1年高値4,140 円
1年安値1,870 円
出来高1,460 千株
市場東証1
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.22
決算12月末
設立日1901/7/1
上場日2001/11/30
配当・会予71 円
配当性向-32.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社および当社の関係会社は、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。
 事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

<国内事業>

(広告業)

主に国内のすべての広告、マーケティングサービス、およびコンテンツ・ビジネスを主な業務としております。
  なお、主な企業は以下のとおりです。

㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通北海道、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、㈱ザ・ゴール、㈱電通アドギア、㈱電通デジタル、㈱電通ライブ、㈱電通テック、㈱電通ダイレクトマーケティング、㈱CARTA HOLDINGS

 

(情報サービス業)

㈱電通国際情報サービスは、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、各種ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス等を行っております。

 

(その他の事業)

㈱電通ワークスはビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務を行っております。

 

<海外事業>

(広告業)

主に海外のすべての広告、マーケティングサービスを主な業務としております。
  なお、主な企業は以下のとおりです。

Dentsu Aegis Network Ltd.、Dentsu Aegis London Ltd.、Aegis International Ltd.、Portman Square US Holdings Ltd.、Aegis Group Participations Ltd.、Aegis Triton Ltd.、Aegis GPS Holdings Ltd.、Aegis Finance Ltd.、DAN Regents Place Finance Limited、Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH、Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH、Dentsu Aegis Network France SAS、Aegis International Holding Company BV、Dentsu McGarry Bowen,LLC、360i LLC、Dentsu Aegis Network US Holdings, Inc.、Merkle Group Inc.、Agenciaclick - Midia Interativa S.A.、Dentsu Aegis (Shanghai) Investment Co., Ltd.、北京電通廣告有限公司、Aegis Media Asia Pacific Pte Ltd、Dentsu Aegis Network Australia Holdings Pty Ltd、Dentsu Aegis Network Australia Pty Ltd

 

 

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

事業全体の概況

2019年の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しているものの、輸出や生産に弱さが見られ先行きの不透明感が高まりました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱問題など不安定な国際情勢などから、先行き不透明な状況が続きました。

電通イージス・ネットワークが2020年1月に発表した2019年の世界の広告費成長率予測は2.6%、地域別では、日本が1.2%、ヨーロッパ、中東およびアフリカ(以下「EMEA」)が1.7%、米州(以下「Americas」)が3.4%、アジア太平洋(日本を除く。以下「APAC」)が2.7%となっています。

こうした環境下、当期(2019年1月1日~2019年12月31日)における当社グループの業績は、収益は1兆478億81百万円(前期比2.9%増)、売上総利益は9,393億85百万円(同0.7%増)、売上総利益のオーガニック成長率は△1.0%となりました。オーガニック成長の伸び悩みなどにより、調整後営業利益は1,407億51百万円(同8.1%減)、オペレーティング・マージン(調整後営業利益÷売上総利益)は15.0%(前期は16.4%)、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は761億20百万円(前期比21.9%減)となりました。APAC地域におけるのれん減損損失および海外事業における構造改革の実施に伴う費用等の計上により、営業損失は33億58百万円(前期は営業利益1,116億38百万円)、前期に計上した関連会社株式売却益の反動減やアーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損の増加などにより、親会社の所有者に帰属する当期損失は808億93百万円(前期は当期利益903億16百万円)となりました。

調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、関連会社株式売却損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当を排除した、親会社の所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。

 

報告セグメントの収益実績

a.国内事業

国内事業の業務区分別売上高では、インターネット(前期比26.6%増)は、旧株式会社VOYAGE GROUP(現株式会社CARTA HOLDINGS)と株式会社サイバー・コミュニケーションズの経営統合、ならびに株式会社セプテーニ・ホールディングスとの資本業務提携の効果もあり、大幅に伸張しました。一方で、テレビ(同4.0%減)、クリエーティブ(同3.5%減)、新聞(同6.3%減)などは前期を下回りました。この結果、国内事業の売上総利益は3,803億66百万円(同3.0%増)、売上総利益のオーガニック成長率は0.4%、オーガニック成長の伸び悩みと将来の成長に向けた費用投下などにより、調整後営業利益は724億88百万円(同9.7%減)、オペレーティング・マージンは19.1%(前期は21.7%)となりました

 

b.海外事業

海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、EMEAが△0.7%、Americasが2.4%、APACが△12.3%となり、全体では△1.9%となりました。主要国別にみると、スイス、スペイン、ロシア、イタリア、米国、インドなどは堅調でしたが、イギリス、フランス、ブラジル、中国、オーストラリアなどは厳しい状況となっています。M&Aの貢献もあり海外事業の売上総利益は、5,597億72百万円(前期比0.7%減)となりましたが、オーガニック成長の伸び悩みなどにより、調整後営業利益は683億61百万円(同6.3%減)、オペレーティング・マージンは12.2%(前期は12.9%)となりました。

 

 

2020年までの連結ガイドラインの進捗状況

ガイドラインで掲げた3つの項目のうち、上述の通り当期のオーガニック成長率は△1.0%(前期は+3.4%)となり、オペレーティング・マージンについては、前期を下回る結果となりました。しかしながら、株主還元については、1株当たり配当金を前期の90円から当期は95円に増配するとともに、300億円を上限とする自己株式取得を決議し、積極的な株主還元に努めました。

 

当連結会計年度末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、主に有形固定資産が増加したことから、資産合計で1,572億40百万円の増加となりました。一方、主にその他の金融負債が増加したことから、負債合計で2,154億56百万円の増加となりました。また、主に利益剰余金が減少したことから、資本合計は582億15百万円の減少となりました。

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,140億55百万円(前連結会計年度末4,166億68百万円)となりました。主に営業活動による支出などにより、前連結会計年度末に比べ26億12百万円の減少となりました。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果により得た資金は、前連結会計年度に比べ530億92百万円減少し、799億57百万円となりました。主に運転資本が増加したことおよび法人所得税の支払額が増加したことなどにより資金が減少しました。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ146億68百万円増加し、760億51百万円となりました。主に、有価証券の取得による支出が減少した一方で、有価証券の売却による収入も減少したことによるものです。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ653億25百万円増加し、78億3百万円となりました。主に長期借入れによる収入により資金が増加した一方で、社債の発行による収入が当連結会計年度は生じなかったことおよびリース債務の返済による支出が増加したことなどにより資金が減少したことによるものです。

 

(生産、受注及び販売の状況)

販売実績

当連結会計年度におけるセグメントの販売実績(売上高)は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(%)

国内事業

1,917,446

 102.2

海外事業

3,229,356

 92.8

5,146,802

 96.1

 

 

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。

2 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であり、IFRSに準拠した開示ではありません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会により公表されたIFRSに基づき作成されております。

また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務等オフバランス取引の開示、報告期間における財政状態および経営成績について影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、例えば、投資、企業結合、退職金、法人税等、偶発事象や訴訟等に関する見通しや判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、資産・負債の簿価、収益・費用の報告数字についての根拠となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針について、当社グループの財政状態および経営成績に特に影響を与える、あるいは、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りにより、大きな影響を受けると考えております。

 

① 収益の認識

「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (15)収益」をご参照下さい。

 

② 有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産の減損

当社グループは決算日において、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、または減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いております。

これらの仮定は過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 金融商品の評価

当社グループは有価証券やデリバティブ等の金融資産を保有しており、当該金融資産の評価に当たり一定の仮定を用いております。公正価値は、市場価格の他、マーケット・アプローチ等の算出手順に基づき決定しております。具体的には、株式およびその他の金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定し、活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は観察可能な市場データを用いて算定した金額若しくは観察不能なインプットを用いて主としてマーケット・アプローチで算定した金額で評価しております。

企業結合の結果生じる条件付対価および株式買取債務の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した価額で評価しております。

当社経営陣は金融商品の公正価値等の評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により見積りの変更が必要となった場合、認識される公正価値等の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 確定給付制度債務の評価

確定給付制度債務および退職給付費用は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等が含まれます。

当社経営陣はこれらの前提条件は合理的であると判断しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、認識される費用および計上される債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑤ 引当金

当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。

これらの引当金は、決算日における不確実性を考慮した最善の見積りにより算定しておりますが、予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、計上される債務の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎決算日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。

当社グループは、将来の課税所得および慎重かつ実現性の高い継続的なタックス・プランニングの検討に基づき繰延税金資産を計上しており、回収可能性の評価に当たり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、見積りは予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、認識される費用および計上される資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 収益および売上総利益

当連結会計年度における当社グループの収益は1兆478億81百万円(前連結会計年度比2.9%増)、売上総利益は9,393億85百万円(同0.7%増)となりました。
 売上総利益のうち、国内事業は、3,803億66百万円(同3.0%増)と前連結会計年度を上回りました。
 海外事業の売上総利益は5,597億72百万円(0.7%減)となりました。また、海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は△1.9%となりました。地域別では、EMEAが△0.7%、Americasが2.4%、APACが△12.3%となりました。

 

② 販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用および営業損益

当連結会計年度における当社グループの販売費及び一般管理費は、8,351億95百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。
 また、貸倒引当金繰入額は48億29百万円(前連結会計年度は貸倒引当金戻入額126百万円)、事業構造改革費用は196億82百万円、減損損失は736億70百万円(前連結会計年度は減損損失27百万円)、その他の収益は78億14百万円(同30.0%減)、その他の費用は171億80百万円(同41.7%増)となりました。
 これらの結果、当連結会計年度における営業損失は33億58百万円(前連結会計年度は営業利益1,116億38百万円)となりました。

 

③ 持分法投資利益、段階取得に係る再測定による利益、金融損益および当期損益

当連結会計年度の持分法投資利益は5億17百万円(前連結会計年度比80.8%減)、段階取得に係る再測定による利益は21億75百万円、金融収益から金融費用を減じた金融損失は421億3百万円(前連結会計年度比137.7%増)となり、この結果、税引前損失は427億69百万円(前連結会計年度は税引前利益1,487億51百万円)となりました。
 税引前損失から法人所得税費用を控除した当期損失のうち、親会社の所有者に帰属する当期損失は808億93百万円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期利益903億16百万円)となりました。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「2 事業等のリスク」をご参照下さい。

 

(4) 経営戦略の現状と見通し

「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

 

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
 また、近年においては既存事業の拡大、新規事業の発掘および開発のため、海外事業やデジタルテクノロジー領域をはじめとした様々な領域への投資に係る資金需要が生じております。

 

② 財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、社債、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により調達することとしております。また、債権の流動化も実施しております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは流動資産が上回っています。前連結会計年度および当連結会計年度における当社グループの運転資本は、それぞれ1,499億円および744億円の超過となっております。

当社は、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式による極度額500億円の銀行融資枠を設定しています。また、電通イージス・ネットワーク社においては、緊急時対応として、5億ポンド(約717億円)の銀行融資枠を設定しています。さらに、グループ内の資金効率の向上を図るべく、資金余剰状態にある子会社から親会社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。

2019年度において当社グループは、電通イージス・ネットワークにおける企業買収に係る支払資金および既存負債の償還に充てるべく、2019年11月までに6.6億ポンド(約947億円)および1.96億ドル(約215億円)を、金融機関からの借入により調達いたしました。

なお、当社は、格付機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。

 

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

「1  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

 

(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

 

(1) のれんの償却

日本基準の下ではのれんをその効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が前連結会計年度は411億93百万円減少、当連結会計年度は400億56百万円減少しております。また、当連結会計年度は、IFRSでは日本基準に比べて減損損失が477億5百万円増加しております。

 

(2) 資本性金融商品の処分に係る利得又は損失

日本基準の下では資本性金融商品の処分に係る利得または損失は収益または費用として計上しておりましたが、IFRSではその他の包括利益として認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度は金融収益が44億77百万円減少、金融費用が43億69百万円減少、当連結会計年度は金融収益が260億70百万円減少、金融費用が76億14百万円減少しております。

 

(3) 使用権資産およびリース債務の計上

 日本基準の下では借手として、従来、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リースに関してのみリース資産とリース債務を認識しておりましたが、当連結会計年度より、IFRS第16号を適用し、ほとんどのリースについて使用権資産とリース債務を認識しております。IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度は使用権資産が1,165億10百万円増加、リース債務が1,293億28百万円増加しております。

 

6.セグメント情報

 

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。

したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」および「その他の調整項目」を調整した利益をベースとしております。

セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。

 

  前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

国内事業

海外事業

調整額

連結

売上高(注)1

1,880,768

3,488,430

5,369,199

△11,920

5,357,278

収益(注)2

430,292

600,140

1,030,433

△11,920

1,018,512

売上総利益(注)3

369,258

563,852

933,111

△430

932,680

セグメント利益(調整後営業利益)(注)3

80,268

72,963

153,231

△2

153,229

(調整項目)

 

 

 

 

 

買収により生じた無形資産の償却

△35,123

販売費及び一般管理費(注)5

△1,700

減損損失(注)7

△27

その他の収益(注)5

840

その他の費用(注)5

△5,578

営業利益

111,638

持分法による投資利益

2,699

関連会社株式売却益

52,127

金融収益

6,839

金融費用

24,553

税引前利益

148,751

(その他の損益項目)

 

 

 

 

 

減価償却費および償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)

9,303

15,312

24,615

24,615

セグメント資産(注)4

1,411,258

2,396,629

3,807,888

△169,399

3,638,488

(その他の資産項目)

 

 

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

38,998

898

39,897

39,897

資本的支出

12,957

18,674

31,631

31,631

 

 

 

  当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

 

国内事業

(注)6

海外事業

(注)6

調整額

連結

売上高(注)1

1,921,309

3,235,674

5,156,984

△10,182

5,146,802

収益(注)2

454,002

604,061

1,058,063

△10,182

1,047,881

売上総利益(注)3

380,366

559,772

940,139

△753

939,385

セグメント利益(調整後営業利益)(注)3

72,488

68,361

140,850

△98

140,751

(調整項目)

 

 

 

 

 

買収により生じた無形資産の償却

△34,806

販売費及び一般管理費(注)5

△1,327

貸倒引当金繰入額

△3,927

事業構造改革費用

△19,682

減損損失(注)7

△73,670

その他の収益(注)5

185

その他の費用(注)5

△10,881

営業損失(△)

△3,358

持分法による投資利益

517

段階取得に係る再測定による利益

2,175

金融収益

6,819

金融費用

48,922

税引前損失(△)

△42,769

(その他の損益項目)

 

 

 

 

 

減価償却費および償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)

20,373

34,788

55,161

55,161

セグメント資産(注)4

1,556,652

2,399,055

3,955,707

△159,978

3,795,729

(その他の資産項目)

 

 

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

46,965

696

47,662

47,662

資本的支出

12,995

19,249

32,244

32,244

使用権資産増加額

7,811

15,646

23,457

23,457

 

 

(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。

2 収益の調整額は、セグメント間取引(売上高と同額)の消去によるものであります。

3 売上総利益およびセグメント利益(調整後営業利益)の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

5 販売費及び一般管理費、その他の収益およびその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

6 IFRS第16号の適用の影響(「3.重要な会計方針 (22)重要な会計方針の変更」参照)により、2019年1月1日時点のセグメント資産は、国内事業において43,192百万円、海外事業において85,054百万円増加しております。

7 減損損失のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度では国内事業27百万円、海外事業該当なし、当連結会計年度では国内事業0百万円、海外事業73,669百万円であります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

販売費及び一般管理費

 

 

特別退職金

72

42

M&A関連コスト

1,554

1,414

その他

73

△129

合計

1,700

1,327

その他の収益

 

 

固定資産売却益

5

141

その他

 835

43

合計

840

185

その他の費用

 

 

固定資産売却損

1

64

被買収会社に帰属する株式報酬費用

4,313

9,568

その他

1,263

1,248

合計

5,578

10,881

 

 

 

(3) 製品およびサービスに関する情報

当社グループは、広告業として新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、セールスプロモーション、映画、屋外、交通その他すべての広告業務取扱いおよび広告表現に関する企画、制作ならびにマーケティング、PR、コンテンツサービス等のサービス活動の一切を行っております。また、情報サービス業として、情報サービスおよび情報関連商品の販売等を行っており、その他の事業として、事務所賃貸、ビルサービス、受託計算業務等を行っております。

製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの収益は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

広告業

941,938

966,873

情報サービス業

72,745

77,352

その他の事業

3,828

3,655

合計

1,018,512

1,047,881

 

 

 

(4) 地域に関する情報

① 外部顧客からの売上収益

海外のうち、米国に帰属する収益は、前連結会計年度195,125百万円、当連結会計年度213,445百万円であります。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。

 

② 非流動資産(有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

日本

222,281

270,945

海外(英国および米国等)

1,050,788

1,081,320

合計

1,273,069

1,352,266

 

 

(注)1 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。

2 海外の中には、特定の国に紐づかないのれんおよび無形資産が、前連結会計年度は782,515百万円および219,733百万円、当連結会計年度は748,630百万円および203,368百万円それぞれ含まれています。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

国内・海外を問わず、顧客のニーズは従来の広告・コミュニケーション領域を超え、顧客の事業戦略に基づいた統合的な課題解決力や、データを駆使した企画提案・実施力が求められています。それに伴い、コンサルティング業界など広告業界以外の企業と競合するケースが増えつつあり、当社グループを取り巻く競争環境は厳しさを増しています。

この競争環境の下、当社は2020年1月から純粋持株会社「株式会社電通グループ」体制に移行しました。社員ひとりひとりが、グローバルレベルで組織の垣根を越えて多様な視点を持ち寄りオープンかつフラットに繋がることで、イノベーションを活性化すること。さらに、そうした人材が当社グループ内だけでなく、外部の様々なパートナーと柔軟にチームを組むことで、顧客や社会の課題に対して、新しい価値を次々に提供していくこと。純粋持株会社「電通グループ」は、そのような多様性に富んだ自由闊達で能力本位のグループ文化を醸成するために、グループ全体のガバナンス機能を担うに留まらず、価値創造およびイノベーション創発に取り組む全てのグループ内の個社・個人をエンパワーする役割を担う「チーミング・カンパニー」として、グループ全体を下支えします。

「チーミング・カンパニー」としての初年度にあたる2020年は、組織の壁を超えた柔軟なチームづくりを行う環境の整備、事業領域拡張や新規事業立ち上げの機会の提供とサポート体制づくり、イノベーションを生み出すアイデア・エグゼキューション・マネジメントの能力を育む機会の提供、などに重点的に取り組みます。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)2020年までの連結ガイドライン

当社グループが設定した2020年までの連結ガイドラインは下記の通りです。

 ① 売上総利益のオーガニック成長率3%以上(2020年までの3年間のCAGR)の達成

 ② オペレーティング・マージンは2018年より改善

③ 株主還元については安定的な配当を堅持しつつ、今後の業績やキャッシュフローの状況を勘案した適切な利益の還元を検討

 

(2)国内事業

① 労働環境改革の継続的推進

社員ひとりひとりが恒常的に良好なコンディションを維持できる労働環境を整えることは、当社グループが適切に労働法規を遵守する礎となるに留まらず、多様な人材を獲得し、社員のパフォーマンスを活性化および最大化するための前提条件です。株式会社電通において、2019年度は、2017年度および2018年度に実施した労働環境改革の継続的な実行とフォローアップを実施しました。その結果、2018年度に「1,952時間」だった同社の社員1人あたり総労働時間は、2019年度には「1,903時間」に減少しました。当社グループは、社員の労働環境の改善に向けて一層積極的に取り組んでまいります。

② 国内における事業基盤の強化

(ア) デジタル領域におけるケイパビリティの強化

デジタル事業基盤の強化として2018年度に資本業務提携した株式会社セプテーニ・ホールディングス、および株式会社VOYAGE GROUPと株式会社サイバー・コミュニケーションズが統合し新たに設立された株式会社CARTA HOLDINGSを加え、株式会社電通デジタルを軸とした国内グループのデジタル領域は、2019年度に2桁成長を達成しました。両社との協働により従来の電通グループの経営資源と両社の経営資源間の連携・強化を推進でき、国内のデジタル広告領域における業界最高水準のサービス提供に向けて大きな一歩を進めることができました。引き続き、このモメンタムを継続してまいります。

 

(イ) 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催および成功

2019年度は、世界水泳、世界陸上、ラグビーワールドカップなどの世界的なスポーツイベントに数多く関わりました。特にラグビーワールドカップは世界から大いに注目され、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運は大いに高まり、当社グループにとっては、そのアクティベーションに向けた礎を構築できた1年となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大を受け、2020年3月24日、国際オリンピック委員会と東京2020組織委員会は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を延期し、2021年夏までに開催することで合意した旨の共同声明を発表しました。当社グループは、これまで培ってきたスポーツイベントのアクティベーションやスポーツマーケティングに係る知見を総動員し、東京2020組織委員会をはじめ、関係するスポンサー企業および各種スポーツ競技団体等とも綿密に連携しながら、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催および成功に向け、グループ一丸で取り組んでまいります。

(ウ) 広告・マーケティング周辺領域および広告・マーケティング以外の領域での収益源の確保および拡大

当社グループは従来から広告・マーケティング周辺領域における収益源の拡大、および広告・マーケティング以外の新たな領域での収益源の確保に取り組んでまいりました。この数年は、顧客企業との共同事業への取り組みにも力を入れております。今後も日本社会を活性化しつつ当社の収益源を多様化する新たな領域に積極的に取り組みます。

 

(3)海外事業

① 事業基盤の整備

当社グループは2013年3月に英国のAegis Group plc(以下、イージス社)を買収して以降、海外事業を電通イージス・ネットワーク社の下で再編し、積極的なM&A活動を行うことでグローバルネットワークを拡充し、また、2016年度には米国のMerkle Group Inc.(以下「マークル社」)の買収によりデータアナリティクス関連の大規模なケイパビリティも獲得し、大きなトップラインの成長を実現してまいりました。

しかし、2019年度は、オーストラリア、中国、ブラジルなど複数の市場で業績が当初計画を下回って推移し、海外事業における売上総利益のオーガニック成長率は△1.9%と厳しい結果に終わりました。しかし、英国、フランス、中国、オーストラリア、ブラジルを除く2019年度の同成長率は2.5%を達成しております。

この結果を踏まえ、今後も着実に収益を拡大しつつオペレーティング・マージンを改善すること、また、急速に変化する当社グループを取り巻く競争環境に柔軟に対応できる事業基盤を整備することを目的として、昨年12月から海外の課題市場(オーストラリア、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、シンガポール、英国)で構造改革に着手しました。この構造改革を着実に実行し、海外事業の強靭な事業基盤を構築してまいります。

② 海外事業を取り巻く競争環境への対応

従来、当社グループの海外事業は広告業界におけるメガエージェンシー・グループと競合関係にありましたが、この数年間で、国内事業と同様に他業種との新たな競争環境が生じています。顧客からの広告・マーケティング活動の効率化・最適化の要求が強まり、消費者ひとりひとりにカスタマイズしたマーケティング・ソリューションへの要求が高まる中、データアナリティクス領域、ユーザーエクスペリエンス(UX)・カスタマーエクスペリエンス(CX)領域、コンサルティング領域の企業と競合するケースが増えております。

この競争環境の下で当社グループの提供サービスが市場をリードし続けるために、海外事業をクリエーティブ、メディア、CRMの3つの事業ユニット(ライン・オブ・ビジネス)に再編しました。顧客に対して、クリエーティビティとデータ・テクノロジーの活用を組み合わせた統合的ソリューションを提供できるシンプルかつ柔軟な体制を整えることで、今後の顧客ニーズの変化に万全の対応を行ってまいります。

なお、2019年度は、マークル社のオフショアのケイパビリティ強化を目的として、従業員約1,800人を擁するインドのデータアナリティクス会社「Ugam Solutions Private Limited(ウガム社)」を買収するなど、とりわけCRMユニットの強化に注力しました。

 

最後になりますが、当社グループはグローバルでの社会課題にも引き続き取り組んでいます。

2019年6月にはG20(持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合)が開催され、気候変動、生物多様性の損失、資源効率性、持続可能な消費と生産、などについてのアクションプランが示されました。いまやこうしたグローバルレベルの社会課題の克服なしには、企業の持続的な成長は実現できない状況に至っており、それに伴い企業も社会との新たな関係性を模索する必要に迫られています。

 

当社グループが事業として手掛けるマーケティング・コミュニケーション領域は、企業と生活者をつなぐ懸け橋の役割を担うものとして、大きな社会的使命を帯びています。生活者に持続可能性のある消費行動を促すとともに、責任あるコミュニケーションを実践するなど、「ESG(環境、社会、ガバナンス)」の観点を重視して企業経営にあたることは必要不可欠であり、また、「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals: SDGs)への実現にも貢献できるものと捉えています。
 今後も、コミュニケーション領域のグローバル・リーディンググループにふさわしい活動を強化して、企業価値の向上に取り組んでいく方針です。
 当社グループの環境負荷低減活動、ダイバーシティ&インクルージョン対応、責任あるコミュニケーション・コンテンツ制作方針、SDGsアクションなど、個別活動の詳細については、「電通統合レポート」(https://www.group.dentsu.com/jp/sustainability/reports/)をご覧ください。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの業績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 景気変動に伴うリスク

当社グループを含めた広告会社の業績は、景気によって広告支出を増減させる広告主が多いため、景気変動の影響を受けやすい傾向があります。とりわけ、新型肺炎コロナウイルスの感染拡大は世界規模でマクロ経済に影響を与えており、これに伴い、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期をはじめ企業や団体等によるイベントを含む広告コミュニケーション活動にも中止や延期による影響が生じ始めています。それに加えて、国内・海外を問わず、広告支出額の大きい産業部門(自動車業界や飲料業界など)の事業環境の変化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 広告業界内の競争環境に起因するリスク

① 競合社との価格競争のリスク

当社グループは、国内・海外を問わず、同業の広告会社グループやデジタルエージェンシーグループとの厳しい競争にさらされており、顧客企業における営業費削減のニーズが強まる中で、とりわけメディアプランニング・バイイングの領域において、競合社との価格競争に巻き込まれるケースもあります。

当社グループは、従来から、単に顧客の商品・サービスの広告作業や各種マーケティング施策を受託するに留まらず、顧客の抱える課題の本質を見極め、その課題解決に向けた統合的ソリューションをデザインし、提案から実施までワンストップで提供できる体制を整えてまいりました。このような高付加価値のソリューションを引き続き提供することで、競合社との差別化が図られ、価格競争に巻き込まれない強固な顧客との関係性を維持できると考えております。

しかしながら、競合社との価格競争により低マージンで受注せざるを得ないケース、または利益を確保できないために受注を辞退せざるを得ないケースが増加した場合、当社グループの収益の減少やオペレーティングマージンの悪化につながる可能性があります。

② グローバル企業の扱い喪失リスク

当社グループの顧客には、グローバルレベルで事業を展開する企業が多数含まれます。これらの顧客は、広告キャンペーンの統一性を担保する必要性や効率的な運用の観点から、とりわけメディアプランニング・バイイングの領域において、グローバルレベル(あるいはAPAC等の地域レベル)で取り扱い広告会社を選定する入札(グローバルピッチ)を実施することがあります。グローバルピッチは対象となる広告宣伝費の取扱高が多額になる傾向があります。

今後、当社グループの既存顧客が実施するグローバルピッチで当社が敗北した場合、またはこれらのピッチで勝利するために従来よりも低マージンでの受注を余儀なくされた場合、当社グループの収益の減少やオペレーティングマージンの悪化につながる可能性があります。

 

 

(3) 広告業界の構造変化に起因するリスク

① メディア環境の構造変化に伴うリスク

生活者を取り巻くメディア環境は、インターネットおよびデジタルデバイスの技術革新を背景に、グローバルレベルで大きくデジタルへとシフトしています。当社グループは、このメディア環境の構造変化を商機と捉え、次世代のメディアにグループのリソースを柔軟に配分・投下し、常に最新の生活者の行動原理に合わせたマーケティングソリューションを顧客企業に提供することで、このメディア環境の構造変化を収益拡大につなげております。

しかしながら、当社グループがこのメディア環境の構造変化に迅速かつ適切に対応できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、このメディア環境の構造変化は、国・地域ごとに異なる形態および時間軸で進行しており、当社グループが、一部の国・地域において、この潮流に乗り遅れるリスクもあります。とりわけ、国内において、マス四媒体(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ)の生活者への浸透度や影響力が今後急速に弱まり、それに伴い広告出稿が減少した場合、国内事業の収益の減少やオペレーティングマージンの悪化につながる可能性があります。

② 他業種との競争の拡大

当社グループは、同業の広告会社グループやデジタルエージェンシーグループとの競争に加え、この数年で他業種との新たな競争にさらされています。顧客からの広告・マーケティング活動の効率化・最適化の要求が強まり、生活者ひとりひとりにカスタマイズしたマーケティング・コミュニケーションへの要求が高まる中、データアナリティクス領域、カスタマーエクスペリエンス(CX)領域、コンサルティング領域の企業と競合するケースが増えております。

当社グループは、この業界構造の変化を商機と捉え、国内においては、顧客企業の課題を人(People)基点で捉え直し、必要な人に、必要な場所で、必要なタイミングで情報提供することを目指した統合マーケティング・フレームワークPeople Driven Marketingを軸に据えて、顧客企業のマーケティング戦略の立案から実施まで提供できる体制を整えております。また、海外においては、2016年に米国のマークル社を買収して大規模なデータアナリティクス関連のケイパビリティを獲得する等の施策により、業界構造の変化に対応しつつ大きなトップラインの成長を実現しております。

しかしながら、当社グループの基軸事業である広告マーケティング領域と他領域の間の境界線が今後ますます曖昧になり、他業種との競争が激化した場合、当社グループの収益の一部を他業種の競合社に奪われる可能性があります。

③ 海外におけるインハウス化の潮流

この数年、海外の広告市場、とりわけ米国市場を中心に、顧客企業が従来広告会社に外注してきたマーケティング活動の一部を顧客内部で実施する潮流(インハウス化)が広がっており、旧来型の広告会社の提供サービスへの需要が減るとともに、顧客のインハウス化を支援できるコンサルティング機能への需要が高まっています。

当社グループは、マークル社を中心にこの潮流に対応したコンサルティング機能の強化を図っておりますが、当社グループ傘下の一部の広告会社は、この潮流の影響を受けて収益が減少する可能性があります。

 

(4) テクノロジーおよびサービスの陳腐化に起因するリスク

当社グループは、顧客企業のマーケティング・コミュニケーション上の課題を解決するソリューションを提供するために、アドテクノロジーやマーケティングテクノロジー等への継続的な投資および独自のデータマーケティングプラットフォームの開発等を行っております。しかしながら、これらの投資や開発が想定通りに進まない可能性または顧客企業の課題解決に最適なソリューションに必ずしもつながらない可能性、当社グループのテクノロジーまたはサービスが技術革新により陳腐化する可能性、競合社が当社グループよりも顧客企業の課題解決に資するテクノロジーまたはサービスを開発する可能性等があります。

 

 

(5) コンテンツ事業に係るリスク

当社グループは、国内・海外を問わず、映画への制作出資やスポーツイベントの放送権の仕入販売などのコンテンツ事業を展開しております。これらのコンテンツ事業には、収入を得る前に支払が先行するもの、収支計画が多年度にわたるものが多く含まれております。また、大型のスポーツイベントの協賛権や放送権の獲得などには多額の財務的コミットメントを必要とするものもあります。

当社グループはこれらのコンテンツ事業領域に長く従事しているため一定の精度で収支計画を立てる知見を有しており、また多くのコンテンツ事業案件をポートフォリオとして管理することでコンテンツ事業のリスク分散を図っております。

しかしながら、コンテンツ事業の収入を左右する生活者の反応を確実に予測することは困難であり、案件が収支計画通りに進捗しない場合、また、当社による仕入金額を下回る金額でしか協賛権や放送権を顧客に販売できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 売掛金の未収リスク

顧客企業が倒産等した場合に、広告料金を含む業務受託料等の売掛金の一部が未収となるリスクがあります。これらのケースが増加した場合、当社グループの業績及び資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 海外事業の構造改革に係るリスク

当社グループは、当期の海外事業の業績の低迷を受けて、オーストラリア、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、シンガポール及び英国の7つの市場を対象として、対象市場全体の約11%の人員削減を含む構造改革に着手しております。この構造改革により、新たな事業モデルの導入を加速してクライアントへより良いサービスを提供し、従業員満足度の向上、収益の拡大およびオペレーティング・マージンの改善を目指します。しかしながら、同構造改革が想定通りに進まなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 中長期の視点での新たなビジネス開発に伴うリスク

当社グループは、国内において、中長期での新たな収益源の確保を企図して、新たな事業の開発やビジネスモデルの構築に向けた様々な取り組みを強化しております。これらには、顧客企業との共同事業への取り組みや、広告・マーケティング領域とは必ずしも関連性のない領域でのビジネス開発も含みます。例えば、2019年度の、株式会社北海道日本ハムファイターズおよび日本ハム株式会社との新球場の運営業務等に係る合弁会社の設立などが挙げられます。

しかしながら、技術革新、消費者動向の読み違い、過度に楽観的な事業計画、共同事業パートナーとの交渉難航など様々な理由で、これらのビジネス開発が中長期的に収益化できず、当社グループの業績に悪影響が出る可能性があります。また、仮に中長期的に収益化できる事業であっても、投下した資本の回収に一定の期間を要する場合、一時的に当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 人材の確保に係るリスク

当社グループの成長力および競争力は、優秀な人材の獲得および退職率の低減に依存します。当社グループは、従業員に対して労働市場で一定の競争力ある待遇を提供すること、および従業員ひとりひとりがやりがいを持つとともに成長を実感できる業務にアサインすること等で、優秀な人材の確保および退職率の低減を図りつつ、従業員ひとりひとりの能力を最大限に活性化するよう努めております。

しかしながら、労働市場の逼迫による人材不足等に起因して、当社グループが必要な人材を十分に確保できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(10) 電通イージス・ネットワーク社に係るのれんおよび無形資産の減損リスク

当社は2013年3月に英国の大手広告会社Aegis Group plcを買収し、当社グループの海外事業の推進をイージス社に一本化して電通イージス・ネットワーク社に再編しました。

当社は、イージス社の買収、およびその後電通イージス・ネットワーク社がグローバルレベルで実施した、マークル社を含む多数の会社の買収に伴い、多額ののれんおよび無形資産を計上しております。

当社は、当期において、オーストラリア・中国等における業績の低迷やAPAC地域のマクロ環境の不透明感を踏まえ、同地域の事業計画を保守的に見直し、同地域を1つの資金生成単位グループとして減損テストを行いました。その結果、同地域に係る将来キャッシュフローの見積もりおよび現在価値を減少させたことで、同地域に係るのれん減損損失約701億円を計上しました。

当社は、APAC地域以外の地域に係るのれんおよび無形資産については、現時点で減損の必要はないと考えております。しかしながら、今後の資金生成単位グループ毎の減損テストの結果、再び減損損失が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 法規制・訴訟等に係るリスク

① 労働法規に違反するリスク

当社グループは、社員ひとりひとりが恒常的に良好なコンディションを維持できる労働環境を整えることを経営の最優先課題の1つとして取り組んでおりますが、同労働環境の整備が不十分なものに留まるまたは遅延する場合、当社グループの社員のモチベーションおよびパフォーマンスの低下、優秀な社員の外部流出、多様性ある人材の獲得の困難化などの事態が発生し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の完全子会社である株式会社電通において2017年度から継続的に取り組んでいる労働環境改革により、同社の国内における社員の労働環境は着実に改善され、2016年度に「2,166時間」だった社員1人当たり総労働時間は2019年度には「1,903時間」にまで減少したものの、同社における労務管理上の不祥事が再発した場合、当社グループのレピュテーションが大きく悪化する可能性があります。

② 個人情報等に係るリスク

当社グループは、その業務遂行の過程で、顧客企業にとっての既存顧客・潜在顧客の個人情報を受領することがあります。また、顧客企業からの消費者ひとりひとりにカスタマイズしたマーケティング・コミュニケーションへの要求が高まる中、パーソナルデータを利活用した商品・サービスを開発して顧客企業に提供しております。

当社グループは、国内・海外を問わず、個人情報保護法およびEU一般データ保護規則等の法令または諸規制を遵守し、また、これら法令または諸規制の改定に迅速に対応しており、現時点においてこれらの法令または諸規制が当社グループの事業に悪影響を及ぼすことは想定しておりません。

しかしながら、万一個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当社グループの信頼性が損なわれ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、今後、これら法令または諸規制が改定され、当社のパーソナルデータの利活用に何らかの制限が課され、当社の商品・サービスの一部を顧客企業に提供できなくなった場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報セキュリティに係るリスク

当社グループは、その業務遂行の過程で、顧客企業の未公開の商品・サービス情報や事業戦略に係る情報を受領することが頻繁にあります。当社グループでは情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格を取得するなど、情報管理には万全を期しておりますが、万一情報漏えい等の事故が発生した場合、当社グループの信頼性が損なわれ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 訴訟等に係るリスク

現在、当社グループは、その業績に重大な影響を及ぼし得る訴訟等を抱えておりません。しかしながら、当社グループが広範な領域にわたり遂行している事業は、国内・海外を問わず、常に顧客・媒体社・協力会社等から訴訟を提起されるリスクを内包しております。

 

 (12) 災害、事故等に関わるリスク

当社グループが事業を遂行又は展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が起こった場合に
は、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

1901年7月1日

光永星郎は資本金10万円をもって日本広告株式会社を設立いたしました。
なお、同年11月電報通信社を設立し通信社としての業務を開始いたしました。

1906年12月27日

株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承いたしました。

1907年8月1日

株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併し、同時に、資本金を26万円といたしました。

1936年6月1日

通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い、当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資し、広告取扱いを主な業務とするに至りました。

1955年7月1日

商号を株式会社電通に変更いたしました。

1967年7月1日

東京都中央区築地一丁目11番10号に本店を移転いたしました。

1973年10月1日

資本金を11億5,200万円に増資いたしました。

1975年12月11日

株式会社電通国際情報サービス(現・連結子会社)を設立いたしました。

1984年12月1日

資本金を23億400万円に増資いたしました。

1991年10月1日

資本金を46億800万円に増資いたしました。

1994年12月14日

地域電通(株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年7月1日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立いたしました。

1995年7月1日

電通恒産株式会社と他の子会社2社を合併し、株式会社電通恒産サービス(現・連結子会社、2010年7月1日付で株式会社電通ワークスに社名変更)を発足させました。

1996年4月1日

株式会社電通アクティス(東京)と他の子会社3社を合併し、株式会社電通テック(現・連結子会社)を発足させました。

1997年9月1日

資本金を55億2,960万円に増資いたしました。

1997年11月28日

資本金を549億2,960万円に増資いたしました。

2000年11月30日

株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

2001年11月30日

東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
資本金を589億6,710万円に増資いたしました。

2002年11月6日

東京都港区東新橋一丁目8番1号に本店を移転いたしました。

2004年5月20日

当社普通株式の分割(1:2)を行いました。

2009年1月4日

株券の電子化に伴い、当社普通株式の分割(1:100)を行いました。

2013年3月26日

英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegis Group plc(現・連結子会社、同日付でDentsu Aegis Network Ltd.に商号変更)の全発行済株式を取得し、同社は当社の完全子会社となりました。

2013年7月29日

資本金を712億470万円に増資いたしました。

2013年8月27日

資本金を746億981万円に増資いたしました。

2016年3月30日

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

2016年7月1日

株式会社電通デジタル(現・連結子会社)を設立いたしました。

2017年1月4日

プロモーション領域を再編し、株式会社電通テックを株式会社電通ライブに改組改称し、新たに株式会社電通テック(現・連結子会社)を設立いたしました。

2019年1月1日

株式会社CARTA HOLDINGS(同日に株式会社VOYAGE GROUPから商号を変更)を株式交換により子会社といたしました。

2019年3月28日

純粋持株会社体制に、2020年1月1日を効力発生日として移行することが決定されました。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

87

46

623

598

39

39,437

40,830

所有株式数
(単元)

921,271

96,282

766,577

576,325

192

520,806

2,881,453

264,700

所有株式数
の割合(%)

31.97

3.34

26.60

20.00

0.01

18.07

100.00

 

 

(注) 1 自己株式11,522,056株は、「個人その他」に115,220単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

2 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ85単元および   32株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

(1) 配当の基本的な方針

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と考えております。当社を取り巻く経営環境の変化に応じて、事業成長による企業価値の長期的な向上、継続的かつ安定的な配当、機動的な自己株式の取得等を組み合わせて、資本効率の向上を目指すとともに、総合的な利益還元を図ってまいります。各期の配当については、安定性を重視しつつ、持続的な事業成長のための投資に必要な内部留保、連結業績動向、財務状況等を総合的に勘案して決定してまいります。

 

(2) 当期における配当の回数についての基本的な方針および配当の決定機関

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当に加え、期末配当についても取締役会であります。

 

(3) 当期の配当決定に当たっての考え方

当社は経営の安定性、財務の健全性に留意しつつ、企業活動のグローバル化やデジタル化の進展などに対し、事業機会のさらなる創出に向けた投資等を行って積極的に対応しております。当社グループの競争力、収益力の一層の向上と事業成長を図り、本源的な企業価値の向上を通じて株主の皆様への利益還元に努めてまいりたいと考えます。上述の諸要素を総合的に勘案し、当期配当を1株につき95円(うち、中間配当47.5円、期末配当47.5円)といたしました。

 

(4) 内部留保資金の使途

内部留保資金については、引き続き国内外市場での統合的・専門的能力向上に向けた事業基盤の整備・強化や、各種新規事業開発への投資、優良コンテンツの開発・取得などを含む収益基盤の整備・拡充等に有効に活用することで、当社グループの競争力および収益力の一層の向上を図っていく所存です。

 

当社は、取締役会の決議によって、中間配当および期末配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は6月30日、期末配当を行う基準日は12月31日といたしております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月7日

取締役会決議

13,397

47.50

2020年2月13日

取締役会決議

13,152

47.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名  女性2名   (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

山本  敏博

1958年5月31日

1981年4月

当社入社

2008年7月

当社コミュニケーション・デザイン・センターEPM

2009年4月

当社コミュニケーション・デザイン・センター センター長

2010年4月

当社コミュニケーション・デザイン・センター センター長兼当社MCプランニング局長

2011年4月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役執行役員

2016年1月

当社取締役常務執行役員

2016年3月

当社常務執行役員

2017年1月

当社社長執行役員

2017年3月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

注3

4,334

代表取締役
副社長執行役員
社長補佐・グループ全社基盤統括

桜井 俊

1953年12月14日

1977年4月

郵政省入省

2008年7月

総務省総合通信基盤局長

2012年9月

同情報通信国際戦略局長

2013年6月

総務審議官(郵政・通信)

2015年7月

総務事務次官

2016年9月

三井住友信託銀行株式会社顧問

2018年1月

当社執行役員

2018年6月

東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役

2019年3月

当社取締役執行役員

2020年1月

当社取締役副社長執行役員

2020年3月

当社代表取締役副社長執行役員(現任)

注3

490

取締役
副社長執行役員
海外事業統括

ティモシー・
アンドレー
 

1961年4月28日

2002年3月

National Basketball Association
入社、Senior Vice President、
Communication & Marketing

2005年12月

BASF Corporation入社、COO

2006年5月

Dentsu America, LLC.入社、CEO

2008年6月

当社執行役員

2008年11月

Dentsu Holdings USA, LLC.,
President & CEO(現任)

2012年4月

当社常務執行役員

2013年4月

当社専務執行役員

2013年6月

当社取締役専務執行役員

2018年1月

当社取締役執行役員

2019年1月

Dentsu Aegis Network Ltd.,CEO(現任)

2020年1月

当社取締役副社長執行役員(現任)

注3

11,235

取締役
執行役員
国内事業統括

五十嵐 博

1960年7月23日

1984年4月

当社入社

2013年4月

当社営業局長

2017年1月

当社執行役員

2018年3月

当社取締役執行役員(現任)

注3

4,309

取締役
執行役員
CFO・
グループ全社基盤統括補佐・
グループコーポレート統括補佐・
海外事業統括補佐

曽我 有信

1965年3月27日

1988年4月

当社入社

2015年6月

当社経理局長

2017年1月

当社執行役員兼経営企画局長

2017年3月

当社取締役執行役員(現任)

 

 

 

 

注3

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員
デピュティー・
チーフ・ファイナンシャル・
オフィサー

ニック・プライデイ

1974年6月20日

1996年8月

Ernst & Young Audit Manager

2003年8月

Aegis Group Director

2009年9月

Aegis Group CFO

2013年4月

Dentsu Aegis Network Ltd.,CFO(現任)

2018年1月

当社執行役員

2020年3月

当社取締役執行役員(現任)

注3

取締役

松井 巖

1953年12月13日

1980年4月

最高裁判所司法研修所終了

2007年10月

大津地方検察庁検事正

2009年7月

名古屋高等検察庁次席検事

2010年10月

大阪高等検察庁次席検事

2012年6月

最高検察庁刑事部長

2014年1月

横浜地方検察庁検事正

2015年1月

福岡高等検察庁検事長

2016年9月

検察官を退官

2016年11月

日本弁護士連合会弁護士登録(東京弁護士会所属)八重洲総合法律事務所(現任)

2017年2月

労働環境改革に関する当社独立監督委員会委員長

2017年6月

株式会社オリエントコーポレーション社外監査役(現任)

2018年6月

グローブライド株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

東鉄工業株式会社社外監査役(現任)

長瀬産業株式会社社外監査役(現任)

2020年3月

当社社外取締役(現任)

注3

取締役
(監査等委員)

大越 いづみ

1964年4月29日

1989年10月

株式会社社会工学研究所入社

1995年5月

ワーナーランバート株式会社入社

1998年1月

当社入社

2014年4月

当社ビジネス・クリエーション局上級特別職

2016年7月

当社ビジネス・クリエーションセンターECD

2017年10月

当社ビジネスD&A局EBD

2018年1月

当社電通イノベーションイニシアティブEBD

2019年5月

当社データ・テクノロジーセンターEPD

2020年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注4

2,361

取締役
(監査等委員)

長谷川 俊明

1948年9月13日

1977年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1982年1月

大橋・松枝・長谷川法律事務所パートナー

1990年1月

長谷川俊明法律事務所代表(現任)

2011年6月

当社社外監査役

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

古賀 健太郎

1961年8月11日

1985年4月

株式会社三菱総合研究所入社

1993年5月

コロンビア大学経営研究科修士課程修了

1999年6月

ハーバード大学経営管理研究科博士課程修了

2001年4月

早稲田大学商学部助教授

2002年1月

イリノイ大学会計学科助教授

2009年7月

国立大学法人一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授

2012年6月

当社社外監査役

2013年6月

株式会社りそな銀行社外監査役

2016年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年4月

国立大学法人一橋大学大学院経営管理研究科準教授(現任)

注4

300

取締役
(監査等委員)

勝 悦子

1955年4月3日

1978年4月

株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社

1992年1月

株式会社日本総合研究所調査部

1995年4月

茨城大学人文学部社会科学科助教授

1998年4月

明治大学政治経済学部助教授

2001年1月

財務省関税・外国為替等審議会委員

2003年4月

明治大学政治経済学部教授(現任)

2007年1月

厚生労働省労働政策審議会委員

2008年4月

明治大学副学長(国際連携担当)

2015年3月

文部科学省科学技術・学術審議会委員(現任)

2016年6月

商船三井株式会社社外取締役(現任)

2019年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

注4

取締役
(監査等委員)

サイモン・ラフィン

1959年6月5日

1990年11月

Safeway plc CFO & Property Director

2004年4月

Simon Laffin Business Service Ltd. Director(現任)

2009年1月

Mitchells & Butlers Non Executive Director

2009年3月

Hozelock Group Chairman

2009年8月

Aegis Group plc Non Executive Director

2011年8月

Assura plc Chairman

2013年11月

Flyve Group plc Chairman

2014年4月

Dentsu Aegis Network Ltd. 監査委員会議長(現任)

2016年3月

Watkin Jones Group Non Executive Director(現任)

2020年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

注4

24,029

 

 

(注)1  取締役松井巖氏、長谷川俊明氏、古賀健太郎氏、勝悦子氏およびサイモン・ラフィン氏は、社外取締役であります。

2  取締役長谷川俊明氏、古賀健太郎氏、勝悦子氏およびサイモン・ラフィン氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員であります。

3  2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外取締役の機能、役割、選任について

当社の社外取締役5名のうち4名は、東京証券取引所の上場規程に定める独立役員です。社外取締役には、それぞれの分野での豊富な経験を生かし、取締役会およびその業務執行に対しての監督機能を期待しております。当社は、社外取締役の独立性に関する基本方針として、2015年11月に「社外取締役の独立性基準」を制定いたしましたが、独立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外取締役が適切に選任されており、各人が当社の期待する社外取締役としての機能および役割を十分に果たしていると考えております。

 

③ 社外取締役との関係

当社の5名の社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

 

 

ア 社外取締役の松井巖氏は、株式会社オリエントコーポレーション社外監査役、長瀬産業株式会社社外監査役、東鉄工業株式会社社外監査役およびグローブライド株式会社社外取締役(監査等委員)を兼任しております。株式会社オリエントコーポレーションは、2019年末までは当社(純粋持株会社に移行前の旧株式会社電通)との間で取引関係があり、2020年1月1日より株式会社電通との間に取引関係がありますが、2019年度における当社との取引額の割合は、当社売上高の1%未満であります。また、同氏は、2017年2月以降当社の独立監督委員会の委員長として、労働環境改革に関する実効性の検証およびモニタリングを行っており、当社は、同氏に対して同委員会の委員長としての報酬を支払ってきました。同委員会は、2020年3月26日をもって解散し、同日をもって、同氏は、同委員会の委員長を退任いたしました。

 

イ 社外取締役の長谷川俊明氏については、記載すべき事項はありません。同氏の独立性に問題はなく、また、特別の利害関係はありません。

 

ウ 社外取締役の古賀健太郎氏は、国立大学法人一橋大学大学院の准教授を兼任しており、2019年末までは当社(純粋持株会社に移行前の旧株式会社電通)との間で取引関係があり、2020年1月1日より株式会社電通との間に取引関係がありますが、2019年度における当社との取引額の割合は、当社売上高の1%未満であり、同氏の独立性に問題はなく、また、特別の利害関係はありません。

 

エ 社外取締役の勝悦子氏は、明治大学の教授および商船三井株式会社社外取締役を兼任しており、2019年末までは同大学と同社のそれぞれと当社(純粋持株会社に移行前の旧株式会社電通)との間で取引関係があり、2020年1月1日より株式会社電通とそれぞれとの間に取引関係がありますが、2019年度における当社とそれぞれとの取引額の割合は、当社売上高の1%未満であり、同氏の独立性に問題はなく、また、特別の利害関係はありません。

 

オ 社外取締役のサイモン・ラフィン氏は、当社の子会社であるDentsu Aegis Network Ltd.の監査委員会の議長を兼任しておりますが、これまで当社および当社のグループ会社の業務執行者であったことはありません。東京証券取引所の独立性基準および当社の社外取締役の独立性基準に抵触していないため、同氏の独立性に問題はなく、また、特別の利害関係はありません。

 

松井巖氏、長谷川俊明氏、古賀健太郎氏および勝悦子氏の4氏は、当社および当社グループ会社に在籍したことはありません。

 

④ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査、内部統制、監査等委員会による監査および会計監査に関する事項について、取締役会において報告を受けています。なお、取締役会付議事項の審議の充実に資するため、取締役会の開催にあたり、社外取締役に対して付議事項の事前説明を行うこととしています。
 

17.投資不動産

 

(1) 増減表

投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

期首残高

37,360

37,089

取得

79

85

減価償却

△341

△339

売却または処分

△9

-

その他

-

-

期末残高

37,089

36,835

取得価額(期首残高)

46,345

46,186

減価償却累計額および減損損失累計額(期首残高)

8,984

9,096

取得価額(期末残高)

46,186

46,269

減価償却累計額および減損損失累計額(期末残高)

9,096

9,433

 

 

(2) 公正価値

投資不動産の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

投資不動産(レベル3)

37,089

50,375

36,835

51,981

 

 

投資不動産の公正価値は、主として、割引キャッシュ・フロー法および観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいた不動産鑑定評価によって算定しております。

投資不動産は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。

公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル1: 活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3: 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

各年度における投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当しております。

 

 

(3) 投資不動産からの収益および費用

投資不動産からの賃貸料収入およびそれに伴って発生する直接営業費の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

賃貸料収入

2,171

2,159

直接営業費

800

762

 

 

賃貸料収入およびそれに伴って発生する直接営業費を生み出していない投資不動産はありません。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱電通東日本

東京都港区

450

国内事業

100.0

広告取引、債務保証
役員の兼任

㈱電通西日本

大阪市北区

300

国内事業

100.0

広告取引、債務保証  
役員の兼任  

㈱電通九州

福岡市中央区

400

国内事業

100.0

広告取引、債務保証 
役員の兼任 

㈱電通北海道

札幌市中央区

300

国内事業

100.0

広告取引、債務保証 
役員の兼任  

㈱電通名鉄コミュニケーションズ (注)3   

名古屋市中村区

96

国内事業

50.0

広告取引、役員の兼任  

㈱ザ・ゴール

東京都中央区

30

国内事業

100.0

広告取引、役員の兼任

㈱電通アドギア

東京都中央区

20

国内事業

66.7

広告取引、役員の兼任  

㈱電通デジタル

東京都港区

442

国内事業

100.0

広告取引、役員の兼任

㈱電通ライブ

東京都千代田区

2,650

国内事業

100.0

イベント業務の委託、役員の兼任 

㈱電通テック     

東京都千代田区

1,000

国内事業

100.0

制作業務の委託、役員の兼任  

㈱電通ダイレクトマーケティング

東京都港区

301

国内事業

100.0

広告取引、役員の兼任  

 ㈱CARTA HOLDINGS (注)4

東京都渋谷区

1,096

国内事業

52.8

広告取引、役員の兼任  

㈱電通国際情報サービス
(注)4,5

東京都港区

8,180

国内事業

61.8
(0.0)

情報処理サービスの委託、役員の兼任

㈱電通ワークス

東京都中央区

2,370

国内事業

100.0

ビルの賃貸・管理、不動産売買・仲介、損保代理、役員の兼任

Dentsu Aegis Network Ltd. (注)5

英国
ロンドン

GBP 
78百万

海外事業

100.0

持株会社、債務保証
役員の兼任

Dentsu Aegis London Ltd.

英国
ロンドン

GBP 
1百万

海外事業

100.0
(100.0)

広告取引

Aegis International Ltd.(注)5

英国
ロンドン

GBP 
212百万

海外事業

100.0
(100.0)

持株会社

Portman Square US Holdings Ltd. (注)5

英国
ロンドン

GBP 
334百万

海外事業

100.0
(100.0)

持株会社

Aegis Group Participations Ltd. (注)5

英国
ロンドン

GBP 
336百万

海外事業

100.0
(100.0)

持株会社

Aegis Triton Ltd.

英国
ロンドン

GBP 
0百万

海外事業

100.0
(100.0)

持株会社

Aegis GPS Holdings Ltd.(注)5

英国
ロンドン

GBP 
539百万

海外事業

100.0
(100.0)

持株会社

Aegis Finance Ltd.

英国
ロンドン

GBP 
0百万

海外事業

100.0
(100.0)

持株会社

DAN Regents Place Finance Limited. (注)5

英国
ロンドン

GBP 
128百万

海外事業

100.0
(100.0)

持株会社

Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH

ドイツ連邦共和国
ヴィースバーデン

GBP 
0百万

海外事業

100.0
(100.0)

持株会社

Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH

ドイツ連邦共和国
ヴィースバーデン

GBP
1百万

海外事業

100.0
(100.0)

持株会社

Dentsu Aegis Network
France SAS (注)5

フランス共和国
パリ

GBP
253百万

海外事業

100.0
(100.0)

広告取引

Aegis International Holding Company BV (注)5

オランダ王国
アムステルダム 

GBP 
364百万

海外事業

100.0
(100.0)

持株会社

Dentsu McGarry Bowen,LLC
(注)5

アメリカ合衆国
ニューヨーク

GBP 
201百万

海外事業

100.0
(100.0)

広告取引

360i LLC (注)5

アメリカ合衆国
アトランタ

GBP 
129百万

海外事業

100.0
(100.0)

広告取引

Dentsu Aegis Network US Holdings, Inc. (注)5

アメリカ合衆国
ニューヨーク

GBP 
674百万

海外事業

100.0
(100.0)

持株会社

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

Merkle Group Inc.

アメリカ合衆国
コロンビア

GBP 
0百万

海外事業

74.6
(74.6)

持株会社

Agenciaclick - Midia Interativa S.A. (注)5

ブラジル
サンパウロ

GBP 
58百万

海外事業

100.0
(100.0)

広告取引

Dentsu Aegis (Shanghai) Investment Co., Ltd.
(注)5

中国
上海

GBP 
91百万

海外事業

100.0
(100.0)

広告取引

北京電通廣告有限公司

中国
北京

GBP 
15百万

海外事業

100.0

広告取引

Aegis Media Asia Pacific Pte Ltd (注)5

シンガポール
シンガポール

GBP 
52百万

海外事業

100.0
(100.0)

持株会社

Dentsu Aegis Network
Australia Holdings Pty Ltd (注)5

オーストラリア連邦メルボルン

GBP 
171百万

海外事業

100.0
(100.0)

持株会社

Dentsu Aegis Network
Australia Pty Ltd (注)5

オーストラリア連邦メルボルン

GBP 
171百万

海外事業

100.0
(100.0)

持株会社

その他967社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ビデオリサーチ

東京都千代田区

220

国内事業

34.2

視聴率調査等の委託

㈱D2C 

東京都中央区

3,480

国内事業

46.0

広告取引、役員の兼任  

㈱セプテーニ・ホールディングス (注)4

東京都新宿区

2,120

国内事業

21.0

広告取引、役員の兼任

その他93社

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」の欄の(  )内は間接所有割合で内数であります。

3 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4 有価証券報告書提出会社であります。

5 特定子会社であります。

6 上記連結子会社のうち、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えるものはないため、主要な損益情報の記載を省略しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度
(自 2018年1月1日
 至 2018年12月31日)

当事業年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

当期取扱仕入高

 

1,308,442

100.0

1,310,673

100.0

当期売上原価

 

1,308,442

 

1,310,673

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において国内事業では12,995百万円の投資を行いました。主要な内容は、オフィス環境の整備等に係るものです。海外事業では19,249百万円の投資を行いました。主要な内容は、電通イージス・ネットワークの事業拡大に伴うオフィス拡張・改築と諸設備の拡充等によるものです。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,310,999 百万円
純有利子負債369,958 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)281,327,542 株
設備投資額12,995 百万円
減価償却費89,967 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,544 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  山本敏博
資本金74,609 百万円
住所東京都港区東新橋一丁目8番1号
会社HPhttps://www.group.dentsu.com/jp/

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