1年高値1,422 円
1年安値459 円
出来高232 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA1.8 %
ROIC5.8 %
β1.64
決算3月末
設立日1998/10/19
上場日2001/12/12
配当・会予0 円
配当性向25.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:23.4 %
純利5y CAGR・実績:44.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、主に当社及び当社の連結子会社18社で構成され、国内ウェディング事業を中心に下記の事業を展開しております。

主な事業内容及び関係会社の状況は以下のとおりであります。

 

(1)主な事業内容との関連

セグメントの名称

主要サービス

事業主体

国内ウェディング事業

国内におけるウェディングの企画・運営

当社
連結子会社

海外・リゾートウェディング事業

海外・リゾートにおけるウェディングの企画・運営

連結子会社

 

 

(2)事業系統図

(画像は省略されました)


 

(注)  上記事業を展開する各企業は下記のとおりであります。

国内ウェディング事業:株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ(当社)

株式会社 TRUNK

株式会社 Dressmore

株式会社 GENTLE

海外・リゾートウェディング事業:株式会社 グッドラック・コーポレーション

GOODLUCK INTERNATIONAL CORPORATION

PT.GOODLUCK INTERNATIONAL BALI

ARLUIS WEDDING(GUAM)CORPORATION

GLOBAL PICTURES GUAM CORPORATION

幸運股份有限公司 

GOODLUCK CORPORATION HONG KONG LIMITED

PT.GOODLUCK JAKARTA

GOODLUCK CORPORATION(THAILAND) LTD.

興運婚礼服務(上海)有限公司

その他:株式会社ライフエンジェル(金融・クレジット事業)

株式会社アニバーサリートラベル(旅行事業)

株式会社アンドカンパニー(保育事業)

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におきましては、前年度に発表いたしました「長期経営方針~EVOL2027~」に基づき「ホスピタリティ産業にイノベーションを起こす」というミッションの下、「国内ウェディング事業」「海外外・リゾートウェディング事業」「ホテル事業」3事業の成長戦略を推進してまいりました。

 主力である国内ウェディング事業は、安定したキャッシュフローを生み出し、他2事業の成長投資を支えるべく、経営資源の最適配置、費用の効率化を進め、収益改善を図りました。
 また、今後の成長事業となるホテル事業、海外・リゾートウェディング事業に関しても、新規出店に向けた不動産開発、人材教育、国内販売体制の再構築に努めた結果、通期連結業績は、2020年2月の時点で「5期連続の増益」を達成する見通しとなっておりました。 

 しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止によるイベント自粛要請や海外渡航規制が出されたことで、2020年3月に予定されていた婚礼日の延期、宴会、宿泊、レストランのキャンセル等が発生し、本有事によるマイナス影響額は、売上高26億48百万円、営業利益14億29百万円となっております。

以上の結果、売上高は636億78百万円(前年同期比4.8%減)となり、営業利益は35億79百万円(前年同期比16.4%減)、経常利益は33億81百万円(前年同期比13.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億3百万円(前年同期比56.1%減)となりました。なお、事業別の状況は以下のとおりであります。

 

(国内ウェディング事業)

 従来から継続して取り組んでまいりました既存店舗の戦略的リニューアルは、引き続き、取扱組数、単価上昇に大きく寄与しております。取扱組数につきましては、契約期間満了による一部店舗の営業終了及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年度と比べ、941組減少いたしました。一方、高付加価値商品及びサービスの導入により、挙式披露宴単価は、前年度比で79千円向上しております。

また、当連結会計年度は、収益性の改善を目的に不採算店舗を閉鎖し、経営資源の選択と集中を推進したことに加え、継続的に商品の高収益化に取り組んできた結果、売上総利益率が大幅に上昇いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、例年では繁忙期である2020年3月の婚礼日の延期、宴会、宿泊キャンセル等が発生いたしました。 

 この結果、売上高は511億45百万円(前年同期比5.7%減)となり、営業利益は57億9百万円(前年同期比2.4%減)となりました。

 

 

(海外・リゾートウェディング事業)

海外・リゾートウェディング事業は、新規出店による競争環境の激化及び旅行代理店からの送客減少の影響で、日本人を対象とした挙式取扱組数が前年度と比べ、10.0%減少いたしました。一方、台湾、香港を中心とした東アジアマーケットは拠点拡大に伴い、取扱組数、単価共に堅調に推移しております。また、シェア拡大を目的に、国内に新規直営サロン3店舗(広島、名古屋、銀座)を開業し、中国(上海、北京)に営業所を設置したことで開業費、運営費が増加いたしました。

  これらの結果、売上高は111億6百万円(前年同期比0.6%減)、営業損失は2億56百万円(前年同期は営業利益3億89百万円)となりました。

 

当連結会計年度末における総資産は581億97百万円となり、前連結会計年度末と比較し10億67百万円の増加となりました。これは土地購入等により有形固定資産が27億93百万円増加したことなどによるものです。

当連結会計年度末における負債は344億0百万円となり、前連結会計年度末と比較し4億51百万円の増加となりました。これは、長期借入金が17億46百万円増加したことなどによるものです。当連結会計年度末の純資産は237億97百万円となり、前連結会計年度末と比較し6億16百万円の増加となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが42億59百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが70億38百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが22億93百万円の収入となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)期末残高は、期首より4億90百万円減少し、60億78百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は42億59百万円(前年同期は64億49百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を19億23百万円計上したこと、減価償却費を30億45百万円計上したこと、減損損失を14億19百万円計上したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は70億38百万円(前年同期は24億88百万円の支出)となりました。これは主に、土地購入等の有形固定資産の取得による支出72億61百万円、有形固定資産の売却による収入3億0百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は22億93百万円(前年同期は19億56百万円の支出)となりました。

 

 

③仕入、受注及び販売の状況

a.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

国内ウェディング事業(百万円)

10,841

93.0

海外・リゾートウェディング事業(百万円)

491

84.8

合計(百万円)

11,333

92.6

 

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3. その他は、仕入実績がないため、記載しておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注組数
(組数)

前年同期比
(%)

受注組数残高
(組数)

前年同期比
(%)

国内ウェディング事業

11,157

75.5

7,857

94.7

海外・リゾート
ウェディング事業

7,389

72.0

4,100

106.3

合計

18,546

74.0

11,957

98.4

 

(注)  1.その他は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。

   2.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは受注組数の集計方法を変更

     したことによるものであります。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

国内ウェディング事業(百万円)

51,145

94.3

海外・リゾートウェディング事業(百万円)

11,106

99.4

報告セグメント計(百万円)

62,252

95.1

その他(百万円)

1,426

99.2

合計(百万円)

63,678

95.2

 

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、「国内ウェディング事業」、「ホテル事業」、「海外・リゾートウェディング事業」の3事業の成長戦略を推進してまいりました。

主力である国内ウェディング事業は、安定したキャッシュフローを生み出し、他の2事業の成長投資を支えるべく、経営資源の最適配置、費用の効率化を進め、収益改善を図りました。

ホテル事業、海外・リゾートウェディング事業に関しても、新規出店に向けた不動産開発、人材教育、国内販売体制の再構築に努めました。

そのような中、新型コロナウィルス感染拡大により、イベント開催の自粛や海外渡航規制などが行われた影響により婚礼の延期、宴会や宿泊のキャンセルなどが発生しました。

以上の結果、売上高は636億78百万円(前年同期比4.8%減)となり、営業利益は35億79百万円(前年同期比16.4%減)、経常利益は33億81百万円(前年同期比13.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億3百万円(前年同期比56.1%減)となり、前年同期比では減収減益となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況  2.事業等のリスク」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

国内ウェディング事業では、従来から戦略的に行っている既存店のリニューアル投資が、取扱組数の増加に寄与しました。しかしながら、契約期間満了による一部店舗の閉鎖の影響や新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、当期における取扱組数は前年度と比べ減少いたしました。

一方、高付加価値商品及びサービスの導入により挙式披露宴単価が上昇したことに加え、商品の高収益化に取り組んだ結果、売上総利益率は大幅に上昇いたしました。さらに不採算店舗を閉鎖し、経営資源の選択と集中を推進いたしました。

海外・リゾートウェディング事業では競合による新規出店による競争環境の激化及び旅行代理店からの送客減少の影響により、日本人を対象とした挙式取扱組数が減少いたしました。一方、台湾、香港を中心とした東アジアマーケットは拠点拡大に伴い堅調に推移しております。また、国内に新規直営サロン3店舗を開設するとともに、中国に営業所を設置したことにより開業費用、運営費が増加いたしました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

運転資金としては、食材等の仕入れや人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。また、継続的な成長を実現するため、国内ウェディング事業においては既存店のリニューアルやホテル複合型施設の出店に注力し、海外・リゾートウェディング事業においては国内外の拠点数の拡大を行ってまいります。

これらの運転資金や設備投資に必要な資金は、営業活動から創出されるキャッシュフローと、金融機関からの借入により賄っております。

現時点において金融機関との関係は良好であり、必要な運転資金及び設備投資資金の調達に問題はありません。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。

なお、新型コロナウィルス感染症拡大による業績等への影響を正確に予測することは困難であることから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報等を踏まえて、新型コロナウィルス感染症による影響が少なくとも2020年9月ごろまで続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性や減損損失計上要否の判定を行っておりますが、その影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④新型コロナウィルス感染症による影響について

新型コロナウィルス感染症拡大による影響により、婚礼・宴会・宿泊・海外渡航の実施が一時的に見合わせとなるなど、当社グループを取り巻く経営環境は著しく悪化しております。この影響は一定期間継続するものと見込んでおり、特に海外リゾートウェディング事業への影響は国内ウェディング事業よりも長期化する可能性があります。

国内ウェディング事業においては、受注済みの婚礼の日程変更は多数発生しておりますが、キャンセルは低い水準で抑えられており、新型コロナウィルス感染症の影響が収まった後には、業績の回復を見込んでおります。

資金繰りに関しては、当面の営業キャッシュフローは厳しい状況となりますが、複数の取引金融機関との間で当座貸越契約を新たに締結するなど当社グループとして必要な資金を確保できており、当面の資金繰りに問題はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内ウェディング、海外・リゾートウェディング、金融・クレジット、旅行、保育等複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを基本としております。

したがって、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「国内ウェディング事業」、「海外・リゾートウェディング事業」の2つを報告セグメントとしております。

「国内ウェディング事業」は、国内ハウスウェディング・レストランウェディングの企画・運営及び各種商品企画をしております。「海外・リゾートウェディング事業」は、海外・リゾートウェディングの企画・運営及び各種商品企画をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

報告セグメント

その他

(百万円)
(注)1

合計

(百万円)

国内ウェディング
事業

(百万円)

海外・リゾート
ウェディング
事業

(百万円)

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

54,259

11,174

65,434

1,437

66,871

セグメント間の内部売上高
又は振替高

39

27

67

573

640

54,299

11,202

65,501

2,010

67,512

セグメント利益

5,846

389

6,236

214

6,450

セグメント資産

39,491

6,630

46,122

4,388

50,511

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,198

616

2,814

17

2,832

のれんの償却額

30

30

30

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,482

269

2,752

3

2,755

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、保育事業等を含んでおります。

2. 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

報告セグメント

その他

(百万円)
(注)1

合計

(百万円)

国内ウェディング
事業

(百万円)

海外・リゾート
ウェディング
事業

(百万円)

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

51,145

11,106

62,252

1,426

63,678

セグメント間の内部売上高
又は振替高

41

0

42

695

738

51,187

11,107

62,295

2,121

64,417

セグメント利益

5,709

△256

5,452

264

5,716

セグメント資産

41,563

5,902

47,466

3,298

50,764

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,278

610

2,888

16

2,905

のれんの償却額

30

2

32

32

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

6,548

587

7,136

8

7,145

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、保育事業等を含んでおります。

2. 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

売上

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計(百万円)

65,501

62,295

「その他」の区分の売上(百万円)

2,010

2,121

セグメント間取引消去(百万円)

△640

△738

連結財務諸表の売上高(百万円)

66,871

63,678

 

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計(百万円)

6,236

5,452

「その他」の区分の利益(百万円)

214

264

セグメント間取引消去(百万円)

4

7

全社費用(注)(百万円)

△2,173

△2,144

連結財務諸表の営業利益(百万円)

4,281

3,579

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計(百万円)

46,122

47,466

「その他」の区分の資産(百万円)

4,388

3,298

全社資産(注)(百万円)

6,619

7,433

連結財務諸表の資産合計(百万円)

57,130

58,197

 

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社設備であります。

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費(百万円)

2,814

2,888

17

16

168

140

3,001

3,045

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(百万円)

2,752

7,136

3

8

269

38

3,024

7,183

 

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

1.前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(1)製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

2.当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(1)製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内ウェディング
事業

海外・リゾート
ウェディング事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

609

6

615

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内ウェディング
事業

海外・リゾート
ウェディング事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,093

325

1,419

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内ウェディング
事業

海外・リゾート
ウェディング事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

30

30

当期末残高

121

121

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内ウェディング
事業

海外・リゾート
ウェディング事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

30

2

32

当期末残高

91

10

101

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは「人の心を、人生を豊かにする」という企業理念のもと、「時間」を「幸せな瞬間」に変えるプロフェッショナルとして、人々の生活における多様なニーズを汲み取り、理念に基づいた高品質なサービスを提供することで、最大限の顧客満足度を提供するべく、事業を推進しております。

 前年度は、婚礼事業で培ってきた経験、ノウハウ、ホスピタリティの姿勢を礎に、「ホスピタリティ産業にイノベーションを起こす」というミッションのもと、「国内ウェディング事業」「海外・リゾートウェディング事業」「ホテル事業」の成長戦略を掲げた「長期経営方針~EVOL2027~」を発表いたしました。

主力である国内ウェディング事業で安定したキャッシュフローを生み出しながら、ホテル事業、海外・リゾートウェディング事業への成長投資により新たな市場と価値を創出し、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2)環境及び対処すべき課題

①現状の認識

国内ウェディング市場におきましては、婚姻件数が58万3千組(2018年度は58万6千組 前年比0.6%減 厚生労働省「2019年人口動態統計」)と、前年比で減少率は鈍化(2018年度 前年比3.4%減)したものの、結婚適齢期人口の減少や晩婚化を背景に緩やかに減少していくものと予想されます。

当連結会計年度におきましては、第4四半期に新型コロナウイルス感染拡大防止によるイベント自粛や海外渡航規制が出されたことで、婚礼、宴会、海外渡航等の実施が一時的に見合わせとなりました。この急速な需要減退により、事業採算性が大幅に悪化しております。この状況は今後一定期間継続すると見られ、業界内の事業者の淘汰が一気に加速すると思われます。

このような環境のもと、当社グループは、業界に先駆けて新型コロナウイルス感染症に関する対策本部を立ち上げ、お客様、従業員の安全確保と事業継続に向けた対応策をいち早く開始しました。密閉、密集、密接を避けた感染防止対策ガイドライン制定とともに、お客様のご要望に最大限にお応えすべく、挙式日の延期に関する料金は原則いただかず対応してまいりました。その結果、2021年3月期下半期の受注残高は、上半期からの婚礼日の延期等によるものを含め前年同期比154.0%(国内ウエディング事業)となっております。

未だ新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難ではありますが、事業環境の変化を見据え、短期・中長期の両面から、企業リスクへの迅速な対応が強く求められていると認識しております。

 

②課題への対応

当社グループは、経営環境が大きく変化することを踏まえ、競争優位の創出とともに、更なる強固な事業基盤の構築を進めてまいります。翌連結会計年度におきましては「長期経営方針~EVOL2027~」で掲げた成長戦略に基づき、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりますが、当面の重要課題としてお客様、従業員の安全衛生確保や健康への配慮に万全を期した業務の運営、経営の安定化を図るための運転資金枠の確保、販管費抑制による経費削減、投資効果の特に高い案件以外の設備投資の凍結、海外拠点の見直しによる拠点再編等を進め、財務基盤の強化と共に経営資源の効率化をグループ一丸となり取り組んでまいります。

また、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーの皆様の信頼に応えていけるよう、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長に努めてまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、当社グループの事業等に関するリスクについては、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであり、これらに限られるものではありません。また、当社は下記リスクを回避し、また顕在化した時に適切な対応が行われるよう、社内体制の整備と強化に努めております。

 

(1)事業環境におけるリスク

①  少子化の影響について

当社は国内のウェディング事業を主軸に事業展開を進めております。

一方で総務省統計局の調査等により、国内では少子化が進み、結婚適齢期に当たる男女が減少傾向にあることが示唆されており、中長期的には挙式披露宴市場が縮小する可能性もあります。

当社は新しいサービスや店舗コンセプトを取り入れて新規需要を喚起する他、海外市場へ参入することで、これら市場のリスクに対応しておりますが、市場の縮小が急激であった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②  競合他社の影響について

当社が市場を牽引してきたハウスウェディングの需要拡大に伴い、同市場に同業他社や他業種からの参入が増加しているため、更なる競争の激化が予測されます。

当社は、ハウスウェディングを象徴する店舗デザインをはじめ、優秀な人材の育成、サービス内容の充実及びブランドの確立に注力し、他社との差別化を図っておりますが、今後競争が激化し、競合企業の提供する挙式披露宴が顧客の志向によりマッチしたものであった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③  婚礼様式のトレンドについて

当社は近年大きくシェアを拡大してきたハウスウェディング市場においてその牽引役を果たし、市場をリードしてまいりました。

当社は今後も社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化に対して十分なマーケティングを行い、婚礼様式の最先端の把握に努めてまいりますが、ハウスウェディングに代わる新たな婚礼様式が台頭するなどした場合、変化への対応が遅れることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

④  季節変動について

一般的に挙式披露宴は春(3月~5月)、秋(9月~11月)に多く行われる傾向があり、当社の各会場においても同様の季節変動の影響を受けております。

当社はこの季節変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により繁忙期の婚礼受注を計画どおりに獲得できなかった場合は、各会場の業績が大きく影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)事業運営上のリスク

①  事業にかかる各種法的規制について

当社グループが建設・運営する施設については、建築基準法、消防法及び下水道法等並びに建築構造や建築地域にかかる排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。

また、当社グループ事業においては、貸金業法、割賦販売法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、旅行業法、保険業法、特定商取引法、公衆浴場法、旅館業法、労働基準法等並びに海外事業を展開する国においての諸条約、各国法令の規制を受けております。

当社は法令遵守の精神に基づき、これらの法的規制に則り事業を進めておりますが、万が一法的規制に抵触し、建築計画や事業計画に関して何らかの是正措置を命じられた場合には、新規出店や店舗のリニューアルなどを計画どおりに行うことができず、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②  衛生管理について

当社グループは料飲商品を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、管轄保健所から営業許可を取得し、事業を行っております。

当社グループは料飲商品の安全性を特に重視し、食材の安定的な確保及び徹底した安全衛生管理に努めております。従業員への教育研修のほか、外部専門機関による衛生検査、検便検査、従業員への体調に関するヒアリング等を定期的に実施しており、普段から食品衛生管理体制の遵守を心がけております。しかしながら、万が一当社グループや当社グループ関連施設において食中毒等の衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止等を命じられることがあります。この結果、金銭的な損失に加えて、当社グループの社会的信用の低下を招くことで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③  出店形態について

当社グループは、直営店を出店するに当たり、事業環境に応じた出店ができるよう、事業用借地権、リースバック方式、不動産流動化スキーム等を適宜活用しております。

当社グループは各店舗の収益性や条件を十分に考慮した上で各契約を行っておりますが、万が一当社が想定していた運営期間よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には違約金の支払い等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

④  地震その他の天災

当社グループの設備や挙式披露宴に影響を及ぼす大規模な自然災害が発生し、長期間にわたり業務を中断する等、想定以上の事態が発生し、保険等により填補できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑤  感染症その他の疫病

感染症その他の疫病のため経済活動・社会活動が制限される状況が続く場合には、長期間にわたり業務を中断する等、想定以上の事態が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

新型コロナウィルス感染症に関しては、既に婚礼や宿泊等の日程変更や一部キャンセルなどが発生し、売上や利益にマイナスの影響が生じています。また、当面の運転資金を確保するため複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結するなど資金調達を進めており、有利子負債残高の増加による支払利息の増加も見込まれております。しかしながら、具体的な業績等への影響額については現時点で合理的に見積もることができませんので、合理的な見積もりが可能になりましたら、適宜開示してまいります。

婚礼における列席者の数の制限やオペレーションの見直し等を進め、お客様の感染リスクを低減するとともに、リモートワークなどを推奨し社員の感染防止にも取り組んでおります。これらの取り組みにより、お客様に安心して婚礼を行っていただける環境を整備し、業績の早期回復に努めてまいります。

 

 

⑥  人材の確保・育成について

当社グループは、今後の事業展開において、人材の確保・育成が最も重要な課題の一つであると考えております。そのために当社グループは人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映される人事制度や手厚い教育研修制度を確立する等、優秀な人材育成と確保のための体制作りに注力しております。

しかし、今後の事業展開において、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合には、各事業の業績拡大が計画どおりに進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 労務管理について

当社グループは、労働基準法などの関係法令を遵守し、労働時間や有給休暇の取得状況を管理するなど、適正な労働環境の整備に努めております。新型コロナウィルス感染症への対応として、本社社員を中心にリモートワークを推奨するなど、社員の感染防止にも努めています。

しかし、万が一当社グループにおいて、これらの法令に抵触するなど労務管理が不十分な事態が生じた場合には、社会的な信用の低下を招き必要な人材の確保に支障をきたすなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑧  個人情報の取扱について

当社グループは、事業活動のために必要なお客様や取引先の個人情報や機密情報を取得しております。これらの個人情報や機密情報の保護については、個人情報保護法に則るほか、社内規程に基づき管理体制を強化しておりますが、万が一予期せぬ事態により漏洩等の事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 店舗設備について

当社グループが運営する直営店舗では、建物および附属設備を自社で所有または賃借して運営しております。設備の安全性、機能性等には十分に留意し、経年劣化を考慮した修繕、リニューアル工事等を適宜行っておりますが、大規模な積雪や暴風雨など従来の規模を上回る天候の変動などにより設備が損壊して、挙式披露宴の施行に必要な安全性、機能性が確保できなくなった場合には、当社グループの社会的信用度の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(3)財務面等に関するリスク

①  敷金保証金について

当社グループが現在出店している直営店にはデベロッパー等からの賃借があり、出店時には敷金保証金の差し入れを行っております。当社グループは、新規に出店する際の与信管理を徹底させるとともに、特定のデベロッパーに対し出店が集中しないように取り組んでおりますが、賃借先の倒産等の事由により、敷金保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②  有利子負債について

当社グループは、金融機関から、自己所有物件の取得や子会社への投融資等を目的とした資金調達を行っております。有利子負債残高を適切に管理する事に加え、長期性資金の調達に努めておりますが、今後の金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③  減損会計について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1998年10月

当社設立 提携レストランにて、ハウスウェディング事業を開始

2001年6月

直営店型ハウスウェディング事業を開始

2001年12月

ナスダック・ジャパン(現 東京証券取引所JASDAQ)市場へ上場

2004年2月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場

2005年6月

株式会社グッドラック・コーポレーションへ出資参加

2005年7月

株式会社ライフエンジェル(連結子会社)を設立し、金融・クレジット事業を開始

2006年2月

株式会社アニバーサリートラベル(連結子会社)を設立し、旅行事業を開始

2006年3月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2007年1月

株式会社グッドラック・コーポレーションを連結子会社化(73.8%)し、海外・リゾートウェディング事業を開始

2007年4月

株式会社グッドラック・コーポレーションへ追加出資(91.8%)

2012年12月

株式会社ブライズワードを連結子会社化(2013年3月末時点100%)

2013年8月

幸運股份有限公司(連結子会社)を設立

2013年9月

台湾サロンを開設し、アジアからのリゾートウェディング送客を本格化

2014年12月

PT. TAKE AND GIVE NEEDS INDONESIA(現 PT.GOODLUCK JAKARTA)(連結子会社)を設立

2016年12月

株式会社TRUNK(連結子会社)を設立

株式会社アンドカンパニー(連結子会社)を設立

2017年6月

GOODLUCK CORPORATION HONKG KONG LIMITED(連結子会社)を設立

2017年9月

株式会社Dressmore(連結子会社)を設立

2018年1月

GOODLUCK CORPORATION(THAILAND) LTD.(連結子会社)を設立

2018年4月

株式会社ブライズワードを吸収合併

2018年11月

株式会社GENTLE(連結子会社)を設立

2019年4月

興運婚礼服務(上海)有限公司(連結子会社)を設立

 

 

(注)  当有価証券報告書におきましては、変換不能な文字のため簡略化した文字を使用しております。

 

(5)【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

18

28

29

78

9

3,854

4,016

所有株式数
(単元)

-

21,635

3,933

22,732

31,113

76

49,707

129,196

139,730

所有株式数
の割合(%)

-

16.75

3.04

17.59

24.08

0.06

38.47

100.00

 

(注) 自己株式  104,412株は、「個人その他」に1,044単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社グループは、企業の継続的な成長を実現するための投資を行いつつ、株主の皆様への利益還元を適正かつ安定的に行うことを基本方針としております。

当社グループの剰余金の配当回数は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

1株当たりの配当金額は、中長期的な成長を実現するための投資の必要性等も総合的に勘案し、20円(うち中間配当金10円)とさせていただきます。

今後におきましては、確保した利益は、まずは中長期的な成長へ繋げるための原資として有効活用するとともに、業績向上、財務体質の強化を図ってまいります。また、株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を行うことができる収益基盤を作り上げてまいります。

次期(2021年3月期)の配当予想につきましては、上記の基本方針に則り乍らも、新型コロウィルス感染拡大による経営環境への影響が見通せないことから、未定とさせていただきます。

当社は、中間配当及び年間配当を行うことができる旨及び会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う事ができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月25日

取締役会決議

129

10

2020年5月28日

取締役会決議

129

10

 

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

野  尻  佳  孝

1972年6月4日生

1995年4月

住友海上火災保険株式会社(現 三井住友海上火災保険株式会社)
入社

1998年10月

当社設立 代表取締役社長

2010年6月

当社代表取締役会長(現任)

2010年6月

株式会社グッドラック・コーポレーション代表取締役会長

2013年4月

T&G WEDDING ASIA PACIFIC Co.,Limited董事長(現任)

2015年4月

当社代表取締役会長TRUNK事業部長

2016年12月

株式会社TRUNK代表取締役社長(現任)

2017年8月

株式会社グッドラック・コーポレーション取締役(現任)

2018年 4月

当社代表取締役会長店舗開発部長

2018年 8月

当社代表取締役会長店舗開発部長兼ホテル事業部長

2019年 1月

当社代表取締役会長店舗開発部長

2019年 4月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

2,460,950

代表取締役
社長
総合企画部長
兼ホテル事業部長

岩  瀬  賢  治

1967年10月9日生

1990年3月

株式会社名古屋観光ホテル入社

2002年10月

当社入社

2007年1月

当社営業統括部長

2009年6月

当社取締役ウェディング事業本部営業統括部長兼オペレーション統括部長

2014年1月

当社取締役運営統括本部長

2015年6月

当社代表取締役社長(現任)

2016年3月

当社代表取締役社長事業開発本部長

2016年3月

株式会社ブライズワード代表取締役会長

2016年12月

株式会社アンドカンパニー代表取締役社長(現任)

2017年8月

株式会社ブライズワード代表取締役社長

2017年9月

株式会社Dressmore代表取締役社長(現任)

2018年 8月

株式会社GENTLE代表取締役社長(現任)

2019年 4月

当社代表取締役社長総合企画部長兼ホテル事業部長(現任)

(注)3

5,580

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

谷  田  昌  広

1961年3月10日生

1983年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

1999年1月

シュローダー投信投資顧問株式会社(現シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社)入社

2000年6月

株式会社ツタヤオンライン取締役経営管理室長

2001年6月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社取締役

2002年6月

同社常務取締役

2006年3月

同社取締役管理本部長

2011年3月

当社入社  エグゼクティブマネージャー財務経理部・経営企画部担当

2011年7月

当社取締役財務経理部長

2015年7月

株式会社ライフエンジェル代表取締役社長(現任)

2015年11月

当社取締役管理本部長兼財務経理部長

2017年4月

当社取締役管理本部長

2018年4月

当社取締役(現任)

(注)3

8,200

取締役

堀 田 和 宣

1975年9月24日生

1998年10月

当社入社

2000年8月

当社取締役

2002年6月

当社退社

2003年10月

株式会社グッドラック・コーポレーション設立 代表取締役社長(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

2015年11月

当社取締役国際事業部長

2019年6月

株式会社ZOZO取締役(現任)

(注)3

24,800

取締役

秋  山      進

1963年9月7日生

1987年4月

株式会社リクルート入社

2000年10月

アール・プロメトリック株式会社(現プロメトリック株式会社)Vice President

2004年10月

株式会社カネボウ化粧品 Chief Compliance Officer代行

2006年11月

株式会社ジュリアーニ・コンプライアンス・ジャパン Managing Director

2008年7月

プリンシプル・コンサルティング株式会社代表取締役(現任)

2011年5月

らでぃっしゅぼーや株式会社社外監査役

2012年5月

株式会社デイリートップ東日本取締役

2012年10月

情報構造化研究所株式会社(現麹町アカデミア株式会社)代表取締役

2014年6月

当社取締役(現任)

2015年6月

学校法人芝浦工業大学監事(現任)

(注)3

6,500

取締役

佐 々 木 公 明

1966年3月15日生

1995年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1999年8月

東京銀座法律事務所
パートナー弁護士

2003年5月

アムレック法律会計事務所(霞が関法律会計事務所)パートナー弁護士

2004年6月

当社監査役

2005年4月

財団法人短期大学基準協会(現 一般財団法人大学・短期大学基準協会)
理事(現任)

2015年3月

桜田通り総合法律事務所
シニアパートナー弁護士(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

2,280

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

田  中      彰

1946年8月19日生

1969年4月

日興證券投資信託販売株式会社 入社

1997年3月

東京証券株式会社(現 東海東京証券株式会社)取締役

2002年2月

同社常務取締役

2003年4月

東海東京投資顧問株式会社(現東海東京アセットマネジメント株式会社)取締役社長

2008年6月

宇都宮証券株式会社(現とちぎんTT証券株式会社)取締役社長

2016年3月

株式会社グッドラック・コーポレーション監査役

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

5,000

監査役
(非常勤)

平  田  毅  彦

1952年9月8日生

1981年8月

公認会計士登録

1982年5月

平田会計事務所開業 所長(現任)

1982年5月

株式会社エフ・プランニング設立 代表取締役社長(現任)

1997年12月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2000年10月

当社監査役

2002年5月

ネクステック株式会社監査役

2002年9月

株式会社アガスタ監査役

2003年10月

株式会社グッドラック・コーポレーション監査役(現任)

2004年6月

当社相談役

2007年6月

当社監査役(現任)

(注)4

11,890

監査役
(非常勤)

福 田 光 博

1950年8月21日生

1982年3月

公認会計士登録

1982年3月

税理士登録

1986年2月

東陽監査法人加入

1996年11月

東陽監査法人代表社員

2003年5月

東陽監査法人副理事長

2005年5月

東陽監査法人理事長

2005年6月

税理士法人福田・安斎事務所代表社員(現任)

2009年9月

東陽監査法人会長

2014年9月

東陽監査法人相談役

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)4

8,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(非常勤)

髙 井 章 光

1968年6月5日生

1995年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1999年6月

須藤・髙井法律事務所開設 共同パートナー

2011年9月

原子力損害賠償紛争審査会特別委員(文部科学省)(現任)

2014年5月

日本弁護士連合会日弁連中小企業法律支援センター事務局長

2015年5月

全国倒産処理弁護士ネットワーク理事(現任)

2015年7月

事業引き継ぎ支援事業の評価方針検討会委員(中小企業基準整備機構)

2016年4月

事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会委員(中小企業庁)

2016年6月

髙井総合法律事務所開設 代表(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

2016年6月

中小企業事業引継ぎ支援全国本部アドバイザリーボード委員(中小企業基盤整備機構)(現任)

2016年11月

中小企業政策審議会臨時委員(経済産業省)(現任)

2016年11月

経済法規専門委員会委員(日本商工会議所)(現任)

2017年6月

株式会社NEW ART(現 株式会社NEW ART HOLDINGS)監査役(現任)

(注)4

2,533,400

 

 

(注) 1. 取締役秋山進、佐々木公明は、社外取締役であります。

   2. 監査役田中彰、福田光博、髙井章光は、社外監査役であります。

3. 2020年6月25日開催の2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

a.員数

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 

b.当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はございません。

 

c.企業統治において果たす機能及び役割等

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するためには、社外取締役及び社外監査役が中心となり、客観的な立場から経営監視を行うことが重要であると考えております。
 社外取締役の秋山進氏は企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督していただくとともに、経営全般に対する助言をいただけるものと判断しております。

社外取締役の佐々木公明氏は弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しており、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督していただくとともに、経営全般に対する助言をいただけるものと判断しております。

また当社の社外監査役3名は、いずれも独立した立場から監査を行っており、取締役の職務の執行を適切に監査しております。

社外監査役の田中彰氏は、長年証券会社に勤務し取締役を歴任する等、経営全般、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役の福田光博氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役の髙井章光氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び経営全般会計に関する相当程度の知見を有しております。

 

 

d.選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、内部監査部から内部監査の結果や、コンプライアンスの順守、内部統制システムの構築運用情報などについて適宜報告を受けております。

社外監査役は定期的に行われる監査役会に出席し、監査役間での情報共有を図り適切な監査を行っております。また、社外監査役は、会計監査人と定期的に会い情報交換を行うなど連携をとっております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社TRUNK

東京都
渋谷区

10百万円

国内ウェディング事業

100.0

資金援助

役員の兼任 有り

株式会社Dressmore

東京都
品川区

9百万円

国内ウェディング事業

100.0

資金援助
役員の兼任 有り

株式会社GENTLE

東京都

品川区

10百万円

国内ウェディング事業

100.0

資金援助

役員の兼任 有り

株式会社 グッドラック・コーポ
レーション(注)5

東京都

品川区

100百万円

海外・リゾート
ウェディング事業

91.8

資金援助

役員の兼任 有り

GOODLUCK INTERNATIONAL
CORPORATION

米国
ハワイ州

3,860千
USD

海外・リゾート
ウェディング事業

91.8

  (91.8)

役員の兼任 有り

PT.GOODLUCK INTERNATIONAL BALI

インドネシア
バリ島

1,185百万
IDR

海外・リゾート
ウェディング事業

91.8

(91.8)

役員の兼任 有り

ARLUIS WEDDING(GUAM)
CORPORATION

米国準州
グアム

11,976千
USD

海外・リゾート
ウェディング事業

91.8

(91.8)

役員の兼任 有り

GLOBAL PICTURES GUAM CORPORATION

米国準州
グアム

100千
USD

海外・リゾート
ウェディング事業

91.8

(91.8)

役員の兼任 有り

幸運股份有限公司

中華民国
台北市

15,000千
TWD

海外・リゾート
ウェディング事業

91.8

(91.8)

役員の兼任 有り

GOODLUCK CORPORATION HONG KONG LIMITED

中華人民共和国

香港市

1,000千

HKD

海外・リゾート
ウェディング事業

91.8

(91.8)

役員の兼任 有り

PT.GOODLUCK JAKARTA

インドネシア
ジャカルタ

700千
USD

海外・リゾート
ウェディング事業

91.8

(91.8)

役員の兼任 有り

GOODLUCK CORPORATION(THAILAND) LTD.(注)4

タイ
バンコク

4百万

THB

海外・リゾート

ウェディング事業

45.0

(45.0)

役員の兼任 有り

興運婚礼服務(上海)有限公司

中華人民共和国

上海市

3,185千

RMB

海外・リゾート

ウェディング事業

91.8

(91.8)

役員の兼任 有り

株式会社 ライフエンジェル

東京都
品川区

140百万円

その他

100.0

債務保証
役員の兼任 有り

株式会社 アニバーサリートラベル

東京都
品川区

10百万円

その他

100.0

役員の兼任 有り

株式会社アンドカンパニー

東京都
品川区

10百万円

その他

75.0

資金援助
役員の兼任 有り

その他2社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3. 特定子会社に該当する会社はありません。

4. 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

5. 株式会社 グッドラック・コーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  ①  売上高                     11,529百万円
                  ②  経常利益                      161百万円
                  ③  当期純利益                    52百万円
                  ④  純資産額                    2,545百万円
                  ⑤  総資産額                    6,270百万円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

 

 

 

 

1  料飲材料費

 

10,629

54.0

9,807

54.3

Ⅱ  経費

 

 

 

 

 

1  業務委託費

 

9,070

46.0

8,250

45.7

売上原価合計

 

19,699

100.0

18,058

100.0

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

10,423

百万円

10,360

百万円

賞与引当金繰入額

702

 

687

 

広告宣伝費

4,413

 

4,146

 

地代家賃

6,481

 

6,327

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、国内ウェディング事業を中心に総額7,183百万円の設備投資を実施しております。

国内ウェディング事業においては、新規出店及び直営店舗の改修等に6,548百万円の設備投資を実施いたしました。海外・リゾートウェディング事業においては、新規出店及び直営店舗の改修等に587百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

990

2,330

0.49

1年以内に返済予定の長期借入金

5,741

5,554

0.63

1年以内に返済予定のリース債務

280

266

4.48

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

10,994

12,741

0.64

   2021年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

3,730

3,462

6.18

   2021年~2035年

その他有利子負債

合計

21,735

24,354

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

4,060

3,332

1,894

1,075

リース債務

265

266

206

203

 

 

【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,140 百万円
純有利子負債21,626 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)12,959,258 株
設備投資額7,183 百万円
減価償却費3,045 百万円
のれん償却費32 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 岩瀬  賢治
資本金5,264 百万円
住所東京都品川区東品川二丁目3番12号
会社HPhttps://www.tgn.co.jp/

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