の海外子会社を保有しておりますが、各社が事業を展開する国や地域における政治的、経済的状況等の変化や外国為替相場の変動等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑭ 収益認識に関するリスク

 システム製品(受託開発のソフトウェアを除く)については、検収基準で売上を計上しております。パソコン、その他周辺機器等のハードウェアについては顧客に納品した時点で売上を計上しております。また、受託開発のソフトウェアについては、工事進行基準により収益を認識しております。プロジェクトの見積コストが収入見込額を上回るものについては、回収可能額を厳格に査定し、回収不能額を損失計上しております。将来的にコストが増加した場合には、損失の追加計上が生じる可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1973年3月

ソフトウェアの開発業務を目的として大阪市東区(現中央区)内本町橋詰町55番地に

日本システム技術株式会社を設立

1977年7月

東京都港区に東京支社を開設

1980年2月

本社を大阪市北区中之島三丁目2番18号住友中之島ビルに移転

1982年9月

シンガポールにシステム開発会社 JAST TECHNIQUES PTE. LTD.を設立

1987年4月

大阪・東京2本部体制実施

1991年2月

通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に登録

1993年3月

本社を大阪市北区堂島浜二丁目2番28号堂島アクシスビルに移転

東京支社を東京都文京区小石川5丁目10番20号小石川MIビルに移転

1994年10月

学校事務支援統合システムパッケージソフト「GAKUEN」シリーズ発売開始

1996年6月

建築法令コンテンツの開発・販売会社 日本建築法令株式会社を子会社化し、経営権獲得

1997年3月

通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に認定

1998年8月

大規模大学向け学校事務支援統合システム「GAKUEN REVOLUTION(学務)」の発売開始

1999年4月

アウトソーシングサービス開始

2000年2月

学校関係者間の情報ネットワークをWeb環境上で実現するパッケージソフト「UNIVERSAL PASSPORT」発売開始

2000年3月

JAST TECHNIQUES PTE. LTD.の持つタイのシステム開発会社 JASTEC(THAILAND)CO., LTD.の

株式を全株取得

2000年4月

大阪・東京2本部体制を廃止し事業部制を実施

2001年5月

社団法人情報サービス産業協会から「プライバシーマーク」付与企業に認定

2001年11月

ジャスダック市場に上場

2002年3月

大規模大学向け学校事務支援統合システム「GAKUEN REVOLUTION(法人)」の発売開始

2003年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

2003年4月

東京・大阪2本社体制実施

東京本社を東京都港区港南二丁目16番2号太陽生命品川ビルに移転

2003年12月

通信事業部がISO14001を取得

2004年3月

日本建築法令株式会社を解散

2004年4月

東京本社第一ソリューション事業部第一部がISMSの認定を取得

2005年8月

大阪本社を大阪市北区中之島二丁目2番7号中之島セントラルタワーに移転

2006年8月

文教マーケット向けシステム販売会社 アルファコンピュータ株式会社の全株式を取得し、

子会社化

2006年9月

「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT EX」の発売開始

2007年3月

「GAKUEN REVOLUTION EXシリーズ」学務系及び「GAKUEN EXシリーズ」学務系の発売開始

2008年6月

「GAKUEN REVOLUTION EX 経理・管財」の発売開始

2008年10月

東京システム本部がISO27001(ISMS)を取得

2010年2月

「GAKUEN EXシリーズ」法人系(経理・管財)の発売開始

2010年8月

診療報酬明細書の自動点検システム「JMICS」サービス開始

2010年12月

ISO27001(ISMS)を東京本社全体に認証拡大

2012年1月

医療情報サービス事業部がISO9001及びISO27001の認証を取得

2012年7月

 

 

2013年2月

2014年3月

2014年4月

2014年11月

株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の3社を株式取得等に

より子会社化

大阪本社全体でISO9001、ISO14001及びISO27001の認証を取得

大阪本社を大阪市北区中之島二丁目3番18号中之島フェスティバルタワーに移転

全社でISO9001、ISO14001及びISO27001の認証を取得

全学統合型eラーニングシステム「GAKUEN EduTrack」の発売開始

東京本社を同ビル内階上へ移転、増床

 

年月

事項

2015年9月

2016年5月

2017年6月

2017年11月

2018年4月

2018年7月

2018年8月

2018年11月

2019年1月

2019年5月

2019年9月

上海嘉峰信息科技有限公司への出資が完了し、子会社化

株式会社アイエスアールの株式を取得し、子会社化

東京証券取引所市場第一部に指定

株式会社コウェルへの出資及び協業強化

タイに国際地域統括拠点としてシステム開発会社 JAST Asia Pacific Co., Ltd.を設立

「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」の発売開始

ヘルスケアイノベーション事業部 西日本地区がISO20000(ITSMS)の認証を取得

Virtual Calibre グループの株式を取得し、子会社化

ISO20000(ITSMS)をヘルスケアイノベーション事業部全体に認証拡大

AG NET PTE.LTD.の株式を取得し、子会社化

株式会社テラスカイとの資本業務提携契約締結

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

26

16

31

9

2,427

2,527

所有株式数(単元)

6,131

898

16,090

4,683

12

28,291

56,105

1,730

所有株式数の割合(%)

10.93

1.60

28.68

8.35

0.02

50.43

100.00

 (注)自己株式201,184株は、「個人その他」に2,011単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 配当につきましては、業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、配当性向に配慮しつつ、各期の業績動向、財務状況及び各種環境を勘案して具体的方針並びに金額を検討しております。また、留保利益につきましては、プロフェッショナル人材の育成、新ビジネスの創生、各種アライアンスの推進並びに新製品の研究開発等に有効投資したく考えております。
 配当の基準日につきましては、毎年9月30日及び3月31日を基準日とする従来どおりの方針を基本とするほか、別途基準日を定めて配当を行うことができるものとしております。これら配当の決定機関につきましては、取締役会の決議によって配当できる旨を定款にて定めております。
 当連結会計年度に係る配当金につきましては、年度の業績等を勘案し、28円(普通配当 28円)の配当を実施いたしました。
 また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 なお、基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当の取締役会の決議年月日、配当金の総額及び1株当たりの配当額は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2020年4月30日

151,509

28

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

平林 武昭

1938年4月23日

 

1973年3月

当社設立 代表取締役

2005年4月

2020年6月

当社代表取締役社長執行役員

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

94.40

常務取締役

大門 紀章

1960年2月11日

 

1996年4月

1999年2月

大和冷機工業入社

当社入社

2003年4月

当社財務部長

2005年4月

当社執行役員財務部長

2007年6月

当社取締役執行役員財務部長

2010年6月

当社取締役執行役員本社管理部門担当、財務部長

2014年4月

当社取締役執行役員本社管理部門担当、グローバルマネジメント担当

2017年4月

当社取締役執行役員本社管理部門担当

2019年4月

当社取締役執行役員本社管理部門担当、国際業務担当

2019年6月

当社常務取締役執行役員本社管理部門担当(現任)、国際業務担当(現任)

 

(注)4

12.70

常務取締役

伴 浩明

1961年1月13日

 

1981年1月

当社入社

1998年4月

当社東京本部第一システム部長

2000年4月

当社第三システム事業部長

2002年4月

当社第三ソリューション事業部長

2004年4月

当社東京事業本部第一ソリューション

事業部長

2005年4月

当社執行役員東京営業本部長

2006年4月

当社執行役員GAKUEN副事業部長

2006年10月

アルファコンピュータ株式会社常務執行役員(出向)

2010年6月

同社取締役常務執行役員(出向)

2011年4月

当社執行役員東京ソフトウェア担当、

東日本ソフトウェア事業部長

2012年6月

当社取締役執行役員東京ソフトウェア担当、東日本ソフトウェア事業部長

2013年4月

当社取締役執行役員東京地区担当

2014年4月

当社取締役執行役員東日本地区担当、

医療ビッグデータ事業担当、特命プロジェクト担当

2015年4月

当社取締役執行役員東日本地区担当、医療ビッグデータ事業担当

2016年4月

当社取締役執行役員東日本地区担当、ビッグデータ事業担当

2018年4月

 

 

当社取締役執行役員東日本地区担当、医療ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担当、東京管理本部担当

2019年4月

当社取締役執行役員東京本社担当、医療ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担当、東京管理本部担当

2019年6月

当社常務取締役執行役員東京本社担当、医療ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担当

2020年1月

当社常務取締役執行役員東京本社担当(現任)、医療ビッグデータ事業担当(現任)、東京新規事業推進担当(現任)、海外事業担当(現任)、海外事業本部長(現任)

 

(注)4

19.90

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

土屋 祐二

1962年6月8日

 

1983年3月

当社入社

2012年4月

2014年4月

2016年6月

2017年4月

 

2019年4月

当社執行役員GAKUEN事業部長

当社執行役員GAKUEN事業担当

当社取締役執行役員GAKUEN事業担当

当社取締役執行役員GAKUEN事業担当、新規事業推進担当

当社取締役執行役員GAKUEN事業担当、新規事業推進担当、BankNeo事業担当

2019年6月

当社取締役執行役員GAKUEN事業担当、新規事業推進担当、BankNeo事業担当

2020年1月

当社取締役執行役員GAKUEN事業担当(現任)、新規事業推進担当(現任)、BankNeo事業担当(現任)、海外事業本部 副本部長(現任)

 

(注)4

17.40

取締役

六車 千春

1964年10月22日

 

1988年4月

当社入社

2014年4月

2018年4月

2019年6月

当社執行役員東日本ソフトウェア事業部長

当社執行役員東日本SI事業担当

当社取締役執行役員東日本SI事業担当

2020年1月

当社取締役執行役員東日本SI事業担当(現任)、海外事業本部 副本部長(現任)

 

(注)4

8.50

取締役

山田 賢二

1962年4月14日

 

1985年4月

当社入社

2011年4月

2015年4月

2017年4月

2018年4月

2019年4月

 

2019年6月

当社執行役員西日本ソフトウェア事業部長

当社執行役員西日本SI第一事業部長

当社執行役員営業部長

当社執行役員西日本SI事業担当

当社執行役員西日本SI事業担当、大阪スタッフ部門担当

当社取締役執行役員西日本SI事業担当、大阪スタッフ部門担当

2020年1月

当社取締役執行役員西日本SI事業担当(現任)、大阪スタッフ部門担当(現任)、海外事業本部 副本部長(現任)

 

(注)4

2.90

取締役

細江 浩

1959年8月16日

 

1983年4月

株式会社豊田自動織機入社

2004年6月

有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント(現任)

2006年1月

株式会社ビー・エヌ・アイ・システムズ取締役副社長

2007年4月

同社代表取締役社長

2011年7月

株式会社NTTデータ・チャイナ・アウトソーシング代表取締役副社長

2014年7月

 

2017年6月

株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表取締役(現任)

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

花井 貢

1953年6月29日

 

1977年4月

日本ユニバック株式会社(現、日本ユニシス株式会社)入社

1982年8月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2005年2月

T&Iソリューション株式会社代表取締役社長

2008年8月

日本情報通信株式会社取締役

2015年4月

株式会社第一コンピュータリソース顧問

2017年12月

2019年6月

エスツーアイ株式会社顧問(現任)

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

-

常勤監査役

園田 勝朗

1958年6月13日

 

1978年12月

当社入社

1994年4月

学校事務システム開発部長

1995年4月

GAKUEN事業室長

1997年4月

パッケージ事業室長

1998年4月

品質向上推進室長

1999年4月

アウトソーシング部 プロジェクト担当部長

2000年4月

CS事業部長

2004年4月

第三ソリューション事業部長

2008年4月

GAKUEN事業部 東日本CR部長

2011年4月

文教事業部 文教ソリューション部長

2013年4月

文教事業部 ソリューションセンター長

2014年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

19.20

監査役

妙中 茂樹

1961年9月10日

 

1985年8月

青山監査法人大阪事務所 入所

1989年10月

妙中幹男公認会計士事務所 入所

1995年6月

西本産業株式会社(現 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社)社外監査役

2006年1月

妙中茂樹公認会計士事務所所長(現任)

2009年6月

2018年1月

2019月6月

当社社外監査役(現任)

株式会社電響社社外監査役(現任)

ダイビル株式会社社外監査役(現任)

 

(注)6

-

監査役

最上 次郎

1978年8月2日

 

2007年11月

福岡県弁護士会登録

弁護士法人奔流 入所

2011年2月

長崎県弁護士会登録変え

山下・川添総合法律事務所 入所

2013年7月

大阪弁護士会登録変え

弁護士法人カノン法律事務所 入所

2014年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

-

 

 

 

 

175.00

 

 (注)1.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

2.取締役細江浩氏及び取締役花井貢氏は、社外取締役であります。

3.監査役妙中茂樹氏及び監査役最上次郎氏は、社外監査役であります。

4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役細江浩氏は、有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント、株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表取締役であります。グローバルビジネスを含めた、先端的なITコンサルティング事業及びビジネスモデル再構築における豊富な経験と幅広い見識を有し、当社グループの各事業に係る経営的見地からの助言・指導をいただくため、選任しております。

 社外取締役花井貢氏は、大手IT企業における、自動車系メーカー等へのITソリューション営業及び営業部隊統括、製品・サービスのブランディング等の豊富な経験と幅広い見識を有し、当社グループの各事業に係る営業的見地からの助言・指導をいただくため、選任しております。

 社外監査役妙中茂樹氏は、妙中茂樹公認会計士事務所所長、及び株式会社電響社の社外監査役、ダイビル株式会社の社外監査役であります。公認会計士、税理士としての専門的見地から会計、税務全般に関する知識を当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。

 社外監査役最上次郎氏は、弁護士法人カノン法律事務所弁護士であります。弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、選任しております。なお、同氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

 当社と社外取締役、社外監査役、及び兼職先との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません

 当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考としております。東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」に定める独立性基準を踏まえた上で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を候補者として選定することを基本方針としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部統制部門・監査室・会計監査人からの報告を含め経営の監督・監視に必要な情報を共有しています。社外監査役は取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、意見を述べております。

社外取締役は、主に取締役会への出席と監査役会へのオブザーバー参加を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、質問ならびに意見を述べることで経営の監督機能を果たしております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合

(%)

関係内容

 

 

百万円

 

 

 

(連結子会社)

アルファコンピュータ株式会社

東京都品川区

80

システム販売事業
(コンピュータシステムの販売)

100

当社パッケージ等の販売先。

役員の兼任。

債務保証。

 

 

百万円

 

 

 

(連結子会社)

株式会社新日本ニーズ

大阪市北区

10

ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)

100

ソフトウェア開発の委託先。

債務保証。

役員の兼任。

 

 

百万円

 

 

 

(連結子会社)

株式会社アイエスアール

東京都品川区

24

ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)

100

ソフトウェア開発の委託先。

債務保証。

 

 

千シンガポールドル

 

 

 

(連結子会社)

JAST TECHNIQUES
PTE. LTD.

シンガポール共和国

1,614

ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)

100

債務保証。

役員の兼任。

 

 

千タイバーツ

 

 

 

(連結子会社)

JASTEC(THAILAND)
CO., LTD. (注)1

タイ王国

3,000

ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)

49

役員の兼任。

 

 

千タイバーツ

 

 

 

(連結子会社)

JAST Asia Pacific
CO., Ltd.

タイ王国

10,000

ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)

99.97

役員の兼任。

 

 

万人民元

 

 

 

(連結子会社)

桂林安信軟件
有限公司

中華人民共和国

60

ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)

80

ソフトウェア開発の委託先。

役員の兼任。

 

 

万人民元

 

 

 

(連結子会社)

上海嘉峰信息科技
有限公司

中華人民共和国

242

パッケージ事業
(パッケージ販売・開発)

89.91

役員の兼任。

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合

(%)

関係内容

 

 

千マレーシアリンギット

 

 

 

(連結子会社)

Virtual Calibre SDN. BHD.

マレーシア

1,000

ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)

100

役員の兼任。

 

 

千マレーシアリンギット

 

 

 

(連結子会社)

Virtual Calibre MSC SDN. BHD.

マレーシア

1,497.5

ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)

100

役員の兼任。

 

 

千マレーシアリンギット

 

 

 

(連結子会社)

Virtual Calibre Consulting SDN. BHD. (注)2

マレーシア

1,000

ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)

30

役員の出向。

 

 

千シンガポール

 

 

 

(連結子会社)

AG NET PTE.LTD.

シンガポール共和国

102

ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)

100

役員の兼任。

 

 

百万円

 

被所有

 

(その他の関係会社)

株式会社ジャスト

堺市西区

50

不動産管理

(26.8)

役員の兼任。

 (注)1.持分は100分の50以下でありますが、役員の出向及び役員の兼任により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

2.持分は100分の50以下でありますが、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.が100分の30同社の持分を有しており、また役員の出向により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

3.有価証券届出書及び有価証券報告書の提出会社はありません。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

189,896千円

260,947千円

賃金給料及び諸手当

1,086,506千円

1,281,996千円

賞与引当金繰入額

129,254千円

155,325千円

役員賞与引当金繰入額

21,011千円

30,291千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,664千円

2,429千円

役員株式報酬費用

20,051千円

30,483千円

退職給付費用

46,710千円

65,655千円

研究開発費

492,842千円

442,341千円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては115,577千円の設備投資を実施しており、各セグメントにおける内容は以下のとおりとなっております。

ソフトウェア事業におきましては、社内システム環境の安定化に向けた機器導入及び最新サーバーコンピュータ導入のため、79,089千円の設備投資を実施いたしました。

GAKUEN事業におきましては、作業効率の向上を目的として設備機器の充実のため、12,806千円の設備投資を実施しました。

システム販売事業におきましては、新製品販売に向けた機器導入等のため、914千円の設備投資を実施いたしました。

医療ビッグデータ事業におきましては、レセプトの自動点検及び分析データの処理量増加に伴う機器導入のため、22,768千円の設備投資を実施いたしました。

(注)設備投資金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,543,696

1,500,000

0.2

1年以内に返済予定の長期借入金

8,400

8,400

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

13,666

8,942

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,900

2,800

0.6

2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,905

11,042

2021年~2023年

その他有利子負債

合計

1,583,568

1,531,184

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,800

リース債務

7,290

3,512

238

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,097 百万円
純有利子負債-2,398 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,363,246 株
設備投資額116 百万円
減価償却費91 百万円
のれん償却費73 百万円
研究開発費442 百万円
代表者代表取締役社長  平林 武昭
資本金1,077 百万円
住所大阪市北区中之島二丁目3番18号
会社HPhttp://www.jast.jp/

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