電通グループ【4324】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/3/292018/12/272019/3/292020/1/82020/1/82020/3/31
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数12人12人12人12人12人12人
社外役員数4人4人4人4人4人5人
役員数(定款)15人15人15人15人15人15人
役員任期1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××××
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性10名  女性2名   (役員のうち女性の比率16.7%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

President&CEO、
全社基盤統括

山本 敏博

1958年5月31日

1981年4月

当社入社

注3

4,128

2008年7月

当社コミュニケーション・デザイン・センターEPM

2009年4月

当社コミュニケーション・デザイン・センター センター長

2010年4月

当社コミュニケーション・デザイン・センター センター長兼当社MCプランニング局長

2011年4月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役執行役員

2016年1月

当社取締役常務執行役員

2016年3月

当社常務執行役員

2017年1月

当社社長執行役員

2017年3月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

代表取締役
執行役員

社長補佐
(エグゼクティブ・コミッティー メンバー)

髙田 佳夫

1955年3月19日

1977年4月

当社入社

注3

4,032

2007年6月

当社メディア・コンテンツ本部テレビ局長

2009年4月

当社執行役員兼テレビ局長

2010年4月

当社執行役員

2012年4月

当社執行役員兼ラジオテレビ&エンタテインメント局長

2013年4月

当社常務執行役員

2013年6月

当社取締役常務執行役員

2016年1月

当社取締役専務執行役員

2017年1月

当社代表取締役専務執行役員

2018年1月

当社代表取締役執行役員(現任)

代表取締役
執行役員

コーポレート統括

遠谷 信幸

1959年7月27日

1982年4月

当社入社

注3

3,468

2008年7月

当社インタラクティブ・メディア局長

2010年1月

当社デジタル・ビジネス局長

2012年4月

当社執行役員

2018年3月

当社代表取締役執行役員(現任)

取締役
執行役員

社長補佐
(エグゼクティブ・コミッティー メンバー)

望月  渡

1956年4月5日

1979年4月

当社入社

注3

2,067

2007年7月

当社営業局長

2013年4月

当社執行役員

2016年1月

当社常務執行役員

2017年3月

当社取締役常務執行役員

2018年1月

当社取締役執行役員(現任)

取締役
執行役員

海外事業統括

ティモシー・
アンドレー

1961年4月28日

2002年3月

National Basketball Association
入社、Senior Vice President
Communication & Marketing

注3

10,932

2005年12月

BASF Corporation入社、CCO

2006年5月

Dentsu America, LLC.入社、CEO

2008年6月

当社執行役員

2008年11月

Dentsu Holdings USA, LLC.,
President & CEO(現任)

2012年4月

当社常務執行役員

2013年4月

当社専務執行役員

2013年6月

当社取締役専務執行役員

2018年1月

当社取締役執行役員(現任)

取締役
執行役員

全社基盤統括補佐(経営企画担当、CFO) コーポレート統括補佐(経理・法務・コミュニケーション) 海外事業統括補佐(コーポレート全般)

曽我 有信

1965年3月27日

1988年4月

当社入社

注3

1,000

2015年6月

当社経理局長

2017年1月

当社執行役員兼経営企画局長

2017年3月

当社取締役執行役員(現任)

 

 

 

 

 

 

 

 

取締役
執行役員

国内事業統括

五十嵐 博

1960年7月23日

1984年4月

当社入社

注3

3,761

2013年4月

当社営業局長

2017年1月

当社執行役員

2018年3月

当社取締役執行役員(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

松原 亘子

1941年1月9日

1964年4月

労働省(現厚生労働省)入省

注3

357

1987年3月

同国際労働課長

1991年10月

同婦人局長

1995年6月

同労働基準局長

1996年7月

同労政局長

1997年7月

同労働事務次官

1999年4月

認可法人日本障害者雇用促進協会(現独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)会長

2002年9月

駐イタリア大使

2002年11月

駐イタリア大使兼駐アルバニア大使兼駐サンマリノ大使兼駐マルタ大使

2006年1月

財団法人21世紀職業財団(現公益財団法人21世紀職業財団)顧問

2006年7月

財団法人21世紀職業財団会長

2008年6月

株式会社大和証券グループ本社社外取締役(現任)

2012年7月

財団法人21世紀職業財団名誉会長(現任)

2015年6月

株式会社荏原製作所社外取締役

2017年3月

当社取締役(現任)

取締役
(監査等委員)

千石 義治

1957年9月5日

1980年4月

当社入社

注4

10,861

2008年7月

当社クリエーティブ開発センター局長

2010年7月

当社ビジネス統括局EPM

2010年10月

当社ビジネス統括局専任局長

2011年4月

当社経営企画局専任局長

2012年4月

当社ビジネス統括局専任局長

2012年10月

当社経営企画局長

2014年4月

当社執行役員

2017年3月

当社取締役執行役員

2018年1月

当社取締役

2018年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役
(監査等委員)

遠山 敦子

1938年12月10日

1962年4月

文部省入省

注4

1991年6月

文部省教育助成局長

1992年7月

文部省高等教育局長

1994年7月

文化庁長官

1996年6月

駐トルコ共和国大使

2000年4月

国立西洋美術館館長

2001年4月

独立行政法人国立美術館理事長

2001年4月

文部科学大臣

2004年4月

公益財団法人パナソニック教育財団理事長

2005年4月

財団法人新国立劇場運営財団理事長

2007年3月

公益財団法人トヨタ財団理事長(現任)

2008年6月

当社社外監査役

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

長谷川 俊明

1948年9月13日

1977年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

注4

1982年1月

大橋・松枝・長谷川法律事務所パートナー

1990年1月

長谷川俊明法律事務所代表(現任)

2011年6月

当社社外監査役

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役
(監査等委員)

古賀 健太郎

1961年8月11日

1985年4月

株式会社三菱総合研究所入社

注4

300

1993年5月

コロンビア大学経営研究科修士課程修了

1999年6月

ハーバード大学経営管理研究科博士課程修了
経営管理学博士号取得

2001年4月

早稲田大学商学部助教授

2002年1月

イリノイ大学会計学科助教授

2009年7月

国立大学法人一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授(現任)

2012年6月

当社社外監査役

2013年6月

株式会社りそな銀行社外監査役(現任)

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

 

 

(注) 1  取締役松原亘子氏、遠山敦子氏、長谷川俊明氏および古賀健太郎氏は、社外取締役であります。

2  取締役松原亘子氏、遠山敦子氏、長谷川俊明氏および古賀健太郎氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員であります。

3  2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

5 【役員の状況】

男性10名  女性2名   (役員のうち女性の比率16.7%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

山本  敏博

1958年5月31日

1981年4月

当社入社

2008年7月

当社コミュニケーション・デザイン・センターEPM

2009年4月

当社コミュニケーション・デザイン・センター センター長

2010年4月

当社コミュニケーション・デザイン・センター センター長兼当社MCプランニング局長

2011年4月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役執行役員

2016年1月

当社取締役常務執行役員

2016年3月

当社常務執行役員

2017年1月

当社社長執行役員

2017年3月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

注3

4,178

代表取締役
執行役員

社長補佐・建設業務統括・特命担当

髙田 佳夫

1955年3月19日

1977年4月

当社入社

2007年6月

当社メディア・コンテンツ本部テレビ局長

2009年4月

当社執行役員兼テレビ局長

2010年4月

当社執行役員

2012年4月

当社執行役員兼ラジオテレビ&エンタテインメント局長

2013年4月

当社常務執行役員

2013年6月

当社取締役常務執行役員

2016年1月

当社取締役専務執行役員

2017年1月

当社代表取締役専務執行役員

2018年1月

当社代表取締役執行役員(現任)

注3

4,174

代表取締役
執行役員

社長補佐・グループコーポレート統括

遠谷 信幸

1959年7月27日

1982年4月

当社入社

2008年7月

当社インタラクティブ・メディア局長

2010年1月

当社デジタル・ビジネス局長

2012年4月

当社執行役員

2018年3月

当社代表取締役執行役員(現任)

注3

3,725

取締役
執行役員

社長補佐・グループ全社基盤統括

桜井 俊

1953年12月14日

1977年4月

郵政省入省

2008年7月

総務省総合通信基盤局長

2012年9月

同情報通信国際戦略局長

2013年6月

総務審議官(郵政・通信)

2015年7月

総務事務次官

2018年1月

当社執行役員

2018年6月

東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2019年3月

当社取締役執行役員(現任)

注3

184

取締役
執行役員

海外事業統括

ティモシー・
アンドレー
 

1961年4月28日

2002年3月

National Basketball Association
入社、Senior Vice President、
Communication & Marketing

2005年12月

BASF Corporation入社、COO

2006年5月

Dentsu America, LLC.入社、CEO

2008年6月

当社執行役員

2008年11月

Dentsu Holdings USA, LLC.,
President & CEO(現任)

2012年4月

当社常務執行役員

2013年4月

当社専務執行役員

2013年6月

当社取締役専務執行役員

2018年1月

当社取締役執行役員(現任)

2019年1月

Dentsu Aegis Network Ltd., Executive Chairman & CEO(現任)

注3

11,069

取締役
執行役員

CFO・グループ全社基盤統括補佐・グループコーポレート統括補佐・IR/情報開示担当・海外事業統括補佐

曽我 有信

1965年3月27日

1988年4月

当社入社

2015年6月

当社経理局長

2017年1月

当社執行役員兼経営企画局長

2017年3月

当社取締役執行役員(現任)

 

 

 

 

注3

1,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員

国内事業統括

五十嵐 博

1960年7月23日

1984年4月

当社入社

2013年4月

当社営業局長

2017年1月

当社執行役員

2018年3月

当社取締役執行役員(現任)

注3

3,998

取締役

松原 亘子

1941年1月9日

1964年4月

労働省(現厚生労働省)入省

1987年3月

同国際労働局長

1991年10月

同婦人局長

1995年6月

同労働基準局長

1996年7月

同労政局長

1997年7月

同労働事務次官

1999年4月

認可法人日本障害者雇用促進協会(現独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)会長

2002年9月

駐イタリア大使

2002年11月

駐イタリア大使兼駐アルバニア大使兼駐サンマリノ大使兼駐マルタ大使

2006年1月

財団法人21世紀職業財団(現公益財団法人21世紀職業財団)顧問

2006年7月

財団法人21世紀職業財団会長

2008年6月

株式会社大和証券グループ本社社外取締役

2012年7月

財団法人21世紀職業財団名誉会長(現任)

2015年6月

株式会社荏原製作所社外取締役

2017年3月

当社取締役(現任)

注3

830

取締役
(監査等委員)

千石 義治

1957年9月5日

1980年4月

当社入社

2008年4月

当社クリエーティブ開発センター局長

2010年7月

当社ビジネス統括局EPM

2010年10月

当社ビジネス統括局専任局長

2011年4月

当社経営企画局専任局長

2012年4月

当社ビジネス統括局専任局長

2012年10月

当社経営企画局長

2014年4月

当社執行役員

2017年3月

当社取締役執行役員

2018年1月

当社取締役

2018年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注4

11,108

取締役
(監査等委員)

長谷川 俊明

1948年9月13日

1977年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1982年1月

大橋・松枝・長谷川法律事務所パートナー

1990年1月

長谷川俊明法律事務所代表(現任)

2011年6月

当社社外監査役

2016年3月

当社取締役(監査等委員)

注4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

古賀 健太郎

1961年8月11日

1985年4月

株式会社三菱総合研究所入社

1993年5月

コロンビア大学経営研究科修士課程修了

1999年6月

ハーバード大学経営管理研究科博士課程修了

2001年4月

早稲田大学商学部助教授

2002年1月

イリノイ大学会計学科助教授

2009年7月

国立大学法人一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授(現任)

2012年6月

当社監査役

2013年6月

株式会社りそな銀行社外監査役(現任)

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注4

300

取締役
(監査等委員)

勝 悦子

1955年4月3日

1978年4月

株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社

1992年1月

株式会社日本総合研究所調査部

1995年4月

茨城大学人文学部社会科学科助教授

1998年4月

明治大学政治経済学部助教授

2001年1月

財務省関税・外国為替等審議会委員

2003年4月

明治大学政治経済学部教授(現任)

2007年1月

厚生労働省労働政策審議会委員

2008年4月

明治大学副学長

2015年3月

文部科学省科学技術・学術審議会委員(現任)

2016年6月

商船三井株式会社社外取締役(現任)

2019年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注5

40,566

 

 

(注)1  取締役松原亘子氏、長谷川俊明氏、古賀健太郎氏および勝悦子氏は、社外取締役であります。

2  取締役松原亘子氏、長谷川俊明氏、古賀健太郎氏および勝悦子氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員であります。

3  2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名  女性2名   (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

山本  敏博

1958年5月31日

1981年4月

当社入社

2008年7月

当社コミュニケーション・デザイン・センターEPM

2009年4月

当社コミュニケーション・デザイン・センター センター長

2010年4月

当社コミュニケーション・デザイン・センター センター長兼当社MCプランニング局長

2011年4月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役執行役員

2016年1月

当社取締役常務執行役員

2016年3月

当社常務執行役員

2017年1月

当社社長執行役員

2017年3月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

注3

4,334

代表取締役
副社長執行役員
社長補佐・グループ全社基盤統括

桜井 俊

1953年12月14日

1977年4月

郵政省入省

2008年7月

総務省総合通信基盤局長

2012年9月

同情報通信国際戦略局長

2013年6月

総務審議官(郵政・通信)

2015年7月

総務事務次官

2016年9月

三井住友信託銀行株式会社顧問

2018年1月

当社執行役員

2018年6月

東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役

2019年3月

当社取締役執行役員

2020年1月

当社取締役副社長執行役員

2020年3月

当社代表取締役副社長執行役員(現任)

注3

490

取締役
副社長執行役員
海外事業統括

ティモシー・
アンドレー
 

1961年4月28日

2002年3月

National Basketball Association
入社、Senior Vice President、
Communication & Marketing

2005年12月

BASF Corporation入社、COO

2006年5月

Dentsu America, LLC.入社、CEO

2008年6月

当社執行役員

2008年11月

Dentsu Holdings USA, LLC.,
President & CEO(現任)

2012年4月

当社常務執行役員

2013年4月

当社専務執行役員

2013年6月

当社取締役専務執行役員

2018年1月

当社取締役執行役員

2019年1月

Dentsu Aegis Network Ltd.,CEO(現任)

2020年1月

当社取締役副社長執行役員(現任)

注3

11,235

取締役
執行役員
国内事業統括

五十嵐 博

1960年7月23日

1984年4月

当社入社

2013年4月

当社営業局長

2017年1月

当社執行役員

2018年3月

当社取締役執行役員(現任)

注3

4,309

取締役
執行役員
CFO・
グループ全社基盤統括補佐・
グループコーポレート統括補佐・
海外事業統括補佐

曽我 有信

1965年3月27日

1988年4月

当社入社

2015年6月

当社経理局長

2017年1月

当社執行役員兼経営企画局長

2017年3月

当社取締役執行役員(現任)

 

 

 

 

注3

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員
デピュティー・
チーフ・ファイナンシャル・
オフィサー

ニック・プライデイ

1974年6月20日

1996年8月

Ernst & Young Audit Manager

2003年8月

Aegis Group Director

2009年9月

Aegis Group CFO

2013年4月

Dentsu Aegis Network Ltd.,CFO(現任)

2018年1月

当社執行役員

2020年3月

当社取締役執行役員(現任)

注3

取締役

松井 巖

1953年12月13日

1980年4月

最高裁判所司法研修所終了

2007年10月

大津地方検察庁検事正

2009年7月

名古屋高等検察庁次席検事

2010年10月

大阪高等検察庁次席検事

2012年6月

最高検察庁刑事部長

2014年1月

横浜地方検察庁検事正

2015年1月

福岡高等検察庁検事長

2016年9月

検察官を退官

2016年11月

日本弁護士連合会弁護士登録(東京弁護士会所属)八重洲総合法律事務所(現任)

2017年2月

労働環境改革に関する当社独立監督委員会委員長

2017年6月

株式会社オリエントコーポレーション社外監査役(現任)

2018年6月

グローブライド株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

東鉄工業株式会社社外監査役(現任)

長瀬産業株式会社社外監査役(現任)

2020年3月

当社社外取締役(現任)

注3

取締役
(監査等委員)

大越 いづみ

1964年4月29日

1989年10月

株式会社社会工学研究所入社

1995年5月

ワーナーランバート株式会社入社

1998年1月

当社入社

2014年4月

当社ビジネス・クリエーション局上級特別職

2016年7月

当社ビジネス・クリエーションセンターECD

2017年10月

当社ビジネスD&A局EBD

2018年1月

当社電通イノベーションイニシアティブEBD

2019年5月

当社データ・テクノロジーセンターEPD

2020年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注4

2,361

取締役
(監査等委員)

長谷川 俊明

1948年9月13日

1977年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1982年1月

大橋・松枝・長谷川法律事務所パートナー

1990年1月

長谷川俊明法律事務所代表(現任)

2011年6月

当社社外監査役

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

古賀 健太郎

1961年8月11日

1985年4月

株式会社三菱総合研究所入社

1993年5月

コロンビア大学経営研究科修士課程修了

1999年6月

ハーバード大学経営管理研究科博士課程修了

2001年4月

早稲田大学商学部助教授

2002年1月

イリノイ大学会計学科助教授

2009年7月

国立大学法人一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授

2012年6月

当社社外監査役

2013年6月

株式会社りそな銀行社外監査役

2016年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年4月

国立大学法人一橋大学大学院経営管理研究科準教授(現任)

注4

300

取締役
(監査等委員)

勝 悦子

1955年4月3日

1978年4月

株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社

1992年1月

株式会社日本総合研究所調査部

1995年4月

茨城大学人文学部社会科学科助教授

1998年4月

明治大学政治経済学部助教授

2001年1月

財務省関税・外国為替等審議会委員

2003年4月

明治大学政治経済学部教授(現任)

2007年1月

厚生労働省労働政策審議会委員

2008年4月

明治大学副学長(国際連携担当)

2015年3月

文部科学省科学技術・学術審議会委員(現任)

2016年6月

商船三井株式会社社外取締役(現任)

2019年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

注4

取締役
(監査等委員)

サイモン・ラフィン

1959年6月5日

1990年11月

Safeway plc CFO & Property Director

2004年4月

Simon Laffin Business Service Ltd. Director(現任)

2009年1月

Mitchells & Butlers Non Executive Director

2009年3月

Hozelock Group Chairman

2009年8月

Aegis Group plc Non Executive Director

2011年8月

Assura plc Chairman

2013年11月

Flyve Group plc Chairman

2014年4月

Dentsu Aegis Network Ltd. 監査委員会議長(現任)

2016年3月

Watkin Jones Group Non Executive Director(現任)

2020年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

注4

24,029

 

 

(注)1  取締役松井巖氏、長谷川俊明氏、古賀健太郎氏、勝悦子氏およびサイモン・ラフィン氏は、社外取締役であります。

2  取締役長谷川俊明氏、古賀健太郎氏、勝悦子氏およびサイモン・ラフィン氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員であります。

3  2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外取締役の機能、役割、選任について

当社の社外取締役5名のうち4名は、東京証券取引所の上場規程に定める独立役員です。社外取締役には、それぞれの分野での豊富な経験を生かし、取締役会およびその業務執行に対しての監督機能を期待しております。当社は、社外取締役の独立性に関する基本方針として、2015年11月に「社外取締役の独立性基準」を制定いたしましたが、独立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外取締役が適切に選任されており、各人が当社の期待する社外取締役としての機能および役割を十分に果たしていると考えております。

 

③ 社外取締役との関係

当社の5名の社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

 

 

ア 社外取締役の松井巖氏は、株式会社オリエントコーポレーション社外監査役、長瀬産業株式会社社外監査役、東鉄工業株式会社社外監査役およびグローブライド株式会社社外取締役(監査等委員)を兼任しております。株式会社オリエントコーポレーションは、2019年末までは当社(純粋持株会社に移行前の旧株式会社電通)との間で取引関係があり、2020年1月1日より株式会社電通との間に取引関係がありますが、2019年度における当社との取引額の割合は、当社売上高の1%未満であります。また、同氏は、2017年2月以降当社の独立監督委員会の委員長として、労働環境改革に関する実効性の検証およびモニタリングを行っており、当社は、同氏に対して同委員会の委員長としての報酬を支払ってきました。同委員会は、2020年3月26日をもって解散し、同日をもって、同氏は、同委員会の委員長を退任いたしました。

 

イ 社外取締役の長谷川俊明氏については、記載すべき事項はありません。同氏の独立性に問題はなく、また、特別の利害関係はありません。

 

ウ 社外取締役の古賀健太郎氏は、国立大学法人一橋大学大学院の准教授を兼任しており、2019年末までは当社(純粋持株会社に移行前の旧株式会社電通)との間で取引関係があり、2020年1月1日より株式会社電通との間に取引関係がありますが、2019年度における当社との取引額の割合は、当社売上高の1%未満であり、同氏の独立性に問題はなく、また、特別の利害関係はありません。

 

エ 社外取締役の勝悦子氏は、明治大学の教授および商船三井株式会社社外取締役を兼任しており、2019年末までは同大学と同社のそれぞれと当社(純粋持株会社に移行前の旧株式会社電通)との間で取引関係があり、2020年1月1日より株式会社電通とそれぞれとの間に取引関係がありますが、2019年度における当社とそれぞれとの取引額の割合は、当社売上高の1%未満であり、同氏の独立性に問題はなく、また、特別の利害関係はありません。

 

オ 社外取締役のサイモン・ラフィン氏は、当社の子会社であるDentsu Aegis Network Ltd.の監査委員会の議長を兼任しておりますが、これまで当社および当社のグループ会社の業務執行者であったことはありません。東京証券取引所の独立性基準および当社の社外取締役の独立性基準に抵触していないため、同氏の独立性に問題はなく、また、特別の利害関係はありません。

 

松井巖氏、長谷川俊明氏、古賀健太郎氏および勝悦子氏の4氏は、当社および当社グループ会社に在籍したことはありません。

 

④ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査、内部統制、監査等委員会による監査および会計監査に関する事項について、取締役会において報告を受けています。なお、取締役会付議事項の審議の充実に資するため、取締役会の開催にあたり、社外取締役に対して付議事項の事前説明を行うこととしています。
 

社外役員の選任

2018/3/292018/12/272019/3/292020/1/82020/1/82020/3/31選任の理由
松井 巖-----<社外取締役に選任した理由> 松井巖氏は、検察官として長年、東京地検特捜部・刑事部・特別公判部における勤務を始めとして、高検次席検事や最高検刑事部長といった検察の枢要部門を歴任し、その間、経済・租税事件を中心に数多くの社会の重大事件の捜査公判に直接当たるとともに、その指揮を執ってきた経験から、非常事態における企業その他の組織の危機対応の重要性を熟知しております。さらに、その経験や見識をもとに、企業や官公庁におけるコンプライアンス、クライシスマネージメント案件等を中心とした第三者調査委員会の委員長を歴任し、企業の社外役員にも就任しております。 2017年2月からは当社の労働環境改革に関する独立監督委員会の委員長として、労働環境改革について、監督および積極的に意見・提言を行い、当社の労働環境改革の推進に多大な貢献をしていただきました。 同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の実績を踏まえ、今後は純粋持ち株会社となった当社の監督等委員でない社外取締役として、同氏の経験等をグループ会社の労働環境改革のみならず経営全般についての監督や助言に活用していただくことが期待できるものと判断しております。
長谷川 俊明<社外取締役に選任した理由> 長谷川俊明氏は、国際渉外弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しております。同氏は当社の監査等委員である社外取締役として、法的側面からの視点を加えるなど、積極的に意見・提言等を行い、当社の経営ガバナンスの向上に貢献してきました。かかる実績を踏まえ、今後は純粋持株会社となった当社の監査等委員である社外取締役として、同氏の経験等を経営の監査等に活用していただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、当社の監査等委員である社外取締役として当社の経営の健全性確保に貢献していただいたことから、引き続き監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。 <独立役員に指定した理由> 東京証券取引所が定める独立性基準(上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2)およびこれに基づいて制定された当社の「社外取締役の独立性基準」に照らし、独立性を否定すべき事由はなく、その他に一般株主との利益相反が生じるおそれを認めるべき格別の事由も見当たらないため、独立役員に指定しております。
古賀 健太郎<社外取締役に選任した理由> 古賀健太郎氏は、大学院准教授として会計学の専門家としての専門知識と豊富な経験を有しております。同氏は、当社の監査等委員である社外取締役として、経済的側面からの視点を加えるなど、積極的に意見・提言等を行い、当社の経営ガバナンスの向上に貢献してきました。かかる実績を踏まえ、今後は純粋持株会社となった当社の監査等委員である社外取締役として、同氏の経験等を経営の監査等に活用していただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、当社の監査等委員である社外取締役として当社の経営の健全性確保に貢献していただいたことから、引き続き監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。 <独立役員に指定した理由> 東京証券取引所が定める独立性基準(上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2)およびこれに基づいて制定された当社の「社外取締役の独立性基準」に照らし、独立性を否定すべき事由はなく、その他に一般株主との利益相反が生じるおそれを認めるべき格別の事由も見当たらないため、独立役員に指定しております。
勝 悦子--<社外取締役に選任した理由> 勝悦子氏は、民間企業や大学での長年にわたる業務や研究を経て、大学教授として金融、国際経済、経済政策およびグローバル人材育成に関し、専門的知識と豊富な経験を有しております。同氏は、当社の監査等委員である社外取締役として、経済的側面からの視点を加えるなど、積極的に意見・提言等を行い、当社の経営ガバナンスの向上に貢献してきました。かかる実績を踏まえ、今後は純粋持株会社となった当社の監査等委員である社外取締役として、同氏の経験等を経営の監査等に活用していただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、当社の監査等委員である社外取締役として当社の経営の健全性確保に貢献していただいたことから、引き続き当社の監査等委員である社外取締役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断しております。 <独立役員に指定した理由> 東京証券取引所が定める独立性基準(上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2)およびこれに基づいて制定された当社の「社外取締役の独立性基準」に照らし、独立性を否定すべき事由はなく、その他に一般株主との利益相反が生じるおそれを認めるべき格別の事由も見当たらないため、独立役員に指定しております。
サイモン・ラフィン-----<社外取締役に選任した理由> サイモン・ラフィン氏は、事業会社の財務責任者や公開および未公開企業の社外取締役を歴任し、企業経営および監査等についての豊富な実務経験と知見を有しております。また、同氏は当社による買収以前のAegis Group plcにおいて、社外取締役を務め、買収後は、当社海外事業の中間持株会社であるDentsu Aegis Network Ltd.の監査委員会の議長を歴任し、当社の海外事業についての知見も豊富であります。かかる実績を踏まえ、今後は純粋持株会社となった当社の監査等委員である社外取締役として、同氏の経験等を経営の監査等に活用していただくことが期待できるものと判断しております。 <独立役員に指定した理由> 東京証券取引所が定める独立性基準(上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2)およびこれに基づいて制定された当社の「社外取締役の独立性基準」に照らし、独立性を否定すべき事由はなく、その他に一般株主との利益相反が生じるおそれを認めるべき格別の事由も見当たらないため、独立役員に指定しております。
松原 亘子-<社外取締役に選任した理由> 松原亘子氏は、労働省(現厚生労働省)において、長年にわたり我が国の労働政策に取り組まれ、労働問題に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。2017年3月から当社の社外取締役として、当社の経営や労働環境整備等について、積極的に意見・提言等を行っており、当社の経営ガバナンスの向上に貢献しております。かかる実績を踏まえ、引き続き当社の監査等委員でない社外取締役として、同氏の経験等を当社の経営の監督や労働環境整備等に活用していただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、労働省(現厚生労働省)の幹部を歴任する中で培ってこられた上記の知識と経験から、引き続き監査等委員でない社外取締役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断しております。 <独立役員に指定した理由> 東京証券取引所が定める独立性基準(上場管理に関するガイドラインⅢ5.(3)の2)およびこれに基づいて制定された当社の「社外取締役の独立性基準」に照らし、独立性を否定すべき事由はなく、その他に一般株主と利益相反が生じるおそれを認めるべき格別の事由も見当たらないため、独立役員に指定しております。
遠山 敦子----<社外取締役に選任した理由> 遠山敦子氏は、文部科学大臣としての閣僚経験から、教育行政、スポーツ・文化事業振興に豊富な知識と経験を有しております。当社の監査等委員である社外取締役として、教育文化行政における豊富な経験を生かし、積極的に意見・提言等を行っており、当社の経営ガバナンスの向上に貢献しております。かかる実績を踏まえ、引き続き同氏の経験等を経営の監査等に活用していただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、当社の監査等委員である社外取締役として当社の経営の健全性確保に貢献していただいたことから、引き続き監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。 <独立役員に指定した理由> 東京証券取引所が定める独立性基準(上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2)およびこれに基づいて制定された当社の「社外取締役の独立性基準」に照らし、独立性を否定すべき事由はなく、その他に一般株主との利益相反が生じるおそれを認めるべき格別の事由も見当たらないため、独立役員に指定しております。