日本エス・エイチ・エル【4327】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値2,213 円
1年安値1,777 円
出来高900 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予4.0 倍
ROA13.9 %
ROIC16.4 %
β0.47
決算9月末
設立日1987/12/22
上場日2001/12/10
配当・会予72 円
配当性向50.6 %
PEGレシオ3.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.7 %
純利5y CAGR・予想:6.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、SHL Group Limitedからライセンス供与を受け、主に国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。一方、資本関係におきましては、当社の販売代理店である株式会社マイナビが当社の筆頭株主であります。

これらの関係について図示すると、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1.SHL Group Limited(以下、SHL社という)は、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会社及び関連会社並びに提携先企業を擁し、人材アセスメント事業を展開しております。当社は、設立以来、SHL社との間でライセンス契約を締結し、SHL社からライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しており、同ライセンス契約に基づきロイヤルティを支払っておりました。2013年9月にSHL社が、米国の人事関連の会員制アドバイザリー会社であるCEB社に買収され、2017年4月にCEB社が、米国ITリサーチ&アドバイザリー会社のGartner社に買収されましたが、2018年3月にGartner社は、タレントアセスメント事業※を英国の未公開株式投資会社であるExponent Private Equity LLP(以下、Exponent PE社という)に売却しました。その後、Exponent PE社はSHL Global Management Limitedを設立、同社を人材アセスメント事業の持株会社とし、SHL社はSHL Global Management Limitedの子会社となりました。この結果、当社とのライセンス契約は、SHL社に再移管されております。なお、SHL社及びExponent PE社の詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
SHL社 https://www.shl.com/
Exponent PE社 http://www.exponentpe.com/
※当社の人材アセスメント事業は、CEBタレントマネジメント事業に含まれております。

 

2.株式会社マイナビは、当社の筆頭株主であり、当社株式1,800,000株(議決権の所有割合30.06%)を所有しております。
 株式会社マイナビの会社概要
(本店所在地)    東京都千代田区
(代表者)      代表取締役社長  中川 信行
(主な事業内容)    就職情報提供事業、出版事業、進学情報提供事業

 

(1) 事業内容について

当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。企業の人事部門は、採用・配属・登用・教育研修等の業務を実施しておりますが、このような際、候補者に関するさまざまな評価情報が必要となります。当社は、人事部門のこのようなニーズに対して、人材の能力や適性を科学的・客観的に評価する総合的なアセスメントサービスを提供しております。

当社の提供するサービスの特徴は、個人のパーソナリティ特性に基づいた職務適性の判断を提供することにあります。当社は、SHL社とのライセンス契約により、後述するOPQを核とする適性テストに関するライセンス、ならびにSHL社の持つ人材評価ノウハウを受け、これらを利用して、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。

具体的なサービスの種類は、プロダクトサービス、コンサルティングサービス及びトレーニングサービスであります(各サービスの内容は、下記「(3) 当社のプロダクト及びサービスの内容について」をご参照下さい)。当社は、直接営業や代理店の活用により、プロダクトサービスにて企業にアクセスし、その後、コンサルティングサービスやトレーニングサービスへと発展させ、顧客企業の抱えるさまざまな人材評価に関するニーズを深耕することで、事業の展開を図っております。また、当社は、これらのサービスを単独で顧客企業に販売するだけではなく、組み合わせて提供することにより顧客企業の抱えるニーズに対応するところに事業の特徴があります。なお、プロダクトはコンサルティングサービスやトレーニングサービスにも共通して活用されております。

当社の各サービスの売上構成は、以下のとおりであります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営んでおります。したがって、売上構成の区分は、当社が提供するサービスの形態別区分であります。

なお、当社の販売実績は以下のとおりです。

サービス区分

2015年9月期

2016年9月期

2017年9月期

2018年9月期

当事業年度
2019年9月期

売上高
(百万円)

構成比
(%)

売上高
(百万円)

構成比
(%)

売上高
(百万円)

構成比
(%)

売上高
(百万円)

構成比
(%)

売上高
(百万円)

構成比
(%)

人材アセスメント事業

2,279

100.0

2,420

100.0

2,575

100.0

2,704

100.0

2,914

100.0

内訳

プロダクト

1,231

54.1

1,348

55.7

1,488

57.8

1,624

60.1

1,829

62.8

コンサルティング

992

43.5

1,014

41.9

1,012

39.3

987

36.5

995

34.1

トレーニング

55

2.4

57

2.4

74

2.9

91

3.4

89

3.1

 

 

(2) OPQの概要について

OPQ(Occupational Personality Questionnaires)は、一般的に性格検査と呼ばれるテストであります。OPQは、プロダクトとして販売されるだけでなく、コンピテンシーモデリング(職務に求められる能力要件の作成)やオリジナル適性テスト開発サービスなどのコンサルティングサービスにおいても個人差データ収集のために使用されており、当社サービスにとって重要な適性テストであります。

 

① 開発思想

OPQは、産業心理学(サイコメトリックス)に基づき「職務行動に影響を与えるパーソナリティ特性」を測定する目的で開発された適性テストであり、質問の内容は全て仕事に関係する行動に係るもののみとなっております。このため、OPQは、職務を遂行する上で現れる行動の差を表現できるという特徴があります。

 

 

② 受検から結果報告までの流れ
イ.マークシートテスト

 顧客企業がOPQを使用する場合、まず当社に、OPQの問題冊子とマークシート(以下、テストマテリアルという)を発注します。この発注に基づき、当社は顧客企業へテストマテリアルを販売します。顧客企業は採用選考や研修等の目的で、学生や社員等にOPQを実施します。OPQは、68問の質問項目があり、受検者は30分間を目安にマークシートに回答します。受検後、マークシートは当社に送られてきます。その後、当社はマークシートを採点(コンピュータ処理)し、受検者1名につき1から3枚の結果報告書を出力し、これを顧客企業の人事部門に送付します(インターネットを利用し結果報告を送信するオンライン報告も可能)。顧客企業の人事部門は、結果報告書の内容やその他の評価情報(面接の結果や人事考課情報等)を総合的に勘案して、採用や登用等の決定を行います。

 

ロ.Webテスト

 顧客企業がWebOPQを使用する場合、当社は、顧客企業へシステムの利用が可能となる管理画面のURLならびにID・パスワード及び受検画面のURLをメールにてお知らせします。顧客企業は管理画面にログインし、リポート・ジェネレータ(帳票閲覧ソフトウエア)のダウンロード及びインストールや、受検画面の設定を行うことができます。その後顧客企業は、採用選考や研修等の目的で、学生や社員等に受検用URLを告知しWebOPQを受検させます。WebOPQは、68問の質問項目があり、受検者は20分間を目安にインターネットにて回答し、受検データは当社サーバに格納されます。WebOPQは受検後、即時に自動的に採点処理されますので、顧客企業は受検データを管理画面にて結果の閲覧、またはダウンロードしリポート・ジェネレータに取り込むことで、結果データの出力を行うことができます。顧客企業の人事部門は、結果報告書及び結果データの内容やその他の評価情報(面接の結果や人事考課情報等)を総合的に勘案して、採用や登用等の決定を行います。

 

ハ.会場テスト

顧客企業が会場テストを使用する場合、上記「ロ.Webテスト」の要領でWebOPQを受検させます。受検者はその後、知的能力テスト受検のため、テスト会場の予約をインターネット上で行います。受検者は、予約日時にテスト会場において本人認証後に知的能力テストを受検します。知的能力テストの結果は、テスト会場サーバとの連携により当社サーバに格納され、WebOPQと合わせた結果が生成されますので、顧客企業は受検データを管理画面にて閲覧、またはダウンロードしリポート・ジェネレータに取り込むことで、結果データの出力を行うことができます。以降は上記「ロ.Webテスト」と同様です。

 

③ 結果報告書の特徴

OPQの結果報告書は、30個のパーソナリティ因子及びその組み合わせにより、さまざまな職務適性を表示しております。

(OPQのパーソナリティ30因子の構成)

分類

因子項目

人との関係

説得力、指導力、独自性、外交性、友好性、社会性、謙虚さ、協議性、面倒み

                                                                      (9因子)

考え方

具体的事物、データ、美的価値、人間、オーソドックス、変化志向、概念性、創造的、計画性、緻密、几帳面                          (11因子)

感情・エネルギー

余裕、心配性、タフ、抑制、楽観的、批判的、行動力、競争性、上昇志向、決断力

                                                                      (10因子)

 

 

 OPQの結果報告書は、上記30個のパーソナリティ因子の強弱及びその組み合わせにより「マネジメント適性」「問題解決能力」「創造的思考力」「営業職適性」「事務職適性」「システムエンジニア適性」「プログラマー適性」等のさまざまな職務適性を表示します。これらの表示は、企業で働く複数の社員の協力によって得たOPQデータと実際の人事考課や職務遂行結果との関係を科学的に分析した結果に基づいて出力されております。

 

 

④ その他の活用方法

OPQは、採用選考・配属・登用で用いられるだけでなく、以下のとおりコンサルティングサービスやトレーニングサービスとしても活用されます。

イ.コンピテンシーモデリングを行う際、成績優秀者群と要努力者群における職務上の行動差について、OPQデータを利用して統計的に分析する。

ロ.企業や職種毎に異なる適性を測定するため、OPQをオリジナル適性テスト開発サービスで使用する。

ハ.受検者にOPQ結果をフィードバックし、職務を遂行するうえでの自分の特徴を理解してもらい、その後の行動改善に役立てるため、顧客企業の人事部員に対しOPQの使用方法を研修の中で説明する。

 

(3) 当社のプロダクト及びサービスの内容について

当社は、人材アセスメントサービスを行うに際して、SHL社とのライセンス契約に基づきOPQ等の適性テストを国内企業向けに開発するとともに、人材評価ノウハウを利用しております。プロダクト及びサービスの内容は、以下のとおりであります。

 

① プロダクトサービス

 一般的に適性テストと呼ばれている、個人差、職務差及び組織文化差等を測定するためのテスト・質問紙群(以下「プロダクト」という)の販売であります。当社のプロダクトは、臨床や教育が対象とする性格等を測定しているのではなく、職務遂行に関連した能力、性格及び意欲を測定対象としているところに特徴があります。

 

② コンサルティングサービス

 企業や職務内容によって、職務を遂行するために必要な能力は異なります。当社は、顧客企業の人事部門と協議し、職務を遂行するうえで必要となる能力要件を作成(コンピテンシーモデリング)し、顧客仕様のプロダクトやさまざまな人材評価手法を開発し提供しております。

 

③ トレーニングサービス

 プロダクト及びサービスを利用する顧客企業の人事部員を対象にした研修であります。プロダクトの結果解釈方法、面接技術及びグループ討議評価技術等の人材評価技術を習得するものであります。

 

 

主要なサービスと用途は、次のとおりであります。

 (主要なサービスと用途)

サービス区分

サービス名

用途

プロダクト

OPQ
(パーソナリティ質問紙)

職務を遂行する際にとる行動には個人差があります。チームワークを好むタイプと個人での仕事を好むタイプ、リーダータイプとプレイヤータイプなど人さまざまです。こうした個人が好む行動スタイルから、最適な職務を予測する質問紙です。
性格検査の多くが臨床目的や教育目的等から開発されているのに対し、OPQは、予測精度を高めるために、職務を遂行する際にとる行動だけに着目して開発されております。採用・配属・登用・教育研修等さまざまな場面で使用されます。

<知的能力テストシリーズ>
GFT
言語理解テスト
計数理解テスト
英語テスト

職務を遂行するうえで必要な言語能力(読む・聞く・話す・書く)、計数能力(推論・計算・暗算・グラフ処理)、英語力の基礎となる能力を測定するテストです。主に、採用で使用されます。

<総合適性テストシリーズ>
GAB
C-GAB
IMAGES
 

言語理解テスト、計数理解テスト等の知的能力テストとOPQで構成された総合適性テストです。採用・配属・登用・教育研修等さまざまな場面で使用されます。

<職務適性テストシリーズ>
CAB(コンピュータ職適性テスト)
SAB(営業職適性テスト)
OAB(事務職適性テスト)
CCSQ(注1)
(カスタマーコンタクト適性テスト)

システムエンジニア、プログラマー、営業職、事務職、カスタマーコンタクト職の職務適性を知的能力面とパーソナリティ面から測定するテストです。採用・配属場面で使用されます。

MQ(注2)
(モチベーション質問紙)

人は報酬だけで意欲づけられるものではありません。その要因は昇進、組織への帰属意識、達成、地位など人さまざまです。こうした個人のモチベーションリソースを測定する質問紙です。採用・配属場面で使用されます。

決裁箱

管理職を対象としたワーク・シミュレーションテストです。受検者には新任管理職の役割が与えられ、膨大な稟議書類を読み込み、案件の優先順位づけや突発的な事件や事故への対応が迫られます。管理職の登用場面や研修等で使用されます。

 

 

 

 

サービス区分

サービス名

用途

プロダクト

目安箱(モラールサーベイ)

インターネットを利用したモラールサーベイです。社員の意識や企業文化の特徴に関するデータを短時間で収集することができます。

目安箱Ⅱ(組織文化・価値観測定)

インターネットを利用した組織文化・価値観測定ツールです。社員が現場で重視する価値観、とっている組織行動について短時間で情報を収集することができます。人事制度改革の効果測定や経営改革支援などに使用されます。

万華鏡

OPQとV@W(注3)から構成されるインターネット上で受検可能な質問紙です。OPQからは職務適性、チームタイプ、感情知能などが予測されます。V@Wからは仕事上重視する価値観が測定されます。自己理解支援、キャリア・カウンセリングをはじめ、職務要件作成、配属シミュレーションなどさまざまな場面で使用されます。

無尽蔵(多面評価質問紙)

管理職の行動を多面(上司・部下・同僚・本人)評価する質問紙です。管理職の登用や能力開発に使用されます。

コンサルティング

コンピテンシーモデリングサービス
(能力要件の作成サービス)

採用・配属・登用等の人員配置を行う際、配属する職務に求められる能力要件を作成するサービスです。業務分析手法や統計手法、その他の科学的な手法を用いて能力要件を作成します。
人材の能力は多面的でありかつ複雑です。職務と人材の最適なマッチングのためには、能力要件を作成し、この能力要件に照らして人材評価を行います。

オリジナル適性テスト開発サービス

コンピテンシーモデリングによって能力要件が作成された後、そのコンピテンシーを評価するために顧客の仕様に基づいて適性テストを開発するサービスです。開発するのは知的能力テストやパーソナリティ質問紙の適性テストにとどまらず、グループ討議用の題材や面接評価シートなどがあります。当社のサービスは、人材を1種類の測定手法で評価するのではなく、複数の測定手法を組み合わせて評価するところに特徴があります。顧客は、マークシートテストサービスまたはWebテストサービスを選択し使用することが可能です。

 

 

 

 

サービス区分

サービス名

用途

コンサルティング

玉手箱Ⅰ
(インターネットスクリーニングシステム)

多くの企業がインターネットを使用して採用情報の提供と応募受付を行っております。インターネットスクリーニングシステムは応募者の履歴情報、パーソナリティ及びモチベーション等の回答結果から企業の求める能力要件順に応募者を序列化したりデータ管理するためのシステムです。

玉手箱Ⅲ
(インターネットテスティングシステム)

知的能力テスト(言語、計数、英語)及びOPQで構成された、インターネット上で受検可能な総合適性テストです。主に新卒採用・配属場面で使用されます。

アセスメントセンター(注4)
(社員アセスメントサービス)

アセスメントセンターは、主に中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法です。評価手法は「複数の候補者に対して、複数の課題・演習を与え、その結果について複数の評価者(アセッサー)が評価を行う複眼的評価法(マルティプル・アセスメント)」であります。

トレーニング

OTコース(適性テスト理論)
OPQコース(パーソナリティ理論)

適性テスト理論やパーソナリティ理論を修得する研修であります。

面接技術訓練コース

面接理論の講習と、模擬面接を体験する研修です。面接による人材評価技術を理論と実践の両面から提供します。

グループ討議
評価技術訓練コース

グループ討議の評価技術講習と模擬グループ討議の評価を体験する研修です。グループ討議の評価技術を理論と実践の両面から提供します。

インハウスセミナー

企業のニーズに合わせた企業内研修です。OPQのフィードバック研修や管理職研修が主な内容であります。

 

(注) 1 Customer Contact Styles Questionnaireの略称です。

  2 Motivation Questionnairesの略称です。

  3 Values @ Workの略称です。

  4 アセスメントセンターは、主に企業の中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法であります。その評価手法は、「複数の候補者に対して、複数の課題や演習を与え、その結果について複数の評価者(アセッサー)が評価を行う複眼的評価法(マルティプル・アセスメント)」といわれるもので、次のような課題・演習が与えられます。

    ・知的能力テスト(言語理解テスト、計数理解テスト)
  ・パーソナリティ質問紙(OPQ)
  ・イントレイ演習
  ・グループ討議
  ・プレゼンテーション演習

    最後に、各課題や演習の結果を総合的に取りまとめる「統合セッション」を行い、候補者の管理職としての能力を総合的に評価し、教育研修部門または人事部門に報告するとともに、育成すべき能力項目を決定し、育成プログラムを作成し演習参加者個人にフィードバックします。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。また当社は、上場会社として、資本市場を通じて資金調達の機会を得るとともに、株主に対して利益還元を行う社会的使命を有する企業であります。この認識を踏まえ、

① 高い効率性を追求する会社

② 収益力が高くかつ成長が見込まれる会社

③ 高い専門性と良質なサービスを提供することにより、社会への貢献度の高い、顧客から尊敬される会社

となるべく、さまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。

 

(2)目標とする経営指標

当社では「資本効率を高める」という観点から、目標とする経営指標として業績に対するROE(自己資本利益率)を重視しております。

 

 

前事業年度
自 2017年10月1日
至 2018年9月30日

当事業年度
自 2018年10月1日
至 2019年9月30日

ROE

 19.5%

     18.6%

 

 

(3)会社の経営環境及び経営戦略

当社は、これまで、新規学卒者の採用選考における適性テストを主とした人材アセスメントサービスを中心に提供し、この市場において高い評価をいただいております。企業側は厳しい経営環境下では新規学卒者の採用数を絞り込む傾向にありますが、業績好調の中でも、むやみに採用数を増やすのではなく、学生への質重視の「適切な人材」「優秀な人材」に対する企業の要求は年々高いものになっております。「入社後にきちんと成果の出せる人材、配属予定の業務に適性のある人材」を求めるニーズはより強くなっており、そのための適切な人材アセスメントサービスが求められております。

このように新規学卒者の採用選考に対するニーズは底堅く、当面は当社のコア事業であり、市場としても拡大している新規学卒者の採用選考市場での戦力集中を引き続き展開する方針であります。そのためには「商品力のさらなる向上と営業体制の強化、営業効率の改善」が必要となります。商品力については既存商品の改善をスピードアップし、営業体制では、東京、名古屋、大阪の三拠点を軸に各業界の主要企業とのさらなる取引拡大を目指します。今後も各種のイベントやセミナーから見込み顧客を獲得し受注・成約に結び付ける営業手法により、効率化を促進させ、当社コンサルタントの訪問活動との相乗効果を今後も強化してまいります。また、新規学卒者を継続して採用し、今後の当社を担う人材として育成指導してまいります。

さらに、活発化している経験者採用選考市場に対しても販売代理店のネットワークから成果が上がっており、全国に展開した販売代理店ネットワークを通じて顧客ニーズに細かく対応してまいります。有力な販売代理店ネットワークを通じた顧客の拡大により当社の顧客数は毎年増加しておりますが、2007年の株式会社毎日コミュニケーションズ(現 株式会社マイナビ)の資本参加により、この拡大に一層勢いが加速していると確信しております。

現在、国内企業でも「グローバル人材」の採用と育成の必要性が大きくクローズアップされております。グローバルネットワークを持つSHL社は多くの言語に対応した測定ツールを通じて主要国の先進的企業をはじめ多くの顧客に対し人材アセスメントを実施しておりますが、国内市場では当社が引き続きグローバル人材採用を支援する体制を維持するとともに、新商品の開発等につきましても両社のもつ研究・開発力を連携してまいる考えです。

 

今後とも売上、営業利益を増加させるために、以下の4つの成長シナリオを基本戦略とします。

① 取引社数の拡大

② Web化の推進による利益率の向上

③ 現有社員向けアセスメントサービスの拡大

④ 採用選考市場の変化を先取りした商品サービスの提供

 

(4)会社の対処すべき課題

当社は、従来どおり新規学卒者の採用選考における適性テストサービスを提供していくとともに、顧客企業における配属・教育・登用等の人事施策の適正化に関する各種社員アセスメントサービスを提供する体制をより強化し、総合的な人材アセスメントサービス企業として成長並びに収益体質の強化に努めてまいりたいと考えております。この課題に対処するため、以下の計画を推進しております。

①人材の確保と教育

当社は、上場企業として、より質の高いサービスを、より広く提供するためには、新サービス・新システム等の開発体制、営業体制、内部管理体制の強化が不可欠と考えており、そのために、コンサルタント(営業・開発)職及びシステムエンジニア(開発)職並びに管理部門の人員増強に努めております。継続的な教育の徹底により、新入社員の早期戦力化や中堅社員の能力向上に取り組むことにより、引き続き、強固な社内体制を構築していく所存であります。

②研究開発の推進

当社は、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組んでまいりました。インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグローバル化していくと考えられます。当社ではこうした変化に対応するために、SHL社とのライセンス契約に基づき、SHL社がもつ多国籍言語ツールを日本国内において利用できるようにして、(SHL社の)グローバル顧客に対する利便性向上に寄与していく方針であります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下には、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 当社のプロダクト及びサービスの内容について

 当社は、人材アセスメントサービスの提供に際して、SHL社とのライセンス契約に基づき適性テスト等を国内企業向けに開発するとともに、創業以来今日まで、日本における「妥当性検証データ」の蓄積によって他社の追随を許さない優れた人材評価ノウハウを有していると自負しております。しかし、今後他社において、画期的な適性テストや人材評価手法が開発された場合、当社の競争力は弱まり、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 採用選考市場及び雇用環境の業績への影響について

 当社の独自調査では、適性テスト事業を営む事業者の主たる事業内容は、出版業、教育研修業、就職情報サービス業、コンサルティング業など多岐に亘っているため、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。また、これらのすべてを含めた適性テスト事業の市場規模を明らかにする業界内外の統計類は整備されておりません。しかし、現状として、適性テスト事業の市場規模は小さく、かつ安定的であると思われます。これに対し、当社は、適性テスト事業については、新規学卒者のみではなく経験者採用選考市場にも注力し、また社員や管理職を対象とした社員アセスメントサービス等を積極的に提供していく方針であります。しかしながら、各企業人事において広く適性テストの利用を考えない、自己の適性に基づく進路選択の社会環境が整わない等の理由により、当社が考えるような需要が高まらず市場が新たに創出されなかった場合、または市場規模が見込み通り拡大しなかった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、新規学卒者の採用選考市場は、景気の変動、社会情勢の変化等の理由による国内の雇用環境の変化に左右されやすい傾向があります。今後、雇用環境の変化に伴い、採用選考市場における当社の適性テスト事業の需要が減少するような場合には、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) SHL社との関係について

①SHL社との事業関係について

当社は、欧州を中心として世界主要国で人材アセスメント事業を展開するSHL社の日本法人として、1987年に設立されております。以来、当社は、SHL社の関連会社として、「OPQ」を核とするプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約に基づき、国内企業向けに人材アセスメント事業の分野において事業展開を行っておりました。

2007年5月18日にSHL社が所有しているすべての当社株式を、株式会社毎日コミュニケーションズ(現、株式会社マイナビ)に譲渡したことにより資本関係は解消されましたが、当社はSHL社とのライセンス契約を更新することにより、引き続きSHL社から運営のサポートを得ておりました。2013年9月にSHL社が、米国の人事関連の会員制アドバイザリー会社であるCEB社に買収され、2017年4月にCEB社が、米国ITリサーチ&アドバイザリー会社のGartner社に買収されましたが、2018年3月にGartner社は、タレントアセスメント事業(注)を英国の未公開株式投資会社であるExponent PE社に売却しました。その後、Exponent PE社はSHL Global Management Limitedを設立、同社を人材アセスメント事業の持株会社とし、SHL社はSHL Global Management Limitedの子会社となりました。この結果、当社とのライセンス契約はSHL社に再移管され、当社はSHL社から運営のサポートを得ております。

将来、何らかの事情によって、SHL社が当社へのサポートを中止する事態が生じた場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

SHL社及びExponent PE社につきましては、『第1 企業の概況 3事業の内容』をご参照ください。

(注)当社の人材アセスメント事業は、タレントアセスメント事業に含まれております。

 

 

②SHL社とのライセンス契約について

当社は、SHL社との間で、1988年1月11日付で、プロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約を締結し、以来更新を重ねておりましたが、2013年9月にSHL社がCEB社に買収されたことにより、2017年3月に有効期間5年(2017年4月1日から2022年3月31日まで)の新たなライセンス契約をCEB社と締結いたしました。新たなライセンス契約は、①に記載した通りの経緯を経て、SHL社に再移管されております。

当社が、倒産または清算、私的整理等に該当する場合、当社の経営または所有がSHL社と競合もしくはSHL社の評判等に悪影響を与える第三者に変更される等の特別な事情がある場合に、ライセンス契約は終了する可能性があります。また、当社に契約違反があった等の理由でライセンス契約が解除されるような事態が発生した場合、SHL社の事情によってライセンス契約が更新されない場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、ライセンス契約に基づき、SHL社の特定プロダクトのプロモーション・再販・使用及びコンサルティングサービスの提供等を行い、その売上に対して一定のロイヤルティをSHL社に対して支払っております。2022年3月31日までのロイヤルティの料率は以下の表のとおりに決定しておりますが、その後のロイヤルティの料率は双方の交渉により決定されるため、交渉の結果、ライセンス契約が終了または大きく変更された場合には、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

期間

料率

2017年4月1日から2018年3月31日まで(1年間)

5.0%

2018年4月1日から2019年3月31日まで(1年間)

6.5%

2019年4月1日から2020年3月31日まで(1年間)

8.0%

2020年4月1日から2022年3月31日まで(2年間)

9.0%

 

 

③SHL社のノウハウ等への依存について

上記のように、当社は、SHL社から当社のサービスの主要な部分についてライセンス供与を受けることによって事業展開を行っており、当社の事業展開は、SHL社のライセンス供与に大きく依存しております。このためSHL社に、業績の変動、事業の停止、または買収・合併等があった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 販売代理店政策について

当社は、販売代理店制度(販売委託制度を含む)を採用しており、28社との間で販売代理契約(販売委託契約を含む、以下同様)を締結し、販売代理店(販売委託先を含む、以下同様)の営業力を利用した事業展開を行っております。販売代理契約の期間は1年間または2年間であり、双方から解約の意思表示が無い場合は自動更新されることが規定されております。当社は、販売代理店との間で良好な業務関係を維持しておりますが、これらの販売代理店が、当社のサービスの取扱いを縮小した場合、あるいは他社のサービスを取扱うこととする等の理由により、今後販売代理契約の更新ができなかった場合、当社の営業活動が縮小し、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 販売経路別の売上高及び売上高に占める割合は以下のとおりであります。

 

 

 

期別

2017年9月期

2018年9月期

2019年9月期

 

会社名

売上高

(百万円)

構成比

(%)

売上高

(百万円)

構成比

(%)

売上高

(百万円)

構成比

(%)

 

(株)マイナビ

1,124

43.7

1,195

44.2

1,268

43.5

 

(株)ディスコ

69

2.7

68

2.5

60

2.1

 

(株)ジェイ・ブロード

28

1.1

27

1.0

25

0.9

 

(株)マイナビワークス

8

0.3

11

0.4

 

(株)クリエアナブキ

5

0.2

5

0.2

4

0.2

 

その他の販売代理店

15

0.6

12

0.5

15

0.5

 

(販売代理店への売上高合計)

1,242

48.3

1,316

48.7

1,386

47.6

 

直販

1,332

51.7

1,387

51.3

1,527

52.4

 

売上高合計

2,575

100.0

2,704

100.0

2,914

100.0

 

(注)2019年9月期の(株)マイナビへの売上高は1,274百万円です。内訳は、販売代理店契約に基づく売上高1,268百万円、直販での売上高5百万円であります。

 

 

(5) 株式会社マイナビとの関係について

①株式会社マイナビとの事業・資本関係について

株式会社マイナビは、当社の筆頭株主であり、当社株式1,800,000株(議決権の所有割合30.06%)を所有しております。また、株式会社マイナビは、当社にとって売上高が最大の販売代理店でもありますが、取引条件につきましては、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。

当社としましては、株式会社マイナビとの事業及び資本関係は、今後も良好に推移するものと考えておりますが、将来、何らかの事情によって事業または資本関係が解消となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

②株式会社マイナビとの人的関係について

提出日現在、当社の取締役(監査等委員であるものを除く)6名のうち3名が、また、監査等委員である取締役3名のうち1名が、株式会社マイナビの出身者であり、この4名は、いずれも当社の常勤取締役(監査等委員を含む)であります。また、株式会社マイナビからの出向者は取締役1名であり、その他に出向者は受け入れておりません。

当社としましては、株式会社マイナビ出身者の取締役就任は、株式会社マイナビとの意思疎通の円滑化及び経営体制の強化等を目的としたものでありますが、将来、何らかの事情によって人的関係が解消となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

③株式会社マイナビとの競合関係について

 株式会社マイナビは、現在、当社が開発した適性テスト等の人材アセスメントサービスを顧客に提供しており、両者は相互の事業を補完する関係にありますが、将来、株式会社マイナビが、自社において適性テストを開発する等何らかの事情によって当社と競合する関係となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 売上の季節変動について

当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。

<四半期会計期間別の売上高>

(単位:百万円)

決算期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

2017年9月期

278

896

1,030

369

2,575

2018年9月期

299

987

986

431

2,704

2019年9月期

345

1,190

938

439

2,914

(注)当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。また、採用選考期間の変更等により、変動割合が大きくなる場合もあります。近年では、第2四半期から第3四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。

 

 

当社は、社員アセスメントサービス等の売上を増加させて売上の季節変動の幅を縮小させる方針ですが、これらが計画通り進まない場合、売上の季節変動が継続する可能性があります。また、新規学卒者の採用選考時期は年によって一定していないため、通年の実績に鑑み3月に予定していた売上が顧客企業の事情によって4月に計上されることとなるような場合、またその逆の場合には、当社の第2、第3四半期業績に影響を与える可能性があり、さらに9月に予定していた売上が顧客企業の事情によって10月に計上されることとなるような場合には、当社の通期業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

さらに、採用選考活動に関するルールや規制(政府や業界団体等が、学生の学事日程に配慮し一定時期まで新規学卒者の採用広報や採用選考を開始しないよう求めるもの)等を大手顧客企業が導入した場合、一時的に当社の通期業績または四半期業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) インターネットスクリーニング・インターネットテスティングシステムについて

①プログラム不良によるリスク

開発したプログラムまたはハードウエアに不良箇所があることにより、サービスの中断及びデータの滅失、破損などの可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

②システム障害によるリスク

アクセス数の増加や人為的過失などの原因で、システムダウンやデータの不通等のトラブルが発生する可能性があります。当社では、サーバやネットワーク機器の二重化など、不測の事態に備える体制を敷いておりますが、このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

③地震・火災・停電等によるリスク

 地震等の天災、火災や停電などの予期できない障害により、サービス続行が不可能に陥る可能性があります。当社では、無停電電源装置を各サーバに備え運用しておりますが、このような事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

④ハッキング及びウィルスによるリスク

 当社は、インターネット経由でサービスの一部を提供しておりますので、ハッカーによる侵入とデータの滅失、破損やウィルス感染による被害の可能性があります。当社では、ネットワーク機器によるプロテクションを施し厳重な注意を払っておりますが、このような事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 顧客企業情報の管理について

当社は、人材アセスメントサービスを提供しているため、機密情報たる顧客企業の社員ならびに受検者に関するプライバシー情報を扱っております。当社は、これら機密・個人情報の管理に厳重な注意を払っておりますが、万一、機密・個人情報の漏洩等が発生した場合には、顧客企業やその受検者等の個人から損害賠償請求を受けるほか、社会的信用の失墜等による営業活動への影響等から、事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 創業者である前社長の逝去に伴う影響について

当社の代表取締役社長であった清水佑三氏は、2008年4月10日に逝去いたしました。清水佑三氏が所有しておりました当社株式1,800,000株は、相続人(3名)が相続し、その内550,000株につきましては、当社が自己株式として取得後に消却しております。現時点において、相続人が所有する残りの当社株式1,250,000株(発行済株式総数に占める割合20.35%)についての方針は具体化しておりませんが、将来、何らかの事情によって、相続人が所有株式を当社の想定しない第三者に譲渡し、かつ当該第三者が当社と敵対または競合する関係である場合、あるいはその可能性をもつ場合には、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 会社組織について

①内部管理体制について

当社は、従業員94名(2019年9月30日現在)の小規模組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後も、内部管理体制を強固なものにするために、社員教育や人材の拡充を図る所存ですが、要員の社外流出や突発的な疾病等で業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは当社の業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、当社の内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。

 

 

②人材の確保について

 当社は、新規顧客や販売代理店の開拓、社員アセスメントサービスやインターネット関連サービス等の新サービスの販売を拡大する事業計画を進めており、この事業計画を達成するため、営業職、コンサルタント職及びシステムエンジニア職の人員増強及び教育等による営業体制と開発体制の強化を図っております。しかしながら、いずれも労働市場において希少性をもつ分野の人材であり、計画通りの営業体制及び開発体制の強化が実現できない場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加による営業体制及び開発体制の強化の効果が期待通り現れず、計画通りの販売拡大とならない場合は、人件費等のコスト増加により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 競合激化によるリスクについて

当社の競合会社は、出版業、教育研修業、就職情報サービス業、コンサルティング業などの事業の兼業として適性テスト事業を行っており、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。当社は、今後、さらに質の高い人材アセスメントサービスを提供することで、適性テスト市場での競争力を維持・強化すべく、継続的に努力していく所存でおりますが、将来、競合会社において画期的な商品が開発されたり、顧客獲得をめぐる競合が激化等した場合には、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

1987年12月

東京都新宿区において、Saville & Holdsworth Ltd.(当時)がライセンスを有する適性テスト等の日本語版の開発と販売を目的として、Saville & Holdsworth Ltd.と株式会社文化放送ブレーン(当時)との合弁契約に基づき、両社の折半出資によりエス・エイチ・エル ジャパン株式会社を設立。

1988年1月

Saville & Holdsworth Ltd.との間でライセンス契約を締結。

1988年6月

パーソナリティ質問紙OPQ(Occupational Personality Questionnaires)、総合適性テストGAB(Graduate Aptitude Test Battery)、知的能力テストGFT(Graduate Filter Test)の販売を開始。

1989年3月

コンピュータ職適性テストCAB(Computer Aptitude Test Battery)の販売を開始。

1989年5月

営業職適性テストSAB(Sales Aptitude Test Battery)の販売を開始。

1989年6月

事務職適性テストOAB(Office Automated Aptitude Test Battery)の販売を開始。

1993年9月

1987年12月に締結した合弁契約を解消。Saville & Holdsworth Ltd.(当時)の100%子会社となる。Saville & Holdsworth Ltd.が株式をSaville & Holdsworth International BV(当時)及び故 清水 佑三氏に250株ずつ譲渡。

1993年10月

日本エス・エイチ・エル株式会社に商号変更。東京都中野区に本社移転。

1994年3月

総合適性テストIMAGESの販売を開始。オリジナル適性テスト開発サービスを開始。

1995年4月

能力要件の作成(コンピテンシーモデリング)サービスを開始。

1998年11月

玉手箱Ⅰ(インターネットスクリーニングシステム)の販売を開始。

2000年1月

社員・管理職を対象とした社員アセスメントサービスを開始。

2000年12月

決裁箱(管理職の登用試験システム)の販売を開始。

2001年3月

万華鏡(社員の適性測定システム)、無尽蔵(管理職の能力強化システム)の販売を開始。

2001年6月

Webテスト(インターネットテスティングシステム)の販売を開始。

2001年10月

大阪市中央区に大阪事務所を開設。

2001年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(当時)に上場。

2002年12月

玉手箱Ⅲ(総合適性テストIMAGESのWeb版)の販売を開始。

2007年5月

Saville & Holdsworth International BV(当時)が当社株式9,000株(当時の発行済株式総数に占める割合26.44%)を株式会社毎日コミュニケーションズ(現 株式会社マイナビ)に譲渡。

2008年1月

100%子会社である株式会社イー・コーチング(2004年8月、日本エス・エイチ・エル販売株式会社として設立)を吸収合併。

2009年5月

東京地区の営業拠点を統合し、東京都新宿区に新宿オフィスを開設。

2009年8月

カスタマーコンタクト適性テストCCSQ(Customer Contact Styles Questionnaire)の販売を開始。

2010年1月

採点結果のオンライン報告(インターネットを利用し結果報告を送受信する方式)サービスを開始。

2011年4月

名古屋市中村区に名古屋オフィスを開設。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年8月

C-GAB(会場テスト方式のGAB)の販売を開始。

2016年5月

大阪事務所を大阪市北区に移転。

2018年1月

C-CAB(会場テスト方式のCAB)の販売を開始。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

18

29

30

6

2,377

2,463

所有株式数
(単元)

13

1,451

18,378

4,688

4,021

32,823

61,374

3,758

所有株式数
の割合(%)

0.1

2.4

29.9

7.6

6.5

53.5

100.0

 

(注)1 自己株式150,972株は、「個人その他」に1,509単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、配当性向50%(具体的には、当期純利益の50%を配当金総額とする考えをいう)を基準として、安定かつ積極的な株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。また、自己株式の取得については、資本効率の向上等を目的に機動的かつ弾力的に実施する方針であります。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年二回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

以上の基本方針に基づき、当事業年度におきましては、1株当たり37円の期末配当とし、1株当たり34円の中間配当と合わせて1株当たり年間配当額71円とさせていただきました。これは、前事業年度の1株当たり年間配当額67円に比べ4円の増配(前年同期比6.0%増)であります。

内部留保金につきましては、情報システムの更なる安全性を確保するためのIT投資や新規アセスメントツールの研究開発等に充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年4月26日

取締役会

202,640

34.00

2019年12月21日

定時株主総会

221,636

37.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

奈  良  学

1958年1月21日生

1981年4月

株式会社毎日コミュニケーションズ (現 株式会社マイナビ)入社

2005年12月

同社 常務取締役 新事業準備室長

2007年12月

当社 代表取締役副社長 

2008年4月

代表取締役社長(現任)

(注)3

24,500

常務取締役
開発担当

三 條 正 樹

1969年3月11日生

1992年4月

株式会社データ通信システム 
(現 株式会社DTS)入社

1997年4月

当社 入社 

2001年12月

取締役 ITチームリーダー

2004年11月

常務取締役(現任)

(注)3

36,100

常務取締役
管理担当

中 村  直 浩

1960年12月30日生

1984年12月

公認会計士事務所 入所

1990年6月

ティーディーケー株式会社
(現 TDK株式会社)入社

1993年9月

当社 入社 

2001年12月

取締役 管理チームリーダー

2006年1月

常務取締役(現任)

(注)3

44,200

取締役
HRコンサル
ティング
チーム1
リーダー

清 田  茂

1969年12月9日生

1993年10月

当社 入社

2002年12月

取締役 大阪営業チームリーダー

2009年4月

取締役 HRコンサルティングチーム1リーダー(現任)

(注)3

41,800

取締役
HRコンサル
ティング
チーム2
リーダー

縄 間 重 之

1966年9月22日生

1990年4月

株式会社毎日コミュニケーションズ(現 株式会社マイナビ)入社

2004年4月

就職情報事業本部 企画運営部部長

2013年4月

当社 出向

2013年12月

取締役 HRコンサルティングチーム2リーダー(現任)

2018年1月

当社 転籍

(注)3

200

取締役
HRコンサル
ティング
チーム3
リーダー

重 原  公

1968年1月31日生

1992年4月

株式会社毎日コミュニケーションズ(現 株式会社マイナビ)入社

2008年4月

同社 転職情報事業本部 東京営業第1部 部長

2008年12月

大阪支社 アルバイト事業部 アルバイト情報部 部長

2017年6月

当社 出向

2017年12月

取締役 HRコンサルティングチーム3リーダー(現任)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

神 田 貴 彦

1957年12月11日生

1982年3月

株式会社神田 入社

1987年6月

株式会社毎日コミュニケーションズ(現 株式会社マイナビ)入社

2008年1月

Mainichi Communications USA Inc. (現 Mynavi USA Corporation)社長

2008年12月

当社 取締役

2009年1月

取締役 大阪営業チームリーダー

2017年12月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

4,200

取締役
(監査等委員)

朝 日  義 明(注)2

1955年2月18日生

1977年4月

東京証券取引所(現 株式会社日本取引所グループ) 入所

1983年4月

日本合同ファイナンス株式会社

(現 株式会社ジャフコ) 入社

1993年7月

ジーピーシー株式会社 設立

代表取締役社長

1998年12月

当社 監査役

2006年1月

株式会社インディペンデンツ(現 株式会社Kips) 社外取締役(現任)

2015年4月

マクニカ・富士エレホールディングス株式会社 社外監査役(現任)

2015年12月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

3,800

取締役
(監査等委員)

岡 太 彬 訓(注)2

1943年9月25日生

1981年4月

立教大学社会学部教授

2002年12月

当社 監査役

2009年6月

立教大学名誉教授(現任)

2015年1月

国際分類学会連合会長

2015年12月

取締役(監査等委員)(現任)

2018年1月

国際分類学会連合Past President(現任)

(注)4

3,700

158,500

 

 

(注) 1 当社は、監査等委員会設置会社であります。

2 取締役朝日義明氏及び岡太彬訓氏は、社外取締役であります。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員であります。

3 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 神田貴彦
委員  朝日義明
委員  岡太彬訓

 

② 社外取締役の状況

監査等委員である取締役の朝日義明氏及び岡太彬訓氏の2名は、社外取締役であります。

a. 当社と各社外取締役との関係

朝日義明氏はマクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社社外監査役及び株式会社Kips社外取締役を兼任しておりますが、当社は同氏の兼任先と特別の関係はありません。

岡太彬訓氏は立教大学名誉教授及び国際分類学会連合Past Presidentを兼任しておりますが、当社は同氏の兼任先と特別の関係はありません。

また、社外取締役2名と当社との間には、一部当社株式の保有(『(2) 役員の状況』に記載)を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 

b.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

取締役会の議案について議決権を行使するほか、高い独立性と専門的な知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。

 

c.社外取締役の選任方針及び独立性に関する基準等

社外取締役の選任にあたっては、豊富な経験と深い見識に基づく中立・公正な立場で、経営監視機能の発揮が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、当社との関係において独立性が確保されることを選任の基本方針としております。

当社の社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員に係る上場ルールを準用しており、社外取締役の2名を同証券取引所へ独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役2名は監査等委員であり、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、必要に応じて代表取締役をはじめとする業務執行取締役と情報交換、意見交換を行い、それらを通じて取締役の業務執行を監査し、監督機能を果たしております。

監査等委員会は、内部監査部門及び内部統制委員会から報告を受け、必要に応じて意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、監査等委員会は、会計監査人との緊密な連携を目的に、会計監査人から監査手続とその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施し、必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。

 

④ 取締役への女性の登用に関する現状

当社では、現状、取締役に女性はおりません。取締役及び管理職(チーム及びグループリーダー)の登用において、男女の区別は一切ありませんので、適任と判断される人材につきましては、積極的に登用しております。

(参考:2019年9月30日現在)
 ・ チーム及びグループリーダークラスの女性比率 26.3%(19名のうち5名)
 ・ 無期雇用の従業員の女性比率45.8%(96名のうち44名)
    ※上記人員数には、使用人兼務取締役(出向者を除く)を含めております。

なお、当社は、政府が掲げた目標「2020年の女性リーダー比率30%」を達成しておりませんが、今後も男女の隔たりなく人材を育成することにより、女性リーダーが恒常的に生まれる社内風土を醸成したいと考えております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の所有又は
被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有
割合(%)

(その他の関係会社)
株式会社マイナビ

東京都千代田区

2,102

就職情報提供事業等

30.06

販売代理店

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

 至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 外注費

 

169,890

37.5

181,067

37.0

Ⅱ 労務費

 

158,927

35.1

178,519

36.5

Ⅲ 経費

※1

124,406

27.4

130,102

26.6

  当期総製造費用

 

453,224

100.0

489,689

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

1,156

 

482

 

合計

 

454,380

 

490,172

 

  期末仕掛品たな卸高

 

482

 

1,839

 

  他勘定振替高

※2

61,773

 

63,855

 

  当期製品製造原価

 

392,125

 

424,477

 

  期首製品たな卸高

 

24,694

 

18,649

 

合計

 

416,819

 

443,127

 

  期末製品たな卸高

 

18,649

 

20,191

 

  他勘定振替高

※3

588

 

500

 

差引

 

397,582

 

422,435

 

  製品マスター償却費

 

24,930

 

20,757

 

  売上原価

 

422,512

 

443,192

 

 

 

 

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

直接開発費

50,578

51,280

印刷費

37,864

38,504

支払地代家賃

14,310

14,310

減価償却費

11,694

8,622

賃借料

1,263

1,109

 

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア仮勘定

-

17,581

製品マスター仮勘定

20,588

6,192

販売費及び一般管理費

 

 

   (研究開発費)

1,848

985

   (広告宣伝費)

26,198

18,583

   (修繕費)

6,009

12,669

   (人材募集費)

6,803

7,599

   (その他)

324

243

61,773

63,855

 

 

※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

販売費及び一般管理費

 

 

   (見本品費)

521

447

   (その他)

66

53

588

500

 

 

  (原価計算の方法)

製品のうち社内に蓄積する適性テストの設問等については実際原価による総合原価計算を、ソフトウエア、その他の製品、仕掛品及び製品マスターについては実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

ロイヤルティ      

83,498

千円

112,695

千円

給料手当       

157,288

 〃

161,072

 〃

退職給付費用    

11,126

 〃

9,622

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

7,233

 〃

7,386

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度において投資の額は有形固定資産5,276千円、無形固定資産23,775千円であります。
 主な内容及び金額は次のとおりであります。

(1) 有形固定資産

複合機等

5,276

千円

 

 

(2) 無形固定資産

①ソフトウエア(下記金額は、ソフトウエア仮勘定からの振替額も含んでおります)

社内利用ソフトウエア

8,314

千円

 

 

②製品マスター(下記金額は、製品マスター仮勘定からの振替額も含んでおります)

Webテスト2020年卒版

8,557

千円

 

 

 なお、当事業年度中に経営に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,171 百万円
純有利子負債-4,019 百万円
EBITDA・会予1,306 百万円
株数(自己株控除後)5,990,186 株
設備投資額N/A
減価償却費37 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1 百万円
代表者代表取締役社長  奈 良  学
資本金656 百万円
住所東京都中野区中央五丁目38番16号
会社HPhttp://www.shl.co.jp/

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