1年高値578 円
1年安値290 円
出来高7,400 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA22.9 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予1.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.40
決算1月末
設立日1993/2/26
上場日2001/12/21
配当・会予10 円
配当性向-13.3 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.0 %
純利5y CAGR・予想:28.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、株式会社ユークス(以下当社という)および子会社3社(YUKE'S LA Inc.、株式会社ファイン、ユークスミュージック株式会社)により構成されており、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発、コンサート・イベントの企画・制作・運営等を営んでおります。

 

事業の系統図は、次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

その他

合計

1,609,896

2,264,847

3,423

3,878,166

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域

その他・・・・・・アジア

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

2K Sports, Inc.

2,164,085

デジタルコンテンツ事業

㈱バンダイナムコエンターテインメント

358,593

デジタルコンテンツ事業

㈱SANKYO

341,957

デジタルコンテンツ事業

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

その他

合計

3,476,835

451,595

115

3,928,546

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域

その他・・・・・・アジア

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱ディースリー・パブリッシャー

735,705

デジタルコンテンツ事業

㈱三洋物産

487,500

デジタルコンテンツ事業

㈱SANKYO

470,524

デジタルコンテンツ事業

2K Sports, Inc.

448,164

デジタルコンテンツ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「より高い表現力とあたらしい発想で世界中のより多くの人に楽しい遊びと大きな夢と深い感動を提供すること」を目標として掲げております。

 上記目標の実現のために、

① 既存技術の向上と新技術の研究開発に重点をおき、つねに表現力の向上とあたらしい遊びの提供をすることを目指しております。

② 海外における販売や開発に強みを持つ会社と連携することにより、日本人の趣味嗜好にとらわれず、世界中のより多くの人に楽しんでいただける商品を提供する環境を作っております。

(2)目標とする経営指標

当社は事業展開に際し、高収益体質を目指すために経常利益を増加させることを目標とし、一方で収益性と資本効率を計る尺度としてROE(株主資本当期純利益率)を重視しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題

 テクノロジーの進化により、新たな体験をもたらす最新技術を用いたエンタテインメントは、ユーザーにとってますます便利に身近なものとして定着しつつあります。

 当社が開発したARライブシステム「ALiS Zero(アリスゼロ)」は、双方向型の次世代ライブ用の基幹システムですが、VTuberやバーチャルキャラクタ向けイベントなど顧客のニーズに合わせてカスタマイズするサービスの提供が可能となりました。今後は、「ALiS Zero」を応用した各種サービスの拡充と顧客獲得に努めてまいります。

 受託開発においては、ゲーム開発で長年培ってきた技術力を強みに、安定した収益を確保できるよう、新規クライアントの開拓と、既存クライアントとの関係強化に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)為替相場の変動

 当社グループは、従来からグローバルな開発・販売活動を展開しております。そのうち外貨建取引については為替相場変動の影響を受けるため、今後の取引状況および為替相場の動向により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2)人材確保・育成について

 ゲーム業界およびそれを取り巻くエンタテインメント業界の急速な技術革新に迅速に対処し、質の高いゲームソフトを開発・制作するためには、優秀で経験豊富な技術者の確保や柔軟な頭脳をもった新卒者の育成が極めて重要であります。当社グループは、新規採用と中途採用を並行して行い、こういった人材の確保・育成に努めております。しかしながら、当社グループが求める人材の確保ができない場合や育成の効果が十分に引き出せない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)知的財産権について

 当社グループが開発・制作・販売・提供および許諾する商品ならびにサービスには、特許権、商標権、著作権、肖像権等多くの知的財産権が関係しております。他者の知的財産権を当社グループの商品ならびにサービスに使用するにあたって行う権利処理、調査および確認には万全を期しておりますが、当社グループがこれらの権利を使用できなくなった場合、または、第三者より保有する知的財産権を侵害したとして訴訟等を提起された場合、許諾料その他の予期せぬ追加費用が発生したり、当該商品への知的財産の使用やサービスの提供ができなくなったりするなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)新技術および新型ゲーム機への対応等

 家庭用ゲーム機器は高性能化の一途を辿っており、ゲームソフトの開発・制作にかかる期間の長期化とそれに伴う外注費を含めた開発・制作費用の高騰が世界的に進んでおります。そのため、新型ゲーム機への当社の技術対応が遅れた場合や新型ゲーム機の市場浸透が思わしくない場合、ゲームソフト発売時期の大幅な遅れや制作費の回収不能につながる可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)情報の流出

 当社グループは、当社が販売する商品や提供するサービスの利用者についての個人情報の他、取引先企業から委託を受けて企画・開発・制作するゲームソフトに関する技術情報や営業に関する情報を機密情報として慎重に扱っております。万一、当社グループの過失や第三者による不正アクセス、コンピュータウィルスによってこれらが流出した場合、利用者から法的責任の追及、または当該企業から損害賠償請求や取引停止の措置を受ける可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)製造物責任

 当社グループはキャラクターグッズ等の商品を販売しておりますが、商品に全く欠陥が発生しない保証はありません。当該製品の発売後に重大な欠陥が見つかり、購入者からの返品要求や損害賠償請求、自主回収が発生した場合、予期せぬ費用負担や当社グループの信用低下につながる可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)新型コロナウイルス等感染症の影響について

 新型コロナウイルス(COVID-19)等重大な感染症が長期間にわたり拡大・蔓延した場合、開発プロジェクトが遅延・中断したり、ARライブや各種イベントが中止・延期される可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1993年2月

コンピュータソフトウェアの企画、開発、製造および販売を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円でユークス有限会社を設立。

1996年6月

資本金10,000千円で株式会社ユークスに組織変更。

横浜市神奈川区に横浜開発室を設置。

1998年2月

株式額面変更のため、株式会社ユークス(形式上の存続会社。旧社名:株式会社オリエンタルドラッグ、本店所在地:大阪府東大阪市。)と合併。

(合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承。事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1998年2月1日から始まる事業年度を第7期とする。)

1999年11月

ネットワーク業務部門を分離し、資本金10,000千円で株式会社ファインを設立。

2000年1月

THQ Inc.とゲームソフト開発および販売に関する包括契約を締結。

(2012年12月、米国における連邦破産法第11条を申請したことにより解消)

THQ Inc.が当社に出資(出資比率15%)。

(2013年2月に自己株式として取得)

2001年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。

(現 東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))

2005年11月

新日本プロレスリング株式会社の株式51.5%を取得して子会社化。

(2012年1月にて全株式譲渡。)

2005年11月

米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'S Company of Americaを設立。

(2006年12月に米国イリノイ州に移転。2010年7月にて清算結了。)

2008年3月

株式会社GAOを、株式会社トライファーストに社名変更し、本店住所を堺市堺区から東京都港区へ移転し企業活動を開始。(2010年1月にて清算結了。)

2009年9月

米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'S LA Inc.を設立。

2013年2月

2K Sports,Inc.(本社:米国ニューヨーク州)と開発契約書を締結。

2016年11月

ユークスミュージック株式会社を資本金10,000千円で設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

1

21

38

13

12

8,477

8,562

所有株式数(単元)

-

252

2,311

31,259

307

39

76,773

110,941

1,900

所有株式数の割合(%)

-

0.23

2.08

28.17

0.27

0.04

69.20

100

 (注)自己株式2,444,872株は、「個人その他」に24,448単元および「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 利益配分に関する基本方針

 当社は、株主還元を経営の重要課題と認識しております。株主の皆様への利益配分に関しましては、デジタルコンテンツ分野の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保資金の確保を図りつつ、各期の経営成績を勘案し、安定した配当を行っていくことを当面の基本方針としております。なお、当社は、期末配当金として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

 当期の期末配当金につきましては、2020年4月28日開催の定時株主総会決議を経て1株当たり普通配当10円とさせていただきました。

 当社は、会社法第454条第5項に規定する取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当連結会計年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。

 (注)基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年4月28日

86,511

10

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

谷口 行規

1968年9月27日

 

1993年2月

ユークス有限会社代表取締役社長

1996年6月

株式会社ユークスへ組織変更

 

当社代表取締役社長(現任)

1999年11月

株式会社ファイン代表取締役会長(現任)

 

(注)2

1,230

常務取締役

管理部長

品治 康隆

1966年1月31日

 

1989年4月

野村證券株式会社入社

1996年12月

当社入社 管理部長(現任)

1997年2月

当社取締役

1999年4月

当社常務取締役(現任)

1999年11月

株式会社ファイン取締役(現任)

2006年4月

新日本プロレスリング株式会社

取締役

 

(注)2

254

取締役

システム担当

橋木 孝志

1966年11月17日

 

1991年4月

株式会社CSK入社

 

(現:SCSK株式会社)

1997年1月

当社入社

1997年2月

当社取締役

1999年11月

株式会社ファイン代表取締役社長(現任)

2012年4月

当社取締役 システム担当(現任)

 

(注)2

166

監査役

前川  健

1966年11月24日

 

1995年4月

公認会計士登録

1999年4月

当社監査役

2007年5月

前川健公認会計士事務所所長

(現任)

2009年4月

当社監査役(常勤)(現任)

 

(注)3

3

監査役

上田 耕治

1962年3月8日

 

1996年4月

公認会計士登録

2006年7月

ネクサス監査法人代表社員(現任)

2007年4月

当社監査役(現任)

2010年4月

関西学院大学専門職大学院

経営戦略研究科教授(現任)

2015年6月

中国塗料株式会社取締役(現任)

 

(注)4

2

監査役

稲津 喜久代

1970年2月21日

 

1995年12月

司法書士登録

2003年8月

あおぞら司法書士法務

総合事務所創立(現任)

2010年4月

当社監査役(現任)

 

(注)5

2

1,659

 (注)1.監査役 上田耕治および稲津喜久代は、社外監査役であります。

2.2019年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.2017年4月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2019年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年4月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で構成されております。

② 社外役員の状況

 当社の社外役員は、社外監査役2名であります。上田耕治氏および稲津喜久代氏との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と両氏との間でそれぞれ責任限定契約を締結しております。

 社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、それぞれの専門分野における豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から発言を行っており、当該発言により社外の視点を経営および監査に取り入れ、取締役の意思決定に客観性や中立性を確保することができるものと考えます。

 社外役員の選定にあたっては、当社からの独立性に関する基準または方針を当社は定めておりませんが、当社経営陣からの独立性、専門分野における経歴等を総合的に勘案し、東京証券取引所の定める独立役員の基準等を参考にして一般株主との利益相反を生じる恐れがないものと判断しております。なお、当社は、社外監査役全員(2名)を東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

 社外役員と内部統制の関係につきましては、取締役会や監査役会等における情報交換および必要に応じてなされる専門的見地に立った助言・指導を通じて、独立した客観的な立場から適切な監督・監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める役割を担っております。

 なお、当社は、2015年4月28日に開催された第23期定時株主総会において選任された取締役 市村和雄氏を社外取締役としておりましたが、同氏は2017年2月22日に逝去し、退任いたしました。その後、当社は、適切な社外取締役の人選に努めてまいりましたが、現時点では決定に至っておりません。今後は当社が属する業界事情に通じ企業価値向上への貢献を十分に期待できる人材の探索に努め、適任者が見つかり次第、社外取締役として招聘したいと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は内部監査室および会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図っております。内部統制との関係につきましては、取締役会や監査役会等における情報交換および必要に応じてなされる専門的見地に立った助言・指導を通じて、独立した客観的な立場から適切な監督・監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める役割を担っております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

 主要な

 事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

 YUKE'S LA Inc.

米国      カリフォルニア州

 10千米ドル

デジタルコンテンツ事業

100.0

コンテンツの研究開発

役員の兼任等・・・有

 ㈱ファイン

 堺市堺区

 10,000千円

デジタルコンテンツ事業

100.0

役員の兼任等・・・有

 ユークスミュージック㈱

 堺市堺区

 10,000千円

デジタルコンテンツ事業

100.0

役員の兼任等・・・有

 (注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱ファインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高   654,856千円

(2)経常利益   6,131千円

(3)当期純利益  6,126千円

(4)純資産額  601,493千円

(5)総資産額  732,491千円

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※2

1,431,464

51.0

1,421,484

57.0

Ⅱ 経費

※3

1,372,710

49.0

1,072,458

43.0

当期総製造費用

 

2,804,175

100.0

2,493,943

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

824,166

 

1,095,458

 

 

3,628,341

 

3,589,401

 

他勘定振替高

※4

207,084

 

208,620

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,095,458

 

292,776

 

当期製品製造原価

 

2,325,799

 

3,088,004

 

 

 

 

 

 

 

 (注)

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

 1.原価計算の方法

 個別原価計算によっております。

 1.原価計算の方法

 個別原価計算によっております。

※2.労務費の主な内訳

※2.労務費の主な内訳

 

賞与引当金繰入額

70,744

千円

退職給付費用

10,849

 

 

 

賞与引当金繰入額

67,676

千円

退職給付費用

11,650

 

 

※3.経費の主な内訳

※3.経費の主な内訳

 

外注費

869,853

千円

賃借料

207,510

 

減価償却費

23,342

 

 

 

外注費

641,470

千円

賃借料

206,094

 

減価償却費

13,552

 

 

※4.他勘定振替高の内訳

※4.他勘定振替高の内訳

 

販売費及び一般管理費

207,084

千円

合計

207,084

 

 

 

販売費及び一般管理費

208,620

千円

合計

208,620

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年2月1日

  至 2019年1月31日)

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

  至 2020年1月31日)

役員報酬

167,760千円

167,760千円

給料手当

94,734

82,221

賞与引当金繰入額

8,406

3,160

退職給付費用

944

1,037

広告宣伝費

57,858

33,114

研究開発費

184,445

189,794

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)では、高品質で新しい製品開発のためデジタルコンテンツ事業に17,534千円の設備投資を実施いたしました。

  デジタルコンテンツ事業の主要な投資としては、開発環境の整備および維持のため、開発用機材およびソフトウェアの購入6,881千円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,650,000

5,500,000

0.092

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

4,650,000

5,500,000

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,786 百万円
純有利子負債-2,176 百万円
EBITDA・会予78 百万円
株数(自己株控除後)8,651,128 株
設備投資額18 百万円
減価償却費20 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費190 百万円
代表者代表取締役社長  谷口 行規
資本金413 百万円
住所堺市堺区戎島町4丁45番地の1
会社HPhttps://www.yukes.co.jp/

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